須賀川市議会 2020-06-19
令和 ２年 ６月 総務常任委員会－06月19日-01号
市民安全課長 有 我 英 一
財政課長 和 田 靖
税務課長 若 林 伸 治
収納課長 箭 内 利 昭
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 佐 藤 和 久
鈴 木 英 次
６
事務局職員 主幹兼
局長補佐兼
議事係長 主任 藤 田 昌 利
大 槻 巧
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
総務常任委員長 本 田 勝 善
午前１０時００分 開会
○
委員長（
本田勝善） おはようございます。
本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の
関係部課長の皆様には御出席いただきましてありがとうございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○
委員長（
本田勝善） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当
委員会に付託となりました議案３件及び請願１件に対する審査と
継続調査事件についてであります。
本日の会議の
進め方でありますが、初めに
議案審査を行うこととし、
当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、
継続調査事件を議題とし、初めに所管の事務の執行について、当局からの
報告案件等について伺うこととし、終了後、当
委員会の
具体的調査項目である
公共交通対策の充実を議題とし、本日は
当局担当課に依頼しておりました
須賀川市
地域公共交通網形成計画について説明を頂くこととしています。
本日の会議の
進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。そのようにさせていただきます。
早速、
付託議案の審査を行います。
初めに、議案第62号 郡山市と
須賀川市との
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
企画政策課長（
三浦浩美） おはようございます。
それでは、議案第62号 郡山市と
須賀川市との
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結に関する協議についてにつきまして、御説明いたします。
皆様のお手元にお配りしております
企画政策部資料を御覧いただきたいと思います。
本議案につきましては、平成31年１月23日に締結いたしました郡山市と本市との
連携協約につきまして、
災害発生時等における
連携強化のため、連携する取組に
災害発生時の
相互応援等の文言を追加するに当たり、
地方自治法第252条の２第３項の規定により、
連携協約の内容を一部変更することについて協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。
恐れ入りますが、１ページを御覧いただきたいと思います。
今回の変更の内容でございますが、１、
災害発生時の
相互応援に係る
記載事項の一部変更でございます。
（１）のとおり、現在の「災害に備えた
相互応援体制」を「
災害発生時における
相互応援体制」とアンダーラインを引いた箇所について今回改正しようとするものであります。
その
改正要旨でございますが、（２）のとおり、災害の種類によって相互に支援する相手方の
自治体をあらかじめ定めておき、
災害発生時に即時かつ柔軟な
支援体制を整えること。そのために、災害に備えた
相互応援という文言を、
災害発生時における
相互応援と改正する必要があるということでございます。
２、
災害発生時の対
口支援体制構築についてでありますが、対
口支援とは、
被災自治体と支援する
自治体をあらかじめ定め、災害時速やかに
応援職員の派遣を行うという仕組みでございまして、
連携中枢都市圏の
市町村間において議決が得られれば今後協議を進め、その詳細については要綱で定める予定でございます。
要綱においては、１ページ下段の表の左側のとおり、対
口支援の
ブロックや想定される災害の種別などを定める予定でおりまして、
支援人数や支援の期間などにつきましては、実際に発生した災害の状況によってその都度調整を行うこととなります。
２ページをお開き願います。
対
口支援の
ブロック分けについては、本市は
連携中枢都市圏内でも関わりが深い鏡石町及び天栄村とで
ブロックを構成する方向で検討しているところであり、
ブロック内での
相互支援ができない大きな被害があった際などは、郡山市が調整の上、支援を行うことを想定しております。
続きまして、３ページを御覧願います。
想定される
災害種別ごとの
支援体制の
基本方針としては、予想し得る災害を水害・
土砂災害、
火山噴火、
感染症対策、その他の４つといたしまして、
災害種別ごとに相互の
支援体制や
応援職員の職種などについて、こちらの資料に記載のとおり、あらかじめ定める予定であり、現在、
市町村間でその調整を図っているところであります。
なお、４ページ、最後のページでございますが、こちらにつきましては、昨年の台風第19号の被災における
連携中枢都市圏内の
市町村間の
応援実績を参考に記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
以上、本議案について御説明させていただきました。御審議をよろしくお願いします。
○
委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑はありませんか。
◆委員（
市村喜雄） ただいま説明いただいたんですが、
ブロックごとに分けるということなんですが、減災の
強化等という文言が含まれていますけれども、例えば、鏡石町の今回なんかの場合、成田が水が上がった、あとは玉川も水が上がった、そういうような
調整池というか、その協議みたいなものというのは、それは個々別々の協議というか、そういう話合いみたいなものというのは、事前に持つとか持たないとかいうのも、これは含まれているんですか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（
三浦浩美） ただいまの御質疑についてでございますが、今回の
連携協約の変更につきましては、まずは昨年の台風19号のときのような災害があったときに、すぐさま
連携中枢都市圏の
市町村間で応援に駆けつけられる体制を整えようということで協約を変更するということでございまして、具体的な部分につきましては、今後また
広域圏の
連携中枢都市圏の
市町村間で
幹事会等ございますので、そちらのほうで
１つ１つ今回の協議が調いました後に検討していくものと思っております。
以上でございます。
○
委員長（
本田勝善） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第62号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号
須賀川市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） おはようございます。
それでは、
財務部税務課の
総務常任委員会資料に基づきまして御説明いたします。
議案第63号
須賀川市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、資料の１ページを御覧願います。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
市税条例等の一部を改正するものであります。
今回の改正では、
法律改正に併せ規定の整理を行うため、条項や文言の整理など多くの改正がございますが、市民や市に影響のある主な
改正事項について御説明申し上げます。
初めに、１、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の
見直しについてであります。
本改正は、未婚の一人親を支援し、全ての一人
親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、
婚姻歴の有無による不公平と男性と女性の一人親間の不公平を同時に解消するための改正であります。
（１）第34条の２、
所得控除でありますが、これは一人
親控除の新設と寡婦（寡夫）控除の
見直しであります。
恐れ入りますが、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
所得控除の図を御覧願います。
まず、図の見方ですが、左側が現行、右が改正後のイメージとなります。
また、肌色で塗られている部分が
個人住民税で30万円の
所得控除、水色の部分が26万円の
所得控除が受けられる範囲になります。現行では緑の円になりますが、一人親の中に大きく３つの区分がございます。
１つ目は
婚姻歴があり、扶養する子のいる母親、肌色の部分になりますが、
特別寡婦と申します、30万円の控除となります。
２つ目が同じく
婚姻歴があり、扶養する子のいる父親、水色の円になります、
寡夫控除で26万円となります。
３つ目が
婚姻歴はありませんが、扶養する子のいる親、いわゆる未婚の一人親でございますが、こちらが
所得控除なしという状況になっております。
今回の改正によりまして、右側になりますが、
婚姻歴や性別にかかわらず扶養する子、所得48万円以下になりますが、のいる一人親については、全て一人
親控除として
特別寡婦と同額の30万円控除を適用することといたします。
また、扶養する子のいない寡婦、こちらは死別の場合は子以外の
扶養親族の有無を問いませんが、離別の場合は子以外の
扶養親族がいる場合のみ該当となります、につきましては、引き続き
寡婦控除26万円を適用するとともに、寡夫と同様に500万円の
所得制限を設けるものであります。
なお、いずれの控除も
住民票の続柄に未届けの夫、未届けの妻の記載があるものは事実婚として、対象外といたします。
次に、１ページにお戻りいただきまして、（２）第24条第１項、個人の
市民税の
非課税の範囲及び
令和元年改正条例第３条でございます。
３ページをもう一度御覧願いたいと思います。
下段になりますが、
非課税の範囲になります。
個人市民税の
人的非課税措置の
見直しでありますが、ただいまの
改正内容を踏まえまして、
非課税の対象に前年度の
所得金額が135万円以下の一人親を追加するとともに、これに包含されることとなります
寡夫及び単身児童扶養者を削除するものでございます。
いずれも令和３年１月１日から施行するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと思います。
２、
所有者不明土地等に係る
固定資産税の課題への対応についてでございます。
これは、
土地家屋の
所有者として
登記簿に登記又は
課税台帳に登録されている個人が死亡している場合、
相続登記がなされていないなどの理由で現在の
所有者が分からず、
市町村が
固定資産税を課税することができない土地や家屋について、実際の
所有者への課税が可能となるよう改正するものでございます。
（１）第54条第５項、
固定資産税の
納税義務者等は、新設であります。
これは、
住民票や
戸籍等の調査、
関係者への
質問等調査を尽くしてもなお、
固定資産の
所有者が１人も明らかとならない資産について、
使用者がいる場合には、事前に通知した上、
使用者を
所有者とみなして
固定資産税を課税することができるとするものであります。
次に、２ページを御覧いただきたいと思います。
（２）第74条の３、現
所有者の申告も新設であります。
これは、
登記簿上の
所有者が死亡し
相続登記がされるまでの間において、現に所有している者、一般的には
相続人等と思いますが、に対し条例の定めるところにより、氏名、
住所等賦課徴収に必要な事項を申告させることができるとするものでございます。
なお、いずれも公布の日から施行するものであります。
次に、３、地方の
たばこ税についてであります。
第94条第２項、
たばこ税の
課税標準でありますが、これは１ｇ未満の軽量な
葉巻たばこについて、これまでの
重量換算から
本数換算に変更することとし、１ｇ未満の
葉巻たばこ１本を
紙巻きたばこ１本に換算するものであります。
なお、
激変緩和措置として、令和２年10月１日からの１年間は0.7ｇ未満の
葉巻たばこを
紙巻きたばこ0.7本に換算するものであります。
第１条改正は令和２年10月１日から、第２条改正は令和３年10月１日から施行するものでございます。
なお、これら以外の改正につきましては、
議案書及び
新旧対照表に記載のとおりでございます。
以上で、議案第63号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○
委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑はありませんか。
◆委員（
溝井光夫） おはようございます。
１ページの２の
所有者不明土地等に係る
固定資産税の課題への対応ということの中で、（１）の文面のところに、
使用者がいる場合は
所有者とみなして
固定資産税を課すことができる規定ということでありますが、おそらく、例えば亡くなった方からそこを自由に使っていていいよと言われて、私ちょっと
家庭菜園とかで使っているんだとか、何かいろんな例とかも考えられるなと思ったんですけれども、その方が了解しなくても、これ課税することができるということなんでしょうか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらにつきましては、基本は
権利関係がまず前提になりますので、
相続等の権利がないというところでその場合に使用している、借りているということが想定されると思いますけれども、そういった方が事実関係としてあるということが調査で判明しているということであれば、事前に
通知等を差し上げることにはなりますが、その上で指定をさせていただくという運びになると思っております。
以上でございます。
◆委員（
溝井光夫） もう一度確認しますが、その現に使っている方の了解を得なければならないということになりますか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） 課税ですので、その事実行為の確認によりますので、本人の了承というものは必要はないのかなと思っております。
以上でございます。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
◆委員（
市村喜雄）
事前調査の中で、
法人事業税関係について疑問な点というか教えていただきたい点がありましたのでお伺いしたいんですが、
電気供給業に係る
法人事業税についてということなんです。これは、当市の市税には関係するのか、またその発電とか
小売電気事業に係るその
課税方式を見直すという内容になっているんですが、この辺も詳しくというか内容を教えていただけますか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
法人事業税につきましては、
地方税法の改正の
要旨等にはございます
電気供給業に係る
法人事業税の
見直しというのがございますが、本市の
市税条例には直接の関係はございません。こちら
法人事業税につきましては、福島県の税、県税になりますので、本市の
課税関係はございません。という内容でございます。
◆委員（
市村喜雄） ということは、議案第63号の一部改正する条例の中には織り込まれていないということの理解でよろしいですか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） 議員、おっしゃるとおりでございます。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第63号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号
須賀川市
都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
税務課長（
若林伸治） 続きまして、議案第64号
須賀川市
都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
都市計画税条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正は、
法律改正に伴う条例の
項ずれ及び
文言整理の改正を行うものであり、本市におきましては、実質的な影響はございません。
それでは初めに、１の第２条第２項及び３の附則第３項から第８項までの改正でございますが、これはいずれも
地方税法第349条の３に
固定資産税の
課税標準等の特例が規定されておりますが、同条第１項が削除されたことによりまして、以下１項ずつ繰上げになるものであり、
項ずれ及び文言の整理の改正でございます。
次に、２の附則第２項及び４の附則第12項の改正でありますが、これはいずれも
地方税法附則第15条に
固定資産税等の
課税標準の特例が規定されておりますが、同条中第20項、第21項、第24項、第37項、第39項、第40項の計６項が削除されたこと及び第47項、第48項を加えたことに伴う
項ずれ等の改正でございます。
本案は、公布の日から施行するものであります。
以上で、議案第64号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○
委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第64号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案３件に関する
委員長報告については、正副
委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次に、
付託請願の審査を行います。
請願第３号
地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる
情報等がありましたらお願いいたします。
◎
財務部長（
野沢正行） 特にございません。
○
委員長（
本田勝善） それでは、本件に関し、各委員より御
意見等をお願いいたします。
◆委員（
溝井光夫） この度の請願ですけれども、毎年出されておりまして、採択すべきものという扱いになっていると思いますが、やはり地方は地方として財源、やっぱり厳しい中で、こういう声を国に毎年上げていくという、そういった取組というのは必要ではないかと私は思いますので、読んでみたところ趣旨賛同できますので、採択すべきものだと思います。
○
委員長（
本田勝善） ほかに御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第３号
地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件はこれを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
本件については、請願の趣旨に基づき
意見書案を
総務常任委員長名で提出することとなります。
意見書案の内容について、各委員より御
意見等がありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、
意見書案の内容及び
提案理由については、正副
委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
なお、
意見書案につきましては、
今期定例会最終日に提出することとなりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、御確認をお願いいたします。
また、請願に関する
委員長報告は、提出する
意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採決又は不採択の取扱いと見込まれますので、あらかじめ御了承お願いいたします。
次に、
継続調査事件のうち、初めに、所管の事務の執行についてを議題といたします。
なお、
具体的調査事件である
公共交通対策の充実については、
所管事務調査が終了後に議題といたしますので、委員及び
担当課には御了承願います。
それでは、所管の事務の執行について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の概要について並びに
須賀川市
地域防災計画の
見直しについて並びに
須賀川市
国民保護計画の
見直しについて、
担当課から事前に発言の申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の概要について、当局から説明を求めます。
◎
企画政策部長（
石堂伸二） それでは、資料に基づきまして、今回
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、御説明したいと思います。
こちらの
臨時交付金につきましては、既に５月25日付けで県を通じて国へ第１次
申請分として提出しております。
本日は、その内容となります本市の第１次
申請実施計画の概要につきまして、お配りをしております各
常任委員会共通の資料に基づき御説明させていただきます。
説明に当たりましては、中に、表中網かけのある事業が一覧表の中にございますが、その多くが議会の最終日に補正予算として提出予定の事業となりますので、概略説明となりますので御了承いただければと思います。
それでは、
担当課長から順次御説明させますので、よろしくお願いします。
◎
企画政策課長（
三浦浩美） それでは、私のほうから、まず、表紙を開いていただきまして、概要につきまして御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国が４月20日に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応いたしまして、本市が作成する実施計画に基づき交付金の交付が決定されることとなりますが、手続上、第１次
申請分につきましては地方公共団体の単独事業につきまして、第２次
申請分は国が今回指定いたしました国庫補助事業の地方負担分、本市の負担分に対しまして交付されまして、こちらにつきましては全額補助とされる予定でございます。
スケジュールにつきましてですが、第１次
申請分の地方単独事業の実施計画につきましては、ただいま部長が申し上げましたとおり、５月25日に県を通じて既に計画を提出しております。今後、第２次
申請分の提出の時期と国で決定いたしました第２次補正予算に係る追加交付額が示される予定でございますが、そちらが示され次第、第２次分の計画と第１次分に追加する計画を併せて提出する予定としております。
交付対象事業につきましてですが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で掲げられました４つの柱にそれぞれ該当する事業でございまして、本市の第１次申請部分の実施計画につきましては、①の感染拡大防止策として10の事業、雇用の維持と事業の継続といたしまして13の事業、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復として３事業、強靭な経済構造の構築として２事業、合計28事業を計画に掲げ提出したところでございます。
私のほうから概要の説明は以上とさせていただきます。
◎
行政管理課長（相楽重喜） おはようございます。
今ほどの説明の中の４つの柱の細かい部分に関しまして説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、４分の１ページのほうの①です。
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発の中の左側のナンバーでいいますと、２番に該当する部分が行政管理課で今回計上したものでございます。
庁舎等の感染拡大防止対策事業といたしまして、消毒用のアルコールやペーパータオル等の購入に係る経費を今回事業の概要と上げております。及び感染者が庁舎等で発生した場合の庁舎の消毒等に係る経費も計上する形としております。
続きまして、行政管理課を進めさせていただきますので、申し訳ありません、ページ、１ページめくっていただきまして、４分の４ページ目になります。４ページ目の下段になります。
④としまして、強靭な経済構造の構築の部分での２事業でございます。
１つが、職員のテレビ会議環境整備事業といたしまして、会議のリモートワークを推進するための環境整備としまして、テレビ会議用の端末機の通信料を計上しております。
続きまして、職員テレワーク環境整備事業といたしまして、テレワークなど多彩な活動の働き方を拡大する対応のためのシステム、情報セキュリティに関するシステムの構築とテレワークに伴うパソコン等の購入にかかる経費としての予算を計画として計上しております。
行政管理課としては３件です。以上でございます。
◎
市民安全課長（有我英一） おはようございます。
市民安全課より市民安全課分を説明いたします。
資料１ページになります。１の５になります。
新型コロナウイルス感染症避難所対策事業について御説明申し上げます。
避難所における
感染症対策として、避難者用マスク、消毒液、非接触型体温計、段ボールパーテーション等を備蓄するための経費であります。
次に、資料３ページをお開き願います。
２の23、指定管理者持続化事業について御説明申し上げます。
市民安全課で所管しております施設は、
須賀川駅前自転車等駐車場及び
須賀川市駅前駐車場であります。新型コロナウイルス感染防止のため、県立高校等の休校による学生利用者の減少、また不要不急の外出自粛による駐車場利用者の減少などにより、利用料金の収入が大幅に減少し管理運営が大変厳しい状況にあります。利用料金収入が対前年同月比で50％以上減少している事業者に対する支援を予定しておりますが、事業の具体的な制度設計については、現在、４月と５月の収入状況を調査しているところであり、予算化するまでには施設の実態に合わせた支援となるよう支援の内容を詳細に検討しているところであります。
以上、２点であります。
◎
人事課長（菅野芳治） おはようございます。
人事課分の事業について御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧願いたいと思います。
②の雇用の維持と事業の継続、ナンバーで言いますと、11番、緊急雇用創出事業であります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇止めや内定取消し等に遭った方を会計年度任用職員として市において緊急的に雇用するものであります。雇用期間については４か月、雇用人数については４人程度を予定しております。
以上であります。
○
委員長（
本田勝善） ただいま当局から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の概要について説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら発言をお願いいたします。
◆委員（佐藤
栄久男） おはようございます。
②の雇用の維持と事業の継続の中のナンバー12の就農機会創出支援事業なんですが……
（「所管じゃない」と呼ぶ者あり）
◆委員（佐藤
栄久男） 失礼しました、申し訳ないです。
○
委員長（
本田勝善） 先ほどの佐藤委員の発言は訂正させていただきます。
◆委員（斉藤秀幸） ４分の２ページ、②番のナンバー11、緊急雇用創出事業なんですけれども、雇用する期間が４か月ということで、半年とか１年という期間じゃなく、この４か月となった理由と、あと４人程度ということなんですが、応募者が多数あった場合の選考方法等、もしございましたら御説明をよろしくお願いいたします。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの斉藤委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
人事課長（菅野芳治） ただいまのおただしにお答えいたします。
まず、事業の予算化というか、計画に当たりましては、事務の人数等について、まず庁内のほうに照会をかけまして、その上で適正な業務と人数を把握したところでございます。今回の業務につきましては、臨時的に新型コロナの影響で新たな業務等が増えた職場等の希望を取りまして、その結果、人数が４人程度となりました。
なお、あと採用の関係ですが、人数の応募が多かった場合に、こちらは面接等を行って人数を決めていきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤暸二） この
臨時交付金の活用による様々な事業がこれから進められます。今度の補正で予算が確定し事業を進めると思いますけれども、実際今後のスケジュールから見ますと、７月以降、様々に予定を入れられると思うんですけれども、この予算を獲得して事業を進めるということは、市民に対してできるだけ早く実行できるような体制を整えていただくことが重要であろうと思うんですけれども、まず統括的にこの事業がどの段階で、ある程度スケジュール７月以降とは書いてありますけれども、あまり遅くなるスケジュールでも困るので、早急に進めていただきたい点と、実際この交付金については、今の２次補正100％を使った事業なのか、今後様々な変化によってある程度次の段階も考えられているのかだけ、今の段階でお伺いしておきたいなと思っております。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの佐藤暸二委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策部長（
石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
１点目のスケジュールでございますが、まだ申請は、第１次の申請を行ったところでありますけれども、その決定ということには至ってはおりませんが、決定されるという見込みの中で事業を進めて、市民生活等々に対する対応をしていきたいと思っております。
２次補正につきましては、私どもでも今週中ぐらいには示されるものという形で順次事務を進めてまいりましたが、現時点で、まだ限度額が示されていないという状況でございます。新聞報道等々によりますと、リーマンショックのときの時点の交付額程度、あるいは下回る
市町村もあるというような見込みもありますが、１次申請の分が１兆円であったということ、今回が更にそこに２兆円を積み増しされたというところ等々を考えますと、増額が見込まれるということで、１次申請につきましても、増額を見込んで対応してきたところでありまして、今回被災審議の追加提案プラス次の議会となりますと９月なんですが、そこまで待てるか待てないかということもありますので、場合によっては、その間での予算の編成ということも視野に入れて進めております。
その活用の仕方につきましては、その２次補正予算の中で基本的にはうまく最大限使うという考えでありますが、様々な制度いろんなものがありますし、現在、予算の減額等々についても既定予算の実施が困難な事業の整理について財務と共同しながら実施をする考えがありますので、基本的には国の
臨時交付金の中で賄いたいというふうな考えで進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（佐藤暸二） 今まで２回ほど市の支援策ということで、概要版で作っていただいて、これがまた成立することによって第３弾ということで、新たな支援策を市民に示すことができるということで、できるだけそういう市の支援策の情報と、あと国、県との情報をうまく合わせながら、早急に市民、事業者に対して対応できる体制を整えていただきたいということを申し上げます。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） ないようですので、次に進みます。
次に、
須賀川市
地域防災計画の
見直しについて及び
須賀川市
国民保護計画の
見直しについて、市民安全課からお願いを申し上げます。
◎
市民安全課長（有我英一）
総務常任委員会資料、総務部市民安全課分を御覧願います。
資料１ページを御覧願います。
初めに、
須賀川市
地域防災計画の
見直しについて御説明を申し上げます。
地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、本市において災害上必要と考えられる業務を定めた計画で、県、市、関係機関及び市民が災害の予防対策、災害の応急対策、災害復旧を実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。
今回の
見直しは、国、県の上位計画の変更に伴う本文の追加、修正と浸水想定区域の拡大に伴う指定避難所等の
見直し、本年４月の行政組織改編に伴う
須賀川市災害対策本部組織編成表の修正を行ったものであります。
本計画の
見直しにつきましては、
須賀川市防災会議において承認することとなっており、本年６月、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本会議を書面開催とし、承認されたところであります。
主な変更点を御説明いたします。
（１）、（２）につきましては、上位計画の変更に伴う追加、修正であります。
（１）の避難勧告等の名称変更及び追加でございます。
平成27年関東・東北豪雨及び平成28年台風第10号の被害を受け、国の防災基本計画において
市町村から出される避難勧告等の名称が変更されました。１点目は、避難指示発令時の緊迫感を強調するため「避難指示」を「避難指示（緊急）」に変更、２点目は、避難準備情報の意味を明確化するため「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更しました。３点目は、
市町村において災害が発生し、それが確認できた場合、警戒レベル５の
災害発生情報を発令し、市民に対しては命を守る最善の行動を取るよう促すことを本計画に追加いたしました。
（２）の警戒レベルの記載でございます。
住民の避難行動等を支援する警戒レベルを明確化しました。警戒レベル１、２につきましては、気象庁から発表され、市から市民に対しては警戒レベル３で危険な場所から高齢者等は避難、警戒レベル４で危険な場所から全員避難、警戒レベル５で命を守る最善の行動を取ることを周知することとなります。
次に、（３）の指定避難所及び指定緊急避難場所の
見直しについてであります。
国が示す阿武隈川と釈迦堂川の浸水想定区域を指定する際の想定雨量が、想定し得る最大規模の雨量に変更されたことに伴い、市内の浸水想定区域が拡大し、指定避難所及び指定緊急避難場所の
見直しを行いました。
主なものを御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
指定避難所につきましては、浸水想定区域を対象とした地区役員説明会の意見を反映し、あおばふれあい館と岩瀬公民館を追加しました。また、解体や耐震調査を行っていないことから３施設を本計画から除外するとともに、浸水想定区域内及び
土砂災害警戒区域内の16の避難所は、洪水・内水氾濫警戒時などにおいては使用できない避難所として本計画に整理いたしました。本市における指定避難所は、104か所となります。
資料３ページを御覧ください。
指定緊急避難場所については、新たに市役所防災広場、市民交流センターｔｅｔｔｅなど７か所を追加し、用途廃止のため４か所を除外しました。また、浸水想定区域内及び
土砂災害警戒区域内の19か所は、洪水・内水氾濫警戒時などには使用できない避難場所として本計画に整理いたしました。本市における指定緊急避難場所は、112か所となります。
１ページにお戻り願います。
（４）でございます。
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設など、要配慮者利用施設25か所を水防法及び
土砂災害防止法に基づき本計画に追加しました。市内の浸水想定区域内及び
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は33施設となります。施設管理者に対しましては、洪水時における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるものであります。
（５）の令和２年度市行政組織改編に伴う変更でございます。
本年４月の行政組織改編に伴い、本計画に規定する
須賀川市災害対策本部組織編成表とそれに付随する事務分掌の
見直しを行いました。組織編成表は、資料４ページのとおりであります。４月からの新しい組織体制となっております。
次に、資料１ページにお戻りください。
その他でございます。
洪水・
土砂災害ハザードマップの作成についてであります。校正作業中のハザードマップの抜粋を資料としてお付けしております。今回の洪水・
土砂災害ハザードマップの改定に当たりましては、浸水想定区域に該当する地区の役員や消防団幹部を対象とした新たな避難所、避難ルートについての説明会及びワークショップを２月末から３月にかけて開催したところであります。
また、
土砂災害警戒区域等に該当する地区については、書面により地区の役員から意見を伺ったところであります。各地区からの意見、要望を反映させたハザードマップについては、早期配布に向け取り組んでいるところであります。
なお、改定中のハザードマップにつきましては、ハザードマップのほか、ハザードマップの見方、水害発生の仕組み、気象庁からの情報発信、避難に関する情報などを掲載しております。
次に、（２）の
須賀川市水防計画の
見直しについてであります。
須賀川市水防計画につきましては、
須賀川市
地域防災計画と連動しており、本年４月の行政組織改編に伴い、
地域防災計画における災害対策本部編成表に準じた水防本部編成に修正したところであります。
以上でございます。
なお、
地域防災計画につきましては、現在最終調整中でありますので、出来上がりましたら事務局を通しましてお配りしたいと考えております。
次に、資料５ページを御覧ください。
須賀川市
国民保護計画についてであります。
須賀川市
国民保護計画は、市の国民保護に係る実施体制、市が実施する警報、避難や救助などの措置、平素からの訓練、備蓄及び啓発に関する事項を定め、武力攻撃事態等において市民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小限にすることを目的としております。本計画につきましては、本市は平成18年に策定したところであります。
平成30年に国が策定する国民の保護に関する基本指針が変更となったことに伴い、また、福島県
国民保護計画も平成31年１月に変更となったことから、本市の
国民保護計画も国、県の計画と整合性を図るため、この度修正したところであります。
主な変更点でございますが、（１）でございます。
国、県の上位計画の変更に伴い、これらと整合性を図るための追加修正です。具体的には、武力攻撃があった際の避難施設として堅ろうな施設や地下施設への避難を促す文言の追加と、平常時においても全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報の伝達、弾道ミサイル落下時の行動について市民に対し周知することを計画に位置付けるものです。
また、災害基本法の改正に伴い、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など災害時において特に配慮を要する人を要配慮者と定義され、そのうち災害等が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難であるため、円滑かつ迅速な避難の確保など支援を要する人を避難行動要支援者と名称を変更することとなりました。
本計画におきましても、「災害時要援護者」を「避難行動要支援者」に変更したところであります。
（２）の令和２年度市行政組織改編に伴う変更であります。
本年４月の行政組織改編に伴い、本計画に規定する
須賀川市対策本部の組織構成とそれに付随する所掌事務の
見直しを行いました。
なお、組織編成は、
須賀川市
地域防災計画における災害対策本部編成に準じた編成となっております。
須賀川市
国民保護計画につきましては、県との変更協議を経たところであり、協議による指導、助言を基に速やかに改定する考えであります。
なお、修正内容が国、県の上位計画の変更に伴う本文の修正と組織編成の修正と軽微な変更であり、この場合、国民保護協議会の開催は任意となっていることから、コロナの感染防止を踏まえ、協議会は開催せず、
関係者に対しましては、完成した計画書の報告とするものであります。
国民保護計画につきましても、現在、最終調整中でありますので、出来上がりましたら事務局を通しましてお配りしたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
本田勝善） ただいま
市民安全課長から、２点にわたって説明を頂きましたが、各委員から質問等がありましたら、発言をお願いいたします。ありませんか。
◆委員（
溝井光夫）
国民保護計画の
見直しのところで、細かいところで申し訳ございませんが、Ｊアラートのサイレンみたいな音、あれは全国共通なのでしょうか。実は、どうもあの音が心臓に良くないとか、何か古い方だとサイレンが鳴ると第二次世界大戦のときの空襲がどうしてもよみがえってきてということでトラウマになっているような声も高齢者の方なんですけれども、そういうのもあって、Ｊアラートの独特な音で、どうもあの音は聞くと心臓に良くないなという声もあるものですから、全国共通なんでしょうか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（有我英一） サイレン音につきましては、全国共通のサイレン音となっております。本市におきましては、防災行政無線から流れるような形となっております。
以上でございます。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） ハザードマップの作成に当たり、各地区での消防担当もいろいろ検討会というか
見直しについて行ったわけですが、それは反映されているでしょうか。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの大柿委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（有我英一） ２月、３月に開催しました協議会におきまして反映した意見については、できる限りハザードマップには反映するような形を取りました。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 検討の中で、大東地区がなかったので見られなかったのですが、避難所についてのお話が出ていたんですね。その中では、大東公民館でなくてという話がそこでは出ていて、そういう方向に基づいてハザードマップを作成する形の話があったものですから、その辺がどうなっているのか確認だったんですが。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの大柿委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（有我英一） ただいまの御質問にお答えいたします。
大東地区につきましては、水害時の避難場所といたしましては、大東中学校の体育館と市立大森小学校の体育館を予定しております。
以上でございます。
○
委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、事前に申出があった案件は以上となりますが、その他当局から追加で報告等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。
この際、委員各位からその他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあればお伺いいたします。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。
次の
具体的調査項目に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただくこととなります。
なお、
総務部長及び
市民安全課長には、この後の調査事件で説明を頂きますので、そのままお待ちください。
当局退席のため、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
午前１１時０３分 再開
○
委員長（
本田勝善） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次に、
具体的調査項目である
公共交通対策の充実についてを議題といたします。
当該調査を進めるに当たり、市が策定した
須賀川市
地域公共交通網形成計画について、
委員会として説明を求め、当該計画の内容を理解した上で、今後、
委員会として調査を進めようとするものです。
また、併せて、先の
委員会で各委員から特に説明を求めたい事項として上げていただいた項目についても、当局に対してあらかじめお示ししておりましたので、早速、市民安全課から説明をお願いいたします。
◎
市民安全課長（有我英一） それでは、
須賀川市
地域公共交通網形成計画の、初めに、概要を説明いたします。
計画書に沿った形で説明いたします。
計画書１ページになります。
本市の公共交通は、ＪＲ東北本線、ＪＲ水郡線の鉄道、福島交通のバス路線と市内循環バス、乗合タクシーが運行されております。
これまで
須賀川市総合交通ビジョン、
須賀川市地域公共交通総合連携計画を策定し、また、東日本大震災以降は復興事業の進捗に併せ、住民ニーズを踏まえた運行の
見直しなどを行い、地域の足を維持したところでございます。
しかしながら、人口減少社会の進展に伴う財政状況の縮小などにより、効率的な地域公共交通の再編が課題となっているところであります。
今後は、これまでの計画を継承しながら、機能、役割を明確にした交通相互の連携により、持続可能な効率性、利便性の高い地域公共交通施策の再構築を目標として、本市のまちづくり戦略と一体的な地域公共交通ネットワーク形成が必要となります。
そのため、国の法律に規定する
基本方針に基づき、地域公共交通の再編に結び付ける地域公共交通マスタープランとして本計画を策定し、計画の達成状況を評価しながらその実現を目指すところでございます。
本計画の位置付けでございますが、本計画は国の法律に規定する法定計画として、市の最上位計画である
須賀川市第８次総合計画に即し、
須賀川市都市計画マスタープランなどの関連計画と整合を図りながら、総合的なまちづくりの一環として公共交通に係る事項を位置付ける計画であります。
また、本計画の目的実現のため、
須賀川市地域公共交通再編実施計画の作成を進めるものであります。
計画書２ページを御覧ください。
本計画の区域につきましては、市内全域を対象としております。
また、計画年を10年とし、中間年においては市民アンケート調査等により評価を行うとともに、計画の期間内においても、社会情勢等の変化に適応するよう必要に応じて計画の
見直し、修正を行うこととしております。
計画書82ページを御覧ください。
公共交通網の形成に係る基本的な方針でございますが、この基本理念としては、連携促進による持続可能な公共交通網の構築を上げております。公共交通に関する課題として７つの項目を上げてありますが、これらの課題の抽出に当たりましては、市民を対象とした市民アンケートを実施し、利用者ニーズの調査を行ったところであります。市民アンケートにつきましては、無作為で抽出した20歳以上の6,000人を対象に実施し、2,410人、40.2％の方から御回答を頂いているところであります。
このほか、バス利用者、乗合タクシー利用者、鉄道及びＪＲ駅等利用者、病院、商業施設等を訪れる一般の市民など約2,900人、このほか市内に４校ある県立高校の生徒2,249人からも意見を頂いているところであります。
さらに、交通事業者、商業施設の事業者、病院
関係者に対しても公共交通に関するニーズ調査を行い、現状把握に努めてきたところであります。これらの状況把握から課題を整理したところ、高齢者の移動ニーズへの対応、高校生の通学実態・ニーズへの対応など７つの課題が見えてきたところであります。
計画書84ページを御覧ください。
これらの現状把握、ニーズ調査を通して、基本的な方針を４つに分類し、８つの目標を立てて、14の事業を定めたところでございます。
このうち、事業の（１）から（４）までの路線バスの再編、市内循環バスの再編、乗合タクシーの
見直し・拡充については、交通事業者や関係機関と協議を進め、その実現性を探りながら、
須賀川市地域公共交通再編実施計画を策定し、より具体化させていく考えでごさいます。
資料98ページを御覧ください。
これらの再編の基本的な考え方を地図で表したものです。
現状が左の地図になります。２つのＪＲ路線と青い線は広域路線バス、水色の線は市内の路線バス、そして緑色でくくっている部分が乗合タクシーの利用エリア、オレンジ色の部分は乗合タクシーの目的地エリアとなります。現在の交通網を表現した図でありますが、将来的には通勤通学の時間帯については、現存の交通網をもって対応し、日中の時間帯、いわゆるお出かけの時間帯につきましては、右下の図のように現在の乗合タクシーで路線バスを補完するような形を考えているところであります。
このように、従来は地域性で考えていた公共交通網を、本計画では時間軸の考え方を取り入れ再編していくという一つの考えであります。
なお、これらの実現に当たりましては、関係機関と協議の上、その実現性について検証していきたいと考えております。
以上が、
須賀川市
地域公共交通網形成計画の概要でありますが、本年度策定を予定しておりました
須賀川市地域公共交通再編実施計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、策定時期を延長したところであります。本年度において計画が策定できない理由といたしましては、再編実施計画の策定に当たりましては、
須賀川市総合交通活性化協議会を年度内に５回程度開催し、計画内容の審議、承認を得る必要があり、５月から開催を予定していた審議会の実施時期が定まらず、委員参集による十分な協議ができない状況にあり、また計画策定に当たりましては、コンサルタントに業務を委託している部分が大きく、４月の計画策定時において委託業者はテレワークが続いており、策定業務に係る打合せ等十分な調査ができない状況にありました。
さらに、市内循環バスの再編の一つであるエリア拡大については、循環バスの実証運行業務を行う必要がありましたが、新型コロナウイルスの感染終息について見通しが付かず、更に外出自粛の中、実証運行を行っても有効な調査が得られない状況にあり、また実証運行を行う業者におきましても、秋の行楽シーズンの運行は難しい旨の回答があったことから、これらを総合的に判断し本年度中の策定は難しいと考え、計画策定を令和３年度末に延長したところであります。
本年度につきましては、運行情報の提供の充実としまして公共交通総合マップを作成するとともに、本計画に係る準備を進め、令和３年の春には実証運行業務が行えるよう運行業者と準備、協議を進めるとともに、併せまして乗合タクシーの運行業者とも協議を進め、
須賀川市地域公共交通再編実施計画に反映させたいと考えております。
本年度につきましては、準備期間とし、令和３年度の計画策定に向け対応していく考えであります。
事前に、委員の皆様から質問を伺っていた事項につきまして、お答えいたします。
１点目の本計画を策定するに当たり、住民ニーズをどのように把握し計画に反映させるかという部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでの住民ニーズ、計画書につきましては、29ページから79ページになります。公共交通の現状や住民ニーズを把握するため6,000人を対象としたアンケート調査等を行ってきたところであります。これらの調査結果から見えてきた高齢者や高校生等の利用実態や商業施設の利用者のニーズを踏まえ、本計画における目標設定などに活用したところであります。
今後の住民ニーズにつきましては、計画書の99ページから100ページに掲載しております。本計画においては、ＰＤＣＡサイクルの仕組みにより進行管理を実施し、目的達成を目指しております。目標達成の評価に係る市民ニーズ調査や利用者実態調査等を中間年度、令和５年度と最終年度、令和10年度の前年度に実施を予定し、社会情勢の変化や市民ニーズ等を把握、分析し、必要に応じて
見直し改善を図る予定であります。
２点目の今後のバス路線についての廃止、減便についてでございます。
計画書の96ページから98ページになります。
まず、予算との関係でありますが、公共交通に係る市の財政負担は年々増加傾向にあります。そのため、限られた財源の中で、今後も国、県の補助を活用しながら財源確保に努める考えであります。減便についての考え方ですが、時間帯ごとの需要変動に考慮した路線バスと乗合タクシーとの組合せによる有効活用及び輸送効率の向上を図る考えであります。広域バスについては、調査結果によると、幅広い年齢層が通勤や通学、通院、買物などで多様な目的で利用していることから、路線の維持確保を目指していく考えであります。市単独の路線につきましては、通学目的の利用が多く、朝夕の時間帯で利用が多いことから、朝夕の時間については路線の維持確保を目指し、日中の時間帯は路線の維持減便を検討していく考えであります。
３点目の官民連携の仕組みづくりについてでございますが、計画書93ページになります。
運行事業者や商業施設等と連携し、公共交通の利用者に対して付加価値を付けた割引サービス等を検討し、公共交通の利用促進をする考えであります。具体的なものは決まっておりませんが、バスを利用した高齢者等に対してポイント等の還元などを考えているところであります。
４点目の市民の認識を得るための周知についてでございます。
計画書の91ページになります。
これまでも市内循環バスマップや乗合タクシーのチラシの作成、広報による周知を図ってきたところであります。
今年度は、市民に分かりやすい公共交通の情報提供を目指し、公共交通総合マップを作成し、市内の全家庭に配布を予定しているところであります。
５点目の路線バスと乗合タクシーの課題、利用者定着のための取組であります。
計画書は、88ページと98ページになります。
路線バスやタクシー業者においては、運転手の高齢化や人手不足が課題となっております。各事業者においては、ホームページなどにおいて継続的に求人募集を行っていますが、運転手の確保はかなり苦慮している状況にあります。
利用者定着の取組としては、市内の公民館等と連携し、高齢者などを対象にバスの乗り方教室を毎年実施しております。また、乗合タクシーの対象地区住民に対しては、チラシを回覧するなどにより事業の周知を図っているところであります。
６点目の総合計画に掲げる
ＩＣＴの活用についてを今後どのように反映させるかということにつきましては、現在、それぞれの運行業者が運行情報の提供や予約受付等を行っていますが、
ＩＣＴの活用の一つとして、これらの情報通信を統合し、一つのサービスとして一括して提供することができるＭａａＳを導入することにより、利用者の利便性向上が図られると考えております。そのため、今後、他
自治体で行われている
ＩＣＴを活用したＭａａＳなどの先進的取組について、調査研究を進めていきたいと考えております。
７点目の市民との協働、行政の役割をどう認識しているかという部分であります。
高校生アンケート調査によると、片道のみバスを利用している学生の主な理由は、下校、登校の時間が合わないからとなっており、また特に高校生の利用が多い市内循環バスの運行便数の
見直しの検討が必要であると考えております。また、市民ニーズ調査の結果によりますと、外出時に困ることがある、又は困ることがたまにあると回答した人のうち、年齢別では70歳以上の方が全体の25％と高くなっており、運転免許の有無別では、免許を持っていない人で困り具合が高い傾向にあります。
交通弱者の支援対策としては、今年度から70歳以上の方を対象に高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しており、免許返納者に対しましては１万円相当の公共交通利用券を交付し、高齢者の交通事故抑制と公共交通の利用促進を図っているところであります。
以上であります。
○
委員長（
本田勝善） ただいま市民安全課から説明を頂きました。また、事前に各委員からあった質問、
意見等についても説明、また報告がありましたが、改めて各委員から質問や意見などがありましたら伺いたいと思いますが、質問、意見はありませんか。
◆委員（
市村喜雄） 丁寧に答えていただいてありがとうございます。
それで、この計画の位置付けの中で、都市計画マスタープランと立地適正化計画との整合性というか、今後その都市計画マスタープランと立地適正化計画との関わりというか、何か今までと変わるものとか、何か今後の計画にプラスされるものとか、そういうものはあるのかお伺いいします。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（有我英一） ただいまの御質問にお答えいたします。
これらの計画との整合性を図るための計画につきましては、今、研究段階でありますので、今後、決定次第、報告をしていきたいと考えております。
◎
総務部長（尾島良浩） 今の件に多少補足いたしますが、それぞれの計画につきましては、それぞれ関係課において連絡調整を図りながら、それぞれ策定をしているところでありますが、都市計画マスタープラン、それから立地適正化計画それぞれ今後、その策定を進めるということの中で、一段早くこの交通網形成計画のほうが進んでおりますが、これの作成に当たりましても関係課、都市計画課等との協議も行いながら進めております。
また今後、立地適正化計画等においては
見直し等も出てくるということもありますが、そういったものを常に連絡を取りながら、新たな情報につきましては、適宜加えながら進めていく考えであります。
以上です。
◆委員（
市村喜雄） 直接、公共交通網の整備というのとは関わりがないのかもしれないんだけれども、最近というか去年もそのｔｅｔｔｅのところでの死亡事故、横断歩道を渡るときの死亡事故、この間も信金から横断しようと思って自転車で車の衝突事故とか、駅前から来ているその県道と、あとは都市計画道路の丸田翠ヶ丘線のところでの車同士の追突事故、そういう意味において車優先の道路と、あとは都市計画の辺りでの考え方として、コンパクト・アンド・ネットワークというその捉え方、歩く人がある意味では目的地に向かって目の前で降りれば用が足せるのかもしれないけれども、まちの中に来たときには用を足したりするのに歩道を歩いている、横断する、そういうようなもののときに、高齢者なんかは特に信号があったとしても９ｍの道路を渡るというようなことが、怖い、おっかないというような状況になってきているという、その辺も加味した上での公共交通網の在り方も検討していただけると有り難いかなということで意見を。
○
委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言は、意見として御理解していただければと思いますので、当局におかれましてはよろしくお願いをいたします。
そのほかありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） なければ、
公共交通対策の充実については、これにて終了といたします。
総務部長及び
市民安全課長におかれましては、お忙しい中、御対応くださりましてありがとうございました。
当局におかれましては、ここで御退席いただくことといたします。
（当局退席）
○
委員長（
本田勝善） 本日の
継続調査事件に関する協議については全て終了となります。
次回の
委員会においては、
公共交通対策の充実について本日の当局の説明を踏まえ、委員間で議論を深め、今後の
継続調査事件の
進め方について協議を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、もう一つの
具体的調査項目となっておりますシティプロモーションの在り方につきましても、次回の
委員会において、今後の取組方について委員各位からお考えを伺いたいと考えておりますので、それぞれ御意見をお持ち寄りいただきたいと思います。
なお、本会議最終日に口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については正副
委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
閉会中の
委員会開催の予定でありますが、候補として７月20日月曜日午後１時半か、又は、７月21日火曜日午前10時のいずれかにしたいと思いますが、委員の皆様いかがでしょうか。
次回の開催は７月20日月曜日１時半でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
本田勝善） それでは、次回の開催日は７月20日午後１時半にしますので、御予定をお願いいたします。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することとなりますが、内容については正副
委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
それでは、本日の
総務常任委員会はこれにて閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時２９分 閉会
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須賀川市議会
委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年６月１９日
須賀川市議会
総務常任委員長 本 田 勝 善...