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  1. 須賀川市議会 2020-05-12
    令和 2年  5月 経済建設常任委員会-05月12日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    令和 2年  5月 経済建設常任委員会-05月12日-01号令和 2年  5月 経済建設常任委員会           須賀川市議会経済建設常任委員会会議録 1 日  時  令和2年5月12日(火曜日)         開 会  14時45分         閉 会  15時20分 2 場  所  須賀川市議会委員会室 3 出席委員  大河内 和 彦     横 田 洋 子     高 橋 邦 彦         鈴 木 洋 二     安 藤   聡     広 瀬 吉 彦         鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  なし 5 説明員   経済環境部長    鈴 木 伸 生   建設部長      山 寺 弘 司         農政課長      鈴 木 行 宏   商工課長      須 田 勝 浩         都市計画課長    伊 勢 善 宏
    6 事務局職員 主任主査兼調査係長 島 田   聖   主任        須 釜 千 春 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        経済建設常任委員長   大河内 和 彦      午後 2時45分 開会 ○委員長(大河内和彦) それでは、委員の皆様には大変お疲れのところ御参集いただき、誠にありがとうございます。  ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(大河内和彦) それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。  まず初めに、当局から、継続調査事件のうち所管の事務の執行についてを議題とし、当局説明の後、質疑応答を行うことといたします。  次に、具体的調査項目である牡丹台アメニティゾーンの整備についてを議題とし、当局説明の後、質疑応答を行います。  ただいまの説明のとおり進めることに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認めます。  それでは、初めに、所管の事務の執行について議題といたします。  本日は、農政課、商工課の2課から発言の申出がありましたので、内容について説明を求めます。  まず初めに、農政課から説明願います。 ◎農政課長(鈴木行宏) それでは、農政課から昨年10月に発生いたしました台風第19号豪雨災害に係ります農地施設復旧の状況について御報告いたします。  経済環境部配付資料の1ページ及び2ページのほうを御覧ください。  こちらにつきましては、表のつくりといたしまして、工事種別、それから工事金額等の区分により記載しております。  被災箇所の全体的な現状を申し上げますと、既に水稲の作付けが始まっている地区もございますが、工事が完了していない箇所につきましては、仮設工事等により仮復旧の上、作業に影響が出ないように対応しているところでございます。  まず、表のうち1つ目でございますが、こちらは国庫補助対象工事でございます。  被災した農地、水路等45か所の工事発注は、令和元年度中に完了しております。しかしながら、工事完了までに至っていないために作付けに影響が出ないよう仮設工事を実施しまして、その後、必要な工事を進めている状況にあります。  次に、2つ目の市単独工事でありますが、こちらは国の基準により国庫補助の対象とならなかった大規模な修繕工事であります。  こちらにつきましても、作付けに影響が大きい水路等の復旧工事は発注済みでありますが、工事が完了していない箇所につきましては仮設工事により対応しており、比較的影響が少ないため池等ののり面工事は、今後順次発注してまいる考えであります。  次に、3つ目でございますが、農道、水路の土砂撤去につきましては、94か所全てにおいて完了しております。  4つ目の小規模被災箇所、金額でいいますとこちらは30万円未満となりますけれども、の施設修繕でありますが、令和元年内の要望箇所につきましては工事が完了しておりますが、本年1月以降に要望のありました箇所につきましては、作付けに影響が大きい箇所を優先し順次発注してまいります。  5つ目の市単独補助事業でありますが、こちらは補助申請件数が合計で911件、うち704件で修繕工事が完了しております。令和2年度につきましては既に146件の申請がございますが、通水等によりまして新たな被災箇所が判明することも考えられますので、最終的には300件程度の申請があるものと想定をしております。  次に、農業施設及び農業機械等の修繕、更新でありますけれども、こちらは申請者数が205人、種別ごとの申請件数が1,710件となっておりまして、令和2年3月31日付けで補助金交付決定通知を発出しており、その額がもう既に確定しております。パイプハウス等の修繕につきましては完了している箇所もございますので、財政負担等を考慮いたしまして、年度末を待たず年度途中での概算払が可能かどうか、今後、県と協議の上、検討してまいりたいと考えております。  最後に、稲わらの撤去でございますが、こちらにつきましては、令和元年度で事業のほうは完了しております。  以上、復旧状況について御報告させていただきましたが、仮設工事で対応した箇所につきましては農作物の収穫後に本復旧に入るなど、工期が長期化する可能性もありますので、作付状況を注視しながら早期復旧に努めてまいりたいと考えております。  以上、農政課からの報告を終わります。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの説明に対して、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆委員(鈴木正勝) 前回の産業建設常任委員会の中で、3月9日のときに資料を頂いておりまして、その中で、ただいま説明ありました国庫補助対象工事なんですが、この1番目につきましては、箇所数が、前回の説明だと農地が24件なんですが、今回23件という形になっております。あと、その他につきましても、前回の資料の説明と数字が変わっているものについて、様々な要因があるかと思いますけれども、その辺の状況についてお聞きしたいと。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) ただいまの御質問にお答えいたします。  3月9日付けでお示しいたしました数字は、見込みを含めた数字となっております。現在、精査をした上でお示しいたしました箇所数、それから金額等が最終的な数字となっております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません。農業施設及び農業機械等の修繕の支払に関してなんですが、令和2年度へ全額繰越しということで、先ほど、概算払ができるかどうかという部分も検討中ですということでありますが、実際に確定して、これから支払までのスケジュール、決まっているスケジュールなど、いつ支払になるのか、その辺のところをお伺いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) ただいまの御質問にお答えいたします。  概算払につきましては、今後県との協議にもよりますけれども、現在のところですと、例えば、田植機が被災したということになりますと春先で終わっております。当然、物は購入しております。また、コンバイン等につきましては秋口ということになりまして、パイプハウスの取りあえず修繕を終わったところについては、もう概算払で、農家の方については早めに頂きたいというところであると思いますので、その辺につきましては、今後県との協議になりますけれども、現在の想定といたしましては、7月ぐらいにお支払ができればなというふうには考えております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ。 ○副委員長(横田洋子) 市の独自予算で、今回、水田が耕作できない場合は10a当たり5,000円の補助を出すということが決定されておりますが、それに該当する反別と戸数とかが分かりましたらお願いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) ただいまの御質問にお答えいたします。  そちらにつきましては、現在のところ、被災による耕作不能地というのは把握はしておりませんが、来週にかけまして、転作関係ですね、生産調整の関係で稲作から別な作物を転作したいというところと併せまして、例えば、被災したので水稲はちょっと難しいということになると、その期間に合わせまして、若干、作付けができないという数字が浮かび上がってくる可能性はありますが、現在のところは把握はしていない状況にあります。  以上です。 ○副委員長(横田洋子) これはあれですか、申請をするということですか、それとも皆さんが現場を見てという、そういう形になるんでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田副委員長の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) 基本的には申請していただくという形になっておりますが、現在のところ、作付けが不能であるといった農地については確認ができておりませんので、来週の生産調整と併せまして申請をいただきたいというふうに考えております。  併せまして、窓口がJAになっておるものですから、より地域に密接したつながりがありますので、そちらと連携をしていただいて、申請漏れのないような対応にしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(大内康司) 質疑ではないんですけれども、台風19号があったのが去年ですね。それで、この数字を見せていただきますと、いわゆる繰越しになっている予算が、例えば、国庫補助の場合とか、それから市単独事業の10億円と、それと最後の農業施設農業機械が20億円。30億円という、両方足すと物すごい金額なんですよ。  これが市場に出回っているのか、それとも農家の方のために実際使われているかというのが早いか遅いかで、農家そのものが荒廃するのが、早く立ち直るか立ち直らないかという、随分段差がついてきちゃうような気がする。そういう意味では、いろいろ申請の仕方とかなんかというものをできるだけ早くしてあげて、それで、なおかつ簡単に実行できるような方法を一生懸命考えていただいて、早急に予算化があるものを市民の皆さんに使っていただくようなことを一生懸命考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いをしたいということです。 ○委員長(大河内和彦) 要望ということでよろしいですか。 ◆委員(大内康司) はい。 ○委員長(大河内和彦) じゃ、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、商工課から説明願います。 ◎商工課長(須田勝浩) それでは、商工課より、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援について御説明申し上げます。  経済環境部資料の3ページ、4ページを御覧願います。  こちらにつきましては、午前中の臨時議会において御承認いただきました専決処分補正予算によりまして行っております新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援策、須賀川市独自による支援策の内容となってございます。  詳細な説明等については臨時議会及び先ほどの議員全員協議会のほうででも説明させていただいたところですので、要点についてのみ御説明をさせていただきたいと思います。  3ページ目でございますが、今回のこの支援策につきましては、4月27日より事前予約の受付を開始してございます。3密回避のために事前予約制という形で対応しているところでございます。実際の申請期間でございますが、翌4月28日から申請受付を行っておりまして、5月4日、5日、6日の連休中においては休日窓口を開設して対応をしたところでございます。  今回の市独自による支援策でございますが、市内で事業を行う飲食業、旅館業、旅行業の3業種を対象として緊急的に支援を行っているところでございます。申請場所につきましては、市役所のほか、須賀川商工会議所大東、長沼、岩瀬、各商工会、計5か所で、事前予約の下に申請を受け付けているというような状況でございます。  続きまして、4ページを御覧願います。  対象業種、飲食業、旅館業、旅行業を対象といたしました支援制度でございますが、1点目といたしまして、店舗等維持補助金でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、対前年同月比で20%以上の売上げ減少事業者に対しまして行っている補助金事業でございまして、まず1つといたしまして、店舗を借りている事業者の方につきましては、家賃の2分の1、月5万円を上限といたしまして、3か月、最大15万円を補助するものでございます。  もう一つ、対象②といたしまして、自己所有店舗等で営業する事業者の皆様につきましては、光熱水費相当分といたしまして、月3万円を3か月分、9万円の定額補助を行っているところでございます。  次に、雇用維持補助金でございます。こちらにつきましては、まず対象①といたしまして、雇用調整助成金申請事業者を対象といたしまして、須賀川市内の市民従業員数に応じた一定割合を定額補助するものでございまして、9万円から最大135万円の補助というような内容となってございます。  対象②といたしましては、非正規従業員の方を対象といたしまして、事業主の都合で休業や解雇となった方を対象といたしまして、1人当たり4万5,000円の定額補助を行うものでございます。  続きまして、感染拡大防止経費補助金でございますが、こちらにつきましては、営業等を継続するに当たりまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク、更には消毒液など、こういった感染防止用品購入に係る経費を補助するものでございまして、1事業所5万円を上限といたしまして補助するものでございます。  次に、中小企業、小規模事業者の方を対象といたしました信用保証補助でございますが、こちらにつきましては、既に借入れを行っております市制度融資につきまして、返済期間などの融資条件の変更に伴いまして増額となる信用保証料について補助するものでございまして、上限20万円を補助するような内容となってございます。  あと、こちらが4月7日付けの専決予算処分によるものでございまして、予算総額6,000万円という形になってございます。こちらのチラシには入っておりませんが、このほかに商工会議所、更には大東、長沼、岩瀬の3商工会のほうに、相談支援体制の補助金といたしまして、補助金のほうの支援を行っているところでございます。  5月11日現在、市長の挨拶にもありましたが、昨日現在で191件の申請がございます。引き続き申請受付業務を行って、事業者の皆様のほうに補助金の交付を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  あと、お手元の資料にはございませんが、4月28日付けの専決予算におきましては、須賀川市新型コロナウイルス対策資金貸付金という制度のほうも立ち上げてございます。  こちらにつきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、市内の金融機関等に市の融資制度又は日本政策金融公庫等で融資制度を行っておりますが、無利子担保という形の融資を行っておるわけでございますけれども、かなり全国的に申込件数が殺到しているという状況で、実際、申込みをしてから融資が実行されるまで1か月から2か月間の期間を要するというような状況で、その間の運転資金が困るというような事業者のお声もありましたことから、今回、融資申込みをして実行されるまでの間、1か月から2か月間の間、市のほうで、運転資金といたしまして100万円の貸付けを行うというような内容でございます。融資実行された際は、こちらの100万円については市のほうに返還をしていただくというような制度となってございます。  以上が、今回、4月7日及び4月28日専決処分による補正予算での市独自の支援策の内容となってございます。  なお、市長の臨時会での御挨拶にもありましたとおり、この3業種以外の部分につきましては、今後、地方創生臨時交付金を財源とした取組の中で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの説明に対して、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆委員(鈴木正勝) 大きく2点お聞きしたいんですが、最初に、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金、市独自の部分なんですが、先ほど、5月11日時点で合計で191件の申請があったということなんですが、これは対象業種別に分かるのかどうかということと、それから、実際に補助金の交付についてはいつ頃を見込んでいるのかについてお聞きいたします。  あと2点目は、ただいまの融資の100万円の部分ですが、これは具体的にいつ頃、その内容についてお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。
     191件の業種別の内訳でございますが、業種別については、ちょっと集計を行ってございません。逆に、補助金ごとの集計は行っておりますので、参考までに、そちらのほうを申し上げさせていただければと思います。  まず、店舗等維持補助金です。テナント、自己所有物件、こちらの部分でございますが、こちらにつきましては137件でございます。雇用維持補助金でございますが、こちらにつきましては30件。あと、感染防止経費の補助金でございますが、こちらにつきましては24件ということになってございます。合計191件というような内容となってございます。  実際の、申請いただきました補助金のほうの交付時期でございますが、4月28日から申請受付を行っておりまして、4月28日で受付したものにつきましては、5月11日、昨日付けで申請いただいた方に振込を行っているところでございます。それ以降、1日ごとに、日々処理を行っておりまして、4月30日分が本日振込というような形で、随時、早急な振込作業を行っている状況でございます。  貸付金の100万円の部分でございますけれども、こちらにつきましては、今現在、各金融機関等に対する周知用のチラシ作成をしているところでございまして、今週中くらいに、各金融機関のほうに制度の周知徹底を図っていって、こちらの貸付金の制度有効に活用していただくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) はい、了解しました。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○副委員長(横田洋子) 質疑ではないんですが要望として、この雇用調整助成金の申請が、なかなか普通の方では大変だということを聞いているので、次の地方創生臨時交付金の中から、社労士を配置というか、利用して申請できる体制をつくっていただきたいなというふうに思います。要望です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の要望に対しまして、当局のほうからよろしくお願いします。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの要望内容でございますが、国の雇用調整助成金については、国のほうでも申請手続を簡略化というようなお話もございますが、実際かなり手間のかかる書類作成だというふうにお聞きしているところでございます。先ほど申し上げました地方創生臨時交付金を財源とした取組の中で、この申請支援についても、今現在、検討しているところでございますので、今後、その取組についても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  具体的調査事項につきまして協議を進めたいと思います。  それでは、当局から、牡丹台アメニティゾーンの整備について報告をいただきます。 ◎都市計画課長伊勢善宏) それでは、建設部からの委員会資料1ページをお開き願います。  A3縦で資料としてお配りしております。上のほうが整備計画図になっておりまして、下段のほうが牡丹台アメニティゾーンの、現在まで皆さんにお知らせしておりますスケジュールとなっております。  牡丹台アメニティゾーンの整備につきましては、これまで、昨年12月の委員会などでも御報告しております内容と重複する部分もございますが、初めに、これまでの経緯について御説明させていただきます。  平成30年度には現況平面測量を実施いたしまして、現地の詳細な地形図を作成しております。  令和元年度では、牡丹台アメニティゾーンの利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施しておりまして、その結果を昨年の12月にホームページなどで公表したところであります。その主な概要としましては、土地利用に関する提案としまして、交流施設農業関連施設スポーツ施設再生可能エネルギー関連などの提案が出されております。また、その際に、牡丹台アメニティゾーンへの出店意向も同時に調査しておりまして、市内外から幅広い分野で出店意向がございました。  今後の予定といたしまして、アメニティゾーンが持つ役割や道の駅の特性、サウンディング型市場調査の結果等を踏まえ、市の意向として基本構想を公表し、公民連携で進めることとしておりまして、基本構想に沿った全体エリアの基本計画を策定する上での企業選定をプロポーザル方式により実施する考えであります。  ここで、本来でありましたら、昨年度末から作成しておりました基本構想を今回の委員会にお諮りする予定でございました。しかしながら、現在、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、国の緊急事態宣言が5月末まで延長されているなど、日本全体の経済に甚大な影響を及ぼしており、本市の地域経済例外ではございません。このような状況であることから、サウンディング調査での出店意向調査で出された市内外の事業者の状況が変化していること、悪化していることが予想され、市にとって有効な提案がなかなか期待できないのではないかとの判断によりまして、当面の間、資料下段のスケジュールの修正が必要であると考えております。  牡丹台アメニティゾーンの整備は、新型コロナウイルス流行収束後には、低迷した地域経済の活性化にとって重要であると考えられますことから、今後の地域経済の動向を見極め、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ただいま説明がございました、これにつきましては、当初予定よりも若干遅れるような説明でありますが、何分にもコロナウイルスの影響を強く受けての状況といったところを勘案した上で、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言お願いします。 ◆委員(広瀬吉彦) プロポーザルで行うということなんですけれども、その中にパートナーを決定とありますけれども、パートナーとは、どういう立場でそのパートナーを担うのか、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。  それと、開設後は、行政とパートナーとの関係をどういうふうな関係で進めていくのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長伊勢善宏) ただいまの御質問にお答えいたします。  プロポーザルを実施して選定するパートナーとしましては、1社と限ったわけではなくて、いろんな事業の中で、それをまとめてくれるパートナーがいるというのが一番いいことではあるんですが、そうでなければ、それぞれのプロポーザルで有効な提案があれば、市とパートナーという形でやっていくということになります。  すいません、2点目、もう一度お願いします。 ◆委員(広瀬吉彦) 行政とパートナーがもしできたとすれば、行政とそのパートナーとの関係というのはどういうふうな形でやっていくのか。例えば、パートナーに任せっきりにするのか、あるいは、行政もそこに関わっていくのかということなんですけれども。あと、今の課長のお話ですと、パートナーは1社に限らないみたいな形だと思いますけれども、それは何社かあっても構わないんでしょうか。 ◎都市計画課長伊勢善宏) ただいまの御質問にお答えいたします。  市としましては、パートナーを決めて、プロポーザルでいい案が出て、それに任せっきりということにはならないかと考えております。道の駅といいますか、全体を取りまとめてくれるパートナーがいるのが理想ではありますが、なかなかそれは難しいと考えておりまして、やっぱり、まとめるのは市のほうで入っていかなくてはならないんではないかと考えております。  以上です。 ◎建設部長(山寺弘司) ただいまのにちょっと追加をしたいんですけれども、今回のアメニティ土地利用に関しましては、公民連携という形で進めております。その中で、前回行いましたサウンディングの中でも、交流施設農業関連施設スポーツ施設再生可能エネルギーの、そういった関連の提案がありますので、そういった業態からのパートナーを期待しておりますので、市といたしましても、今後、公民連携という形で、そのパートナーという形を取っていきたいと思いますので。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) よろしいですか。  ほかにございませんか。  なければ、当局の皆様にはここで御退席いただきます。  お忙しい中、ありがとうございました。      (当局退席) ○委員長(大河内和彦) それでは、当委員会では、令和元年9月定例会で継続調査事件としまして、牡丹台アメニティゾーンの整備につきまして、これまで調査を実施してまいりました。この間、当局からの説明、全国先進事例の調査などに積極的に取り組み、様々な課題等を抽出してまいりましたが、今般の状況を考え、今後の進め方については次回の委員会において協議をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  なお、本日の会議結果を正副議長に報告することとなりますが、その内容につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  最後に、次回委員会の開催日程についてですが、次回は6月定例会中となりますので。日にちは特に決まっていない。  それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これにて経済建設常任委員会閉会したいと思います。  御苦労様でございました。      午後 3時20分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和2年5月12日        須賀川市議会 経済建設常任委員長     大 河 内  和  彦...