須賀川市議会 2020-06-16
令和 ２年 ６月 定例会－06月16日-03号
令和 ２年 ６月 定例会－06月16日-03号令和 ２年 ６月 定例会
令和２年６月１６日（火曜日）
議事日程第３号
令和２年６月１６日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼
調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員数は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、５番
熊谷勝幸議員。
（５番
熊谷勝幸 登壇）
◆５番（
熊谷勝幸） おはようございます。５番
熊谷勝幸であります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たられている全ての
医療従事者、
介護従事者の皆様には心より敬意と感謝を申し上げます。
また、
感染拡大防止に一丸となって取り組んでいる市民の皆様をはじめ、当局の皆様、全ての方々に心より感謝申し上げます。
さて、市内では４月10日以降、新たな感染の確認はされておりませんが、
新型コロナウイルスとの闘いは長期化の様相を呈しております。依然として、予断を許さない状況が続いております。
感染拡大の防止のために、イベントなどの中止や小中学校の休校、公共施設の休業、休館を余儀なくされておりました。
町内会や行政区などの地域の方々の独自のイベントも延期、又は中止になっております。
地域の方々からは、自粛で何をしていいのか分からない、友達と会って話をしたいなどの声が寄せられております。
新型コロナウイルス感染症は、今までの生活様式を一変させました。そして、行政もまた、従来どおりの対応だけでは解決できない様々な課題に直面しております。
これらを踏まえ、通告に基づきまして一般質問を行います。
項目１、
新型コロナウイルス感染症に係る
フレイル対策についてであります。
フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われております。
具体的には、加齢に伴い筋肉が衰え疲れやすくなり、年齢を重ねて生じやすい衰え全般を指しますが、身体的問題のみならず、
認知機能障害や鬱病などの精神、心理的問題、独居や
経済的困窮などの社会的問題が多面的に含まれています。
日本老年医学会によりますと、高齢者は、フレイルの時期に心身及び社会性などの広い範囲でダメージを受けたときに回復できる力が弱くなり、環境や外的からのストレスに対して抵抗力が弱くなるとされ、適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができると期待され、早期発見、早期支援で多くの高齢者の生活機能の維持、向上を目指すことができるとされます。
そこで質問をいたします。
３月16日から６月８日までの間、
老人福祉センターなどが休館し、生きがい支援ふれあい事業は中止していましたが、その間の市の取組と利用者に身体機能の低下はあったのか伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの５番
熊谷勝幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
５番
熊谷勝幸議員の御質問にお答えいたします。
市の取組としましては、利用者に対し個別訪問により、自宅でできる体操のチラシを配付するとともに、電話による状況確認を行いました。
なお、身体機能が低下されたと思われる方は確認されませんでした。
◆５番（
熊谷勝幸） 個別訪問や電話による状況確認をして、身体機能が低下された方がいなかったと聞いて安心しました。
再質問をいたします。
６月９日より再開している生きがい支援ふれあい事業の利用者に対して、これからどのような支援を行うのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る本事業への影響はなかったことから、これまでの事業を継続していくとともに、特に
感染症拡大防止対策について支援していく考えであります。
◆５番（
熊谷勝幸） 引き続き、
感染拡大防止対策をお願いいたします。
再々質問をいたします。
活動を自粛している高齢者に対する
フレイル対策は、どのようなものがあるか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市が取り組んでいる高齢者に対する
フレイル対策として、自宅でもできる運動や日常生活における留意点などを紹介したチラシを作成し、全世帯に回覧するとともに、通いの場や
老人クラブに対しても周知したところであります。
また、介護予防を目的とした
ウルトラ長寿体操の動画のホームページでの配信や、自宅でできる
筋力アップ体操などを
ウルトラＦＭで紹介するなどの取組を行っております。
◆５番（
熊谷勝幸） 高齢者が、2025年には３人に１人という試算もありますので、ますます
フレイル対策は重要になると言われております。
高齢者の団体からは、動画を見られる環境がないという話を聞いておりますので、ＤＶＤや機器などの貸出しなど、柔軟な対応を図られるよう提言いたします。
次に移ります。
項目２、
認知症対策の現状についてであります。
本市においては、要
介護認定者の約30％が認知症で、支援を必要としています。
2025年には
高齢化率が市の人口の31％になり、要
介護認定者が4,300人を超える見込みであり、それに伴い
認知症高齢者も増加する見込みであります。
そこで質問をいたします。
令和元年度の
認知症サポーター養成講座の開催回数と受講者数や、市内の
サポーターは何人いるのか、また
認知症サポーターを養成する
認知症キャラバンメイトの現在の人数をお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年度の養成講座は18回開催し、受講者は延べ404人であり、
サポーターの人数は、本年３月31日現在で6,318人であります。
また、
キャラバンメイトにつきましては、本年３月31日現在108人であります。
◆５番（
熊谷勝幸）
コロナウイルス感染症対策などで、
認知症サポーター養成講座の開催には課題が多いと思いますが、更なる普及、啓発をお願いいたします。
再質問をいたします。
認知症高齢者に対する事業は、どのようなことを行っているのか、また、令和元年度の徘徊により捜索を行った
認知症高齢者のうち、その事業の利用者はいたのか伺います。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
徘徊に対する事業といたしましては、衣類などへ
ＱＲコード貼付けを行い、
市民ボランティアなどと連携した、すかがわ見守り
ＳＯＳネットワーク事業及び
ＧＰＳ機器貸与事業であります。
また、令和元年度に消防団等による捜索は、いずれも高齢者５名であり、そのうち３名がすかがわ見守り
ＳＯＳネットワーク事業の
利用登録者であります。
そのほか、すかがわ見守り
ＳＯＳネットワーク事業において、早期に１名を発見いたしております。
◆５番（
熊谷勝幸） 今後も、
認知症高齢者の家族の負担を軽減するために、すかがわ見守り
ＳＯＳネットワーク事業や、
ＧＰＳ機器貸与事業などの周知、推進に努めるとともに、認知症に対して正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする
認知症サポーターを養成し、
認知症高齢者等に優しい
地域づくりに取り組むよう提言いたします。
次に、項目３、市道の管理についてであります。
道路は一般交通の利用に供するといった本来の機能ばかりではなく、上下水道や電気、ガスといった
生活インフラを収容する空間としての役割も備えております。
このような多様な役割を担う市道の日常管理は、大変重要であると考えております。
そこで質問をいたします。
安全な道路空間を確保する上では、道路の
不具合箇所等に対する、市民からの情報提供は危険箇所の早期発見と迅速な対応を図る上では、大変貴重な情報源ではあります。
行政区からの通報や要望、
レポナウすかがわによる投稿、更には市民からの通報など、様々な方法による情報の提供があった場合、現場確認や補修など、どのように対応しているのか伺います。
◎建設部長（山寺弘司） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
道路の維持管理につきましては、
道路パトロール等により、
危険箇所等を中心に確認を行っているところでありますが、道路の崩落や陥没など
不具合箇所の情報が寄せられた際には、早急に現場の状況確認を行い、危険回避のための応急的な補修など順次対応しているところであります。
◆５番（
熊谷勝幸） 危険箇所を発見した場合には、迅速な対応をお願いしたいと思います。
再質問ですが、市道については延長が約1,500㎞あることから、
道路管理者による日常の管理にも限界があることは承知しています。
このため各町内会、行政区においても、
市道愛護活動などにおいて、市道の側溝の土砂上げや、除草、樹木伐採など地域の
生活環境保全について尽力されているところであります。
そこで質問をいたします。
市道に隣接する民地の樹木が市道を覆い、通行に支障となるケースがあるとの声を聞きます。
所有者も、高齢者や
後継者不足で対応できず、町内会や行政区で対応しているケースもありますが、
市道管理者として、通行に支障となっている樹木等はどのように対応しているのか伺います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
民地の樹木等につきましては、所有者において適切に管理されるようお願いしているところであり、市道へ張り出した樹木や倒木のおそれがあると考えられる箇所につきましては、伐採等をお願いしております。
なお、緊急性や危険性などを判断しながら、道路利用の安全確保に努めているところであります。
◆５番（
熊谷勝幸） 今後とも、
道路利用者の安全確保に努めていただきたいと思います。
再々質問ですが、昨年の台風19号では、大雨で道路が寸断し、集落が孤立するといったケースが、被害に遭われた各地で発生しております。
本市においては、特に山間地では、市道が何路線もあるといった状況ではなく、たった１本の市道が大変重要な生活道路となっており、土砂災害が発生した場合、孤立も考えられることから、次の質問をいたします。
市道が災害で寸断し、迂回路として使用できる農道や林道がある場合、市ではどのように対応するのか伺います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
市道が被災した場合、復旧するまでの間、農道や林道に敷砂利等を行い、迂回路として整備し、交通を確保することとしております。
◆５番（
熊谷勝幸） 最後に提言をいたします。
行政区等においては、市民協働の取組として側溝の土砂上げや除草、
危険木伐採など様々な
市道愛護活動に取り組んでいるところであります。
しかし、この活動で発生した土砂や伐採木の処分等も、置き場がない、処分するにも重労働で大変苦労しているなどの声も聞かれます。
近年の
少子高齢化等の影響から、行政区が行う
市道愛護活動にも限界があるため、市としても行政区の実情に応じ柔軟な対応を取ること、更に災害で市道が寸断した場合には、孤立する集落もあるため、既存の農道や林道の活用も含め、緊急時に備えた道路網の構築をすることについて提言し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 次に、１番
堂脇明奈議員。
（１番
堂脇明奈 登壇）
◆１番（
堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党、
堂脇明奈です。
初めに、
新型コロナウイルス感染症で闘病を余儀なくされた方々を始め、あらゆる分野でなりわいと暮らし、そして日常生活で御苦労をなさっている方々にお見舞いを申し上げるとともに、
医療従事者を始め、
社会インフラを支えてくだっている方々に感謝申し上げます。
通告に基づいて一般質問を行います。
質問は、大きく４項目について質問させていただきます。
大項目１、軽中度難聴に対する支援について質問いたします。
現在、日本は超
高齢化社会を迎えています。
高齢化が進む中で、問題の一つとして挙げられているのが聴覚障害です。
人生において70年、80年使った聴覚は、それだけ衰えていきます。聴覚の問題は言語の問題でもあります。人は、言葉を聞いて理解し、喜怒哀楽といった情動反応が起きます。そして、自分の言葉で相手に返す、応えるなどの行動をして
コミュニケーションを取っていきます。
高齢期になり難聴が進み、聞こえづらいからといって対話がおっくうになり、外出を控えるようになってしまったら、社会的にも孤立をしていくおそれがあるとされています。
それは、認知機能にも影響を及ぼすとされ、現在、世界的に難聴と認知症がどのように関連しているのか様々な研究がなされています。
日本においても、
厚生労働省や関係各省が共同で策定し、2015年から始まった
認知症施策推進総合戦略、
通称オレンジプランで認知症の危険因子として挙げられている中には、加齢、遺伝、高血圧などと並び難聴が挙げられています。
難聴だから認知機能が低下するのではなく、難聴によって
コミュニケーションが減ることで認知機能の低下につながるとされ、新
オレンジプランでは、防御するための策として、
社会的参加を推奨しています。
さらに、近年、若い人が長時間
ヘッドホンやイヤホンを使用し、大きな音を聞き続けることによって、将来的に難聴となるリスクが高くなるとも言われています。
ヘッドホン難聴、
イヤホン難聴とも言われ、国際的にも予防を重視し啓発を行っています。
難聴は個人差が非常に大きく、音の高さによって聞こえたり聞こえにくかったりすることから、慢性的であると気付きにくいということがあります。
早期に気付き、早めに対処、予防を呼びかけることが大切と考えますので、質問として（１）健康診断について伺います。
現在、市民が受けられる健康診断にはどのようなものがあるのか伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの１番
堂脇明奈議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） １番
堂脇明奈議員の質問にお答えいたします。
現在、市で実施する無料の健康診断は、市の
国民健康保険加入者で40歳から75歳未満の方を対象とした
特定健康診査、40歳以上の
生活保護世帯の人や、40歳から75歳未満で４月２日以降に市の
国民健康保険に加入した人を対象とした
基本健康診査、75歳以上の人や、65歳から75歳未満の
後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした、
後期高齢者健康診査があります。
これら
各種健康診査の基本的な健診項目には、身体測定、血圧測定、尿検査及び血液検査などがあります。その他、個人負担が伴う検診としては、結核検診、
肺がん検診など
各種がん検診があります。
また、年度内に40歳となる方を対象とした、
日帰り人間ドックである
ＹＯＵ悠ドックがあります。
◆１番（
堂脇明奈） 中高年層から高齢期まで、広い年齢で健診が受けられることが分かりました。
再質問としまして、聴力検査が含まれる健康診断はあるのか伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
40歳となる方を対象とした
ＹＯＵ悠ドックにおいてのみ、聴力検査を実施しております。
◆１番（
堂脇明奈） 40歳になる方が受けられる
ＹＯＵ悠ドックでは、聴力検査が受けられるということで、若い方が早期に気づくことができることと思います。
聞こえることが高齢期の生活にも重要となっていることから、高齢期での聴力検査も必要ではないかと思いますので、再々質問といたしまして、聴力検査について市の考えを伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
聴力検査につきましては、これまでどおり
ＹＯＵ悠ドックにおいて実施していく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 本市においても、国、県においても、
生活習慣病や
認知症対策など予防することが重視され、体制や制度がつくられています。特に、国においては、予防が医療費の支出を抑えるとことができると考えられ、対策を講じています。
今後、認知機能の低下につながるとされている聞こえに対して、健康診断での聴力検査が必要となってくるのではないでしょうか。そして、聞こえへの対応として、次に必要となってくることは補聴器であると考えられますので、次の（２）補聴器に対する支援について伺います。
現在ある支援制度について概要を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
身体障害者手帳を取得している方に対する支援制度といたしまして、身体の失われた部位や、身体機能の損傷を補い、日常生活を容易にする
補装具給付があり、医師や
身体障害者更生相談所が必要と認める方に対し、補聴器の購入や修理に要する費用について、世帯の所得状況に応じた
利用者負担以外の費用を支給しております。
また、
身体障害者手帳取得の対象とならない、軽中度の聴覚障がいを持ち、医師が使用の必要を認める18歳未満の方を対象として、平成29年４月から県の助成制度を活用した、軽度・
中等度難聴児補聴器購入費等助成を実施しております。
本制度は、補聴器を購入した際に、購入費用の３分の２を助成するもので、本年４月からは修理費用も対象となるよう拡充を図っております。
◆１番（
堂脇明奈） 認知機能の低下を防ぐためにも、重症化する前に補聴器が必要となってきます。答弁で頂きましたが、現行の制度ですと、高齢期の軽度・中度の難聴の方に対しての支援制度がないことが分かります。
軽中度難聴は、高齢期ですと
加齢性難聴とも言われています。
聞こえには、幼少期も含め、早期からの対処が有効であるとの見解もされていることから、再質問をいたします。
早期からの
補聴器使用についての考えを伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
聞こえの程度は、高音や低音、性別や年齢など人によって差異があり、一律に区分できるものではないとされております。
このため、補聴器の使用についても、実際に生活における支障の程度や専門医による診断結果などを勘案しながら、個別に判断すべきものと考えております。
なお、発育期の難聴児については、言語の習得、教育等における健全な発達の支援、
コミュニケーション能力の向上を推進するなどの観点から、早期の
補聴器使用は有効であると考えます。
◆１番（
堂脇明奈） 今後、更に
高齢化社会を迎えることを想定し、政府においては高齢者の社会参加を推進し、定年齢延長や再雇用、最近では65歳以上定年や、働ける方は70歳まで働けるような制度案が出されています。
健康で働きたい方にとっても、聞こえにくくなれば仕事にも影響をしていきます。
補聴器は高度な精密機械であることから価格が高く、１台20万円、30万円、それ以上になることもあります。
比較的価格の安いものもありますが、平均でも15万円で、本人に合ったものでなければ意味のないものになってしまうため、微調整ができるものが望ましいですが、それですと高額になってしまいます。公的補助はありません。
このようなことから、日本での
補聴器購入に際して、耳鼻咽喉科の受診率は低く、補聴器を装用しないといけない方が実際につけている率、装用率も14％との試算が出されおり、７人に１人の割合でしかありません。
高齢者の労働参加、社会参加が増えるにつれて、補聴器は必需品となってくると思いますので、購入時への支援が必要ではないかと考えることから、再々質問をいたします。
本市の現在の65歳以上の人数と高齢化率、また2025年の
高齢化率の予想について伺います。
さらに、軽中度難聴、いわゆる
加齢性難聴による
補聴器購入に対しての考えをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年５月31日現在での65歳以上の人数は、２万1,274人で高齢化率は28.0％となっております。
2025年の
高齢化率は、須賀川市第８次
高齢者福祉計画では、31.6％と推計しております。
補聴器購入に対する支援につきましては、高齢者の場合、聴覚に限らず身体機能が全般的に低下傾向が見られることから、日常生活で優先度の高いものから支援しており、現在のところ、軽中度難聴による補聴器の支援は考えておりません。
◆１番（
堂脇明奈） 本市においても、今後、更に高齢化が予想され、約５年後には30％を超える
高齢化率であることが分かりました。
健康で自立した生活を送っていただくためだけではなく、災害が頻発する時代において、災害無線が聞こえなかったとなれば命の問題にもなってくることから、補聴器装用の推進、そのための公的補助が必要であると考えます。
全国でも
加齢性難聴に対する
補聴器購入時の補助をしている自治体や兵庫県議会では、公的補助制度を求める意見書が全会一致で採択されるなど、各地で難聴に対する対応が、今後の
高齢化社会で重要になってくると考えられています。
自分に合った補聴器にするためには、何度も調整が必要となっています。一人暮らしの方や、外出に困難がある方などは何度も調整に行くことが大変になり、補聴器を購入しても途中で使用を諦めてしまう方もいらっしゃいます。
補助制度の創設、補聴器装用を推進する、訪問調整ができるお店があることなど、啓発活動も必要ではないかと考えます。
今後の社会に合った制度として、聞こえの支援、
補聴器購入への支援を検討していただくよう申し上げ、次の質問に移ります。
大項目２、教育職員の１年単位の変形労働時間制について質問をいたします。
昨年12月４日、国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、以下、給特法と言いますが、これが成立し、同月11日に公布されました。
この改定は大きく２つあり、一つは第５条の条文の改定で、もう一つは第７条の新設です。
第５条の教育職員の１年単位の変形労働時間制の活用においては、第７条が遵守されることが要件となっています。
給特法第７条は、在校等時間の縮減の実効性を強化するために、文科大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等を行うという内容で、今年４月１日に施行されました。
その前の今年１月、第７条を受けて文科省は公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針、以下、指針と言いますが、告示として公示しました。
この指針の内容は、服務監督権のある市町村教育委員会が責任を有することになっており、指針の適用、策定において、県では条例、規則等の整備をし、市町村においては教育委員会規則等において定められることになっています。
実際には、県においても本市においても、整備、策定が行われていません。ただ、この指針は、昨年１月に文科省から通知された、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のあるものに格上げしたもので、既に教育委員会では周知され、取り組まれているものと考えます。
そこでまず、給特法第７条が遵守されていることが、教育職員の１年単位の変形労働時間制の活用の要件等となっておりますので、その指針に沿って本市の教育職員の実態について質問いたします。
教育職員の勤務時間の管理は、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改定において、客観的な方法などによる勤務時間の状況の把握が、公立学校を含む事業者の義務として、法令上明確化されました。
そこで、（１）教育職員の勤務実態について伺います。
須賀川市教育委員会としては、教育職員の在校等時間、いわゆる勤務時間をどのように計測し、把握し管理をしているのか伺います。
◎教育部長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
出勤時刻と退勤時刻を記録できる出退勤管理ソフトを各学校に配置し、月ごとの勤務時間外の在校等時間の統計表について教育委員会への提出を求めております。
各学校長には、普段より、適切に校務分担を調整し、勤務時間外の在校等時間の削減について指導を続けるとともに、教育委員会では各種調査の取りまとめや回答、研修会等の精選を図り、本来の業務である学習指導とその準備に傾倒できるよう改善に努めているところであります。
◆１番（
堂脇明奈） 両者の勤務時間の状況の把握において、指針に、できる限り客観的な方法とあります。答弁いただいた方法より、更に客観的な方法があるのではないかと考えます。
福島県のある市の教育委員会では、教育職員一人一人、個人がＩＣカードを持ち、出退勤時刻にそのカードをカードリーダーに照らすことによって、即時に教育委員会が把握できるクラウド型の出退勤管理システムの活用がされています。
最新の出退勤状況をリアルタイムに報告し、集計し、確認することが可能となります。
直接、教育委員会が所管する全小中学校の学校別、教育職員別の勤務時間を一元的に把握、管理できるということです。
改善の余地があるかと思いますので、計画的な対策を講ずるよう求めます。
再質問いたします。
昨年９月から12月までの小学校と中学校における教育職員１人当たりの１か月の時間外在校時間、いわゆる時間外勤務時間の平均時間をお示しください。
また、その教育職員には校長、教頭も含まれるのか、そしてその時間には土日祝日は含まれているのかお答えください。
さらに、教育職員が自宅に持って帰って仕事を行う、いわゆる持ち帰り業務について把握をしているのか伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年９月から12月までの４か月間の勤務を要する日における勤務時間外の在校等時間の平均時間数は、管理職を含め、小学校の教員１人及び１か月当たり37.5時間、中学校教員が47.3時間であります。
１年前の平成30年度の同時期に比べ、小学校で0.4時間、中学校で３時間の改善が図られており、各学校長の指導及び配慮の成果に加え、各学校への調査、回答、研修会等の精選等の成果が表れているものと考えております。
また、持ち帰り業務につきましては、持ち帰り内容を自己申告し、さらに管理職がそれを取りまとめて教育委員会へ報告すること自体が多忙化につながることから、持ち帰り業務については、調査集約はしていないところであります。
◆１番（
堂脇明奈） 指針には、上限時間の原則について規定されています。
服務監督権者である教育委員会は、１日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間、いわゆる時間外勤務時間は、１か月の合計時間45時間、１年間の合計時間360時間を上限の範囲内とするために、教育職員の業務量の適切な管理を行うこととしています。
その中には、本来、週休日で勤務を要しない日である土日や祝日など、業務のために学校に来た時間も含まれています。教育職員の方々から話を聞くと、土日祝日などに、業務のために学校に出勤している現状もあります。少なくても、答弁していただいた時間より長くなるのは確かです。土日祝日などを含めた勤務時間の把握と、教育職員の業務量の適切な管理をすることを求めます。
また、指針には、上限時間で業務を行うことを推奨するものではないことも規定されておりますので、そのことも十分に踏まえるようにお願いをいたします。
さらに指針には、持ち帰り業務について、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならないとされており、校長と教育委員会はその実態把握に努め、業務の持ち帰りの縮減に向けての管理監督上の責任について規定されています。
持ち帰り業務の把握と対応についても行うように求めます。
次に、再々質問いたします。
実態から、教員の恒常的な時間外労働について、教育委員会の見解を伺います。
また、その具体的な解決策を伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、学校や教員は学習指導のみならず、複雑かつ困難な課題を抱え、勤務時間内では処理できない業務が存在しているものと認識しております。
また、児童、生徒の様々な可能性を伸ばし、活躍の場を広げるために、勤務時間を超えた時間及び土日の週休日も部活動指導に取り組んでいる教員もたくさんおります。
そこで、本市におきましては、学習指導要領の円滑な実施に向けた環境整備に努め、教員の日々の業務の中心を授業に据え、教職員一人一人がやりがいと喜びをもって、子供たちと向き合えるよう、教職員多忙化解消リーフレットを作成いたしました。
このリーフレットを市内全教職員に配布しながら、多忙化解消に向けた意識付けを図り、勤務時間外の在校等時間の縮減に努めているところであります。
特に、勤務時間外の在校等時間の主たる要因となっております、部活動指導につきましては、須賀川市部活動の運営方針の運用の徹底を各学校に指示するとともに、部活動指導員の積極的な活用により、教員の勤務時間外の在校等時間の削減と業務負担の軽減に努めているところであります。
◆１番（
堂脇明奈） 恒常的な時間外労働があるとの見解がなされているかと思います。
教職員の多忙化を意味しています。
そもそも、教育職員が残業代も出ず、恒常的に時間外労働を余儀なくされていることが、教育職員の働き方の本質な問題であり、国の問題として、超勤４項目以外には、時間外勤務はしないこととした給特法と、上限時間を設定した指針の矛盾を是正する必要があることを指摘しつつ、直ちに教育職員の時間外勤務をなくし、所定労働時間に業務が完結するための取組を強く求めます。
特に、このコロナ禍で、恒常的な時間外労働をなくすことは新たに学校にゆとりをもたらし、子供たち一人一人に行き届いた教育を保障することになります。そのためにも、国や県に少人数学級の実現と、教育職員定数増を求めることを提言させていただき、次の（２）変形労働時間制について質問します。
給特法第５条の改定で、教育職員の１年単位の変形労働時間制が適用できるようになりました。
これは、来年４月１日に施行されます。あくまでも、変形労働時間制の適用を可能とするものであり、選択的に活用できるものであることをまず述べておきます。
また、企業等での導入における一般的な１年単位の変形労働時間制は、1996年１月、現
厚生労働省の通知により、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働勤務はないことを前提とした制度であり、文科省もそれは制度の趣旨であることを国会審議の中で認めました。
恒常的な時間外労働はあってはならないことが、教育職員の１年単位の変形労働時間制導入の前提となっています。
教育職員の１年単位の変形労働時間制とは、１年間を授業のある時期を繁忙期として所定の勤務時間を延長し、長期休業中を閑散期として勤務時間を短縮することによって、年間で平均した週当たりの労働時間が40時間を超えないようにする制度です。
そもそも、一般の変形労働時間制の目的は、総労働時間の短縮とされておりますが、今回の教育職員の変形労働時間制の目的は、休日のまとめ取りのためとされており、目的が明らかに違っています。
そこで、休暇について質問をいたします。
市内、小中学校の教育職員の年次有給休暇の取得日数及び夏季休業中の年次有給休暇の取得日数を伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
教員の年休取得状況につきましても、先ほど答弁しましたように、年休の取得日数を取りまとめて教育委員会に報告を求めること自体が、多忙化につながるものであると考えるため、調査及び取りまとめは実施しておりません。
ただし、休暇等を取得しやすい職場環境を整え、年休取得率を上げることについては、校長会議等、様々な機会で更に一層の改善を求めるとともに、教育委員会としましても、夏季休業中に学校閉庁日を設定するなど、休暇取得を推進する環境の整備に努めております。
◆１番（
堂脇明奈） 年次有給休暇の取得について、取りまとめ報告が多忙化解消の一環として実施していないとの答弁をいただきましたが、服務監督権者の教育委員会として把握するべきではないかと考えます。把握せずには、まとめ取りがされているかどうかの判断はできず、教育職員の１年単位の変形労働時間制導入について語ることができません。
教育職員の方々から話を聞くと、現状では年次有給休暇や夏季休暇の取得によって、休日のまとめ取りがなされているという実態があります。
国会審議では、岐阜市における、夏季休業中に16日間連続の学校閉庁日を実施している実例が報告をされています。ほかの方法には、行政研修や部活動などの夏の業務を大幅に削減したり、休日出勤や超過勤務に対する代休保障を厳格に行ったりをして、まとまった休みを取れるようにすることなどが挙げられています。
変形労働時間制を導入しなくても、休日のまとめ取りは可能です。
以上のことを踏まえ、再質問をいたします。
教育職員の１年単位の変形労働時間制に関して、今後、どのようなスケジュールを組むのか伺います。
また、教育職員の１年単位の変形労働時間制に対する教育委員会の見解を伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年12月に教職員給与等に関する特別措置法の改正が行われ、令和３年４月１日から地方公共団体の判断によって、１年単位の変形労働時間制の適用ができることとなっております。
県費負担教職員につきましては、県の条例改正が必要であり、その後に市町村教育委員会で導入の判断をしていくことになっております。
県教育委員会においては、その条例化に向けて、市町村教育委員会教育長に対する説明会及び関係諸団体との協議等をこの春に予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のための諸会議中止によりまして、現在、本件に関する進捗は停止している状況にあります。
教育委員会といたしましては、導入すること自体が勤務時間を縮減するものとは考えてはおりませんが、その導入につきましては、学期中及び長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であって、他の施策と相まって、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると考えております。
◆１番（
堂脇明奈） 国会では、萩生田文科大臣は、教育職員の１年単位の変形労働時間制の活用に当たっての手続や手段について、公立小中学校の場合、まず各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、その意向を踏まえて、都道府県教育委員会が条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って学校の意向を踏まえ、市長村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することとなると答弁をしています。
また、条例制定については、教育職員の合意がなければ運用して動かすことは無理で、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると述べています。
教育職員の合意が必要であること、導入しないことも選択肢としてあるということです。
教育職員に変形労働時間制を導入した場合、繁忙期の時間外勤務時間は覆い隠され、見かけ上の残業時間を削減することにはなりますが、繁忙期として勤務時間を延ばした日は時間外業務を行うことはさせられず、学校業務の多さを考えると無理難題の類いとも考えます。
持ち帰り業務が増えるのは明らかです。さらに、勤務の割り振り、変更の困難さ、管理職の負担増による疲弊を考えた場合、学校全体での教職員の多忙化に拍車をかけ、長時間労働を固定化、助長することは明らかです。
教職員の命と健康に関する問題は、子供たち一人一人の健やかな成長と豊かな学びにも影響を及ぼす問題でもあります。
１日８時間労働制の原則から言えば、働く人々全ての問題です。
教育職員の１年単位の変形労働時間制は、導入すべきではないと考えます。
服務監督権者である教育委員会の責務として、本市における教育職員の業務量の適正な管理と客観的方法による勤務時間の把握、そして教育職員の声や考えなどを集約を通して根拠に基づく実態、状況把握することを重視し検討していただき、導入しないという姿勢で対応することを強く求めさせていただきます。
続きまして、大項目。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番
堂脇明奈議員。
◆１番（
堂脇明奈） 大項目３、学校給食費について質問いたします。
（１）徴収方法について伺います。
学校において、教員の仕事が多忙となっていることが問題となっていますが、本来の仕事から外れた業務もあるなどで多忙化となっていることもあります。
その中の一つに給食費未納への対応があると考えます。
未納への対応は、長い期間、時間的にも精神的にも負担が大きいことから、常に問題が上がり、全国の自治体でも様々な対応策が講じられています。
子供の貧困など、現代社会が招く格差も大いに関係していると考えますが、別の理由で未納となることもまた問題となっています。
政府も教職員の長時間勤務を解消する一つとして、2019年７月、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を出し、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを先の通知とともに添付しています。
ガイドラインは、地方公共団体における学校給食の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食の徴収、管理業務を地方公共団体が、自らの業務として行うことを推進するため作成したとされています。
教育職員の負担軽減や保護者の利便性など、見込まれる効果もありますが、給食運営を学校ごとに柔軟に対応できないことや、地方公共団体でのシステムの構築、人員配置など問題点もあります。
全国では、公会計化へ移行する自治体の動きも見られるようになったことから、本市の現状について質問をいたします。
学校給食費の未納額と未納者への対応方法、公会計導入の有無について伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年度３月末の学校給食費に係る未納者は、８世帯10名、未納金額は24万3,870円であります。
未納がある保護者に対しましては、各学校から電話や文書により納入を促しております。それでも納付がない保護者からは、児童福祉法の規定に基づき申出書を提出してもらい、児童手当からの申出徴収を、令和元年10月から実施しているところであります。
また、本市の学校給食の会計につきましては、公会計は導入していないため、給食費の集金や食材納入業者への支払いを、各学校及び給食センター単位で行う私会計方式により運営しております。
◆１番（
堂脇明奈） 未納者への対応方法を答弁いただきましたが、更に徴収方法として、申出徴収という方法が取られておりますので、再質問をいたします。
申出徴収の実施状況を伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童手当からの申出徴収の実績につきましては、令和元年10月支給分は、児童、生徒18人分、33万5,990円、令和２年２月支給分は、児童、生徒20人分、66万452円、今月支給分は、児童、生徒４人分、７万4,320円の未納給食費の申出徴収を実施したところであります。
◆１番（
堂脇明奈） この制度を利用した場合、市が支給する児童手当から、あらかじめ未納額分を徴収する制度となっていることから、児童手当から未納額分を差し引いて残った金額を支給することになります。
学校給食法には、学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とすることから、現行では学校給食を納めなければならないものとなっております。
申出ということで、本人が了承をしての取扱いではありますが、差し引いてから残りを支給することに問題があるのではないかと考えます。
再々質問をいたします。
今後の申出徴収の取扱いとして、継続実施をしていくのかどうか伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
申出徴収の仕組みは、学校給食費未納解消と学校における負担軽減のために効果的であるため、今後も続けてまいる考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 全額支給した後に、支払や引き落とし、振替をするなどの方法もあると思いますので、検討いただければと思います。
次に、（２）負担軽減について質問いたします。
これまでにも、本市の議会にて学校給食費の無償化、一部補助などを求める一般質問が幾度と行われてまいりました。
昨年10月の消費税増税などから、家庭における実質賃金は年々下がり続けている中、昨年の台風被害や、今回のコロナ禍により家計がひっ迫し、教育にかかる負担を少しでも軽減させることが国政、県政、市政に求められている現状があるのではないかと考えます。
憲法で義務教育は無償となっている一方で、教材費や修学旅行、遠足、見学費、学校納付金など、給食費以外でも保護者負担となっているものが様々あります。
文科省が行った子供の学習費調査の学校教育費、この項目は、給食費を含まない１年間で、１人当たりにかかる保護者負担の経費となっています。これを見ますと、平成30年度公立小学校で約６万3,000円、公立中学校で約13万9,000円との調査結果が報告をされています。
ここに給食費がプラスされれば、更に負担が増えることになりますので、現在の給食費について質問をいたします。
本市の学校給食費の実績額について伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年度の学校給食費は、小学校は１食273円から300円、平均年額は５万3,207円、中学校は１食315円から350円で、平均年額は５万6,960円となっており、小中学校合わせた学校給食費の年間総額は、約３億3,000万円であります。
◆１番（
堂脇明奈） 年々増える保護者負担を軽減するため、全国各地で給食費の無償化や一部補助がされ、検討をする自治体が増えています。
福島県内でも、昨年６月現在で、32の自治体が全額、半額補助、一部補助がされ、今後補助をすることが決定している自治体もあります。
そこで再質問いたします。
学校給食費の無償化あるいは一部補助の導入見込みについて伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
給食費の無償化や一部補助を行うためには、多額の財政負担が恒常的に必要とされるため、現在のところ大変困難であると考えております。
給食費の一部補助や無償化につきましては、法的な制約はないと考えておりますが、給食に必要な施設、設備の維持管理費、運営に関する人件費等については公費負担とし、食材費は学校給食費として保護者負担とする学校給食法の規定に則して、今後も学校給食を運営していく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 全国的にも、給食費無償化や一部補助の広がりがあることは、世論の広がりによることが大きな要因ですが、現代社会において子供の貧困、格差社会が叫ばれる中、教育にかかる負担が大きく大変になった、生活が大変になったという子育て世代の大半の声が背景にあることと思います。
給食費無償化や一部補助が増えるにつれて、学校給食法の給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするという、いわゆる自分で食べるものは自分で払えという考えが見直されているのではないかと思います。
先ほどもありました、保護者の負担となっていますが、保護者負担に対して補助を行うことは禁止をされていません。現在は、児童手当から給食費を支払うことができるようになっておりますが、本来、児童手当とは、家庭における生活の安定に使われることが目的であったと思われます。
学校給食費が無償、一部補助となれば、児童手当の本来の目的に使用できるのではないでしょうか。
教育を義務とする国に対しても学校給食費の無償化を求め、本市としても、無償化又は一部補助の検討に入ることを求めます。
続きまして、大項目４、学校施設について質問をいたします。
（１）水泳授業の民間施設利用について伺います。
本市において、
新型コロナウイルス感染の影響から、今年度の水泳授業は行わないと発表がされ、学校、保護者、地域の方、他地域から反応の声が聞かれています。
新型コロナウイルス感染の問題がなければ、本来、今年度に施行の実施予定でありました小中学校の水泳授業の民間施設、民間プール利用について伺います。
まず、民間施設利用の概要について伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
民間施設の利用につきましては、１つに民間施設の活用とインストラクターの水泳指導による授業の充実、２つに学校プールの管理における教員負担の軽減、３つに施設の改修費を含めた維持管理費の削減などを図ることを目的としております。
令和３年度からプールの築年数が40年以上となる、小中学校11校を対象に実施する予定であります。水泳の授業につきましては、市内１施設及び郡山市内４施設のスイミングスクールを利用して、インストラクター指導の下、２単位時間で年間３回実施する計画であります。
◆１番（
堂脇明奈） 近年では、民間施設に移行し、地域の実情に合わせて水泳授業を行っている自治体がありますが、本市においての初の試みで民間施設を利用となることで、様々な疑問点、問題点が対象校や保護者から上がっています。
例えば、教育の平等性、公平性においてどうなのか、遅刻や早退、体調不良の場合の児童や生徒はどうするのか、民間施設への移動や実施時における安全性はどうなるのかなど、施設利用に伴う疑問や不安の声であります。
メリットとして、民間施設へ委託した自治体によれば、維持管理費が抑えられることが挙げられておりますので、再質問として、プールの改修費を含めた維持管理経費と民間施設への委託料との比較について伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
プール施設の耐用年数を考慮いたしまして、今後50年間で積算いたしました、市内小中学校のプールの維持管理経費の見込額は約46億2,300万円で、１年当たり約9,200万円となります。
また、水泳授業の民間施設への委託料見込額は、全ての小中学校分で年間約5,400万円となることから、年間約3,800万円の経費削減となる見込みであります。
◆１番（
堂脇明奈） 専門のインストラクターが指導するということで、泳ぎがうまくなる、モチベーションが上がるとの話もありますが、再々質問といたしまして、水泳授業の考え、目的についての考えを伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
水泳の授業においては、児童、生徒が水に親しみながら、それぞれの泳法を身に付けることを目的として、それぞれの学年に沿った学習指導要領に基づいて指導を行っております。
また、指導する中で、水の事故防止の心得を遵守するなど、健康・安全を確保することも習得できるようにしております。
◆１番（
堂脇明奈） 答弁でもありましたが、水泳は泳げるようになることも目的ですが、水に慣れること、浮くこと、泳ぐことを通じての学ぶ楽しさを味わえること、また水による事故や死亡事故が毎年起こってしまうことから、自分の命を守ることができるようになることも重要であると考えます。
日本での水泳の授業が行われるきっかけとなったのも、痛ましい水難事故から自分の身を守るためと言われています。
水に親しみ、命を守る授業として、今後も水泳は大切な授業であると考え、次の（２）プールの在り方について伺います。
使用しなくなったプールの今後の処置について伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
築年数40年以上となるプールにつきましては、計画的に解体撤去を行い、跡地利用につきましては各学校と協議検討し、教育環境の充実を図っていく考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 学校のプールは夏休みにも開放され、利用可能な学校もあることから、再質問をいたします。
夏休み中のプール開放への考えについて伺います。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
夏休み期間中のプールの開放につきましては、プールを引き続き利用する学校と協議しながら対応する考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 子供たち、特に児童にとって水に親しむプールでの授業は、机に向かう学習では味わえない特別な授業でもあるように考えます。水や泳ぐことが苦手な児童でも、水に親しんでいるときは、大声を上げたり、楽しそうにはしゃいでいる姿が見られます。
友達同士で押し合い、励ます姿も多く見られます。
学校にプールがあることで、水泳の時間に何らかの問題が発生した場合、急に児童、生徒が体調不良を訴えた場合でもすぐに対処できます。
また、支援が必要な児童・生徒にとっては、民間利用による環境の変化や移動時の不安がなく、安心できる環境にすぐに移動することができ、学校生活が送れるのではないでしょうか。
民間委託によるプールの改修費を含めた維持管理経費の削減は、財政面の効率化を図るものであり、プールでの学習の意義を考慮すれば、再考の余地があるのではないかと考えます。
地域の方、保護者からは学校のプールをなくさないでほしいとの声があります。
教育は地域住民にとって身近で関心の高い分野であり、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であることから、まず、直接的な地域住民への説明、保護者への説明がなされ、理解を得る必要があるかと考えます。
夏休み中の子供たちの居場所としてのプール、児童クラブでの利用なども考えると、学校にプールは必要であると考えますので、今後の継続を求めます。
今回のような水泳授業の民間施設利用、インストラクターによる授業など、民間による教育への参入が盛んにされるようになってきました。
ほかにも、英語の授業や
ＩＣＴ教育、学力テストなど民間参入により、教育の質が上がるのではないかとの声もありますが、教育の質とは何なのか、疑問を抱かざるを得ません。
教育基本法の教育の目的には、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としてとあります。つまり、人格の形成が目的です。
民間に頼るのではなく、教育の専門職である教職員の立場を守り、増やすことが子供たちの健やかな成長を守ることにつながるのではないかとの考えを述べさせていただき、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、13番 石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） おはようございます。
通告に基づきまして、令和２年６月定例会での一般質問をいたしますが、少々お時間をいただきまして、一言申し上げます。
3.11東日本大震災から、先週11日で９年３か月の月日が過ぎました。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
そして、昨年の東日本台風による被害によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、いまだに困難な生活を強いられていらっしゃる皆様方には心よりお見舞い申し上げ、一日でも早い普段の日常生活への復帰を願っております。
また、今般の
新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市では幸いにも４月10日以降は感染者が発生しておらず、ひとまず安心を迎えております。
しかし、今後、必ず来るであろう感染の第２波、第３波に対しての備えにつきましては、決して安穏としてはいられない難しい時期が続いております。今後の状態の変化によっては、非常に大きな災害ともなり得る状況であると認識しております。
また、市民の皆様には、新しい生活様式への変容、併せまして正確な情報の下、正しく恐れながら冷静な対応が求められていると思いますので、今、現在、御苦労をおかけしている医療、介護施設の従事者の方々を始めとしまして、社会システムを守っていただいている関係者の方々と共に頑張ってまいりたいと考えます。
今後とも、東日本大震災、台風などによる大災害を風化させることなく、復興への足跡を発信するとともに、いま一度、防災、減災の備えを怠ることがないように肝に銘じて、日々の活動にまい進してまいりたいと思います。
それでは、そのような思いと認識を持って、大項目２点につきまして質問をいたしますが、大項目１点目につきましては３月定例会でも取り組みました項目であります。
今回の取組は、最近の気象状況が例年にも増して非常に憂慮、心配される状態であり、台風の早期発生、特に、各地の大雨の状況を目の当たりにすると、
新型コロナウイルス感染症対策と同様に、早め早めの対応が必要ではないかと考え、国、県が行っている治水対策の現状を把握することで、より確実に防災、減災につなげていきたいという思いがあり、質問をいたします。
初めに、大項目１点目、総合的な治水対策について、中項目、阿武隈川、釈迦堂川、滑川流域の治水対策についてであります。
河川改修などのハード整備に関しましては、時間がかかることは重々承知しておりますが、被害を受けられました市民の皆様にとっては、その進捗については大変関心があり、心配されている方が少なからずいらっしゃると思います。
そこで、それぞれの流域において、国、県のハード整備の現段階での進行状況について伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 山寺弘司 登壇）
◎建設部長（山寺弘司） 13番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
国におきましては、昨年の台風第19号により被災した阿武隈川の浜尾地区堤防決壊箇所の本復旧工事を始め、越水がありました和田地区、浜尾地区の仮堤防の設置を５月末に完了したところであります。
今後、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにより、小作田橋及び雲水峰大橋の架け替えや市外上流域における遊水地の整備、河道掘削等にも取り組むとのことであります。
県におきましては、国道４号釈迦堂川橋から西川新橋までの館取町側の堤防に、越水対策として、仮設の大型土のうを設置することとしております。
今後、福島県緊急水災害対策プロジェクトにより、河川の堆積土砂撤去や堤防天端の舗装による堤防強化に取り組み、また、滑川におきましては、現在施工中である河川整備工事の更なる事業促進を図っていくとのことであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、現在行われている阿武隈川、釈迦堂川、滑川流域におけるそれぞれの河川整備に関する進捗状況について理解をいたしました。
先日の国土交通省の発表によると、有識者検討会からの指針で、近年の被災箇所優先で、内部にコンクリートを埋め込むなどして堤防が決壊しにくくなるよう補強する方針が示されました。
当市においての被害は数か所にわたり、非常に大きなものがありましたので、先月25日に開催いたしました阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会を始めとして、あらゆる機会を通じて、当地区も採択されるよう働きかけが肝要だと感じます。
また、当局には、国、県の対策に合わせまして、昨年の東日本台風クラスの水害を想定しましての緊急時災害対応として、特に越水した場所数か所において、例えば今回の館取町で実施予定である大型土のうの設置に倣い、可能な限りの防災、減災対策の準備を期待いたします。
それでは、次に、それぞれの流域で連携した対策を講じることで、総合的な治水対策の効果が発揮されると思いますが、釈迦堂川流域における内水対策について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
牛袋町、館取町の内水排水ポンプ場の復旧につきましては、止水壁の設置や発電機の復旧等、６月下旬の完了を予定しております。
さらには、可搬式排水ポンプの増設や、河川状況を監視できるカメラの設置を進めるとともに、西川中央公園では、雨水の一時貯留機能を持たせた再整備を検討していく考えであります。
また、古屋敷地内の下の川では、釈迦堂川合流点など、越水した箇所のかさ上げ工事に着手し、内水排水処理施設につきましては、電気設備の復旧や電気室への浸水を防ぐための止水壁を新たに設置する等の対策を講じております。
なお、工事完了までの豪雨等への備えとして、既に、仮設の発電装置等によりゲートポンプを運転できる態勢を整えております。
また、現在、事業を実施しております笹平川河川改修事業の整備を促進するとともに、上流域で取り組んでいる田んぼダムについても、引き続き区域拡大を図っていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、それぞれの場所での内水対策に関しまして理解をいたしました。
歴史は繰り返されると言われますが、近年の須賀川市においては、西暦1986年、昭和61年の台風10号、いわゆる8.5大水害が発生して以来、1998年、平成10年８月の台風４号、2002年、平成14年７月の台風６号、東日本大震災と同年の2011年、平成23年９月の台風15号、そして昨年の2019年、令和元年10月の東日本台風などにより、ほぼ10年くらいの間隔で５回、大きな水害を経験してきました。
一方で、これまでの水害の歴史は、洪水などが起きた災害の経験や教訓を生かしての防災、減災に向けての対策の歴史でもあります。河川の氾濫を受けて、無堤防地域には堤防が設置され、特に、平成の大改修の着手、遊水地の建設や排水ポンプの設置によりまして、その時々の被害は軽減されてきております。
そして、昨年度より阿武隈川緊急治水対策プロジェクトが10年間の長中期計画となりますが、新たに開始されまして、県内の流域での抜本的な治水対策として、なお一層の防災、減災への取組が始まりました。予算規模で平成の大改修を超える大規模な改良により、強固な防災体制の構築を目指すということでありますので、一日でも早い完成が望まれるものであります。
次の質問になりますが、今年も梅雨の季節、台風シーズンが始まりまして、既に、全国では大雨の被害が発生しております。今まさに発生する被害に対しましては、現在進行形である治水対策、防災機能は残念ながら十分に発揮できません。
そこで、重要になってくるのは、早め早めの避難誘導などの対策、情報発信力であり、それらが命を守るための最善策になると考えますが、今後、災害に備えた防災情報に関しての地域の方々への周知と、災害時における情報発信についてどのような対応をしていくのかについて伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害に備えた防災情報につきましては、水害や土砂災害に対応した新たなハザードマップを早期に、全戸に配布し、危険箇所や避難所、避難ルート、防災知識等の周知を図るとともに、ハザードマップを活用した防災講話も開催する考えであります。
また、災害時における情報発信につきましては、浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の住民に対して、宅内でも防災無線を聞くことができる戸別受信機を、今年度、新たに増設する考えであり、更には、防災行政無線屋外スピーカーの増設、防災行政無線音声ガイドサービスの回線増設を実施いたします。
なお、引き続き緊急エリアメール、市ホームページ、
ウルトラＦＭ等を活用し、重層的な情報発信に努めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、今までの経験、または直近での東日本台風時の経験を生かしての新たな対応、対策を含めまして理解いたしました。
今月初めに報道発表された、東日本台風などにより被災されました県内13市、町の住民に対する県の避難行動調査によると、複数回答での選択ではありますが、気象警報や避難情報を基に避難をしたという回答は20％前後で、１番回答数が多かったのは、42％強で雨の降り方が激しく身の危険を感じたから、だったそうです。
県としては、早期の避難を促すための情報発信の在り方が課題として浮かんだとして、災害に関する情報伝達施策を強化することを始めるそうです。
当市にも、この調査結果に関しては報告が来ていることと思います。ただいま申し上げました内容以外に関しましても興味深い結果が出ていますので、是非とも今後の参考にしていただきたいと思います。
さて、河川の洪水などの水害は、堤防の構築や川床掘削などの河川改修など個別的な対応には限界があり、今後の水害対策では、河川対策と流域での対策を一体として行う、いわゆる総合治水対策への移行が必要であると言われております。
先月末に、国土交通省社会資本整備審議会小委員会は、地球温暖化で大水害の危険が高まっているとして、抜本的に対策を転換するよう求める答申骨子をまとめたそうです。概要としては、流域全体で水害の軽減を図るということで、堤防整備などだけでなく、リスクが大きい地域の開発抑制、地下空間を活用した雨水の貯留施設整備など、流域全体で被害の軽減を目指すことを求めております。
併せまして、参考として申し上げますが、同じく先月末に、国土交通省東北地方整備局から県内への報道発表がありまして、阿武隈川水系治水協定が締結されました。協定の概要は、河川管理者と多目的ダム、利水ダムなどのダム管理者及び利水関係者が、大雨が予想された場合、あらかじめダムの水位を低下させる事前放流を可能とした、となっております。
その見込まれる効果としては、水害対策に使えるダムの貯水量の容量が約1.4倍に上がり、ダムの洪水調整機能の強化を図れるということであります。
一方、流域としての対策としては、内水排水の調整対策が必須要件であります。大量に降った雨を河川へ短時間で流れ込むことを防ぐことが第１の課題ですが、都市化によって降った雨が地中に染み込みにくくなってきており、改善策の１つの方法としては、ため池や田んぼダムなどの整備がありますが、加えまして、より一層の貯留、貯水機能を向上することが重要であります。
今月初めの国会参議院本会議では、改正都市計画法が可決され、土砂災害などの危険が高い地区の開発規制を強化し、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を市町村が調整する制度も導入するそうで、最大２年程度の周知期間を経て施行するとの概要が発表されました。
これらを考慮に入れまして、総合的な治水対策の一環として、森林や水田、畑など、雨が染み込みやすい場所の保全、一般住宅などでの浸透ますの設置、透水性のある舗装道路への変換、公的施設、学校施設での貯留施設の整備、そのほかの方法が考えられますが、それぞれに一長一短な問題があり、何を目指して、どの対策を推進していくのか、十分な時間をかけて、そして、スピード感を持って研究検討が必要だと考えます。
治水事業は、先ほども申し上げましたが、多くの時間と費用がかかります。
しかし、昨今の異常気象による大型で強大な台風の出現、大雨、ゲリラ豪雨などは、毎年のように発生し、全国各地に被害の爪痕を残しております。ある意味では、事は一刻を争います。
ゆえに、総合治水対策への取組は早急に進めるべきであろうと考えますので、当局においては、安全な安心まちづくりという観点からも、また、相当する専門部署もしくは全庁による横断的な組織づくりなども必要であると考えられますので、併せまして取り組まれることを大きな期待を持って意見いたします。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番 石堂正章議員。
◆１３番（石堂正章） それでは、引き続きまして大項目２点目、
新型コロナウイルス対策について。
中項目１点目、検査相談及び医療機関への支援について。
初めに、感染症の相談、受診方法の周知及び検査強化に向けた発熱外来の設置などの考え方について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する相談については、県の一般相談専門ダイヤル、感染が疑われる方につきましては、県の帰国者・接触者相談センターに電話をしていただいております。
また、受診につきましては、帰国者・接触者相談センターに電話相談をし、感染の疑いがあると判断された場合に、専門の医療機関を受診いただくことになります。
市におきましては、これらの情報について、市広報やホームページへの掲載、
ウルトラＦＭ及びチラシの全戸配布等により周知に努めております。
次に、発熱外来につきましては、市民の不安解消、医療関係者のリスク軽減及び病院、診療所の院内感染を防ぎ、地域医療を守るため、須賀川医師会を始め関係機関と連携し、早期の開設に向けて準備を進めております。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、
新型コロナウイルス感染症に関する対策に関しまして、現状と市当局の方針を理解させていただきました。
毎日の報道を参考にしますと、感染症対策における１番目の安心、安全策は、ワクチンや特効薬の開発なのでしょうが、なかなか一朝一夕には準備が整いません。
しからば、何をもって安心、安全を確保できるのかが問題となりますが、それは１つには、検査体制の充実による疑心暗鬼からの脱却であると思います。
特に、発熱症状など感染が疑われるときの相談、そして医療機関への受診方法の明確化と、分かりやすく丁寧な案内、周知方法の確立が求められております。
今現在も市内の病院、医院、クリニックなどの医療機関では発熱症状がある患者さんに対する受診時間の指定、受付場所の変更など、可能な限りの対処、対応がなされていると認識しておりますが、今後も長く続くであろう対処、対応には、スタッフ、医療用防護資材などに不安があることも現実問題として挙げられると思います。
そこで、次に、医療機関に対する支援について、現状と今後の対応、考え方について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
医療機関への物資の支援につきましては、これまで、マスク約４万5,000枚と消毒用アルコール約240Ｌのほかフェイスシールドや防護服などを、須賀川医師会と連携を図りながら配布してきたところであります。
今後も必要に応じ対応していく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、医療機関への支援の現状と市当局の方針を理解いたしました。
まだまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症に対する今後の対応、対策としては、その期間が長期化する可能性が高いこと、また、突発的な発生が懸念されることなどが考えられますので、中長期的な対応と即時対応というバランスの取れた対応、対策が必須であると考えます。
十分に考慮された上での準備、検討を怠りなく、市民と関係機関、検査従事者及び
医療従事者に一番近い存在である地方自治体ならではの万全の対応を期待いたします。
それでは、中項目２点目、経済支援についての質問に移ります。
初めに、現在、市独自の支援策により経済支援を行っておりますが、その支援の現状と今後、追加の支援を検討しているかについて伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、特に深刻な影響を受けた飲食業、旅館業、旅行業を対象に、緊急的に実施した店舗等維持補助金、雇用維持補助金、
感染拡大防止経費補助金を始め全業種を対象とした信用保証料補助金や、つなぎ融資を行う
新型コロナウイルス対策資金貸付金のほか、新たに雇用調整助成金等申請代行手数料補助金を追加して支援しているところであり、６月10日現在で360件、3,045万1,000円を交付しております。
今後の支援につきましては、国の持続化給付金の対象とならない事業者のうち、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している中小企業、小規模企業事業者に対して、定額で10万円程度を補助する経営支援補助金について、現在、制度設計しているところであり、早期に支援を行うほか、プレミアム付商品券発行事業の実施により市内の消費喚起を図っていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、現状の支援策と今後の対策について確認をいたしました。今後とも、やはり一番身近な地方自治体として、全ての方々に対して取りこぼしのないきめ細かい支援策の展開と迅速な情報発信を期待しております。
次に、市の支援対応窓口だけでなく、国、県の支援策などの申請対応を含めた総合的な支援窓口の設置に関して、また、各種支援制度の周知について、どのような考え方で対応していくのか伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、市内の中小企業者、小規模事業者が、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国、県、市などの各種支援を有効活用できるよう市の対応窓口のほか、須賀川商工会議所及び各商工会に対して会員、非会員を問わず、申請や相談対応などの体制強化への支援を行っているところであります。
また、各種支援制度の周知につきましては、これまでも市ホームページや
ウルトラＦＭを始め、関係団体や報道機関等を通じた周知に努めてきたところでありますが、引き続き、市で作成いたしました支援制度ガイドブックの活用などにより、更なる周知に努めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、現状と今後の対応について確認いたしました。今後とも、市内の事業者にとって、国、県、市それぞれの支援策の相互補完的な対応による隙間のない、支援漏れがない対策の実施と展開、そして、迅速、丁寧な情報発信を期待しております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止策の１つとして、今後、事業者によるテレワークなどが有効であると考えますが、テレワーク環境整備に対する支援の考え方があるかについて伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国が提唱する新しい生活様式における中小企業者、小規模事業者の取組の１つとして、テレワーク導入への支援についても、市内事業者の実態を踏まえながら検討する考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、当市における事業者のニーズに応じた対応を検討していくという方針であることを理解いたしました。
新型コロナウイルスの全容が解明されていない現状を鑑みると、市民生活、地域経済への影響は計り知れません。今、現在においても、３密状態の回避、外出制限などによる日常生活や市内事業者への影響は非常に大きいものがあります。より多くの市民に安心感を持ってもらい、より多くの事業者が持続して事業を継続していけるよう、身近な自治体としての存在はとても大きなよりどころであり、最後のとりででもあると思います。
今後とも、市民の日常生活での安心、安全と、市内で営まれている全ての業種、事業者に対して、取りこぼしがない地域の実情に合った支援策の展開と、正しく素早い情報発信を期待しております。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、改めまして注視していく案件であるという認識を持ちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 次に、７番 鈴木洋二議員。
（７番 鈴木洋二 登壇）
◆７番（鈴木洋二） ７番 鈴木洋二です。
まず、本市において
新型コロナウイルス感染症が発生したことに、驚きを隠せませんでした。それに当たった
医療従事者の皆様の不安と苦労はいかばかりかと思います。とともに、改めて感謝を申し上げます。
本日の一般質問の項目は１つです。
それでは、通告に基づき一般質問をいたします。
質問項目、特別給付金についてであります。
今回の特別定額給付金の概要は、令和２年４月20日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みでかつ的確に家計への支援を行うために、特別定額給付金が実施されることになりました。
目的は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削除する必要がある。医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々へ、敬意と感謝の気持ち、人々が連携して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示されています。
このため、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで的確に家計への支援を行うことを目的としています。
本市においても、５月からオンライン申請が始まり、５月14日から郵送にて申請が始まりました。市民の皆様もニュースを聞きながら、それがいつなのかということで待ち望んでいました。いつ始まるのか、いつ支払いになるのかなど、素朴に市民の声が聞こえます。
また、先日の６月定例会開会時市長挨拶でも、現在の状況説明もありました。その中で、今後も可能な限り迅速かつ的確に、市民の皆様へ給付金をお届けするように努めていくと述べられていました。
それを踏まえて、特別定額給付金の取扱いについて質問いたします。
まず、簡素な仕組みを的確に支援することとなっておりますが、それを踏まえて、膨大な量の本市の特別定額給付金の申請の準備対応は、どのようにされていたのかをお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの７番 鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ７番 鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。
特別定額給付金の申請準備に当たりましては、事前にシステム構築や封筒、申請書の作成などを進め、５月には担当職員を増員するとともに、市民福祉部全体で申請書の封入作業を行うなど、いち早く発送できるよう努めてきたところであります。
◆７番（鈴木洋二） 一日も早く支給することが前提であります。
先日、当局に進捗状況を伺ったところ、８日現在で申請率93.4％、世帯支給率91.8％だとお伺いいたしました。
順調に進んでいると思いますが、予定どおりなのか、それとも遅れているのか。遅れている場合は、その要因は何なのかをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業の進捗状況につきましては、現時点で主に９割以上の世帯に支給が完了しており、遅れはないものと考えております。
◆７番（鈴木洋二） オンライン申請と郵送による申請の、それぞれの不備についてお伺いいたします。
また、不備につながる要因は何か、それに対してどのように不備対応してきたのかお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
オンライン申請につきましては、世帯員数の不一致などが見受けられ、郵送申請につきましては、本人確認書類の添付漏れなどが挙げられます。
なお、不備のあった申請者に対しましては、申請書を返送し、確認書類を添付の上、再度申請をお願いしているところであります。
◆７番（鈴木洋二） 今回の特別定額給付金は、支給を辞退した方を除いて全市民の皆様に給付金をお届けすることが前提であると思います。
前回の定額給付金の支給率は98.2％だと聞いております。
もし、前回と同じ支給率であるとすると、約1,300人を超える人に支給できないことになります。そのようなことがないように、市民の皆様にどのようにお知らせをしていくのか、また、申請が間に合わなかった人への対応はどのようになるのかお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点では、申請期限までに申請が行われなかった場合、国の制度上は受給を辞退したものとみなすこととなっておりますが、申請忘れがないように、市広報やホームページなどで周知を図っていく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） ただいま答弁いただきましたように、市民の皆様へ給付金をお届けできるように、丁寧に、そしてきめ細やかに対応することをお願いいたします。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、16番 本田勝善議員。
（１６番 本田勝善 登壇）
◆１６番（本田勝善） 16番 本田勝善です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。今回は、大きく４点について質問をいたします。
まず初めに、避難所の運営についてお尋ねいたします。
災害時の避難所について、全国市区町村の95％は改善が必要と見ていることが、共同通信の全国自治体アンケートで分かっています。県内でも回答があった57市町村のうち、53市町村が改善が必要としています。
今後も大規模災害が発生すると想定し、避難所の質の向上を急がなければなりません。国際赤十字などがまとめたスフィアハンドブックなどでは、避難所で必要な１人当たりの居住面積などの基準を示しています。災害救助の実質的な国際基準ですが、日本の避難所は、居住面積を含めた多くの点で満たしていないのが現状です。
大規模災害が続き、避難所の開設される機会が年々増えています。
しかし、避難所の設備や運営は、これまでの開設時に判明した課題への対応にとどまり、抜本的な改善は図られていないのが現状だと思われます。国には、国際基準などに基づき、避難所の設備などについて、具体的な目安を示すことを求めたいと思います。
アンケートでは、プライバシー確保を課題とした市町村が最も多く、県内でも29市町村が挙げています。県によりますと、昨年の台風19号被害の際には、避難所で周囲の視線が気になるとの声が聞かれたとしています。プライバシーの確保策を懸念し、避難をためらう世帯もあったと聞いています。
県内では、伊達市が震災発生時に好評だった、女性が下着を干す部屋を、台風19号の際にも設けています。南相馬市では、今後に備え、周囲の視線を遮断できるテントの購入を検討しているとしていました。
避難者の声を今後の運営に反映させることが大切だと思われます。避難所・避難生活学会事務局の水谷氏によりますと、世帯ごとの空間を外から見えにくくすると健康状態の把握が難しくなるとしています。水谷氏は、食事をする場所を別に設けるなどして、避難者が共有スペースに出るような仕組みづくりなどが必要だと指摘をしています。
市町村は、プライバシーに配慮しながら避難者の健康に目配りできる運営方法を検討してほしいと思います。トイレ確保や段ボールを使った簡易ベッドの利用を課題に挙げる市町村も多くあったと聞いています。トイレ使用を減らそうと水分などを控えると、様々な病気の発生、悪化につながります。平時に購入したり、調達の段取りを決めておくのも重要です。
県によりますと、昨年開設された避難所には、国から十分な数のベッドが贈られたとしています。しかし、現場で、組み立て方が分からないケースなどがあり、利用が進まなかった市町村には事前に組み立て方法などを確認するなど、原則としてベッドを使用することを前提に準備を進める必要があります。
ここで、３点についてお尋ねいたします。
まず、１点目、台風19号災害におけるピーク時の避難所数と避難者数。全ての避難所が閉鎖された時期について。
次に、これまでの避難所運営に関するプライバシーや健康への配慮を含めた取組について。
最後に、台風19号により避難された方々からの意見や要望についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの16番 本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（総務部長 尾島良浩 登壇）
◎総務部長（尾島良浩） 16番 本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
台風第19号災害におけるピーク時の避難所数は16か所で、避難者数は955人であり、最後の避難所が閉鎖されたのは、令和元年12月27日であります。
避難所運営に当たりましては、開設直後は、毛布、飲料水、パンなどの非常食を配布し、避難所の環境整備に努めているところであり、避難所生活が長期化した避難者に対しては、段ボール間仕切りなどでプライバシーを保護するとともに、健康管理についても、保健師による巡回活動などにより対応しているところであります。
また、台風第19号により避難された方からは、避難所への暖房設備等の整備、災害情報を得るためのテレビ等の設置のほか、栄養バランスの取れた食事の提供などの要望があったところであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
台風19号等により避難された方々からの意見、要望に対する対応についてお伺いいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所となる施設への暖房設備等の整備につきましては、引き続き施設更新時に合わせて検討していく考えであります。
災害情報につきましては、避難所における職員による周知広報のほか、防災行政無線戸別受信機の活用などにより提供する考えでありますが、多人数の共有空間となることから、それ以外につきましては、避難者各自が持参するスマートフォンやラジオなどによりイヤホン等を着用の上、対応いただきたいと考えております。
また、避難者の健康面につきましては、今後もできる限り注意していきたいと考えておりますが、特に避難生活が長期になる場合の食事の内容につきましては、栄養面に一層配慮する必要があると考えております。
◆１６番（本田勝善） 次の質問に入ります。
次に、
新型コロナウイルスに対する災害時の避難所対応についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスを封じ込める取組は、長期化が予想されます。災害時の対応にも感染症対策が不可欠です。東日本大震災以降、地震や昨年の東日本台風など、気候変動に伴う豪雨災害が相次いでいます。
大規模災害が発生したときに、被害者の保護と感染予防を両立させるための備えを急がなければなりません。感染症対策が最も重要となるのが避難所です。新型コロナの感染を防ぐためには、密閉、密集、密接の３密を避けなければなりませんが、従来の避難所の多くは３密に当てはまります。避難者１人当たりの空間を広くし、密集を避ける必要があります。
内閣府は、災害時の新型コロナ対応の１つとして、ホテルや旅館を避難所として活用することを急いで検討するよう、県を通じて各市町村に求めていました。各市町村は必要な避難所の面積などを再検討し、必要に応じて、ホテルや旅館に協力を求めるなどしてほしいと思われます。
避難所に、最も人が集中し、感染拡大が最も懸念される状態となるのは、発生直後です。
国には、市町村が避難所となる場所に、あらかじめベッドやマスクなどを備蓄できるよう後押しを求めたいと思います。
避難所内で感染者が出た場合の対応は、その場で考えるのは限界があります。市町村は、感染者や濃厚接触者への対応も、事前に決めておくことが大切だと思います。
避難所の密集を避けるには、避難所を利用する人を減らすことも考えていかなくてはなりません。
東日本台風の際には、市内全域に避難指示を出した自治体もあります。しかし、水害の場合には、自宅が高台にあるなど避難しなくても安全が確保できる人や、親族の家に身を寄せるなどすれば避難所に行かなくても済む人が多いのも実情です。避難指示が出た場合、即座に行動を決められる人は少ないと思われます。
市町村には、どう行動するのが適切かを、普段から考えるよう努めていくべきです。災害時の行動を決めるための材料となるハザードマップの充実、住民に分かりやすい避難指示の工夫も併せて進めることが大切だと思われます。
ここで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルスを踏まえた災害時の避難所対応について、現時点での市としての考えをお伺いいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスなど感染症発生時における避難所運営に当たっては、国のガイドライン等に基づき、災害時の避難者の健康維持、避難所の衛生環境の確保等の対応に加え、感染者の発生やクラスター拡大防止のための避難方法の周知徹底や、避難所のレイアウトなどが重要であると考えております。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
今後、災害発生時の避難所における
新型コロナウイルスに対する対応、対策についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の設置につきましては、避難所内での密接、密集、密閉を避け、感染症を予防するため避難者１人当たり3.3㎡程度を確保した配置を考えております。
併せて、避難者へのマスクの着用、手洗い等の基本的な感染防止対策を呼びかけるとともに、定期的な換気、避難者への検温や健康状態の聞き取りを行い、衛生環境の確保に努めていく考えであります。
また、避難所内で発熱の症状が見られる方が発生した場合は、専用のスペースもしくは専用の避難所に移動いただくこととしており、保健所等と情報交換を密にし対応していく考えであります。
さらに、避難所が過密になることを防ぐため、市民に向け分散避難の１つとして、自宅以外の安全な親戚や知人宅等を避難先とすることも事前に考えていただくよう市ホームページ等で周知を図るとともに、ホテル等との協定締結や活用についても検討していく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 次の質問に入ります。
次に、
新型コロナウイルスに対する事業所の意識についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの二次感染を引き起こさないため、人にうつさない意識と行動を徹底することが求められます。
緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、内堀知事が遊興、遊戯施設や劇場などの休業を要請した中で、医療施設、スーパーの食料品売場、金融機関などは対象外となっていました。社会生活を維持するために必要な事業など多くの事業所が営業を継続していました。
県内の感染状況は一時的には収まっているような感じはしますが、今後、感染者が広がるかどうかの瀬戸際だと思われます。
一たび人が集まる事業所などで感染者が発生すれば、二本松郵便局や本宮市の保健・福祉施設えぽかなどのようにクラスター感染者集団となるおそれが出てきます。
体調が悪いまま出勤すると、二次感染、三次感染を引き起こしてしまう可能性もあります。勤勉な国民性もありますが、代わりの人がいない、ほかの人には迷惑がかかるという気持ちから、無理をして出勤すれば同僚らにコロナウイルスをうつすことにもなりかねません。
生活に欠かせない事業所や施設などがクラスターになることは避けなければなりません。風邪のような症状や平熱よりも体温が高くなるなど、体調が良くないと感じたら、すぐに上司に報告し、仕事を休むことが大切だと思われます。勇気を持った行動が新型コロナの感染拡大を止めることにつながります。
事業者は、普段から社員への意識付けを図り、気兼ねなく社員が休みを言い出せる職場環境づくりに努めてほしいと思います。
事業所が、社員の感染リスクを減らすための対策は、ほかにも工夫できると思われますが、社員が万が一、感染した場合、業務を続けていくためのルールづくりにも取り組んでいく必要があります。
国、県は、こうした事業所の取組を後押ししていくことが不可欠です。
県内で、既にクラスターの連鎖が起きています。感染者の増加ペースが加速し、医療体制がひっ迫する事態を招かないために、個人、企業、社会全体が何をすべきかを考え、理解を深めていくことが重要です。
ここで、お尋ねいたします。
本市の事業所に対する
新型コロナウイルスの拡大防止の取組についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまのご質問にお答えをいたします。
市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市の経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、雇用の維持を図るとともに事業廃止の防止を目的として、市独自の支援制度を創設して支援を行っているところであります。
その１つとして、飲食業、旅館業、旅行業の事業者を対象として、営業等を継続するに当たり、感染症拡大防止のため、マスクや消毒液などの感染防止用品購入に係る経費を補助するとともに、商工会議所や商工会に対して、感染防止用品を購入して会員等に配布する場合に要する経費の一部に補助を行いながら、感染拡大の防止に取り組んでいるところであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する今後の対応、対策についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまのご質問にお答えいたします。
今後の対応、対策につきましては、引き続き関係機関と連携しながら市独自の支援策に取り組むとともに、国が提唱する新しい生活様式に基づき、関係団体が作成する業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの実践について啓発に努めていく考えであります。
また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一般廃棄物収集業者等に感染症対策としてマスクや消毒液を配布するほか、障がい者及び高齢者福祉事業所に対して、感染症対策経費の支援など、更なる
感染拡大防止を進めていく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 次の質問に入ります。
最後に、住宅火災の防止についてお尋ねいたします。
本県では、昨年、住宅火災で亡くなった人は、自殺などを除いて37人で、前年から９人増えています。火災による犠牲者を１人でも減らす努力を続けていかなくてはなりません。
県は、郡山市で発生した火災で、57歳から90歳の家族４人が亡くなるなど、１つの火災で複数の死者が出る火災があったことが増加の原因としています。
死者の６割に当たる22人は、65歳以上の高齢者であります。また、午後10時から翌午前４時までの時間帯の火災による死者は20人に上がっています。原因が判明している火災では、逃げ遅れるなどして亡くなった例が目立っています。
犠牲者を少なくするには、速やかに避難することや、初期消火で被害を最低限に抑えることが不可欠です。火災警報機は寝ているときの火災を音で知らせてくれるため、初期消火や身の回りの高齢者の救助には役立ちます。警報機が設置してある家の火災では、設置していない家の火災に比べ、犠牲者が４割少ないとのデータもあります。
しかし、本県の警報機設置率は、全国平均の82.3％を4.9ポイント下回っています。警報機は消防法で新築住宅では2006年、既存住宅では2011年から設置が義務づけられており、未設置の家は2006年以前に建てられた住宅と見られています。
各市町村や消防本部は、未設置の住宅の把握を進め、戸別に設置を呼びかけてほしいと思います。また、警報機の購入費を補助する制度などを設けている市町村もあります。制度の利用を促すことも併せて進めていくことが求められます。
警報機の電池の寿命は10年が目安となっています。義務化前後に警報機を設置した家では、設置してある場所や電池寿命、作動状況の確認を行う必要があります。
総務省消防庁は、警報機が常時作動していることから、電池が切れた際には警報機本体を交換することを進めています。
近年はほかの警報機と連動して、別の部屋や屋外にも火災発生を知らせたり、光で警報を発したりするタイプもあります。家族構成や間取りなどに合った警報機を選ぶ必要があります。
県は、住宅の火災防止を重点項目として、特に高齢者が犠牲となる火災の防止に向けて注意点の周知を進めています。
例え警報機が作動しても、火災が発生した時点で生命の危険は生じます。火災を起こさないようにすることが大切です。住宅火災で多いのは、ストーブやたばこの不始末、電気器具の配線などからの出火です。寝る前は、暖房などの電源や火の元を確認するよう心がけていかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。
昨年の火災発生件数及び住宅用火災警報機の設置率、更には火災予防防止に対する取組についてお伺いをいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川地方広域消防本部によりますと、市内における令和元年の火災発生件数は28件、うち建物火災は10件であり、住宅用火災警報機の設置率は令和元年６月１日現在で69.1％であります。
また、火災予防の取組といたしましては、須賀川地方広域消防本部や消防団と連携しながら、消防団による夜警や防災行政無線、
ウルトラＦＭを始めマスコミ各社を通した広報活動に加え、毎年、春季火災予防運動期間に先立ち、消防団による防火パレードを行い、市民の防火意識の醸成に努めているところであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
今後の住宅用火災警報機の設置促進、火災予防防止に対する取組についてお伺いをいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
引き続き須賀川地方広域消防本部や消防団と連携を図りながら、住宅用火災警報機の設置促進に努めることに加え、今年度、避難行動要支援者名簿に登載している方を対象に、住宅用火災警報機の無償貸与を実施する考えであります。
◆１６番（本田勝善） 今後もしっかりとした取組をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時２０分 延会
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