須賀川市議会 2020-06-22
令和 ２年 ６月 文教福祉常任委員会－06月22日-01号
企画課長 長 澤 泰 和
中央図書館長 西 澤 俊 邦
社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 高 野 弘 幸
保険年金課長 増 子 輝 仁
健康づくり課長 川 田 善 文
市民課長 大 槻 恵 子
長沼市民サービスセンター所長
佐 藤 幹 夫
岩瀬市民サービスセンター所長
井 上 敦 雄
建築住宅課長 力 丸 昇 一
都市計画課長 伊 勢 善 宏
教育総務課長 佐 藤 幸 二
学校教育課長 菅 野 哲 哉
こども課長 板 橋 圭 寿
６
事務局職員 庶務係長 渡 辺 靖 子
会計年度任用職員 石 澤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
文教福祉常任委員長 大 寺 正 晃
午前１０時００分 開会
○委員長（
大寺正晃） おはようございます。
委員並びに当局の皆様におかれましては、お忙しい中、誠にありがとうございます。
会議に先立ちまして、御報告いたします。
本日の会議には議案の説明のため
建築住宅課長、
都市計画課長が出席しておりますので、御報告いたします。
それでは、ただいまから令和２年６月
文教福祉常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
大寺正晃） 本日の議題はお手元の
審査事件一覧表のとおりであります。
本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、
今期定例会において付託となりました議案第66号から議案第69号まで及び議案第72号の議案５件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願第４号、第５号の請願２件を議題とし、審査することといたします。
請願審査終了後は、
継続調査事件を議題とし、所管の事務の執行について、当局より事前に発言の申出がありました件について説明を受け、質疑応答を行います。
続いて、
具体的調査項目について委員間で協議を行うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、
付託議案の審査を行います。
初めに、議案第66号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
長寿福祉課長（
高野弘幸） おはようございます。
議案第66号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例について、
市民福祉部の
提出資料１ページにより説明いたします。
本条例案は、
介護保険法施行令の改正に伴い、
令和元年10月実施の
消費税率引上げによる増収を財源として、低所得者の
介護保険第１号被保険者である65才以上の
負担軽減強化を図るものであります。
軽減の対象となりますのは、保険料の
所得段階のうち、表中の太線で示された第１段階から第３段階までの
世帯全員が
市民税非課税世帯の第１号被保険者であります。
なお、
令和元年度につきましては、10月実施であったことから、軽減幅を今回の
完全実施における半分の水準で実施し、令和２年度から
完全実施するものであり、表中太線の一番右側の欄に
改正内容を表しております。
具体的には、基準額となります第５段階の
保険料額７万3,200円に対しまして、第１段階は２万7,400円から第５段階の
保険料額に0.3の調整率を乗じた２万1,900円に、第２段階は４万5,700円から同じく第５段階の
保険料額に0.5の調整率を乗じた３万6,600円に、第３段階につきましては、５万3,000円から0.7の調整率を乗じた５万1,200円にそれぞれ減額するものであります。
なお、第４段階から第９段階までの調整率及び額には変更ございません。
本条例の一部を改正する条例の施行日は、公布の日とし、改正後の
介護保険料は令和２年度から適用いたします。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
堂脇明奈） おはようございます。
ただいまの議案の中で、
消費税率引上げによる増収を財源としてとあるんですが、これは須賀川市には幾らぐらい入ってくるのか、分かればお答えをお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（
高野弘幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
実際には、この公費であります保険料につきましては、保険料のルールがありまして、負担分の半分が
国庫負担、４分の１が
県費負担、残り４分の１が
市繰出金という形で対応することになります。現在の令和２年度の
積算見込みによりますと、
負担基準額７億9,170万8,000円に対しまして、３億9,580万8,000円ほどを見込んでおります。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
熊谷勝幸） おはようございます。
お伺いしたいのがありまして、この軽減率が第１段階から第３段階までということなんですけれども、この第４段階も基準額よりは調整率がちょっと低いので、なぜここは軽減されなかったのか、それをお伺いしたいなと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
熊谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（
高野弘幸） ただいまの質疑に御説明いたします。
もともと
介護保険料の決定に当たりましては、第５段階を基準といたしまして、第１段階から第９段階まで設定してあるところでございます。その中で、もともと第４段階につきましては基準額、表記のとおり、世帯に
市民税課税者がいる場合については、若干の調整を図るということになっております。
今回、
介護保険の施行令の改正等に伴って対象となっておりますのは、基準があくまでも説明申し上げましたとおり、
世帯全員が
市民税非課税世帯に対して消費税の財源を活用するということで、国で統一された見解があるためでございます。御理解をお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第66号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） おはようございます。
議案第67号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
市民福祉部資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
本
条例改正の背景でございますが、令和２年３月10日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策が決定され、
国民健康保険及び
後期高齢者医療において、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に
傷病手当金を支給する
市町村等に対しまして、
支給額全額について国が特例的な
財政支援を行うとされました。
このことから、本市の対応といたしましては、昨今の状況を鑑み、
国民健康保険法第58条第２項の規定でありますが、市町村及び組合は前項の
保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより
傷病手当金の支給、その他の
保険給付を行うことができるという規定でありますが、に基づき、須賀川市
国民健康保険条例について、国の
財政支援基準に基づく
傷病手当金の支給を可能とする所要の改正を図るものであります。
併せまして、規則の制定が必要になることから、須賀川市
国民健康保険条例の附則第２条、第３条及び第４条の規定に基づく、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者への
傷病手当金の支給に関し、必要な事項、特に関係様式の制定や
適用期間の
終期設定を定めるために、須賀川市
新型コロナウイルス感染症に感染した被
保険者等に対する
傷病手当金の支給に関する規則を新たに制定する予定であります。
施行日は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、
傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日まで。なお、この規則で定める日までとなる
適用期間の終期については、国の
財政支援の基準に基づき、令和２年９月30日としますが、国は、国内の
感染状況等によっては
適用期間を延長することも示唆していることから、国において
適用期間の延長が決定されれば、本市においても
適用期間の
終期延長に係る規則の改正を行う考えであります。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
浜尾一美） おはようございます。
この条例に対して、本市においての対象者とか見込額というのは、伺ってもよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） ただいまの質疑にお答えいたします。
感染された方が特定されていないため、
国保加入者なのかも含めまして不明でありますので、人数等については把握してございません。
なお、予算につきましては、明日の予算審議等いただくわけですが、３名ということでの補正予算を予定しております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第67号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） 議案第68号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
市民福祉部資料３ページ目を御覧ください。
本条例は、まず１点目に、
地方税法施行令等の一部改正に伴うものであります。
恐れ入りますが、次の
市民福祉部資料の４ページと併せて御覧いただきたいと思います。
まず、①といたしまして、
課税限度額の引上げでありますが、４ページ、１の大綱の概要の
ローマ数字Ⅰで示しておりますように、
国民健康保険税の
基礎課税額に係る
課税限度額を現行の61万円から63万円に、
介護納付金課税額に係る
課税限度額を現行の16万円から17万円に引き上げます。
②国民健康保険税の
軽減措置の拡大でありますが、４ページ目、１、大綱の概要の
ローマ数字Ⅱとしまして、軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を、５割軽減は現行の28万円から28万5,000円に、２割軽減は現行の51万円から52万円にそれぞれ改めます。
同じく４ページの２、制度の内容において図解しておりますが、
課税限度額は
後期高齢者支援金分と
介護納付金分と合わせて現行の96万円から99万円に引上げとなり、高所得者により負担を求める一方、
軽減対象世帯の範囲が拡大し低所得者の
負担軽減を図ることになります。
２点目でございますが、
国保税按（あん）分率の改定、引下げでありますが、
令和元年度の繰越金を財源といたしまして、
国民健康保険税の引下げを行うこととし、賦課按（あん）分率を改定するものであります。
具体的には、所得割の率を現行の7.53％から7.20％とし、平等割の額を現行の２万2,500円を１万9,000円とし3,500円減額となります。なお、今回は
医療費分のみの改定であります。
３点目に、本条例については、公布の日から施行し令和２年４月１日から適用いたします。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第68号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） 議案第69号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故による
警戒区域等からの
避難世帯に対する国の
財政支援が延長されたことに伴い、
国民健康保険税の
減免期間を延長し令和２年度分を
減免対象とするため、所要の改正を行うものです。
市民福祉部資料の５ページ目、
避難指示区域の概念図を併せて御覧ください。
議案の中ほど、（１）は、いわき市の一部であり、この区域は所得に関わらず
免除対象からは外れております。
（２）のアは、平成23年９月30日に
区域指定が解除された緊急時
避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、楢葉町及び広野町の一部）、それからイは、平成24年３月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された
特定避難勧奨地点（伊達市、川内村及び南相馬市の
指定箇所）、ウは、平成26年４月１日、同年10月１日及び平成27年９月５日に
区域指定が解除された
避難指示解除準備区域（田村市、川内村及び楢葉町の一部）、エは、平成28年６月12日、同年６月14日、同年７月12日、平成29年３月31日及び同年４月１日に
区域指定が解除された
居住制限区域及び
避難指示解除準備区域（葛尾村、川内村、南相馬市、飯館村、川俣町、浪江町及び富岡町の一部）であり、
基準所得額を合算した額が600万円を超える
上位所得層を除き、特別な
財政支援を実施しておりますが、令和２年度においても
令和元年度と同様の
財政支援が継続するものであります。
新たに（３）として、平成31年４月10日、令和２年３月４日、同年３月５日及び同年３月10日に解除された
居住制限区域、
避難指示解除準備区域及び
帰還困難区域（双葉町の一部、大熊町の一部、富岡町の一部）で、
基準所得額を合算した額が600万円を超える
上位所得層においては、令和２年４月分から９月分までに相当する
月割算定額を免除するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
加藤和記） 本市において、これに該当する方というのはいるんでしょうか。もしいたら何人ぐらいいるかお願いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） 本市におきまして、令和２年３月31日現在ですが、15世帯26人が該当してございます。
以上でございます。
◆委員（
加藤和記） 話を聞きますと、須賀川市にうちを建てて住んでいらっしゃる方もいると聞いているんですけれども、そういう方々というのは住所も須賀川市に異動されているのかどうかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この
軽減対象世帯につきましては、須賀川市に住所を有しておりまして、避難元の各市町村からの
避難証明書を所持している方が該当ということになってございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第69号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第72号
須賀川市立阿武隈小学校大
規模改修工事（二期）のうち
建築主体工事の
請負契約締結についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） ただいま議題となっております議案第72号
須賀川市立阿武隈小学校大
規模改修工事（二期）のうち
建築主体工事の
請負契約締結について提案理由を御説明いたします。
本工事につきましては、去る５月27日に２業者参加の下、
制限付き一般競争入札を執行しましたところ、
松本建設工業株式会社、
代表取締役松本新太郎が３億1,460万円で落札しました。なお、工事の概要、場所につきましては、記載のとおりでございます。
工期につきましては、令和３年３月25日までとなっております。
本契約を締結するに当たり、
地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第72号
須賀川市立阿武隈小学校大
規模改修工事（二期）のうち
建築主体工事の
請負契約締結についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、お諮りいたします。
ただいま審査が終了いたしました議案５件に関する
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で、議案の審査を終了いたします。
ここで
建築住宅課長には御退席いただきます。
御苦労様でした。
（
建築住宅課長退出）
○委員長（
大寺正晃） 次に、
付託請願の審査を行います。
請願第４号 「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。
本件に関し、当局で参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。
ただいま議題となっております請願第４号 「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める意見書」の提出を求める請願について説明いたします。
国の
被災児童生徒就学支援等事業につきましては、
令和元年12月に閣議決定され、令和３年度４月以降の方針が示されたところであり、
就学支援については支援の必要な子供の状況など、事業の進捗に応じた支援を継続することとされたところですが、去る６月９日、
文部科学省初等中等教育局から
事務連絡として、令和３年度以降の取扱いとして、１つとして、
国庫補助の
対象地域を岩手県、宮城県、福島県の被災３県に限定し支援を継続する。２つとして、被災３県以外の
都道府県については、自治体が実施している
就学援助等での支援をお願いする。３つとして、被災３県以外の
都道府県において、住民票を被災３県の避難元に残しているなどの理由から、
当該自治体では支援できないと考える場合には、被災元において支援することも可能とし、今後、具体的な措置を検討していくとする連絡がありましたことを申し添えます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） 本件に関し、委員の皆様から御意見をお願いいたします。
◆委員（石堂正章） 請願第４号に関しましては、今、説明いただきましたとおり長く続く被害のための
救済措置でございますので、請願書としては、是非とも取り上げるべき内容だと考えます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） それでは、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第４号 「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、これを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
なお、本請願の趣旨に基づき、意見書案を常任委員長名で提出することとなります。意見書案の内容について、委員各位より御意見等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、意見書案の内容及び提案理由については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
なお、意見書案につきましては、
今期定例会最終日に提出することとなりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、御確認をお願いいたします。
また、請願に関する
委員長報告は、提出する意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択又は不採択の取扱いと見込まれますので、あらかじめ御承知おき願います。
次に、請願第５号 学校給食にグリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書を議題といたします。
本件に関し、当局で参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいま議題となっております請願第５号 学校給食にグリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書について説明をいたします。
グリホサートは、小麦や米の収穫の過程で除草を目的として使用される薬剤であり、日本では使用されておりませんが、主に外国で使用されている薬剤であります。
年間消費される小麦量の86％を輸入に頼っている国の現状において、国産の小麦の確保は難しく、本市においても県の学校給食会を通して、主にアメリカ産、カナダ産の小麦を使用し、パンなどを子供たちに提供しているところでありますが、農林水産省において輸入時に残留農薬検査を実施しているところです。規制基準値が５ppmから30ppmへ緩和されたところですが、
令和元年度前期４月から９月期の輸入時の国の残留農薬検査結果は0.01ppmから0.02ppmと、食品衛生法上、安全性は確保されているものと考えております。
なお、米粉でございますが、本市におきましては県内産の米粉を使用しておりますので、グリホサートは使用しておりません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） 本件に関し、委員の皆様から御意見等をお願いいたします。
◆委員（
加藤和記） この薬剤を含んだ農薬というのが、日本でも実際使っている部分もあるわけですね。そういうのを考えると、早急に結論を出さなくてもいいのかなと考えますので、もう少し調査研究を続けたほうがいいんじゃないかと思います。
○委員長（
大寺正晃） 継続という。
◆委員（
加藤和記） 継続。
○委員長（
大寺正晃） ただいま継続審査の意見が出ておりますが、これにつきまして委員の皆様から御意見等ございませんか。
◆委員（
堂脇明奈） この請願については賛成ということで、その立場から御意見をさせていただきます。
先ほど当局からも説明があったんですが、グリホサートが入っていない国産の小麦、米粉を使ってほしいという請願でして、国内の状況を見ますと千葉県、静岡県、愛知県や鳥取県の米子市では、安心、安全な給食を提供するために、国内産や県内産の小麦に切り替えています。ほかにも、米粉の使用に切り替えたり、差額を補填、補助したりする自治体もございます。愛知県の今治市では、小麦栽培が少ないため自治体自身が栽培して、さらに、今では栽培面積を広げて学校給食で地産地消、市内産小麦使用を実現させている自治体です。
健康への危険性が疑われるグリホサートが国外の小麦粉から残留濃度として検出されていることは、これは紛れもない事実となっています。給食で安心、安全なものを食べさせたいと思うのは、保護者、教職員、農業を営む方を始め、誰もが願うことだと考えます。子供たち自身は、給食で提供されるものを自ら選ぶことはできません。国が問題としていないとしても、目の前の子供たちに向き合って食の安全について審議し判断することが、私たち大人がしなければならない責任ではないでしょうか。
食に対する安心、安全は、これまでも、特にここ福島県では2011年の東京電力福島原発事故以降から今もこれからも議論されることでもあります。子供たちが口にするものは安全なものをと、須賀川市でも取り組まれてきたことを更に進めて、国内産小麦や米粉を使用した学校給食の実現、地産地消を見据えた疑う余地のない、自信と確信を持った安心、安全な食の提供ができる取組にする点などからも、私はこの請願に賛成をしたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 本件につきまして、継続審査を求める意見と採決を求める意見が出ております。
まず、継続審査については、議事の進行に係る動議でありますので、先にお諮りいたします。
本件を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（
大寺正晃） 起立多数であります。
どうぞ、御着席ください。
よって、本件は継続して審査することとし、議長に対し申し入れることといたします。
次に、
継続調査事件のうち、初めに所管の事務の執行についてを議題といたします。
当局からの報告事項として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の概要について、また、観光交流課、長寿福祉課からそれぞれ発言の申出がありましたので、順次、説明を頂き質疑応答を行うことといたします。
それでは、初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の概要について、当局から説明をお願いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして御説明させていただきたいと思います。
本件につきましては、既に国へ第１次申請分として提出しておりますが、本日は、その内容となります本市の第１次申請実施計画の事業概要につきまして、お配りしております各常任委員会共通の資料に基づき御説明をいたします。
資料を１枚おめくりいただきたいと思います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、２、今後のタイムスケジュールに記載のとおりのスケジュールをもって取り組むとともに、３、交付対象事業に記載の４つの柱ごとに事業を区分し申請しております。
なお、今回の第１次申請分につきましては、地方単独事業のみの申請となっております。
資料を１枚おめくりいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧表でございます。
こちら、表中網掛けのある事業につきましては、その多くが議会最終日に補正予算として提出予定の事業となることから、概略の説明となることにつきましては御了承願いたいと思います。
それでは、記載の事業一覧に基づきまして、当常任委員会が所管する事業について、担当課長から順次御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習スポーツ課長（上妻秀男） まず、１ページ目の一覧表の１番でございます。
須賀川市武道館
新型コロナウイルス感染症対策事業の武道館の消毒作業の件でございます。
これにつきましては、４月５日に須賀川市スポーツ振興協会の職員が検査の結果、陽性と判断されまして、利用者の安全を確保するために同館内を消毒した、それに要する経費でございます。経費の額としましては48万6,200円、消毒した期日につきましては、４月５日に陽性の判定がありまして、４月８日に消毒作業を行っております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） 続いて、当局より説明お願いいたします。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ３番、小中学校マスク配付事業について説明をいたします。
本事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小中学校の児童、生徒にマスクを配付することを目的としたものであります。マスクについては、文部科学省から配付されるマスクや各家庭で準備されるマスクの使用を基本とし、本事業でのマスクは、着用を忘れた、あるいは学校生活中に壊れてしまった、破損した、汚したなどの児童、生徒に対して配付するためのものであります。
マスクの枚数、経費等でありますが、１枚当たり57円、児童、生徒の総数の３分の１を20日分、小学生８万4,320枚、中学生４万6,520枚、小学校については528万7,000円、中学校が291万7,000円、計820万4,000円等の経費が掛かっております。
なお、このうち２分の１は県からの補助となっております。
以上でございます。
◎
健康づくり課長（川田善文） 続きまして、ナンバー４、医療機関等衛生用品配付事業でございます。
この内容につきましては、今後予想されます第２波、第３波に備えまして、マスク、アルコール等の衛生用品の備蓄に努めるとともに、医療機関を始めとしました関係機関より要請があれば配付をしていきたいという内容でございます。
以上でございます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） 社会福祉課が所管する事業でありますが、表でいいますと、ナンバー７、障がい者福祉事業所支援金交付事業であります。
本事業の概要でありますが、市内で障がい者福祉サービスを提供している事業者が、それぞれの施設においてマスクや消毒用アルコールなどの感染症対策に要する経費を支援するものでありまして、１施設当たり10万円程度を見込んでいるところであります。
以上であります。
◎
長寿福祉課長（
高野弘幸） 長寿福祉課２件について説明いたします。
初めに、８番、高齢者福祉事業所支援金交付事業でありますが、これは、
社会福祉課長説明の７番と同様に、市内の高齢者施設等の感染症対策に支援する経費として、１事業所10万円程度の支援金を見込んでいるところでございます。
次に、３ページ、23番、指定管理者持続化事業であります。
こちらは担当課が観光交流課と長寿福祉課２課になります。
指定管理者持続化事業につきましては、公共施設の指定管理者で、利用料金収入が対前年比同月比で50％以上減少している事業者に対する支援を予定しておりますが、本事業の具体的な制度設計につきましては、現在、本年４月と５月の休業による収入の影響などを調査しているところでございまして、予算化するまでには、施設の実態に合わせた支援となるように支援内容の詳細を検討しているところであります。
以上でございます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 本来ですとまとめて説明させていただくところ、ばらばらになってしまって申し訳ございません。
ナンバー10、学習意欲向上支援事業について説明いたします。
本市小中学校は、４月８日から５月17日まで
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業措置を取りました。状況によっては、今後も同様の措置を取る可能性があるかもしれません。そのような状況の中、本事業は、家庭での学習意欲を向上させ家庭学習を充実させることを目的に、市内児童、生徒全員に対し一律１人2,000円の図書カードを配布するものであります。経費は
国庫補助となっており、小学生3,980名、中学生2,150名に対し、１人2,000円の図書カードを配布するというような計画でございます。
以上でございます。
◎
こども課長（板橋圭寿） 続きまして、３ページ、21番、ひとり親世帯給付金給付事業について説明いたします。
これは、ひとり親世帯への経済的
負担軽減のための給付金に要する経費でございます。１世帯当たり１万円程度、最大660人の給付を考えております。
以上でございます。
◎
観光交流課長（岡田充生） それでは、観光交流課からは４ページになります。
まず、ナンバー24、観光資源グレードアップ事業について御説明いたします。
今回のコロナウイルスの感染症の影響により、著しい観光需要の低迷が続いていることから、これまで須賀川市の代表的な観光資源につきまして、その運営に携わる事業者に対し、その観光資源の維持、強化を図るとともに、その資源のブラッシュアップ、磨き上げを行っていただく、それを支援する経費として奨励金という形で支出する予定のものであります。上限につきましては、１事業所500万円ということで予定をしております。
続いて、25番、「来てすかがわ」旅行商品企画助成事業でございます。
こちらにつきましては、同様に需要の落ち込んだ観光の需要に対しまして、本市の地域資源を活用した旅行商品の企画及び実施をする旅行業者に対しまして助成金を交付するものでございます。
以上であります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） 当局からの説明は以上になります。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（
浜尾一美） すみません、先ほどの医療等の備蓄、４番についてだったんですけれども、どのぐらいの備蓄を予定していますか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を願います。
◎
健康づくり課長（川田善文） 現在までの備蓄及び寄附マスクの配布につきましては、約11万5,000枚、アルコールにつきましては840Ｌを配布をしておりますので、同程度は準備をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
堂脇明奈） 観光交流課で、観光資源グレードアップ事業なんですが、これは具体的な内容というのは決まっているのかどうか、お伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現段階で御説明できる部分といたしましては、市の中心的な役割を担ってきた代表的な観光資源の事業所と申し上げる部分しか紹介はできませんが、内容的には、先ほども申し上げましたとおり、受入環境の整備、それから観光資源の磨き上げといたしましては、観光コンテンツ開発として、例えばオリジナル商品の開発、それからＱＲコードを活用した新サービスの提供を行ったり、メディアを活用した事業などを行っていただいたり、又は、需要の喚起対策ということでは、国の今後展開される予定のＧｏＴｏキャンペーン事業がございますが、そういったものを活用した事業展開に是非役立てていただきたいという内容を考えております。
以上であります。
◆委員（
加藤和記） 23番の指定管理者持続化事業ということで、お伺いしたいんですけれども、例えば、おもふるハートがやっております藤沼湖周辺施設等については、これらに該当する方向なんですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほど
長寿福祉課長からも説明ありましたとおり、一定の要件といいますか、利用料金収入が対前年度比で50％以上減少している事業所の支援に要する経費ということですので、観光交流課といたしましては、先ほど委員の御指摘のある藤沼湖のやまゆり荘を含めた管理等の事業者につきましても、こちらに該当する、今のところ予定ということにはなっております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） 10番の学習意欲向上支援事業、市内小中学校の児童、生徒に図書カード2,000円、これは対象が6,000人強で１億2,000万円という、事業費そのものとすれば事業としては大きなものになるので、その事業効果、それを今後調査、研究をするのかだけ伺いたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） こちらとしては、想定としては参考書等々を図書カードを利用しながら買ってもらい、家庭学習の充実に充てるというようなことを思っております。
継続調査の件でございますが、現段階では図書カードの配付の仕方については、確実に渡って参考書等を求めるような計画はしておるところですが、その後の調査計画については現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
浜尾一美） 25番の「来てすかがわ」旅行商品企画助成事業なんですけれども、今までも須賀川市では、業者に補助していたんですが、どの程度の企画という形でよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この本事業につきましては、現在も、実は旅行商品企画助成事業として実施しているものでございますが、今回、国からの緊急事態宣言発令以降、申請の受付を停止しておる状態で、未執行状態となっております。こういった形で、国からの地方創生臨時交付金の対象事業として該当するものですから、付け替えという言い方は語弊があるかもしれませんが、本事業を新たに、要件等を多少見直しを図った上で、立ち上げて実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に、観光交流課から説明をお願いします。
◎
観光交流課長（岡田充生） それでは、引き続きまして、②須賀川市観光振興アクションプランについて御説明したいと思います。
委員の皆様のお手元に概要版の資料があると思うんですが、そちらに基づきまして、若干お時間を頂いて、策定の経緯等から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、観光交流課におきまして、昨年度、
令和元年度に策定を進めておりました須賀川市観光振興アクションプランでありますが、こちらにつきましては、向こう５年間における須賀川市の観光振興ビジョンを示したものであります。昨年の11月に策定委員会を設置いたしまして、協議検討を重ねてまいりました。具体的なプランにつきましては、策定業者をプロポーザル協議にて決定した上で委託し、このほど完成しております。なお、委託した業者につきましては、株式会社ケー・シー・エス福島営業所となります。
それで、まず11月からの策定委員会ですけれども、構成は10人となっております。委員長は、学校法人国際総合学園国際情報工科自動車大学校、国際ビジネス専門学校の学校長、和田秀勝さん、それから副委員長は、須賀川商工会議所旅館料飲部会長、味戸雄二郎さん、その他委員には、株式会社こぷろ須賀川や、ウルトラＦＭの社員、情報誌すかっと編集部記者、それから福島大学経済経営学類の女子学生２名、また、市観光物産振興協会の事業部職員、市役所商工労政課、現商工課と文化振興課職員で組織をしております。
会議につきましては、延べ６回ほど３月まで開かせていただきまして、実際、期間が短かったものですから、それ以外にも意見、要望、感想などをメールでやり取りしながら反映をさせております。
次に、パブリックコメントの実施なんですが、３月18日から27日に市のホームページ、市内公民館等の施設におきましてパブリックコメントを実施しております。ほか、市政経会議、庁内各課にも併せて意見聴取を実施しております。なお、参考までに、パブリックコメントにつきましては１項目、各課の意見等といたしましては８課28件ありまして、修正や参考意見として対応して反映してきたところであります。
それでは、概要版を御覧いただきたいと思います。
まず、最初の１番、策定の趣旨であります。
近年、消費傾向は物所有には消極的である一方、そのときにしか体験できないこと、行くことができない場所、自分だけの特別なことなどに強い関心をする人が多く、いわゆるコト消費というものへのニーズが高まっていると分析されています。人口減少が加速する時代で、交流人口による地域活力の向上はこれからますます重要であり、既存の観光資源はもちろんなんですが、そのほかにもある須賀川らしい地域資源、これを磨くことで更に須賀川市観光への関係人口を増やし、持続可能な観光振興を進めていく指針を定めることといたしました。
計画の位置付けですが、市の第８次総合計画まちづくりビジョン2018の下、市中心市街地活性化基本計画の基本理念、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」に連携した観光施策を展開するために、より具体的で現実的な内容とした指針として示すものであります。
計画の期間ですが、計画期間は2020年度から2024年度の５年間としております。なお、
2022年度には中間検証を行いまして、必要に応じて見直しを実施するものであります。
この後、２番のコンセプトを説明したいと思いますが、これは概要版でありますので、その経緯等は省略されております。それで、策定までの道筋を若干説明させていただきたいと思います。
この計画を策定するためには、まず現況の把握が必要だろうということで、プランの中ではこれまでの須賀川市の観光の現状、それから課題、こういったものを立地的な観点や来訪者の動向、数値や目的など、それから既存観光資源の訴求力、そのほか魅力的なコンテンツにできる、なり得る地域資源の掘り起こし、様々な職種や年齢層、居住地域の人々などを対象としたアンケート調査を実施してきました。
具体的なアンケート調査として実施したものは３つであります。
まず、観光動態調査、これは２月９日に実施しまして、回収票数は263票です。
調査箇所は、観光案内所、市のコミュニティプラザやｔｅｔｔｅ、Ｒｏｊｉｍａ、はたけんぼ、福島空港などで調査をいたしました。調査項目は、交通手段、滞在時間、消費額、市内観光資源の認知度、関心度、再来訪の意欲などを調査しています。
これによって明確になったことは、まず、本市は日帰り観光が中心で、滞在時間は半日ぐらいだということ。また、認知度70％超えの施設は、牡丹園、円谷英二ミュージアム、ウルトラヒーローモニュメント、松明あかし、ｔｅｔｔｅなどがありました。関心度としては、Ｒｏｊｉｍａが最も高く、リピーターも多いという結果が出ました。初来訪者の再来訪の意向は約半分、５割程度。普段から観光に求めるものは何だという質問には、グルメや温泉、買物などが上がっております。
２番目の調査項目は、外国人のモニター調査であります。
関東在住の外国人９人に須賀川市を歩いていただいた感想となっています。外国人は台湾、タイ、ベトナムの方々で、主にユーチューバーや留学生などが中心となっています。調査箇所はＪＲ須賀川駅から市の中心部、それからｔｅｔｔｅ、はたけんぼなどを歩いていただいています。調査項目としては、受入環境の評価、観光資源の魅力の評価などです。
これによって明らかになったことは、須賀川市とウルトラマンがつながる意味が分かりづらい。それから外国人が観光できる受入体制、環境が整っていないということでした。
３番目がインターネット調査です。
調査対象は、東京都を含む関東一円、それから宮城県、山形県、新潟県、福島県、市外の方々ですね、の来訪経験者と未経験者を550人ずつ、合計1,100人に調査をしています。調査項目は来訪経験、滞在時間、消費額、須賀川市及び市内観光資源の認知度、関心度などとなっています。
これによって明らかになったことは、まず須賀川市の知名度が低い。それから４人に１人がウルトラマン、円谷英二ミュージアムに関心がある、主要な観光資源は知名度より関心度が高いところが人気であると。主にウルトラマンに関すること、円谷英二ミュージアム、牡丹園、芭蕉ゆかりの地、Ｒｏｊｉｍａなどとなっています。来訪未経験者は、須賀川市に対して田舎で地味だというイメージを持っている。日帰り観光が主で、宿泊旅行者も半分はやはり市外に宿泊しているというのが明らかになっています。
こういった現況分析から見える課題への対応として、次の６点に着眼をしました。
まず、須賀川らしさと言えば、ウルトラヒーロー、特撮文化という認知度の向上を図る策が必要である。
２番目は、加えて田舎という印象をうまく生かせるかどうか。
３番目は、要は、ほかにはないここだけの地域資源の磨き上げが必要なのではないか。
４番目は、既存の観光資源は伝え方の工夫、露出強化などで活性化させることが可能である。
５番目は、将来的には宿泊につなげる、つながる仕掛けが必要だろうと。
最後、６番目としては、リピーターを増やすには、地域の営みと来訪者とのつながりを作れる策が鍵となるであろうという６点でありました。
まず、基本方針ということで、概要版の２のコンセプトを御覧いただきたいと思います。
今回、基本に据えたのは、まちごと・人と地域がつながる・ここに暮らすような観光スタイル。いわゆる須賀川版アルベルゴ・ディフーゾの構築というものであります。これは市全体を大きなホテルと見立てる発想でありまして、それらを構成する地域資源を確立することで、まるでその地域に暮らすような感覚を味わえる観光スタイルを作り出すこと、これがコンセプトの基本となります。
これを生かす２つの大きな目玉となるコンテンツがあります。
まず、１つ、概要版の下のところ、「特撮文化ツーリズム“すかがわらしさ”の磨き上げ」というものであります。
概要版を開いていただくと、その目玉のコンテンツの実施する具体的なものは上段に出ております。
まず、ただいまの特撮文化ツーリズムについては、まずは印象付けが必要だろうということで、「駅を降りたら、そこは光の町」。第１段階としてはウルトラヒーロー・特撮文化の磨き上げ。具体的には、まちじゅうヒーロー構想や、市民意識の醸成などが上がっています。
第２段階としては、特撮文化を伝承する観光まちづくり、市民によるオリジナルメニューの開発や特撮文化の伝承と新たな創出ということで、この後、具体的な戦術、中でも概略を説明したいと思います。
２点目は、「農園と飲食と宿泊の連携で“まちなか散策”を盛り上げる」というものです。これには、まずはやはり関係者の意識の醸成が必要となってきます。
次に、期間を限定したコンテンツの実証実験、こういったことを経てこれらを定着させていきたいと思っています。第１は、新たなコンテンツの造成、新しいグルメの創造としまして、農園ジュースやアイスクリーム、〆のかっぱ麺などが具体的には上がっています。それから、“夜”のまちなか散策を商品化する。第２は、まちなかの空間の演出。“動”と“静”の空間演出ということで、動的にはオープンスタジオでの松明太鼓や各種サークルの練習公開、光の装飾、プロジェクションマッピングなどが上げられます。静は、竹灯籠によるライティングなど、こういったものをやっていけばよろしいのではないかという中身となっております。
それでは、この２つのコンテンツを展開するための具体的な戦略はどうするかという部分で、表の下段になります。
ここで誤解があると申し訳ありませんので、色分けが、方針１が戦略の１、２で、方針２が戦略の３から５と取られるかもしれませんが、そういった意味ではなくて、方針の１、２を展開するためにこの戦略１から戦略５までの戦略を具体的に進めていって、その具体的な戦術と施策を右に表示してありますので、そういった形で御覧いただきたいと思います。
まず、戦略の１は訴求力ＵＰであります。
具体的な主要施策としまして、“すかがわらしい地域資源”の磨き上げによる地域資源の向上を図るということで、戦術１は、“すかがわらしさ”の磨き上げ。主な施策は右に記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。印象付けの強化ということで、先ほど言いましたとおり、駅を降りたらもうそこは光の町だということで、ウルトラヒーローデザインのマンホールを作成するとか、店舗ガラスへのデザインシールを設置するなどが具体的な施策で上がっています。
戦術の２は、農園と飲食と宿泊の連携です。これは主な施策としましては、新たなグルメの創造、先ほど言いましたが、農園ジュースやアイスクリームのグランプリ、〆のかっぱ麺のグランプリを実施したりとか、まちなか散策を商品化したりするという部分であります。
次に、戦略の２は満足度ＵＰです。こちらは、新しいブランド“すかがわらしいおもてなし力”の向上ということになります。
戦術の１といたしましては、既存のコンテンツの磨き上げ。先ほども繰り返し言っていますが、食のリ・プロデュース、かっぱ麺やベーカリー、炭火焼等、こういったものを自治体の施策で展開してはどうかという部分でありまして、須賀川ブランドとしての付加価値を高めるというのが主な狙いとなっています。それから、Ｒｏｊｉｍａの活発化、また体験農園の促進と連携、農観連携、ツーリズムになりますけれども、そういったものを展開していくべきだろうと。
戦術の２は、新たな体験型コンテンツの創出ということで、主な施策は右に記載してあるとおり、オープンカフェの実施や、ｔｅｔｔｅ前におけるウルトラ・バルの実施、翠ヶ丘公園を活用したアウトドア体験コンテンツの開発などがあります。
それから、戦術の３、わかりやすさ・使いやすさの向上。主な施策は、基本デザイン、コンセプトの統一や、パンフ、案内内容の充実、多言語化の対応、それから、キャッシュレスサービスを拡充するべきである。それから、観光地点間の公共交通網の整備なども上がっております。
戦術４、担い手人材の育成及び人的ネットワークの強化。主な施策は、先進地の事例のまちづくりの知見づくり、それから、観光専門家とのネットワークの構築も必要である。実際に国や県、周辺市町村、市内外の観光関係団体とのつながり、いわゆる人的なネットワークの構築が今後は求められるというものです。
３番目、戦略の３、愛着度ＵＰですが、須賀川市民とのつながり創出という部分です。
戦術の１は、市民による「特撮・ウルトラヒーロー」メニューの開発。これは先ほどの部分とかぶる部分もありますので、詳細は御覧いただきたいと思います。
戦術の２は、特撮文化の伝承。主な施策の中にあるのは、小中学生を対象とした特撮文化に関する講演、それからｔｅｔｔｅの円谷英二ミュージアムの小学生の社会科見学などを展開していくというものが上がっております。
戦術３、農家や空き家を活かした分散型宿泊の推進。これは農泊の推進、それから古民家を活かした民泊の推進ということで、
対象地域を農家とした体験型のモニターツアーを実施する。また、比較的安価で一般ホテルでは味わえないその土地の文化や生活を、昔ながらの民家での体験をまちなかでもできるかなど、可能性を検討していきたいと思っています。こちらは移住定住の促進にも結びつけるものではないかという部分になります。
４番目、戦略の４、発信力ＵＰ。これは情報発信の強化で広範囲に伝えるためのＰＲツールを整備。主な施策的にはｔｅｔｔｅ前などで大型デジタルサイネージのメイキングビデオの上映などをしてはどうかというものがあります。
戦術の２、多様なメディアによる細やかな情報発信。ＳＮＳ、ユーチューブ等のほか、テレビやラジオを活用した情報発信、もちろんウルトラＦＭの活用も入っております。それから、訪日個人旅行エージェントと連携した観光商品を企画するなどが上がっています。
最後、戦略の５ですが、これは評価力ＵＰです。具体的にマーケティング体制づくりということになります。
戦術の１は、継続的な統計データの充実、各施策に対応した統計調査と継続的な来訪者意識調査を実施していくとしております。
戦術の２は、国内外のニーズの把握。マーケティング調査実施と推進組織の構築ということで上がっております。
４番目、計画の目標を説明いたします。
４つの目標の数値を定めまして、これから新たな観光に取り組む須賀川市の観光サイクルをイメージするものです。観光に関わる良い環境を作り上げていくことも計画しております。
まず、観光のサイクル、観光を目標として４つの要素による循環を作り上げるということで、まず１つ、“須賀川市の観光”に関わる人を増やしていく。具体的に、市の観光物産振興協会の会員、ウルトラ応援団員、サークルシュワッちの会員、かっぱ麺の会の会員、須賀川ふるさとガイドの会員などがあります。
２番目は、須賀川市の観光イメージの定着です。首都圏と近隣県の須賀川市へ来たことがない居住者へのウェブアンケート調査によるデータが主になります。
３番目が観光入込客数の把握。
４番目は観光消費額の把握。観光客動向調査による「須賀川市内での消費額」に年間観光入込客数を乗じた金額となりますが、具体的な現況値、それから目標の数値につきましては、表内を御覧いただきたいと思います。
最後、今後の予定ということになります。推進体制についての説明をしながら、今後の予定について述べたいと思います。
本計画を推進する中核組織には、須賀川市観光物産振興協会を位置付けたいと思っております。５つから６つのプレーヤーの枠組みによる組織、団体の協力の下、目的達成に向けた取組を展開していくこととしています。実際、こういった計画を実施する上では行政だけでは当然実現できない部分がほとんどでありますので、こういった関係団体との連携は必須であります。主なプレーヤーですが、観光関連事業者・団体、関係団体間の連携強化、須賀川市ならではの名産、食、交流、施設など固有のコンテンツの魅力を磨き上げ、ＰＲや販売を推進していきたいと。
それから地域活動団体、観光イコール人であるという考え方から、市民と行政、事業者ら関係団体と連携強化し、地域の魅力を高めて地域を越えた交流の推進を図っていきたい。
観光以外の産業の担い手、これが３番目となります。農業関係者や飲食店などそれぞれの強みを生かした地域活動団体の後押しを推進していきたい。また、４番目は一般の市民です。須賀川市内の自然や歴史・文化、生活、産業など、地域資源の魅力を再認識していただいて、その発信者となっていただく、誇りを持って観光客を迎え、交流を深めるということを市民の皆様にも是非協力していただきたい。
行政につきましては、関係団体との情報、意見交換を図り情報を共有する。プランの進捗を管理していきたいと思っています。また、外部アドバイザーを招致いたしまして、外からの目をこの計画の進捗には生かしていきたいと考えています。
大分、時間をかけ、申し訳ございませんでした。長々と説明いたしましたが、このプランについては、現在、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、外への公表を控えている状況であります。特に、経済情勢の悪化などの要因から事業所の協力などを得ることが大変困難であるということ、それから、プランに掲載した施策の展開がそういった上で困難であることなどの現状を踏まえまして、しかるべき時期を見て、広報すかがわや市のホームページなどで公表しマスコミに周知する予定であります。時期につきましては、まだ具体的な部分は未定ではありますが、今後、このプランを様々な皆さんの協力を得て推進していきたい。
なお、最初に申し上げましたとおり、３年後に一度大きな見直しを図る予定としています。実際、今回の議会の一般質問で小野議員からもありましたが、プランそのものが新型コロナウイルス発生以前の状態での計画であるということで、見直しは考えているのかという質問がありました。答弁したとおり、今後は当然、今現在こういった形で進捗もなかなか取り組めない部分もありますが、少しずつ取り組んでいる部分も当然ありますけれども、今後の組織づくりも踏まえて、３年後にもう一度内容等につきましては、詳細について再度検証した上で計画の変更等は図っていきたいと考えております。
大変駆け足になってしまいまして、申し訳ございませんでした。概要版になりますが、観光振興アクションプランの説明は以上であります。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（
浜尾一美） 新たなコンテンツで、例えば農園とか農業関係、農業体験などが出ていますが、例えばこの農園に関しましては、例えば地域を絞るのか、分散して適応しているところを使ってやるのか、あと、どのくらいの農家さんを考えているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
実際、農業体験そのものは今現在も進んでいるといいますか、やっている分野もございます。具体的に申し上げてもいいと思うんですが、阿部農縁さんとか、そういったところは須賀川のツーリズム推進協議会でも御協力いただいている部分もあります。
今、プランの中では、具体的に地域をどこという限定はしておりません。須賀川市全域を考えているわけなんですが、そういったツーリズム協議会みたいな組織も当然利用しながらということになりますが、新たに自分のところでも農泊を推進したい、又は農業体験等をやっていきたいという皆さんの協力を得られるのであれば、そういった部分を今後生かした農業体験といいますか、その施策を進めていきたいと考えています。
以上です。
◆委員（
浜尾一美） 例えば、農業の従事者の方を新しくあっせんするに当たって、例えばガイドライン的なことと、こんな感じでやってくださいというのを提示して募集するという形は考えていますか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ガイドライン的な部分の策定等については、まだその部分については未定であります。ただ、こちらについても当然行政だけでは推進できるものではないのは、当たり前の部分であるんですが、当然、ＪＡとか認定農業者会とか、そういった農業組織もありますので、そういった部分との協力なども得ながら、推進の仕方については今後検討していきたいと思っています。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） 計画的には非常に素晴らしい内容なのかなと思いますが、現在の観光交流課の体制と、観光物産振興協会、その辺の区別をしっかりしていかないとこれは絵に描いた餅の状況になるのかなと。私が思うには、今の職員の体制ではなかなか難しいんではないかということと、これを作り上げるには、専門的な人材、協会などにいないとこれは計画的にはなかなか難しいのかなという感じはしますけれども、その辺の考え方についてお聞きしたい。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、ただいまの観光交流課の体制、また観光物産振興協会の組織の今現在の現状からすると、なかなか推進等は大変重いといいますか、大きい部分であると当然認識はしております。
なお、観光物産振興協会につきましては、今後、この５年の間に一定程度、独立といいますか、独り立ちできるような形での組織づくりというのを、当然今後進めていきたいと考えておりますし、先ほど言いましたとおり、この事業内容の進捗についても、策定委員会が実際ございましたけれども、その委員会の委員には今後も続けて、この進捗の内容についての審議といいますか、検討も引き続きやっていただきたい。さらに先ほど言いましたとおり、外部アドバイザーを招へいしたりとか、新たな組織の協力を得ながらという形で中身についても検討していきたいということで考えております。
以上です。
◆委員（五十嵐伸） 分かりました。ただ、５年間しかありません。５年で結果を得られるような計画ではないのかなとは思っていますし、先ほど言いましたように、今の体制では難しいと。だから、専門職を例えば採用して作り上げる、これをまとめる人間がいない限りは計画的になかなか難しいのかなと思いますので、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まだ具体的にそういった形で専門的に推進する人の招へいといいますか、採用等は検討しているものではないんですが、観光物産振興協会につきましても、現在事務局は、今は観光交流課内にあります。ただ、事業部というところで、物産関係につきましては産業会館の事務所中心に運営しているところではあるんですけれども、その処置につきましても、今後物産振興協会にも新たに職員を入れるということも、今後当然検討していかなくちゃいけないかなと考えておりますが、当然予算も伴うものでありますので、これからの売上の向上と、それからＰＲなどの事業の見直し等も、当然今後もしていきたいと考えていますし、物産に関しましては、今後インターネット販売も検討しているところで、売上の増加を見込みたいという計画もありますので、そういった形で組織を充実化させていくということを検討しております。
以上であります。
◆委員（五十嵐伸） 先ほども言ったように、計画はすごいし、いろいろやりたいということのイメージは非常に湧きます。これはお願いですけれども、今の体制では本当に無理だと私は思っています。だからいつも観光交流課も職員が動いていて、もう目いっぱいではないのかなと思っていますので、こういう計画を立てるのであれば、しっかりとした、先ほども書いてありますけれども人材育成とかありますので、やはり人からこういうプランが達成していくんではないかなと思っていますので、しっかりとした体制を取るためにどうしたらいいかというのも考えていただく、それに予算が入ればなお一層須賀川市もＰＲにもなるのかなと思っておりますので、そういう形でお願いできればなと思います。よろしくお願いします。
○委員長（
大寺正晃） 意見ということで。
ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） アクションプラン、大変興味深く見させていただきました。
その中で、１点お聞きしたい点がありまして、特撮なんですが、全面的に出ているのはウルトラヒーローということで、これは版権の問題も今までもありましたし、光の国の今後の継続の点にも関わるとは思うんですが、いわゆる関係する団体、例えば円谷プロであるとか、特撮であれば庵野監督が始めた特撮の文化そのものの継承に関して、須賀川でもアーカイブセンターができますが、その辺のつながり方。あと、円谷プロ同様に民間会社であるゴジラの東宝とか、あと前にもあった森ビルとかの関係維持に関しては、どのような考え方を持って進められるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
御質問のような、いわゆる関係団体との連携という点でございますけれども、当然、今までもこの計画にも上がっておりますとおり、ウルトラ応援団やサークルシュワッち、かっぱ麺の会の会員、ふるさとガイドの会の会員などとの連携等は進めてはいるんですが、こういった皆さんとの連携をこれから更に強化するだけではなくて、プランの進捗についてもある程度意見を頂いたりとか、関わっていただくということは考えております。また、先ほどからあったような農観連携につきましても、当然観光分野だけではできない部分ではありますので、ＪＡや認定農業者会はもちろんですが、ツーリズムの協議会の会のメンバーなどとも、当然意見等を頂いた形で、反映するような組織づくりという点を、この後は進めていきたい。また、具体的にいつ頃という部分はお示しできないですけれども、そういったところは、徐々に今後、この進捗を管理していく上で必要であると考えておりますので、進めていきたいと思っています。
以上です。
◆委員（石堂正章） すみません、大体、何となく分かったんですが、例えば、今、光の国に関しては、具体的に言うと円谷プロとの関係は主に市当局がやっていらっしゃることでこの事業等が進んでいます。今後とも、円谷プロ並びにゴジラの東宝は民間企業ですので、いろいろと今までもあったように、特に版権に関しては問題が出ることもあるかと思います。その辺の関係性については、今までどおり市当局も中心になって行うという考え方で、このアクションプランについても進んでいくという認識でよろしいのかということ。なかなかお答えが難しいかもしれないですけれども、教えていただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
確かに版権といいますか、それぞれのキャラクターといいますか、物に対する版権というのは、特に著作権につきましては、こういった事業を推進していく上では必ず付いて回る部分ではありますので、当然、今現在はウルトラマンに関する事業は円谷プロダクションということで、御協力いただいているというところもありますが、今後の展開を考えますと、それ以外の版権につきましても、当然特撮に関しては文化振興課ともこれから協議、また詰めなくちゃいけないところもありますので、そういったところは当然考慮しながら展開していきたいと考えています。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、最後に長寿福祉課から説明をお願いします。
◎
長寿福祉課長（
高野弘幸） 口頭でのみの説明とさせていただきます。
長寿福祉課所管の老人憩の家について情報提供いたします。
市では、翠ヶ丘公園の魅力向上を図るべく、パークＰＦＩ、公募設置管理制度の手法により民間事業者を募集して整備を進めることとなり、その中で新たな温浴施設の整備が計画されています。このパークＰＦＩの計画が具体化してくれば、事業対象区域内に老人憩の家があることから、本施設の終了手続等を進めていく考えであります。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
午前１１時３７分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を開きます。
それでは、ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（
加藤和記） 民間に、翠ヶ丘公園を指定管理者のような形で委託するという捉え方でいいですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
委託ではなくて、公募設置管理制度という、パークＰＦＩというもので、民間事業者に施設を設置していただいて、その施設で収益を上げていただいて、今回指定しております事業対象区域内を管理していただくという事業でございます。
以上となります。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言するものなし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、事前に申出のあった案件は以上となりますが、その他、当局から追加して報告する事項等はございませんか。
◎
保険年金課長（
増子輝仁） 大変恐れ入ります。先ほどの
付託議案審査の中で、議案第67号で、
浜尾委員にお答えした内容に、訂正がありますので訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） どうぞ。
◎
保険年金課長（
増子輝仁）
浜尾委員から質疑のありました、その人数の中で、私３名と申し上げましたが、予算積算上、５名と訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○委員長（
大寺正晃） ３名から５名という変更で。
浜尾委員、よろしいですか。
ほかに当局からございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、当局からの報告事項については、以上で終了といたします。
この際、各委員からその他所管の事務について申し述べておきたいことはございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。
ここで、当局部課長には御退席いただくことといたします。長時間御苦労様でした。
なお、
教育部長及び
学校教育課長におかれましては、この後の調査事件において説明いただきますので、そのままお待ちください。
当局退席のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午前１１時４４分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、
具体的調査項目である教育環境整備についてを議題といたします。
去る４月27日の委員会において、教育現場におけるＩＣＴの利活用についての質問事項を取りまとめ、当局に対しお示ししておりました。
本日は御報告いただくこととしておりましたので、説明をお願いいたします。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） それでは私から、教育現場におけるＩＣＴの利活用について、大きく現状と今後の方針の２つに分けて説明をいたします。
まず、現状であります。全部で６項目あります。
まず１つとして、第１点については、
令和元年12月に文部科学省が示しました平成31年３月現在の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を基に説明をいたします。
まず１つとして、本市の小中学校における現在のＩＣＴ環境整備状況についてであります。
お手元の資料の１ページ上段を御覧ください。
教育用パソコンの台数でありますが、本市においては、各学校とも学校規模に合わせて常時、１学級の児童、生徒全員が使用できるパソコンがパソコン室に設置されており、総パソコン数は市内小中学校合計で812台であります。これは、児童、生徒約7.4人に１台配当の状況となっております。パソコンはモニター部分が取り外しができる脱着式ハイブリッド型で、各教室にタブレットとして持ち込み、使用することが可能であります。
２ページ目、上段を御覧ください。
本市において、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は24％であります。整備が整っているパソコン室から移動式のルーターを用い、全教室でインターネットに接続し、各種の調べ学習を実施することが可能です。
２ページ目、下段を御覧ください。
デジタルテレビなど大型提示装置の本市における整備率は46％であります。小学校においては普通教室全室に、中学校においては各学年１台の大型デジタルテレビが配置されているとともに、各学校１台ずつデジタル黒板を備品として配置しております。
２つとして、これまでの整備費、維持費についてであります。
本市においては、平成27年度より５年間をかけ、計画的に取り外しのできるハイブリッド型のパソコンを設置してまいりました。
令和元年度末で全ての小中学校に配置され、計画していた整備が終了したところです。整備費でございますが、その年によって契約金額は違うものの、５年間で総額、パソコン812台分に対し４億5,410万1,600円、おおむね１台１年間当たりの維持費は11万1,850円であります。
３つとして、学習への具体的な取り入れ方についてであります。
令和元年度の調査によると、パソコン室での授業は、小学校で2,523時間、中学校は2,800時間、こちらで学習したというような状況であります。また、小学校９校、中学校８校が20回以上、各教室にハイブリッド型のタブレットを持ち込んで授業を行っております。小中学校とも、パソコンを使った学習はどの教科でも進められておりますが、特に社会科、理科、技術家庭科、これは中学校です、総合的な学習の時間での使用が多くなっており、主に調べ学習とドリル学習に使用する頻度が多い傾向にあります。また、中学校の技術家庭科の学習ではプログラミング学習が既に導入されていることに加え、学習指導要領改訂に伴い、小学校においてもプログラミング学習が導入されたことから、今後、新たな活用の仕方が多くなることが見込まれているところです。
４つとして、教員へのＩＣＴ活用支援状況についてであります。
市教育委員会では、毎年夏にＩＣＴ活用に係る研修の機会を設けております。プログラミング学習が小学校において導入されたことから、ニーズは高まってきており、
令和元年度の夏の研修には31名の教員が参加いたしました。また、研修センター指導主事による出前講座も実施しており、
令和元年度は小学校３校に出向いて研修の機会を設けたところであります。
５つとして、現状での効果や問題点についてであります。
効果としましては、ＩＣＴを使用することによって児童、生徒の意欲が増し、興味、関心を持って学習を進めることができる。グループで１つの画面を見ることによって共同学習の質が向上するなどが上げられます。一方、問題点としましては、児童、生徒の資料選択能力と活用能力が身に付いていないと、必要な資料を見つけ出すことができず、結果、何をしているのか分からない状態になってしまう。教員のパソコンに対するスキル向上が必要。特に、苦手な教員はパソコンを使いたがらない。使っても児童、生徒のスキルに及ばないなどが挙げられます。
ＩＣＴによる教育は、機器を使ってすごいねから、使って当たり前の時代に突入しております。ただし、ＩＣＴを活用しての教育は新たな学びを創造しますが、授業の中心はＩＣＴではなく、ＩＣＴをどう活用してどう学びを成立させるかという教員の当事者意識にかかっており、教育委員会としましては、教員一人一人の指導力の向上が急務であると考えております。
６つとして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小中学校臨時休業期間におけるＩＣＴ活用状況についてであります。
各学校では、主にプリントなどを準備し子供たちに学習を進めさせていたので、学校としてＩＣＴ機器を使って学習を進めた実績はありません。ただし、西袋中学校では、学年単位で今後の試しとして無料アプリＺｏｏｍを子供、若しくはその家庭で所有しているパソコンや携帯電話にインストールの協力をお願いし、ミニ学級活動を行ったという報告を受けております。
大きな２点目、今後の方針であります。全部で２項目あります。
１つとして、ＩＣＴ教育に対する本市の考え方であります。
市教育委員会としましては、各学校において、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、ＩＣＴを活用した授業を必要に応じて実施できるよう、今後も教育環境の整備を加速させていく考えであります。今後も、児童、生徒一人一人がＩＣＴ機器へのスキルを高め、有効に活用しながら多様な社会の中を力強く生き抜くことができるよう、必要な資質、能力を身に付けさせてまいります。
２つとして、今後の整備予定についてであります。
学校教育の情報化の推進に関する法律が
令和元年６月に施行され、国がＧＩＧＡスクール構想を推し進めている中、令和２年度については、本市において国の補助金を活用し、学校ネットワーク環境の整備と、小学校４年生から中学校３年生までの児童、生徒１人１台の端末整備を行う予定であり、残りの小学校１年生から３年生の端末整備については、今後、数年かけて準備していく計画であります。
また、学びのイノベーション事業として、児童の学習の意欲が高まるよう、本年度、小学校４年生から６年生の全ての教室につり下げ型プロジェクターを設置し、デジタル教科書を使いながら授業を実施する環境を整えてまいる計画であります。今後、小学校１年生から３年生と、中学校１年生から３年生の教室にも同様の設備を拡充し、整備していく考えであります。
以上であります。
○委員長（
大寺正晃） ありがとうございました。
ただいま御説明を頂きましたが、委員の皆様から質疑、意見等ありましたらお伺いしたいと思います。
◆委員（
浜尾一美） まず、これまでの整備費と維持費の関係についてなんですが、パソコンに対してこの維持費というのは例えば11万円となっています。これはリース契約で結ばれたやつの保守点検料が含まれてのことなんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉）
浜尾委員御指摘のとおり、こちらはリース代、５年間でリース契約をしているのですが、それを１年間に換算すると11万円になりますというようなことで、この中に保守点検料なども入っておる状況でございます。
以上です。
◆委員（
浜尾一美） そうすると、５年間だと50万円か60万円ぐらいになるんですが、これはこの端末式のタブレット自体が結構高額なものなのか、中の教材が高額なものなのか、その辺はどんな感じなんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） パソコンの中に入っているソフト等々については、これは以前に使っていたパソコンのものと、ＯＳ関係は最新式のものになっておりますが、ソフトの内容はあまり目立って変わるところはございません。こういう状況でこれだけの金額ということでございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
加藤和記） 先生によってスキルの差があるということでありましたが、先ほど西袋中学校で実施したということなんですけれども、これはたまたまスキルの高い先生がいて、その先生のクラスだけやったという捉え方でいいですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 西袋中学校は、校長がこういうことに非常に意欲的であるということがまず１点。それと、２点目に、実施した学年ですが、全学年ではなく中学校２年生の学年全てでということを伺っております。親の協力を得ながら、家庭所有のパソコンに必要なソフトなどをインストールして、お試しとして実施したということでございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
熊谷勝幸） 小中学校にアンケートで、このＧＩＧＡスクール構想の関係で家庭のＷｉ－Ｆｉの環境のアンケートが出ているんですけれども、結果というのはいつ頃分かるんですか。うちの子供らの学校では６月２日までに回答だったようなんですけれども、そういうアンケートをまとめた結果というのは教育委員会に入ってはくるんですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
熊谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今回調査した趣旨につきましては、ＧＩＧＡスクール構想で１人端末１台を今後整備していくということで、今回のコロナのような状況になりましてオンライン学習をした場合、Ｗｉ－Ｆｉの環境があるかないかで、端末を持っていっても勉強できるのかできないのかということで、現状把握ということです。私どもの趣旨が伝わっている学校と伝わっていない学校があるかと思うんですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境ですと、スマホも１つあればＷｉ－Ｆｉ環境にもなりますし、学校によってはパソコンを趣旨に捉えたりということで、何か学校によって数字が高く出たり低く出たりということで、ざっくり調査したものですから、今後、詳細な調査については再度検討しなくてはならないのかなということで、現在、数値はある程度まとまっているんですが、学校によってばらつきが大きいものですから、なかなか出せるような数字ではないということでは認識しております。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
堂脇明奈） 先ほどもありましたが、今使っているソフトなんですけれども、どこかの会社が１つなのか、いろんな会社のソフトを使っていらっしゃるのかお伺いしたいのと、今後、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台になった場合のソフトもそれを継続して使うのか、また新たなところからのを使うのかお聞きしたいです。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの
堂脇委員の質疑に対しまして、現在の入っているパソコンのソフトなどについて御説明いたします。
まず、小学校と中学校の中身が、当然発達段階が違うので、中身に入っているソフトは違っております。それとソフトの中身なのですが、いわゆる小学校ではドリル的な学習のもの、それとワープロ機能で作成のもの、エクセルやワードの子供向けバージョンの一太郎のもので入っているような状況があります。さらに、いわゆる写真などの編集加工ソフトなども入っております。使い道は、それのみ使うのではなくて、結局インターネット等々を通して調べ学習をしたりであるとか、多様性があることから、それ１つ、それのみをもってパソコン学習をしているという状況ではありません。
中学校も、ワードやエクセルに加えて、さらに、プログラミング的な要素を学習できる技術家庭用のソフトであるとか、さらには、いわゆるドリル学習的なもの、これに対してのワークシートのソフトなども入っているような状況でございます。
以上です。
◎
教育部長（高橋勇治） それでは、ＧＩＧＡスクール関係のソフトの導入でございますが、これにつきましては、各メーカーごとに教育コンテンツを使っている状況がございます。それぞれのメーカーが教育コンテンツ会社とコンテンツしまして、選ぶОＳとか機種によっていろんなコンテンツが使えるような状況にあります。無償で使えるもの、有償で使えるものということがあるものですから、現在これにつきましては、有償ですといいソフトはあるんですが、経費的にもあまりかけられないという状況を踏まえまして、無償でも使いやすいソフト、ただ、有償でもライセンス料とかの発生も見込みながら、現場の声、先生方の声を聞きながら、導入に向けて現在検討しているということで、まだはっきり決まっているというような状況ではございません。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、
教育部長及び
学校教育課長におかれましては、ここで御退席いただくことにいたします。
お忙しい中、御対応ありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
大寺正晃） 次に、地域福祉の向上について協議いたします。
先の委員会において、今後具体的に調査していく内容について委員各位から御意見等頂きましたが、正副委員長において、「高齢者等の地域支え合い体制について」としてはいかがかとまとめました。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
なお、本会議最終日において、閉会中の
継続調査事件を申し出ることとなりますが、これまでの地域福祉の向上及び教育環境整備についてから、「教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える地域づくりについて」と、より具体的な項目に変更し、継続して調査したい旨、議長に申出することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本件については、以上であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、その他、各委員から御意見等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次回の委員会の開催日程についてでありますが、その日程につきましては正副委員長に御一任いただきたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長へ報告することといたしますが、その内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
これにて
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
長時間御苦労様でした。
午後 零時０８分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年６月２２日
須賀川市議会
文教福祉常任委員長 大 寺 正 晃...