須賀川市議会 2020-03-16
令和 ２年 ３月 予算常任委員会−03月16日-01号
令和 ２年 ３月
予算常任委員会−03月16日-01号令和 ２年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和２年３月１６日（月曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時３９分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 石 堂 正 章 深 谷 政 憲 堂 脇 明 奈
斉 藤 秀 幸 高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美
熊 谷 勝 幸 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 佐 藤 栄久男 安 藤 聡
本 田 勝 善 大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦
佐 藤 暸 二 加 藤 和 記 市 村 喜 雄
鈴 木 正 勝 大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画財政部長 石 堂 伸 二 行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長 野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士 健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者兼会計課長
堀 江 秀 治
議会事務局長 小 山 伸 二 教育部長 高 橋 勇 治
企画財政課長 野 沢 正 行
行政管理課長 相 楽 重 喜
環境課長 箭 内 利 昭 生涯
学習スポーツ課長
上 妻 秀 男
文化振興課長 秡 川 千 寿 企画課長 三 浦 浩 美
中央図書館長 西 澤 俊 邦 社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 井 上 敦 雄 保険年金課長 佐 藤 幸 二
農政課長 角 田 良 一 道路河川課長 小 針 成 次
経営課長 安 藤 家 光 水道施設課長 安 田 昭
下水道施設課長 岡 部 敬 文
教育総務課長 和 田 靖
学校教育課長 菅 野 哲 哉 こども課長 鈴 木 行 宏
６ 事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主任 藤 田 昌 利
嘱託職員 石 澤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（石堂正章） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（石堂正章） それでは、当初予算審査を続行いたします。
次に、256ページから263ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） おはようございます。
256ページ、257ページを御覧願います。
10款教育費について御説明いたします。
１項教育総務費、１目
教育委員会費226万8,000円は、教育委員４名の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。
２目事務局費４億6,427万4,000円は、前年度と比較し、1,430万6,000円の増であります。主な理由は、
特別支援教育支援員２名増員による
特別支援教育推進事業費の増などによるものであります。
257ページ中段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実、（１）
奨学資金基金積立金178万円は、
奨学資金貸与者からの償還金を
奨学資金基金へ積み立てるものであります。
（２）
奨学資金給与事業1,201万5,000円は、大学生などに対し奨学資金として月額５万円を給与するのに要する経費であります。なお、令和元年度末の
奨学資金基金の残高見込みは２億132万7,000円であります。
３、学校教育の推進の主な事業であります。
（４）
研修バス活用事業1,197万4,000円は、研修バスぼたん号と
牡丹エンゼル号の運転業務委託などに要する経費であります。
259ページ中段の説明欄を御覧願います。
（７）
学力向上推進事業601万8,000円は、確かな学力の育成を図るための
学力向上研修会経費と
学校教育アドバイザーとの業務委託に係る経費であります。なお、令和２年度の事業費につきましては、
学校教育アドバイザリ業務委託料を
教育研修センター管理運営事業から組替えしたことにより増額となっております。
（10）
特別支援教育推進事業１億302万5,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、生活介助や学習サポートを行う
特別支援教育支援員を令和２年度につきましては２名増員し、52名を小中学校に配置する経費などであります。
（11）
英語指導助手招致事業2,030万7,000円は、中学校で語学指導の充実を図るため、英語指導助手４名を雇用する経費などであります。
261ページ上段の説明欄を御覧願います。
（12）
学校適応指導事業332万6,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や、学校復帰を図るための
適応指導教室における指導員を令和２年度に１名増員し、３名配置する経費であります。
（13）心の
教室相談員支援事業843万7,000円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員７名と
スクールソーシャルワーカー２名を配置する経費であります。
（15）
小中一貫教育推進事業861万2,000円は、
小中一貫教育を推進するための各中学校区への活動費交付金などであります。
（16）
学校情報セキュリティ対策事業738万7,000円は、事業統合により
学校情報セキュリティ対策経費と小中学校の
インターネット接続に要する経費を計上したものであります。
（18）
遠隔地児童生徒通学支援事業269万7,000円は、東山地区の児童、生徒を小塩江小と小塩江中へ送迎するための経費であります。
（19）いじめ不
登校対策事業464万8,000円は、学級集団の状況を把握分析し、望ましい学級集団を育成するため、ＱＵ心理検査を２回実施するための経費であります。
（20）
学校図書館教育推進事業2,704万3,000円は、
学校図書館教育を推進していくため、全中学校区に学校司書11名を配置する経費であります。
263ページ上段の説明欄を御覧願います。
４、生涯学習の推進の主な事業について御説明いたします。
（３）
青少年人材育成事業626万1,000円は、寄附金の活用事業で、児童、生徒の海外視察研修を行うための費用であり、令和２年度も10名でオーストラリアを予定しております。
５、文化芸術の振興と継承34万3,000円は、小学生の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助金であります。
特定財源は256ページ中段に記載のとおりであります。
３目
教育研修センター費2,609万4,000円は、
教育センターの管理運営に要する経費であります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（熊谷勝幸） おはようございます。
261ページの（18）
遠隔地児童生徒通学支援事業に関してですけれども、これ東山地区ということなんですけれども、何名の生徒が利用しているのか、お教えください。
○委員長（石堂正章） ただいまの熊谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。
ただいまの質疑にお答えいたします。
令和２年度は、小学校３名、中学校１名の予定でございます。
以上でございます。
◆委員（熊谷勝幸） この遠隔地児童の事業なんですけれども、これはあくまでも東山地区だけという考えで、ほかの地区にはそういうのを適用しないということなんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの熊谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
この事業につきましては、
東山小学校休校となった際に、そちらのほうを勘案して、通学距離などを考えて小塩江小学校、小塩江中学校へ移動するために設けた事業でございますので、委員おただしのとおり、東山地区以外のことについては現在想定してございません。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
259ページの（７）
学力向上推進事業の中の
学校教育アドバイザリ業務委託について質疑したいんですが、この事業がどういった事業なのかということと、委託先といいますか、会社はどこになるのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
この
学校教育アドバイザリ事業の目的でございますが、新
学習指導要領の柱となる主体的、対話的で深い学び、いわゆる
アクティブラーニングの実現に向けて、教員が専門職としてこれから求められる授業を目指すことができるようにし、ひいては子供の学力を向上させたいと考えながら授業を実施しているものでございます。
なお、こちらのほうですが、
一般社団法人麻布教育研究所、こちらのほうに業務を委託する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） おはようございます。
261ページの一番下の（20）
学校図書館教育推進事業なんですが、これは先ほどの説明ですと令和２年度も昨年と同じ体制ということだったんですが、10学校区に対し11名ということで、昨年は2,453万円の予算だったんですけれども、この増額の要因というのは何なのでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
こちらの学校司書の身分が
会計年度任用職員になることによる予算の増でございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） おはようございます。
259ページの（10）
特別支援教育推進事業なんですが、１億302万5,000円なんですが、これは前年比でいきますと1,255万1,000円増ということになっていまして、先ほどの説明でいきますと、支援員の２名増ということなんですが、昨年度におきまして５名増員しておりまして、今回新たにまた２名増員ということなんですが、実際にこの対象となる児童、生徒なんですが、平成30年度では92名が一応対象になっているんですが、31年度とあとは令和、今回の予算の部分で何名を対象予定にしているのかということが１点と、それから２点目には、この
特別支援教育の充実に関しましては、支援の配置の部分とそれから支援教育の推進、それから適正就学対策ということで、一応３本立ての事業になっているかと思うんですが、その中で支援教育の推進の中で、保護者と学校との連携という部分で、
特別支援教育連絡会というのを開催されているかと思うんですが、今回の予算では何回程度開催する予定なのか、お聞きします。
以上２点です。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
50名の支援員が２名増となった52名、これに対象となる子供の人数でございますが、鈴木委員の数字とはちょっと違うのですが、平成31年は65名に対して50名の配置をしたというような経緯がございます。今回は、希望としては73名、これに対して52名の配置というふうなことで、２名増となっているわけですが、学級数にしてみますと、知的及び情緒学級が平成31年度、合わせて35学級というふうなところが、今回更に学級数が増えていくというふうなことで、こちらのほうはますますニーズが多くなっているというふうな状況でございます。
それと２点目、
特別支援教育の連絡会でございますが、今年度も年に１回開催を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大内康司） おはようございます。
259ページ、（８）のまちの
先生活用事業というのがありますが、これはどんなふうなことを、それから何人くらい予定しているのか、中身をちょっと教えてほしい。
○委員長（石堂正章） ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） まちの
先生活用事業の内容についての御質疑でございますが、ただいまの質疑にお答えをいたします。
こちらのほうは、学校で地域人材や特別な力を持っておる人材などを学校の教育力に生かすというような目的で行っている事業でございます。例えば、農業に精通している方を学校に招いて、農業に関する話を頂きながら子供たちが学ぶといったような、そういうふうなことをしている事業でございます。
なお、こちらのほうは、県で似たような事業で
特別非常勤講師制度というふうなものを設けながら、県費を使いながらやっておるところでございますが、本市では、それでは不十分と考えて更に拡充させる目的から、こちらのほう改めて予算を組みまして、まちの
先生活用事業として行っているような経緯がございます。
以上でございます。
失礼をいたしました。人数についてでございますが、26校のほうに割り当てておるところですが、各学校１名ずつ配当しておるところでございますが、時間にすると延べ400時間というふうなことになっております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） よろしいですか、大内委員。
（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
259ページの（10）
特別支援教育推進事業ですが、発達障がい児の判定、適応障がいの判定の状況は今どのような状況なのかということと、昨年度まであった
学校評議員制度がないようなんですけれども、これのなくなった理由ですね。
それから、261ページの（13）の心の
教室相談員支援事業ですが、相談事業の現状などをお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの横田委員の質疑にお答えをいたします。
まず１点目、
特別支援教育に関わる判定の状況というふうなことでしたが、こちらのほうは、各学校のほうでそれぞれの会を持ちながら、上がってきた子供のほうを年に３回委員会を設けながら判定をしておるところでございます。年々多くなってきているというふうな状況でございます。
２点目、学校評議員のほうがなくなったというふうなことの件でございますが、こちらについては、組替えをしまして別のほうに入っておりますので、事務局費のほうに組替えをさせていただいたところでございます。
あと３点目、心の教室相談員の相談内容の事業でございます。こちら、平成31年度の実績としては、700件の相談がありました。ちょうど700です。相談の内容ですが、不登校、いじめ、それといわゆる家庭環境についての問題、教職員との関係についての悩み、心身の健康等々、相談については多岐にわたっているような状況でございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 最初の適応障害の判定なんですけれども、各学校で年に３回ということですが、委員会の中には専門職みたいな方がいらっしゃるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
それから、心の教室相談員ですが、700件あるということですが、相談を持続しながらその後元気になっていったとか、そういうその後の経過というか、そういうのはどのようになさっているのでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 判定に関わるメンバーの構成でございますが、医師が２名入っております。あと行政関係でそちらのほうに関わっている方であるとか、学校の
特別支援教育の担当をしている者などを含めて判定のほうを行っている状況でございます。
２点目の心の教室相談員に相談を実際受けたその後の経過でございますが、一度相談を受けてなかなか解決できるというふうな状況は、ほぼまれでございます。場合によっては
スクールソーシャルワーカーなどを通じて関係機関につないだりであるとか、あるいは学校のほうに連絡をして、学校の会議等々にかけながら、継続しながら子供たちの健やかな心と体の成長というふうなものを、健全な成長というふうなものを願いながら、しかるべき対処を行っておるところでございます。
その後、子供たち、中にはいわゆる自分の抱えていた悩みなども解決しながら、元気に学校に通っている生徒もおりますので、そういうふうな状況でございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 心の教室相談員の件ですが、今御答弁いただきましたが、教職員に関わるような相談に対しては、その教職員に対してどのような指導というか、ケアというかをなさっているのか、お聞きします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 例えば、教員の対応が子供の意にそぐわないような対応であるとかもままあるわけでございます。そちらについては、相談があった時点で相談員のほうから教頭若しくは校長のほうに話が行くような流れになっております。場合によっては直接担任のほうに、担当の該当者のほうに話が行くような状況もあるかと思いますが、通常は校長、教頭に話をした上で、子供の心の状況を考えながら、しかるべき対処を学校のほうでしているところでございます。場合によっては、その件について教育委員会のほうに報告が上がってきますので、そちらのほうも含めながら、教育委員会のほうでも対応しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） １点お伺いをいたします。
当初予算の概要の中では、新規に丸がついていないんですけれども、すみません、259ページの（７）の
学力向上推進事業です。この
アクティブラーニングに関しては、当市でも前々からは取り組んでいたかと思うんですが、これは初めての事業なのか、前からこの
学校教育アドバイザリ業務委託というのはやっていたのか、お伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） こちらのほうにつきましては、先ほど部長のほうから説明があったところですが、昨年度は
教育研修センターの運営費のほうで行っておったところを、組替えをしまして学力向上の事業のほうに予算化してやっておるものでございます。令和２年度で２年目となる事業でございます。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 先ほどの説明の中で新
学習指導要領ということがありましたが、これは昨年度の改正なのか、今年度なのかを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 新
学習指導要領につきましては、完全実施となるのは小学校が令和２年度から、中学校が令和３年度からとなります。なお、現在小学校も中学校も新しい指導要領に向けた移行期間として教育活動を実施しておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） おはようございます。
261ページの（15）ですね、
小中一貫教育推進事業で、先ほど説明では中学校区にそれぞれ予算を組むという内容でしたが、この具体的な内容をちょっと聞きたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの
佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉）
小中一貫教育、860万円ほど予算化しておるところでございますが、こちらについては担当の
研修センターの指導主事に関する報酬の面、さらには
義務教育稲田学園開校に向けた準備の金額、そして各学校の事業を推進するための
小中一貫教育の活動の交付金というような予算のほうを立てておるところでございます。
小中一貫教育の活動の内容でございますが、各中学校区により分かれておりまして、実情に応じて様々な活動を行っているところであり、例えば、小学校と中学校が一緒になって行うような授業研究会であるとか、共に行うような活動に関わるお金、交流学習に関する金額、あるいは先生方の研修のための視察に関する費用などというように、それぞれ交付する金額は内容によってまちまちでございます。
以上でございます。
◆委員（佐藤栄久男） その中で、小中一貫を進めている中で稲田学園に次ぐ小中一貫の対応策といいますか、今、小規模、大規模の差があるんですが、その地域地域によってあると思うので、進捗といいますか、これからどこかをモデルにするとか、どこかを進めていくというような考え方はあるんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの
佐藤栄久男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 稲田学園は、令和３年度より
義務教育学校に移行する準備を現在進めておるところでございます。そのほかの小学校と中学校、いわゆる中学校区の学校につきましては、現在のところ想定してはおりませんが、例えば第三小学校と第三中学校は隣接しているというふうな点、第一小学校と第一中学校は１校同士、小学校１校、中学校１校の規模であるというふうな点から、それぞれの地域性や実情に応じながら、一貫教育を中学校区ごとに様々な形で推進しておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、264ページから271ページまでの10款２項小学校費、270ページから275ページまでの10款３項中学校費であります。
歳出予算については、基本的には項ごとの審査を行っておりますが、小学校費と中学校費については、例年関連して質疑することが多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） 264ページ上段を御覧願います。
２項小学校費、１目学校管理費４億206万7,000円は、市内小学校16校の
学校管理運営などに要する経費で、前年度と比較し447万8,000円の減であります。
265ページ上段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。
（１）
小学校管理運営事業３億2,320万円は、小学校の
会計年度任用職員の調理員36名と用務員16名の給料などのほか、
学校警備業務委託、各施設設備の
保守点検業務委託などの経費、更には小学校の消耗品や光熱水費、維持補修などの経費であります。
（３）小学校保健安全対策事業2,597万8,000円は、児童及び教職員の健康診断や、ＡＥＤのリース料、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などのほか、教職員のストレスチェックの経費などであります。
267ページ上段の説明欄を御覧願います。
（４）小学校給食管理運営事業3,013万6,000円は、給食調理に係る光熱水費や、調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などのほか、厨房機器更新の経費であります。
（５）小学校給食食材検査事業1,732万円は、学校給食食材の放射性物質測定に係る検査委託と、機器のリース経費であります。
特定財源は264ページ上段に記載のとおりであります。
266ページの下段を御覧願います。
２目教育振興費２億1,499万円は、前年度と比較し7,160万4,000円の増であります。主な理由は、小学校教科書の採択替えに伴う小学校教師用教科書整備事業費の増と、デジタル教科書などを活用した事業をするために、新たに小学校学びのイノベーション事業費を計上したことによるものであります。
267ページ中段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業2,660万円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。
（２）小学校
特別支援教育就学奨励事業301万1,000円は、特別支援学校に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。
２、学校教育の推進の主な事業を御説明いたします。
（１）小学校児童活動振興事業417万5,000円は、音楽祭や球技大会に参加するために使用するバス借上料や、水泳授業の民間施設利用に係る経費であります。
（２）小学校英語活動推進事業2,851万2,000円は、小学校の英語活動を行う英語指導助手を令和２年度は３名増員し、８名を派遣する業務委託料であります。
269ページ、中段の説明欄を御覧願います。
（７）小学校特色ある学校づくりサポート補助事業150万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、稲田小を除く15校の活動に対して交付するものであります。
（８）小学校パソコン教育推進事業5,648万7,000円は、小学校に配置している教育用パソコン機器のリース料であります。
（９）小学校教材備品整備事業1,814万9,000円は、学校の教材備品や理科教材備品及びプログラミング教育のための教材の購入経費であります。
（10）小学校教師用教科書整備事業5,130万5,000円は、小学校教科書の採択替えに伴う教師用教科書及び指導書の購入経費であります。
（11）小学校学びのイノベーション事業1,169万円は、小学校４年生から６年生までの普通教室にプロジェクターを設置し、デジタル教科書などを活用した授業をするための経費であります。
３、文化芸術の振興と継承311万円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料などであります。
特定財源は266ページ下段のとおりであります。
268ページの下段を御覧願います。
３目学校建設費４億4,244万9,000円は、前年度と比較し10億8,835万2,000円の減であります。主な理由は、小学校トイレ洋式化事業の完了などによるものであります。
269ページ下段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進、（１）阿武隈小校舎大規模改修事業４億3,419万4,000円は、昨年度に引き続き校舎の大規模改修工事を行うものであります。
271ページ上段の説明欄を御覧願います。
（２）阿武隈小給食室改築事業825万5,000円は、新築している教室、給食室の完成後に現在使用しております給食室を解体撤去するための経費であります。
特定財源は268ページ下段のとおりであります。
引き続き、270ページ中段を御覧願います。
３項中学校費、１目学校管理費２億8,387万6,000円は、市内中学校10校の
学校管理運営に要する経費で、前年度と比較し456万8,000円の減であります。
271ページ中段の説明欄を御覧願います。
１、学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。
（１）中
学校管理運営事業２億1,853万円は、中学校の
会計年度任用職員の調理員22名と用務員10名の給料などのほかは、小学校費と同様であります。
273ページ上段の説明欄を御覧願います。
（３）から（５）の事業につきましては、中学校で必要となる経費で、小学校費で説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。
（６）部活動支援事業520万2,000円は、中学校の部活動におきまして技術的な指導に当たる部活動指導員を配置するための経費で、５名分を計上しております。
特定財源は270ページ中段のとおりであります。
次に、272ページ下段を御覧願います。
２目教育振興費１億486万3,000円は、前年度と比較し1,016万2,000円の減であります。主な理由は、教師用教科書整備事業が大幅減となったためであります。
273ページ下段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実の事業につきましては、いずれも小学校費と同様であります。
275ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。
（１）中学校生徒活動振興事業659万4,000円につきましては、小学校費と同様であります。
（４）から（６）までの事業につきましても、小学校で説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。なお、中学校ではプログラミング教育のための教材は購入いたしません。
（８）実用英語技能検定支援事業572万7,000円は、中学生に対し実用英語技能検定料を支援するものであります。
３、文化芸術の振興と継承106万円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料などであります。
特定財源は272ページ下段、274ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
273ページ下段の（６）部活動支援事業ですけれども、先ほどの説明の中で、５名配置する予定とありましたが、どこに何の部に配置する予定なのか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
学校からの希望を踏まえ、令和２年度は第三中学校のバスケット及びバドミントン部、第一中学校の吹奏楽部、西袋中学校のサッカー部、それと特設陸上部、この５つの部活動に対して指導員を配置する予定でございます。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） この部活動指導員を決定するに当たって、基準、また指導員が申込みというか何名ぐらいいたか、令和２年度に対してです、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） こちらのほうにつきましては、予算編成の段階で各学校に照会をかけ、希望した人数が５名というふうなことで、５名で希望、予算を計上したところでございます。
なかなか学校のほうで希望しても、実際に地域でこのようなことを引き受けてくださる専門の職を身に付けている指導員として相当する方が、人材が見つからないことが多く、今後、人材確保については課題とするところでございます。
以上であります。
◆委員（本田勝善） 課題等あるという答弁だったんですけれども、学校及び教育委員会のほうで、そういった部活動指導員という事業がありますよと、そういった中で、いろんなスポーツに携わって、いろんな素晴らしい指導者が市内にもたくさんいると思うんですけれども、ただ中学校の部活動となると、やはり夕方の４時か４時半ぐらいからなってしまうと思うので、なかなか一般で会社に勤めながらとかという方々は大変厳しいと思うんですけれども、それ以外の方で時間に余裕があって素晴らしい方々って本当に市内にもいっぱいいると思うので、そういった方々に今後どのようにこういった支援事業がありますよというのを、学校を通してＰＲしていくのか、それとも教育委員会で各学校に指導して、言ってくださいとＰＲしていくのか、またホームページなどで訴えていくのか、いろんな訴え方ってあると思うんですけれども、とにかく認識してもらわないことには、多くの方々が、指導者が参加してくれないと思うので、その辺の考えについて改めてお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
本田委員おただしのとおりでございまして、なかなか人材確保については厳しい状況でございますが、教育委員会としましても、学校で地域の人材を、校長を中心に当たる一方で、教育委員会としても各スポーツの協会などに働きかけながら、人材を確保すべく努力しておるところでございます。協会については、市の協会のみならず、県であるとか、そちらのほうにまで働きかけておるところでございますが、なかなかこういった時間の制限であるとか、いわゆる報酬の面であるとかを考えたときに、なかなか引き受けていただけるような人材がいないというような現状でございますので、その辺りを打開すべく、今後様々な活動で更にＰＲ活動、広報活動を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（高橋邦彦） 269ページの（11）を御覧ください。
新規事業で、小学校学びのイノベーション事業で、小学校４年生から６年生までの教室のプロジェクターとデジタル教科書とありますが、これは買取りかリースなのか、それから１年生から３年生までにこのプロジェクターとデジタル教科書設置の予定や時期が分かりましたら、教えてください。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず１点目の件でございますが、いわゆるＯＡ機器、プロジェクターに関してはリース、それとデジタル教科書に関してはネットを介して使うというふうなことで、使用料というふうなことになってございます。
２点目、今回４年生から６年生までで、そのほかの１年生から３年生まではどうするんだというような御質疑だったかと思いますが、中学校も含めまして、今後計画的に年度ごとに拡充を図っていく考えを持っております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 267ページの（１）小学校児童活動振興事業なんですが、こちらは中学校も一緒になってしまうんですけれども、プール活動業務委託料の、今後民間のプールに移行していくということだと思うんですけれども、これの内訳が分かればお伺いをいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
委員からあったように、今回、学校の老朽化した学校プールの在り方というものをこの間検討してきておりまして、その中で、本市におきましても築40年以上の学校プールが小学校５校、中学校６校、合わせて11校が設置されておる状況であります。そうした状況を踏まえまして、現状子供たち、児童、生徒の状況を見ますと、水泳授業に対するモチベーションの低下や泳力の低下などがちょっと問題視されております。
また、老朽化したところを改築しようとすると多額の費用がかかる、あるいは教職員の現在言われております働き方改革などで多忙化というところにもつながっているところがございますものですから、今回、この築40年以上たったものにつきましては、民間のほうのプールを利用していきましょうと、移行していきたいというような基本的な考えを持っております。
それを踏まえた上で、まず令和２年度に、この11校ですが、１校ずつ１回それぞれの民間施設のところにやってみて、移動したその実際のやった結果を踏まえまして、いろいろ課題等を抽出してその問題を解決しながら、次の年度に改めて全体的に実施をしていきたいということで、今回は委託料として上げさせていただきました。
以上でございます。
失礼しました。金額の内訳でございますが、委託料は19万2,000円、中学校が28万8,000円でございます。これは、先ほど申し上げました小学校５校と中学校６校のそれぞれ１回ずつ各民間施設のほうへバスで移動してというところの委託料で、もちろんその授業をやってみるということも含めてでございます。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） インストラクターの方が付くということだと思うんですけれども、そのインストラクターの方、何人か付いてやるということだと思うんですけれども、そのインストラクターに対する料金も含まれてということでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
インストラクターも３名ほどつけていただくようなところで今協議を進めてございます。もちろんこの３名の方の人件費も含めて、それぞれ個人にお支払いするのではなくて、会社のほうにお支払いをするようになります。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 民間委託ということで、これから来年、再来年度という本格的になっていくかと思うんですけれども、先ほどあった先生方の多忙化というところが管理する上では削減されていくのかなと思うんですが、小学校、特に低学年なんかは、移動する際はちょっと時間がかかったりとかということで、支援員さんをちょっと多めに付けるですとか、そういうこともこれからどんどん変わっていくかと思うんですけれども、現場の先生方とか、あと子供たちに寄り添ったやり方でやって、今後改善していただければなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） 意見でよろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） ２点お聞きいたします。
１点目は、267ページの２、学校教育の推進のうち（２）小学校英語活動推進事業2,851万2,000円なんですが、これは前年と比べまして627万6,000円増ということで、先ほどの説明で一応３名増員ということで５名から８名になるわけですが、この事業につきましては、平成31年から市の学力調査が実施されていないと思うんですが、この３名増による成果につきましては、どのように検証していく考えなのか、お聞きいたします。
それから２点目なんですが、275ページの（８）実用英語技能検定支援事業でございますが、この572万7,000円につきましては、前年と比べますと90万8,000円のマイナスになっているんですが、この予算で実用英語技能検定の受検率をどの程度見込んでいるのか、また検定の取得率をどの程度見込んでいるのか、お聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
１点目、小学校の英語及び外国語活動の指導員の３名の増員についての件でございますが、こちらは新しい指導要領で小学校において教科として５、６年生が外国語、外国語活動として３、４年生が位置付けられたことによる時数増に対応するためのものでございます。
したがって、こういうふうなことで人数が十分になるように配置することで、今後子供たちがより英語に親しみやすく、身近なものと感じながら、意欲付けを図って外国語学習が進んでいくものというふうに考えております。
検証の方法でございますが、こちらについては、２点目の質問の英語活動、こちらの英語検定ですね、こちらのほうを行く行く一つの指標として考えているようなところがございます。英語検定につきましては、中学校の全ての生徒が年に１回、自分が希望する級について受検しながら自分の力量を確かめるとともに、さらに、英語について関心・意欲を向上させながら資質・能力を向上させていくというふうな目的で行っておるところでございます。
受検率については、年に１回決められた日に行うというふうなことなので、こちらとしては100％を想定してやっておるところでございます。具合が悪くなったり、急な何かの用事があったりというふうなことで抜けることもあるのですが、100％の受検率をこちらは計画して予算化しているというふうなこと。取得率についてですが、子供たちが自分のチャレンジしたい級について、希望しながらやるというふうな想定をしておりますので、今年度についていえば、２級から５級まで幅広く子供たちは希望して受検をした経緯がございます。
受検ですので、合否がつきものですので、それぞれについてチャレンジした結果、子供たち、合否をもらって更に意欲付けを図っていくというふうな流れになります。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） ２点目の受検率なんですが、先ほど100％を一応目指すということなんですが、令和元年度の受検率が分かればいいんですが、分からなければ平成30年度、実際はどうなのか。それから、中学１年から３年の３年間の間で、１回分の検定料の支援ということなんですが、実際には英語検定の受検では、中学１年生では一応目安としては５級、それから２年生では４級、３年生では３級という目安があるんですが、この３年間のうち１回の検定料というのは、本来であれば生徒のやはり意欲の状況に応じて最大でも３回ですので、その辺についての考え方についてお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 平成31年の、受検率でなくて申し訳ございません、受検者数でございます。2,134名、受検をいたしました。子供の数、中学生が2,400ほどおりますので、具合が悪い子であるとか用事がある子供、更には特別支援学級の子供などが個々に受検をしないというふうなことで、マイナスとなったものと思われます。
あと２点目、受検の仕方なのですが、３年に１回ではなくて、毎年１回というふうなことでございますので、子供たち、例えば今年４級受けて失敗して、来年もう一回挑戦するぞであるとか、そういうふうなことが可能となっております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 269ページの（10）の小学校教師用教科書整備事業の中で、教師用の教科書の購入経費ですが、先ほどの説明の中で、採択替えによるという説明があったんですが、これはどういう意味なのかをお知らせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えをいたします。
教科用図書は、４年に１回見直しをして採択替えをいたします。内容であるとかが変わったりであるとか、場合によっては扱う教科書会社の教科書が変わってくるというふうな場合もございます。そうした点を踏まえて、４年に一度教師用の教科書も見直す必要があるわけでございますが、来年度については、小学校の教科用図書を採択替えにしたことから、指導する教員の教科用図書もそれに応じて購入するような計画で、このような形になったところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 265ページの
小学校管理運営事業ですが、椅子、机の更新について、要望数に対する更新数を小学校、中学校でお願いいたします。
それから、267ページの下段の（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業で、見込数をこれも小学校と中学校でお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（和田靖） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
初めに、小中学校の机、椅子の更新についてでございます。
机、椅子の更新につきましては、おおむね５年程度で全校的な更新を行ってございまして、ちょうど今年度がその年に当たりまして、今年度につきましては昨年８月にそれぞれ小中学校からの要望数全て更新をいたしました。
更新につきましては、小学校で机が502台、椅子が523脚、中学校につきましては机が168台、椅子が275脚でございます。なお、来年度の予算につきましては、例年どうしても壊れたというところで、我々現場に見に行って、その状況を把握した上で更新しているものということで、通常のペースに戻りますので、小中学校合わせて200組程度を予算化しておるところでございます。
以上であります。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 横田委員の質疑のうち、２点目の件についてお答えをいたします。
小学校についての見込みですが、令和２年度では314名、中学校につきましては210名を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、276ページから279ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） 276ページ上段を御覧願います。
４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億381万円は、前年度と比較し312万7,000円の増であります。主な理由は、
会計年度任用職員の任用に要する経費の増によるものであります。
277ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）幼稚園管理運営事業7,095万1,000円は、４つの幼稚園の管理運営に要する経費であります。
特定財源は276ページ上段のとおりであります。
次に、278ページ上段を御覧願います。
２目幼稚園振興費２億4,225万9,000円は、前年度と比較し１億2,412万3,000円の増であります。これは、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費の増などによるものであります。
279ページ上段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（５）幼稚園授業料給付事業１億9,528万2,000円は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費で、令和元年度は10月以降の半年分の計上でありましたが、令和２年度は１年間分を計上するものであります。
特定財源は278ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、278ページから287ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） 278ページ下段を御覧ください。
10款５項社会教育費、１目社会教育総務費２億6,840万7,000円は、前年度と比較し6,002万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業において、史跡の追加指定に係る土地購入費等経費が減となったためであります。
279ページ説明欄下段を御覧ください。
初めに、教育委員会事務局こども課関係でありますが、２、子育て環境の充実1,475万4,000円は、市内７小学校区で実施する放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。
以降は文化スポーツ部関係でありますが、途中、市民交流センター関係については、市民交流センター長から御説明いたします。
３、生涯学習の推進5,674万2,000円についてであります。個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育庶務事務291万9,000円は、
会計年度任用職員報酬や県市町村社会教育委員連絡協議会等に対する負担金などであります。
281ページ説明欄上段を御覧ください。
（２）学校支援ボランティア活用事業199万8,000円は、地域の人材をボランティアとして活用し、地域に開かれた学校づくりを推進するための経費であります。
（３）学社連携・融合事業41万8,000円は、各公民館における講演会開催など、学校教育と社会教育の連携に要する経費であります。
（４）青少年問題協議会運営事業６万円は、青少年問題協議会の運営に要する経費であります。
（５）成人式開催事業121万3,000円は、成人式開催に要する経費であります。
（６）シニアリーダー研修事業18万8,000円は、高校生を地域のリーダーとして養成するための研修実施に要する経費であります。
（７）青少年ボランティア研修事業114万2,000円は、安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、中学生ボランティアの人材育成に要する経費であります。
（８）家庭教育学級事業141万7,000円は、幼稚園、こども園、小中学校において、家庭教育学級を開設し、家庭の教育力の充実を図るための経費であります。
（９）家庭教育インストラクター研修事業５万7,000円は、インストラクターの資質向上を目的とした研修等に要する経費であります。
（10）鯉のぼり掲揚事業249万2,000円は、釈迦堂川上空への鯉のぼり掲揚に要する経費であります。
（11）から283ページ（15）に記載の５事業、合わせまして130万8,000円は、青少年の健全育成に携わる社会教育関係団体に対する補助金であります。
続いて、283ページ説明欄を御覧ください。
（16）「社会教育委員の会議」運営事業31万9,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。
（17）生涯学習インストラクター設置事業2,960万円は、生涯学習スポーツ課及び全公民館に配置する生涯学習インストラクターに係る報酬や研修等に要する経費であります。前年度に比べ463万1,000円の増となっておりますが、これは主に東公民館に配置するインストラクター１名増員によるものであります。
（18）生涯学習指導者派遣事業29万4,000円は、市内で活動する各種団体が行う市民を対象とした講習会や研修会に、生涯学習指導者を派遣する経費であります。
（19）から（22）に記載の４事業、合わせまして262万2,000円は、市婦人会連絡協議会等の社会貢献活動を行う各種団体に対する補助金であります。
なお、特定財源は278ページ下段に記載のとおりであります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
283ページ下段を御覧ください。
（23）市民交流センター生涯学習推進事業1,069万5,000円は、主に市民交流センターで実施する各種講座やイベントなどの生涯学習事業に要する経費などであり、前年度に比べ、2,031万3,000円の減となっております。これは、ｔｅｔｔｅ開館記念事業が終了したことなどによる事業費の約800万円の減及び生涯学習事業を運営するスタッフの人件費、５名分でございますが、これらを２款１項13目市民交流センター費で一括計上したことなどによる約1,230万円減などによるものでございます。
なお、特定財源につきましては、278ページのとおりでございます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） 続きまして、文化スポーツ部関連について御説明申し上げます。
285ページ説明欄上段を御覧ください。
４、文化芸術の振興と継承4,167万円についてであります。
個別事項について御説明いたします。
（１）文化振興庶務事務649万7,000円は、
会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会などに対する分担金等であります。
（２）すかがわ国際短編映画祭補助事業158万1,000円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。前年度に比べ41万9,000円の減となっておりますが、これは第30回記念事業の影響が外れ、今年度より例年同様の計上としたためであります。
（３）市文化団体連絡協議会補助事業30万1,000円は、23の文化団体が加盟する市文化団体連絡協議会に対する補助金であります。
（４）俳句振興事業36万9,000円は、芭蕉記念館で実施する俳句ポストや子供俳句教室の開催など、俳句文化振興に要する経費及び俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会に対する負担金であります。前年度に比べ58万2,000円の減となっておりますが、これは芭蕉記念館閉館までの間に実施する事業等に要する経費を計上したためであります。
（５）から（７）に記載の俳句関連３事業、合わせまして47万4,000円は、これら事業を運営する俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金であります。
（８）奥州須賀川松明太鼓保存会補助事業130万円は、奥州須賀川松明太鼓保存会に対する事業補助金であります。
287ページ説明欄上段を御覧ください。
（９）文化財保護審議会運営事業14万4,000円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。
（10）指定文化財管理事業851万円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ353万8,000円の増となっておりますが、これは市指定有形文化財である旧清水山行法寺大日如来像厨子及び護真寺本堂の修繕に対する文化財保存事業費補助金などを計上したためであります。
（11）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業571万2,000円は、史跡上人壇廃寺跡の公園化整備に要する経費であります。前年度に比べ4,317万円の減となっておりますが、これは史跡の追加指定に係る土地購入等経費の減によるものであります。
（12）埋蔵文化財発掘調査事業1,254万1,000円は、埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。前年度に比べ163万1,000円の増となっておりますが、これは前年度まで事業として上げておりました埋蔵文化財試掘調査事業を統合したことなどによるものであります。
（13）博物館整備事業基金積立金１万9,000円は、基金積立ての運用利子に要する経費であります。前年度に比べ13万7,000円の減となっておりますが、これは、前年度に「朝霞」を購入したことなどによる基金の元金及び利率の減によるものであります。
（14）特撮文化推進事業422万2,000円は、特撮文化推進事業実行委員会や（仮称）ウルトラふくしま2020実行委員会に対する負担金などであります。
なお、特定財源は278ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） １点お聞きいたします。
279ページの２、子育て環境の充実の中で、子ども教室運営事業なんですが、先ほどの説明では、一応７小学校区ということなんですが、この予算の1,475万4,000円は、前年と比べまして151万6,000円増になっているんですが、改めまして、この７小学校区の校名、子ども教室のやっているところについてお聞きしたいのと、もう１点は、実際にこちらの予算は令和２年度ということになっているんですが、令和２年度も含めまして、現在学校関係、休業しておりまして、子ども教室の需要、ニーズが拡大していると思うんですが、この７小学校区から更に教室の拡大に向けての可能性というか、そういう学校があるのかどうかについてお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
まず１点目の７小学校区でございますが、阿武隈、白江、白方、長沼東、長沼、三小、柏城の７つでございます。
２点目の休校に伴う拡大の方向性ということでございますが、学校休業中につきましては、子ども教室は実施しておりませんので、今回のコロナ関係での拡大ということは現在考えておりませんが、児童クラブとしての待機が発生している関係もございまして、そちらの受皿としては今後検討していきたいというふうには考えております。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） ただいまの説明では、現在放課後子ども教室については、学校休校に伴って一応行っていないということなんですが、これ実際に私の記憶が間違っているんだかどうか分からないんですが、対応は全然していないんですか。どこか、その後の対応で何かやっているようなお話も聞いたんですが、その辺の確認をもう一度させていただきたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
子ども教室は実施はしておりませんが、放課後児童クラブのほうは朝からの延長で対応させていただいているところでございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 287ページの（11）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業ですけれども、こちらの整備計画、複数年度だと思いますが、何年度から何年度なのか、そして全体整備計画の概要のうち、２年度整備計画はどのような概要を考えているのか、まず伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業の全体的な事業年度ということでございますが、こちらについては、現在、駅西の整備計画がございますので、そちらと連動した中で進めてまいりたいというふうなことを考えてございますが、具体的に何年度というようなところは、今のところは検討中であります。
また、２年度の事業というところでございますが、こちらにつきましては、整備に向けた内容として、今、正式な名称といたしましては、上人壇廃寺跡整備委員会を設けてございまして、そちらの委員の御意見等を頂きながら、その整備に当たりましてまだ不明な箇所がございますので、その史跡の指定地内の確認調査等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） そうしますと、まだ事業の進捗率とかというのは出せるような段階ではないのかなというふうな気もするんですが、その辺のところ、分かっているんでしたらお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まだ具体的な全体像が、申し訳ございませんが、見えていないというところもございまして、進捗率という形ではお答えできない状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） この同じく287ページの（12）なんですけれども、ここでちょっと長沼城址の件でお聞きして大丈夫ですか。オーケー、じゃ委員長、改めて。
この埋蔵文化財発掘調査事業なんですけれども、以前、長沼城址については、中長期計画の中で進めていくというような、発掘調査がね、答弁あったわけでありますが、我々心配しているのは、以前の試掘で門の石垣がもう出土しちゃっているわけですが、そのままの状態で今もあると思うんですけれども、逆にこのままいつまでも時間がかかっていると、そのせっかく出てきた石垣そのものも風化したり崩れてしまうのかなという心配があるので、現在の長沼城址については、どのような進め方で進んでいくのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
長沼城址の取組につきましては、年１回程度ではございますが、長沼城址を考える会ですとか、長沼の市民サービスセンターと協議の場を持たせていただきまして、今後どのようにしていくのかというような内容で情報交換というふうな形をさせていただいております。
そのほか、その整備というところにつきましても、内部で検討しているところではございますが、その長沼城址全体の土地の所有関係につきまして、なかなか総持ちであるとかの関係がございまして、その問題をどう解決していくのかというようなところを整理するというところは多少時間を要するものというふうに考えてございます。
そういった関係から、今議員おただしのように、石垣の部分につきましては、今ブルーシートというところでかけて、一定程度風化をしのぐような形はさせていただいておりますけれども、今後そういった部分含めまして、どのように進めていくのかということについて、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） その城址を考える会の会員の方なんかの話を伺いますと、逆に石垣をもう一回土をかぶせて保存したほうがいいんじゃないかなんていう、あまり時間がかかるのであれば、そんな話も聞こえてくるわけなんですけれども、その辺も含めて早急に、土地の買収から始まってある程度の計画を立てて、この期間には用地の買収を行いますとか、そういうやつというのはまだ示せないんですか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
１点目の石垣の部分に土を戻すというところにつきましては、関係者の意見を伺いながら、その戻すことがいいのか、また今の状態がいいのかというところも含めて検討させていただきたいと思っております。
２点目の年度計画というところでございますが、こちらにつきましても、大きく土地の問題というところもございますので、そちらをどういうふうにしていくのか、手だてが講じられるのかどうかというところも含めまして、検討させていただきたいと思っております。
以上であります。
◆委員（加藤和記） 最後に伺いますけれども、これ以降、発掘調査はやらないということはないんでしょうね。ここの辺をしっかり伺っておきたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
調査につきましては、どのタイミングでどのような時期に行えばいいのか、着手することによって、また間が空いてしまうと、その遺跡そのものをどういうふうに守れるのかというふうな新たな問題も生じてくるというふうに考えておりますので、そこの時期も含めまして、検討はさせていただきたいと思っております。
発掘調査しないということではなくて、それは計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 283ページの（15）の市夏季少年健全育成球技大会補助事業についてお伺いしたいんですが、この事業、例年やっておられまして、約60年、なるのかなというふうに思うんですが、ちなみに昨年、平成31年度の参加チームなど、もし知っているんであれば教えていただきたいと思うんですが。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
昨年は、チーム数がちょっと数字がここになくて申し訳ありませんが、ソフトボール、バスケットボール、野球、バレーボールというふうな競技でこれまで行ってきました。実際には、野球に関しては大会ができるチーム数が集まらずに大会ができていないというのが昨年の現状でございました。そこの部分につきましても役員会等々で現在協議しておりまして、野球ではなくて別な競技、今現在検討しておりますのはスローピッチのソフトボールみたいなもので、誰でもが参加できるような形を一回つくってみようということで今取り組んでおります。
それから、バレーボールについても、バレーボールの競技だけでなくて、家族でも参加できるソフトバレーボール、これも取り入れて、昨年からデモンストレーションゲームとしてやっておりまして、来年度からは本格的にその競技を開催するというような予定になっております。すみません、数字については後ほどお伝えいたしたいと思います。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 今お聞きしますと、非常にやっぱり参加チームが年々少なくなっていっているというようなのは、私も実感はあるんですが、今後どのような参加の呼びかけをするのか、先ほど説明いただいた種目を変えるのかという部分で、やっぱりその辺の呼びかけを明確にしていただいて、しっかりと御推進いただければなというふうに思っておりますので、この大会はやっぱり素晴らしい、夏休みに入っての１週間後ですから、非常に目的ある、趣旨としては非常にいい大会となっていると思うんですが、その辺を改めてお願いという形でしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（石堂正章） 意見でよろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大内康司） 285ページの（２）ですね。すかがわ国際短編映画祭の補助事業ということで158万1,000円出ておりますが、お話、私、30回記念まで実績として入会していたんですが、30回を記念に退会したんですよ。それで、この見直しをするというふうな話だったんですが、どんなふうな形でこれ継続していくのか。それとも今年だけで終わりにするのか。ちょっとその辺のところをお伺いしたいなと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
すかがわ国際短編映画祭につきましては、昨年度までで31回を事業としてその歴史を刻んでまいりましたが、今年度に入りまして、その短編映画祭のありようについてどのようにしていくのかということを実行委員の皆さんの御意見を頂きながら進めてまいったところであります。
この委員の中では、情報化の進展等によりまして、ネット配信などによって映像がより身近で気軽に視聴できるようになったことなども踏まえまして、本事業としての一定程度の目標は達成できたとして、令和２年度の事業をもって解散をするというふうに総会の中で決定をさせていただいたというところでございます。
なお、市といたしましては、これまで実行委員会の皆様により築いていただきました歴史というものもございますので、こういったところを尊重させていただく、さらには映像文化の推進ということが今後も図られるように、それ以降の事業の在り方については今後研究、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上であります。
◆委員（大内康司） ただいまの令和５年度を目途に解散するというふうな話のように伺いましたが、平成に入って新しい事業ということで取り上げてきて、今まで世界一というか、日本一小さな映画祭という形の中で32年間ですか、続いてきたわけですけれども、やっぱり一つの文化の継承という意味で、一遍でなくしちゃうのもどうなのかな、この後もうちょっと今まで培ってきたものを生かして、何か生かしていくものはないのかどうか。
それと、市としてどんなふうな考えでいるのかなということをちょっとお伺いしておきたいなと。
○委員長（石堂正章） ただいまの大内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質疑に即してお答えしたいんですが、今、ｔｅｔｔｅの事業の中で今年度からというか平成31年、令和元年度から、ｔｅｔｔｅシネマという事業を起こしております。これは、なかなか普段見られない映画とか、今後、来年度につきましては子供が喜ぶような映画とか、そういった、まちなかに映画館がなくなったことに伴って、まちなかに映画館を復活させようと、さらには、今言った国際短編映画祭のいわゆる映像文化、これを引き続き継承していこうというものは根底にございますので、こういった形でｔｅｔｔｅシネマ事業の中で、これまでの国際短編映画祭で築いてこられた映像文化というものを引き続き継承していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◎文化振興課長（秡川千寿） 先ほどの答弁で、言い方が聞きづらくて大変申し訳ございませんでした。短編映画祭自体につきましては、令和２年度の事業をもって終了というふうにさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 281ページの（８）家庭教育学級事業についてお伺いします。
現在の利用者数、そして来年度の利用見込みなど、お教えいただければと思います。
それから、285ページの４番、文化芸術の振興と継承なんですが、今年度予算にキッズシアター鑑賞事業、それから中学校の芸術鑑賞事業が予算化されていないんですが、文化センターが使えないから来年度には予算化されていないのか、そして文化センターが使えるようになってからは、また事業が再開するのかをお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑の１点目の家庭教育学級の利用者数といいますか、参加者数のことだと思いますが、平成30年度の数字でございますが、こども園、幼稚園では、講座開設数が44回、延べの参加者数が3,565人、小学校16校ですが、講座開設数が108回、延べの参加者数が１万252人、中学校10校ですが、開設数が53回、参加者数が8,974人、以上のようになっております。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの２点目の御質疑についてお答えを申し上げます。
キッズシアターと中学生芸術鑑賞事業でありますが、委員おただしのとおり、文化センターの耐震改修補強工事の関係で、新年度につきましては予算化を見合わせております。なお、平成30年度の予算で２か年分の事業を計上してございまして、キッズシアターで例えて申し上げれば、対象を小学５年生にしておりますが、昨年度、小学校４年生にも鑑賞していただき、１年前倒しをするというふうな形で鑑賞をしていただいたという取組でございました。
また、２点目の文化センターリニューアルオープン後の事業の取組ということでありますけれども、こちらにつきましては、これらの事業のこれまでの取組の状況、内容等を含めまして、その在り方も含めて検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 先ほどの審査で答弁を保留しておりました社会教育費に係る答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） 先ほどの大柿委員の球技大会参加チームの数でございますが、今年度につきましては、ミニバスケットボールが６チーム、ソフトボール、これは小学生でございますが、８チームで、バレーボール、中学生で４チームということでございました。
ちなみに、デモンストレーションで行った、親子も含めたソフトバレーボールという競技については、17チームほど参加していただきましたので、来年度からはこれを競技、バレーボールの大会として行う予定をしております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 大柿委員、よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 次に、286ページから291ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） 286ページ下段を御覧ください。
２目少年センター費221万1,000円は、少年センター運営協議会委員の報酬や少年補導活動などを行うセンターの運営に要する経費であります。
288ページ上段を御覧ください。
３目公民館費２億4,837万円は、前年度に比べ513万7,000円の減であります。減額の主な理由は、一般職員の人件費の減によるものであります。
289ページ説明欄上段を御覧ください。
２、生涯学習の推進7,869万4,000円についてです。個別事項について御説明いたします。
（１）公民館管理運営事業6,081万2,000円は、各公民館の用務員や施設管理人などの
会計年度任用職員報酬や、光熱水費や警備業務委託など管理運営に要する経費及び岩瀬地方公民館連絡協議会への負担金であります。
（２）若者教育推進事業78万円は、勤労青少年ホーム廃止に伴い、受講対象者を若者に拡大し実施する若者教育の講座開設に要する経費であります。
（３）から（６）に記載の４事業、合わせまして939万7,000円は、市内８公民館が実施する青少年教育等の講座開設に要する経費であります。
（７）明るいまちづくり事業760万5,000円は、市内８公民館が実施する文化祭、体育行事などに要する経費であります。
291ページ説明欄上段を御覧ください。
（８）長沼地域歴史文化継承事業10万円は、長沼地域で活動する団体による歴史文化の継承や地域活性化に向けた取組に要する経費であります。
なお、特定財源は288ページ上段に記載のとおりであります。
文化スポーツ部関連は以上です。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
290ページを御覧ください。
４目図書館費、２億8,980万9,000円は、前年度に比べ2,460万1,000円の増となっております。これは、主に嘱託職員及び臨時職員として任用していた図書館スタッフの
会計年度任用職員への移行による人件費の増や、岩瀬図書館の屋根防水改修工事を計上したことなどによるものであります。
次に、主な内容について御説明申し上げます。
291ページ説明欄中段を御覧ください。
２、子育て環境の充実100万5,000円は、３、４か月児の健診時に親子１組ずつに絵本などを配付し、絵本を介した親子の触れ合いを深めてもらうために実施しているブックスタート活動推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
３、生涯学習の推進１億9,698万4,000円でありますが、個別事項について御説明いたします。
（１）図書館管理運営事業１億947万円は、主に中央図書館、長沼図書館、岩瀬図書館の
会計年度任用職員に係る人件費及び長沼、岩瀬図書館の維持管理に要する経費でございまして、前年度比1,791万6,000円の増となっております。これは、先ほど申し上げた嘱託、臨時職員スタッフに係る人件費が
会計年度任用職員への移行に伴う約750万円の増及び先ほど申し上げました岩瀬図書館の経年劣化による雨漏りを改善するための屋根の防水改修工事に約1,078万4,000円ほど計上したことによるものでございます。
（２）図書館読書活動推進事業83万4,000円は、３つの図書館の読書活動推進のための各種事業に要する経費などであり、前年度とほぼ同額であります。
（３）移動図書館・貸出文庫事業25万2,000円は、図書館の利用が不便な方への読書活動普及事業として移動図書館及び貸出文庫に要する経費などであり、前年度とほぼ同額であります。
（４）図書館システム維持管理事業4,204万8,000円は、主に図書の自動貸出機や図書検索機、図書の盗難防止システム、地区図書館とのネットワークなどのコンピューターシステムの維持管理に要する経費などであり、前年度とほぼ同額であります。
（５）図書館図書資料整備事業4,438万円は、主に一般用、児童用図書等の図書館資料の購入に要する経費などであり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は290ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
289ページ上段、２、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、以前も私、
予算常任委員会、決算特別委員会で述べてきましたが、各公民館、事業を行っていく上で地域コミュニティでも自立を図っていく上でも予算を上乗せしたらどうかという意見を述べてまいりました。
そういった中で今回これを見ますと、生涯学習の推進の事業費においては、384万4,000円前年度より増額しております。また、（１）の公民館管理運営事業に関しては、前年度より622万4,000円増額しておりますが、それ以降の（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）に関しましては、いずれも減額されています。特に（２）の若者教育推進事業に関しましては約180万円の減、次に（７）の明るいまちづくり事業に関しましては約40万円の減です。そのほかに関しましては、５万円、４万円、２万円、３万円の減額になっているわけですが、これ減額になった理由、それと、以前から私が申し上げましたが、ちょっと次年度の予算に反映されていないものですから、減額になった理由についてお伺いをいたします。
それと、平成29年度、30年度の各公民館の利用者数についてお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の予算の減額、特に（２）の若者教育推進事業でございますが、これについては、昨年まで行っていた若者交流応援事業ですか、これと勤労青少年ホームの事業を合わせた形で今年実施する予定をしております。大きく減額になった理由としましては、若者交流応援事業の中で、若者交流を企画するために移動研修、そういったものを東京方面とか、あと内容としてディナークルーズであるとか、そういったちょっと高価なものを見ていたというのがありまして、移動研修につきましては、必ずしも遠くへ行ってということばかりではないので、勤労青少年ホームで行っていた事業は非常に好評で参加者も多かったものですから、そちらと合わせた形で実施を予定していますので、金額的には減額になったというところが１点でございます。
それから、明るいまちづくり事業での40万円ほどの減額でございますが、これにつきましては、各地区で行っている体育祭であったり文化祭であったりというところがあるんですが、それを含めて講師謝礼とか、そういった報償費の部分若しくは需用費の部分が実績見合いで若干抑えさせていただいたというのが原因で、まず40万円ほどの減額になったということでございます。
それから、公民館の利用者数でございますが、昨年までですと、中央公民館の数字は入ってしまっているんです。ので、すみません、30年度が14万2,151人、29年度は16万3,481人ということになっております。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） 今、答弁の中で全体数の延べ人数は出たんですけれども、例えば稲田公民館、西袋公民館、仁井田公民館、岩瀬公民館、東公民館、大東公民館、小塩江公民館とあるわけですけれども、その各公民館の29年度と30年度の利用者数の比較は出せますか。入っていますでしょうか。
以上です。
それと、これは予算質疑なので、私のほうからは意見、要望、提案はしませんが、３回目です。分かりました。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
29年度、30年度の数字でお答えしたいと思います。
まず、東公民館ですが、東公民館は29年度が２万270人、30年度が１万9,235人。西袋公民館、29年度が２万2,501人、30年度が２万171人。稲田公民館、29年度5,533人、30年度5,449人。小塩江公民館、29年度2,670人、30年度2,674人。仁井田公民館、29年度7,776人、30年度7,168人。大東公民館、29年度２万3,076人、30年度２万3,269人。長沼公民館、29年度6,101人、30年度3,340人。岩瀬公民館、29年度１万2,140人、30年度、１万734人。以上のようになっております。
◆委員（本田勝善） 利用者数の人数に関しては了解いたしました。
全体的に見ますと、29年、30年度で人数が減っているところもあるし、増員しているところもあります。
そういった中で、令和２年度に対する、先ほども述べましたが質疑なので、意見、要望、提案はしませんが、ただ、各公民館から令和２年度に入ってなかなか事業を行っていく上で大変な部分が出てくることが予想されると思うんです。そのときに対してしっかりと、各公民館からの要請に対してはしっかりとした対応をしていただければと思うんですが、それに関して３回目の質疑といたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
各公民館、確かに講座、研修等の予算、若干ずつ減少しているところもあります。そのほかにも維持管理の中で大きなお金がかかってくる場合もあります。そういうところにつきましては、公民館全体の予算を見ながら、一部の公民館に負担のかからないように工夫してやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 289ページの（２）若者教育推進事業について伺いますが、説明資料を見ますと、地域のリーダーとなる人材の育成を目的とした企画委員会の設置とありますけれども、この企画委員会というものの概要を、活動内容とかそういったものでお示しできるのであれば、お示しいただきたいですが、あと設置とあるからには、どの場所に設置するのか、あと対象年齢、人数はどのように考えているのか、伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
若者教育推進事業、この事業につきましては、先ほどもちょっとありましたが、これまでの勤労青少年ホームの事業と若者交流応援事業と合わせた形で今年度実施を予定しております。その中で、昨年度の勤労青少年ホーム事業の中で好評であった参加者の代表でちょっと講座、研修の内容を検討するという取組をしたところ、非常に参加者のニーズにも直接合いますし、参加者同士が自分たちの好みの講座ができるということもあって、口コミで人が参加者を増やしていたというようなこともありまして、この若者教育推進事業においても、その企画委員会といいますか、そういったものをちょっと立ち上げた形で、事業を推進したいというふうに考えております。
その委員会としては、固く要綱をつくってとかということではなくて、当然無報酬でありますし、その参加者の中から、若しくは昨年までの勤労青少年ホームの運営委員の公募枠の委員さんは勤労青少年ホーム事業の参加者ということでしたので、そういった形の中で参加者の中から募集するようなことを想定している中身でございます。
設置場所につきましては、全公民館で一緒に行う事業ではございますが、基本的に東公民館が取りまとめをするという形になっておりますので、要綱上は東公民館に企画委員会が設置されるんだろうなというふうに想定しております。
対象年齢につきましては、勤労青少年ホームの事業は35歳までということで行っておりましたが、若者交流応援事業はおおむね40歳以下ということでやっていましたので、勤労青少年ホームの35歳を更に広げる意味でも、おおむね40歳以下というところを想定しております。
人数につきましては、事業参加者の人数にもよりますが、勤労青少年ホームの運営委員を引き継いだ形を想定すれば、10人から12人程度というところを現在は想定しております。
以上でございます。
◆委員（溝井光夫） ここで委員会となったリーダーですね、将来的な活用方法などの考えがあるのか。またあと、１年でリーダーは育たないというのもありますので、事業の状況を見て継続する考えがあるのか、２点伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この事業を卒業しての将来的なリーダーの活用というところでございますが、本事業を通して若者同士が交流を図れる、そして、また公民館事業や公民館自体に興味、関心を持ってもらうということも狙いの一つでございます。将来的には公民館を気軽に使ったり、公民館を中心とした地域コミュニティづくりや協働のまちづくり、そういったところで中心的な役割を率先して担っていただけるような人材が育っていただければというような期待を持ってはおります。
次に、今、１年ではリーダーは育たないであろうというところでございますが、この事業については、他の青少年教育推進事業や高齢者教育推進事業と同様に位置付けておりますので、おただしのとおり、継続して開催している事業というふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◎文化振興課長（秡川千寿） すみません、先ほどの堂脇委員から御質疑ございましたキッズシアターと中学生芸術鑑賞事業の実施年度でございますが、私、30年度と申し上げてしまったんですが、正しくは今年度でございました。訂正しておわびを申し上げます。失礼いたしました。
○委員長（石堂正章） よろしいですか。
暫時休憩いたします。
午後 零時０６分 休憩
午後 １時０４分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、292ページから299ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費、９目市民の森費、10目芭蕉記念館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） それでは、説明させていただきます。
292ページ上段を御覧ください。
５目博物館費5,781万5,000円は、前年度に比べ4,179万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、前年度に購入した「朝霞」など資料整備に要する経費の減によるものであります。
293ページ説明欄上段を御覧ください。
２、文化芸術の振興と継承2,822万5,000円であります。個別事項について御説明いたします。
（１）博物館資料管理事業440万2,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。
（２）博物館管理運営事業1,301万3,000円は、博物館の光熱水費や警備業務委託などの管理運営に要する経費及び日本博物館協会などに対する負担金であります。
（３）、（４）に記載の事業、合わせまして579万6,000円は、博物館が主催する講座、博物館開館50周年記念の企画展に要する経費であります。
（５）博物館特別展事業501万4,000円は、秋季特別展、第75回春の院展福島展に要する経費であります。
なお、特定財源は292ページ上段に記載のとおりであります。
294ページを御覧ください。
６目社会教育施設費13億1,070万5,000円は、前年度に比べ９億2,610万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、稲田公民館改築事業費の減や、昨年まで計上していた風流のはじめ館及び特撮アーカイブセンターにおける事業費を新たな予算科目として計上したことなどによるものであります。
続きまして、295ページ説明欄上段を御覧ください。
１、生涯学習の推進8,271万2,000円であります。個別事項について御説明いたします。
（１）社会教育施設維持管理事業266万1,000円は、市民の森及びふくしま森の科学体験センターの維持管理や施設改修に要する経費であります。
（２）稲田公民館改築事業7,969万1,000円は、新稲田公民館における備品購入費や現稲田公民館の解体工事などに要する経費であります。前年度に比べ２億5,211万9,000円の減となっておりますが、これは建築主体工事や電気設備工事等の減によるものであります。
（３）公民館改修事業36万円は、仁井田公民館の駐車場整備に要する経費であります。前年度に比べ2,205万円の減となっておりますが、これは東公民館の受変電設備工事等の経費の減によるものであります。
２、文化芸術の振興と継承、（１）文化センター耐震補強事業12億2,799万3,000円は、文化センターの耐震補強工事や管理業務に要する経費であります。前年度に比べ２億8,819万4,000円の増となっておりますが、これは工事の進捗に伴う年割によるものであります。なお、当初計画では継続費設定年度を平成31年度から令和２年度までの２か年としておりましたが、現場精査等による追加工事が必要となったため、令和３年度までの３か年に延長したところであります。
なお、社会教育施設費に係る特定財源は294ページ上段に記載のとおりであります。
294ページ下段を御覧ください。
７目文化センター費2,880万4,000円は、前年度に比べ5,016万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、昨年７月から着手しております耐震補強工事により文化センターを全館休館としたことにより、施設管理に要する経費が大幅に減、自主事業及び幼児劇鑑賞教室事業が皆減となるものであります。
主な内容について説明いたします。
２、文化芸術の振興と継承、（１）文化センター管理運営事業1,089万9,000円は、休館中における文化センターの維持管理に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。
296ページ中段を御覧ください。
８目歴史民俗資料館費707万1,000円は、歴史民俗資料館の維持管理や資料の保存等に要する経費であります。前年度に比べ39万3,000円の増となっておりますが、これは
会計年度任用職員人件費等を計上したことによるものであります。
９目市民の森費1,147万6,000円は、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するための経費であります。
特定財源は296ページに記載のとおりであります。
10目芭蕉記念館費699万8,000円は、芭蕉記念館の管理運営に要する経費であります。前年度に比べ306万円の減となっておりますが、これは芭蕉記念館閉館までに要する経費を計上したことによるものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に298ページから301ページまでの10款５項11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費、13目円谷英二ミュージアム費、14目風流のはじめ館費、15目特撮アーカイブセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） それでは、298ページ上段を御覧ください。
11目ふれあいセンター費1,330万1,000円は、ふれあいセンターの管理運営業務を指定管理者へ委託するための経費であります。前年度に比べ653万4,000円の減となっておりますが、これは前年度に購入しました文化芸術振興トラックに要する経費の減によるものであります。
なお、特定財源は298ページに記載のとおりであります。
12目ふくしま森の科学体験センター費１億2,797万円は、公益財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者とした施設管理運営委託料及び補助金であります。
特定財源は298ページに記載のとおりであります。
14目風流のはじめ館費4,133万8,000円は、
会計年度任用職員人件費、光熱水費、備品購入費、委託料など。
失礼しました。13目につきましては、後ほど市民交流センター長のほうから説明させていただきます。
14目風流のはじめ館費4,133万8,000円は、
会計年度任用職員人件費、光熱水費、備品購入費、委託料など風流のはじめ館の管理運営に要する経費であります。
特定財源は298ページ下段に記載のとおりであります。
300ページ中段を御覧ください。
15目特撮アーカイブセンター費7,599万7,000円は、特撮アーカイブセンター及び特撮作品バックヤードの管理運営に要する経費であります。
301ページ、説明欄中段を御覧ください。
１、文化芸術の振興と継承7,599万7,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）特撮作品バックヤード維持管理事業259万4,000円は、特撮作品バックヤードの維持管理に要する経費であります。
（２）特撮アーカイブセンター管理運営事業7,340万3,000円は、
会計年度任用職員人件費、光熱水費、備品購入費、委託料など、須賀川特撮アーカイブセンターの管理運営に要する経費であります。
なお、特定財源は300ページ中段に記載のとおりであります。
以上で文化スポーツ部関係の説明を終わります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
戻りまして298ページ下段を御覧ください。
13目円谷英二ミュージアム費385万6,000円は、主に円谷英二ミュージアムの管理運営に要する経費なのでございまして、前年度に比べ1,050万4,000円の減になっております。これは、円谷英二ミュージアムの事業の精査に伴う300万円ほどの減と、円谷英二ミュージアムの嘱託スタッフ、３名でございますが、に係る人件費を２款１項13目市民交流センター費におきまして一括計上したことなどによる約750万円の減でございます。
なお、特定財源は298ページのとおりであります。
以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 299ページ下段の（１）風流のはじめ館管理運営事業ですが、これの需用費と委託料の主なものをお願いします。特に樹木せん定業務委託料の金額もお願いいたします。
それから、301ページの文化芸術の振興と継承のところでの需用費と委託料の主なものをお願いいたします。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、１点目の風流のはじめ館の管理運営事業の中の事業費の点でございますが、お待ちください、事業費というところでございますけれども、こちらについては、これは委託料ですとかというところでよろしいでしょうか。
（「需用費」と呼ぶ者あり）
◎文化振興課長（秡川千寿） 需用費ですか。失礼しました。需用費につきましては……、失礼しました、需用費の主なものといたしましては、施設が新しくできるというところもございますので、封筒関係を新たに作らせていただくということと、風流のはじめ館での事業を展開するに当たりましてのポスター、チラシ等の予算を計上させていただいております。
また、委託料につきましては、主なものといたしまして、ホームページの開設に要する経費、また展示資料がございますので、そちらの運搬関係に係る委託、またＰＲ用品を開発をしたいというふうに考えてございますので、そちらに要する委託経費、また施設管理というところで警備等消防関係、空調関係の業務を委託をしてございます。
このうち、樹木せん定の業務というところにつきましては、失礼しました、時間がかかって恐縮です。申し訳ありません。風流のはじめ館の樹木のせん定等につきましては、シンボルツリーと位置付けておりますキンモクセイですとか、あと施設内にいろいろ植栽も考えてございますので、そちらの経費ということで、こちらについては70万円程度の予算を見てございます。
次のもう１点の301ページのアーカイブセンターの需用費と委託料の主なものというところでございますが、まず需用費につきましては、こちらにつきましては、施設のパンフレットを新たに作成する経費ですとか、同じく新たな施設でございますので、封筒関係というところ、またおいでいただいた方々に何らかの特撮の体験をしていただきたいというふうなことを考えておりますので、簡易体験ができるキットの購入ということを考えてございます。
また、委託料の主なものでございますが、１つには、周知イベント開催の業務に係るものでありまして、こちらについてはワークショップ等の開催を考えてございます。
２点目といたしましては、こちらはＰＲ用品の開発業務を委託ということを考えております。
３点目につきましては、開館準備の支援ということで、アーカイブセンターに搬入する作品等の委託、それからその収蔵品の解説等についての委託ということを内容として考えてございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） すみません、聞き方が悪かったんですけれども、委託料に関しては、金額もお願いしたいと思いますが、今後、需用費で今封筒とかポスターというふうにおっしゃられたんですが、これは令和３年以降は需用費が圧縮できるのかどうかをお尋ねしたいということと、委託料についても今後どのように精査をしていくのか、特にアーカイブセンターの委託料についてどのように圧縮を考えているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
需用費の金額というところでございますけれども、委託料の金額でありますが、主なところといたしましては、風流のはじめ館についてでありますが、額の大きいところで申し上げますと、展示収蔵庫の薫蒸に係る経費としまして100万円、それからＰＲ用品の開発関係に77万円程度、空調設備保守点検関係で94万円程度、それから樹木のせん定業務等に70万円程度というところでございます。
アーカイブセンターの委託料等について主なものでございますが、周知イベントに関しまして約150万円程度、ＰＲ用品の開発関係で約120万円程度、開館準備支援業務で約1,900万円を考えてございます。
また、次の令和３年以降のアーカイブセンターの需用費に関する圧縮というところ、また委託料の今後の精査というところでございますが、需用費につきましては、まだ施設の運営というところ、これからでございますので、今年度のオープン以降の状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうなことを考えております。委託料につきましても、今回につきましては開館準備というところで計上させていただいておりますので、令和３年以降については、この部分について精査できるものと考えてございますが、その後はどういった事業を組み立てて運営をしていくのかというところについては、改めて今後検討した中で計上させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 301ページ下段（２）の特撮アーカイブセンター管理運営事業のうちの委託料、周知イベント開催業務委託料、ＰＲ用品開発業務委託料、開館準備支援業務委託料の委託予定先を伺います。それとあと、今横田議員の説明の中でちょっとＰＲ用品開発業務委託料は、内容的なものをあまり答弁がなかったので、こちら内容的なものもお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
アーカイブセンターの３つの委託先ということでございますが、まず周知イベントの開催業務関係につきましては、特定非営利活動法人アニメ特撮アーカイブ機構を委託予定としてございます。２点目のＰＲ用品開発業務については、まず内容でありますが、こちらにつきましてはクリアファイル、缶バッジ、それから缶マグネットを想定してございまして、市内の業者に委託をしたいというふうなことを考えております。
３点目の開館準備支援業務についてでありますが、大きくは収蔵品の搬入、設置、解説パネル等を主な内容としてございますので、こちらについては特定非営利活動法人アニメ特撮アーカイブ機構に委託をしたいというふうなことを考えてございます。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） こちらの特撮アーカイブセンターのほうの事業関係なんですけれども、年間を通しての展示の見学とか、あとプログラムへの参加などがあるのかを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
年間を通じての展示見学につきましては、本施設が貴重な資料等の保存を行うことが最も大切な事業ではございますが、市民の皆様に広く周知を図って御理解をいただきたいというふうなところもございますので、その見学ということは進めてまいりたいということを考えてございます。
また、プログラムというところでございますが、こちらについては今後特撮関係者、またその関係機関と協議しながら内容等については検討させていただきたいというふうなことを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、302ページから309ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） 302ページ上段を御覧ください。
６項保健体育費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。
１目保健体育総務費5,481万8,000円は、前年度に比べ1,077万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、
会計年度任用職員１名の増、スポーツ推進委員の任期替えの時期に当たり、ユニホームの購入に要する経費及びオリンピックレガシーに関する映像作成に要する経費を計上したことによるものであります。
303ページ説明欄上段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進5,481万8,000円であります。個別事項について御説明いたします。
（１）スポーツ振興庶務事務537万9,000円は、
会計年度任用職員報酬等の経費であります。
（２）スポーツ推進委員活動事業832万2,000円は、スポーツ推進委員のユニホームの購入や各種大会の開催経費、委員の報酬等であります。
（３）体育振興会補助事業297万6,000円は、市内８地区の体育振興会運営に対する補助金であります。
（４）市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加事業123万5,000円は、ふくしま駅伝参加に要する経費であります。
（５）ふくしま駅伝須賀川市チーム補助事業45万円は、ふくしま駅伝に出場する市駅伝チーム運営に対する補助金であります。
（６）競技スポーツ推進事業419万5,000円は、国際大会等の入賞者の顕彰やオリンピック・パラリンピック強化選手に対する奨励金交付など次世代アスリートの育成支援に要する経費であります。
（７）市体育協会補助事業267万円は、市体育協会運営に対する補助金であります。
（８）市民体育祭開催事業64万円は、市民体育祭運営に要する経費であります。
（９）市スポーツ少年団補助事業37万1,000円は、スポーツ少年団運営に対する補助金であります。
305ページ説明欄上段を御覧ください。
（10）スポーツ振興イメージアップ事業446万7,000円は、円谷幸吉写真展の開催や幸吉選手に関する冊子作成など幸吉選手を顕彰する取組により、スポーツ振興による市のイメージアップを展開するための経費であります。
（11）円谷幸吉メモリアルホール管理運営事業160万7,000円は、施設の管理運営に要する経費であります。前年度に比べ391万9,000円の減となっておりますが、これはメモリアルホール内の映像素材著作権料の増及び空調設備工事の減によるものであります。
（12）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業1,196万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会運営に対する補助金であります。
（13）ながぬま一周駅伝競走大会補助事業80万円は、ながぬま一周駅伝競走大会運営に対する補助金であります。
（14）全国小学生一輪車大会開催補助事業314万6,000円は、第８回全国小学生一輪車大会開催に対する補助金であります。
（15）オリンピックレガシー事業660万円は、オリンピックレガシーとして1964年東京オリンピックから東京2020オリンピック・パラリンピックをつなぐ本市の取組を映像化することに要する経費であります。
なお、特定財源は302ページ上段に記載のとおりであります。
304ページ説明欄下段を御覧ください。
２目体育施設費３億17万5,000円は、前年度に比べ１億5,945万5,000円の減となっております。減額の主な要因は、長沼体育館の耐震補強工事や虹の台マレットゴルフ場整備工事の完了に伴うものであります。
305ページ説明欄下段を御覧ください。
１、生涯スポーツの推進３億17万5,000円、個別事項について御説明いたします。
（１）学校体育施設開放事業1,338万7,000円は、市内小中学校26校の体育館及び校庭を市民に開放することに要する経費であります。
（２）須賀川地域体育施設管理運営委託事業１億7,899万4,000円は、須賀川アリーナ等の体育施設の管理運営委託に要する経費であります。
（３）須賀川地域体育施設維持管理事業635万円は、須賀川地域体育施設の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ207万5,000円の増となっておりますが、これは須賀川アリーナの特殊建築物定期調査業務に要する経費の増によるものであります。
307ページ説明欄を御覧ください。
（４）須賀川地域体育施設改修事業6,750万円は、市武道館への冷暖房設備の設置やトイレ洋式化などに要する経費であります。
（５）体育施設備品整備事業74万円は、体育施設の備品購入に要する経費であります。
（６）虹の台マレットゴルフ場維持管理事業170万円は、虹の台マレットゴルフ場の維持管理に要する経費であります。
（７）長沼地域体育施設管理運営事業1,341万8,000円は、長沼地域体育施設の維持管理等に要する経費であります。
（８）岩瀬地域体育施設管理運営事業1,808万6,000円は、岩瀬地域体育施設の維持管理に要する経費であります。前年度に比べ1,091万5,000円の減となっておりますが、これはいわせグリーン球場スコアボード補修工事の減によるものであります。
なお、特定財源は304ページ下段及び306ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
◎教育部長（高橋勇治） それでは、教育委員会所管の事業について説明いたします。
308ページ上段を御覧願います。
３目学校給食センター費8,490万4,000円は、前年度と比較し406万5,000円の増であります。主な理由は、
会計年度任用職員の人件費の増などであります。
309ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、学校教育の推進の事業について御説明いたします。
（１）学校給食センター管理運営事業5,025万円は、長沼と岩瀬の学校給食センターでの給食調理に伴う
会計年度任用職員の調理員の人件費のほか、光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託経費であります。
（２）学校給食センター給食食材検査事業313万2,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査の経費であります。
特定財源は308ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 307ページ上段（４）の須賀川地域体育施設改修工事の中の武道館改修工事についてお伺いいたします。
ただいま説明の中で武道館の冷暖房の設置がありました。その中で、この冷暖房が剣道場に付くのか、柔道場に設置されるのか。また、照明設備はこれＬＥＤ化になると思うんですけれども、それも剣道場、柔道場、それぞれもう全部ＬＥＤ化にするのか。また、トイレの洋式工事なんですけれども、それぞれ予算額を教えていただければと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、冷房空調設備の設置ですが、柔道場と剣道場両方につける計画でございます。
それから、照明設備につきましては、おっしゃるとおりＬＥＤ化をするもので、それにつきましては柔道場、剣道場双方ともＬＥＤ化を図ります。
トイレの洋式化工事については、現在洋式１基和式２基ということで男子のほうがあって、女子のほうも同じ数なんですが、男子のほうを洋式２基に改修し、女子のほうを洋式３基へ改修する計画でございます。それぞれの予定されている工事費でございますが、空調設備で4,600万円程度、照明設備で980万円程度、トイレの洋式化で680万円程度、合計金額にちょっと足りない部分は弓道場のシャッターの修繕が一部入っていますので、これが200万円程度ということで、6,500万円程度の予定の工事費になっております。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） この空調設備に関しましては、今から６、７年ぐらい前から武道館の利用者から熱中症対策ということでお話がありまして、それで４年前に網戸が設置されて、その後こういった経緯になったのかと思うんですけれども、今回私、一般質問の中で、災害時に備えた燃料備蓄の必要性にということで、災害バルクを設置してはどうかということで一般質問をさせていただきました。これは所管が全く違うんですけれども、先ほどの答弁の中で約4,600万円かかるということなので、武道館においては柔道場が恐らく198畳だったかあったと思います。剣道場も同等の畳数だと思うんですけれども、それで、その中で恐らく400名から500名の方々が避難できる場所だと思うんです。
また、平成23年の東日本大震災時には、避難した方々もそうですが、その後第一小学校が、児童クラブ館のほうが使えなくなったことによって、武道館のほうも、剣道場のほうだったと思うんですけれども間借りという形で児童クラブ館の運営も夏場ぐらいまで恐らくしていたと思うのですけれども、そういった中で空調設備をつけるんであれば、災害バルクのほうの設置も、避難所になっているものですから災害バルクのほうも考えたほうが、要は国の補助金の制度を利用しながらこの空調設備をやっていったらどうなのかなと思うんですけれども、ただこれは全く所管が違うので何とも言えないんですけれども、そういったのも視野に入れていったほうがいいんではないかなと思うんですけれども、その辺に関してはちょっと答弁できるかできないか分からないですけれども、ちょっとその辺に対して質疑いたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化スポーツ部長（野崎秀雄） 所管の違うことに対してちょっと責任ある答弁ができないので、ここで正確に答弁はできないのですが、こういうお話があったということは所管のほうにもお伝えして、検討していきたいと思います。
以上です。
◆委員（本田勝善） 部長おっしゃるとおりで、恐らく答弁、多分無理なんだと思うんですけれども、ただ、こういった部長おっしゃるとおり話があったということを伝えていただいて、なおかつ予算が4,600万円という大変高額な予算なので、できれば本当に国の補助金を使いながら災害バルクを設置して、なるべく自主財源を少なくしてやっていったほうがいいと思いますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（高橋邦彦） 私からも307ページの（４）武道館改修工事についてですが、工事時期が分かれば教えてください。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
改修工事に入る時期でございますが、年間を通して使っているんですけれども、年度前半の利用者には使っていただいて、工事の発注時期としては年度後半に発注をさせていただいて、休館をして一気に工事に入るのは第４四半期といいますか、１月以降辺りに休館して工事に一気に入るような予定をしております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） すみません、305ページの下のほうなんですが、（15）オリンピックレガシー事業についてなんですが、詳しい事業の内容をお教えください。それから、映像作成業務委託なんですが、どちらのほうに委託をするのかお教えください。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
オリンピックレガシー事業、これにつきましては、これまでのまず当然円谷幸吉さんの活躍から近年では本市出身の阿部君、相澤君というのが全国大会はもちろん国際大会でも活躍しているという、そういった次世代のアスリートの活躍も含め、今回のオリンピックに向けて取り組んできた様々な市の取組を映像に残して、それを様々な機会に発信する。各会合であったり、学校での事業にもお使いいただけるようなものにできれば、なおいいかなというふうに思っております。そういった今までの取組を含め、これから先のアスリートの活躍に願いを込めたような映像を作成したいというふうに考えている中身でございます。
その委託先につきましては、テレビ局なり広告代理店なりというところとの、こちらのイメージを示した上での入札というような形で委託先は決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 303ページ（６）競技スポーツ推進事業ですが、奨励金の金額はどれぐらいを考えているのか、お知らせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
強化指定選手等になった場合の１人当たりの奨励金の額でございますが、50万円を想定しております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 先ほどの307ページの（４）武道館の改修工事なんですが、先ほど空調設備でエアコン２基で4,000万円ということなんですが、この空調設備の中身ですね、4,000万円の中身についてお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（上妻秀男） ただいまの御質疑でございますが、柔道場、剣道場にそれぞれ１基ということではなくて、数を申し上げますと、天井埋込みのタイプでございまして、これをそれぞれ８台ですので、剣道場、柔道場合わせて16台が設置される予定になっております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのままお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、310ページから317ページまでの11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのままお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、予算説明書（特別会計）の３ページから７ページまでの議案第40号 令和２年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、議案第40号 令和２年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書３ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額は3,397万8,000円であります。
初めに、歳出予算について御説明いたします。
６、７ページをお開き願います。
１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費936万円は、前年度比23万円の増となっております。
７ページ説明欄を御覧願います。
１、環境の保全と循環型社会の形成936万円のうち、（１）市営墓地維持管理事業900万1,000円は、墓地公園の管理運営のための事務経費や除草、清掃などに要する消耗品及び維持管理業務委託に要する経費で、前年度と比較して48万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、墓域整備面積の拡大に伴う除草等維持管理業務委託料の増によるものであります。
（２）木之崎霊園維持管理事業32万8,000円は、木之崎霊園の維持管理に要する経費で、前年度と比較して14万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、除草等維持管理業務委託料の実績によるものであります。
（３）市営墓地基金積立金３万1,000円は、市営墓地基金に係る利子を積み立てるものでありますが、市営墓地基金の残高は本年２月末現在6,020万3,629円となっております。
なお、特定財源は６ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２項市営墓地造成費、１目墓地造成費2,461万8,000円は、前年度と比較して181万9,000円の減となっております。これは、規制区域４平米の墓所106基の整備に要する経費でありますが、整備面積が前年度比195平米減となるため減額となるものであります。
なお、特定財源は６ページ下段に記載のとおりであります。
最後に、歳入予算について御説明いたします。
恐れ入りますが、３ページにお戻り願います。
歳出予算総額3,397万8,000円に係る財源は、歳入予算の１款使用料及び手数料2,109万2,000円から、４款繰越金1,000円までを充てることとしており、これら歳入予算の内訳につきましては、４、５ページに記載のとおりとなっております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（深谷政憲） すみません、１つ。墓地公園は、今、令和２年度は４平米が106基ということですが、聞くところによると、今の数が少ないというか、残が少なくて、６区画のみの抽選ということで聞きましたが、この状態の解消が見込まれるのはいつかということと、現在何基残数があるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◆委員（深谷政憲） ページ数言わないで失礼しました。７ページの墓域整備に関連しての質疑です。すみませんでした。
◎環境課長（箭内利昭） ただいまの御質疑にお答えします。
現在、確かに６基ですね、月ごとに６基、抽選によって決定しているわけなんですが、来年度、令和２年整地基数なんですけれども、106基であります。これを12か月で割りますと、やはり10基弱になる計算ですので、今後もやはり、余裕を持つ意味で６基ごとに抽選で毎月決定してまいりたいと思います。
あと、残基数につきましては、ただいま８区域造成しまして、大体年100基ずつ整備しているわけなんですが、平成30年で79区画、平成31年で、昨年ですね、101区画、あと令和２年で106区画ということで、８区域が820区画ですので、残りは534区画になります。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、11ページから23ページまでの議案第41号 令和２年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（佐藤俊明） 議案第41号 令和２年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。
11ページをお開き願います。
本会計は、上水道取水口の釈迦堂川上流域における生活排水対策を目的として設置しております。
本会計全体では、歳入歳出それぞれ620万円で、前年度と比べ１万7,000円の微増となっております。増となった主な理由は、人件費が増加したことによるものであります。
14ページをお開き願います。
歳出の１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目施設管理費439万7,000円は、15ページ説明欄上段に記載のとおり、人件費及び稲田地区ほかに設置した合併処理浄化槽33基に係る維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は14ページ上段に記載のとおりであります。
次に、14ページ中段を御覧願います。
２款公債費、１項公債費、１目元金150万円は、15ページ説明欄中段に記載のとおり、起債の元金償還に要する経費であります。
特定財源は14ページ中段に記載のとおりであります。
次に、２目利子30万3,000円は、15ページ説明欄下段に記載のとおり、起債の利子償還に要する経費であります。
特定財源は14ページ下段に記載のとおりであります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが12ページにお戻り願います。
歳出総額620万円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料273万2,000円から３款諸収入2,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、12ページ及び13ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、27ページから37ページまでの議案第42号 令和２年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、41ページから51ページまでの議案第43号 令和２年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、55ページから65ページまでの議案第44号 令和２年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、69ページから74ページまでの議案第45号 令和２年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、77ページから111ページまでの議案第46号 令和２年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 議案第46号 令和２年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
77ページをお開き願います。
予算総額は、歳入歳出とも総額79億452万円を計上したことから、前年度と比較し３億5,008万9,000円の減となっております。減の主な理由は、被保険者数の減少に伴い療養給付費及び高額療養費に要する経費が減額となったことなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
86ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億3,885万円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して1,718万1,000円の増となっております。
87ページの説明欄上段を御覧ください。
２、地域医療体制・制度の充実の（１）国民健康保険一般管理事業4,564万2,000円は、国民健康保険に係る事務経費であります。前年度と比較し1,126万5,000円の増となっております。増の主な理由は、令和３年３月からマイナンバーカードを保険証として使用可能とすることに伴うオンライン資格確認等システム改修委託に要する経費によるものであります。
これらに係る特定財源は86ページ上段に記載のとおりであります。
２目連合会負担金995万4,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。前年度と比較して17万円の増となっております。
これらに係る特定財源は86ページ下段に記載のとおりであります。
次に、88ページをお開き願います。
２項徴税費、１目賦課徴収費2,915万1,000円は、国民健康保険税への賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し66万円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
３項運営協議会費、１目運営協議会費29万6,000円は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議するために設置している国民健康保険運営協議会の委員に対する報酬及び運営経費であり、前年度と比較し7,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、90ページをお開き願います。
４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,291万6,000円は、主にレセプト点検員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し114万2,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費48億8,505万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上しております。前年度と比較し3,429万2,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者療養給付費100万円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較し１億1,001万円の減となっております。これは、平成26年度に廃止となった退職者医療制度の経過措置適用期間が令和２年３月で終了するため、４月以降に請求される３月分までの医療費に係る額を計上したものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者療養費3,555万円は、一般被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較し177万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、92ページをお開き願います。
４目退職被保険者療養費10万円は、退職被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較して140万円の減であります。減の理由は、療養給付費と同様であります。
特定財源は記載のとおりであります。
５目審査支払手数料1,805万2,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約29万件のレセプト審査に要する手数料であり、前年度と比較して46万9,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費６億6,099万1,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し4,882万8,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
２目退職被保険者高額療養費100万円は、退職被保険者に対する高額療養費に係る給付費で、前年度と比較し949万3,000円の減となっております。減の理由は、療養給付費と同様であります。
特定財源は記載のとおりであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、前年度と同額となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、94ページをお開き願います。
４目退職被保険者高額介護合算療養費1,000円は、存目計上であります。
次に、３項移送費、１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者移送費は、存目計上であります。
次に、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金2,310万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し210万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、96ページをお開き願います。
２目支払手数料１万2,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の審査支払手数料であり、前年度と比較し1,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５項葬祭諸費、１目葬祭費600万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に支給するものであり、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し75万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３款保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分納付金、１目一般被保険者医療給付費分納付金13億3,950万2,000円は、前年度と比較し4,964万9,000円の増となっております。
98ページをお開きください。
上段の２項後期高齢者支援金等分納付金、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金４億4,778万8,000円は、前年度と比較し476万9,000円の減となっております。
３項介護納付金分納付金、１目介護納付金分納付金１億6,583万6,000円は、前年度と比較し5,704万3,000円の減となっております。
これらについては、前年度同様に県からの確定額の通知を踏まえ、６月議会にて補正措置を講ずることとしております。
特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。
続きまして、98ページ下段、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費8,000万9,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導を実施するため、一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し557万3,000円の増となっております。これは、特定健康診査受診に係る自己負担金無料化等に伴う経費の増によるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
続きまして、100ページをお開き願います。
上段２項保健事業費、１目保健事業費1,804万4,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、シルバースポーツ大学事業などに対する一般会計への繰出金であり、前年度と比較して141万7,000円の減であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金15万7,000円は、特定財源欄に記載のとおり基金利子の積立金であり、前年度と比較し46万5,000円の減となっております。
次に、下段の６款公債費、１項公債費、１目利子は、存目計上であります。
次に、102ページをお開き願います。
上段の２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金2,000万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と比較し550万円の増となっております。
３目退職被保険者保険税還付金及び還付加算金35万円は、２目と同様に過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金で、退職被保険者に対応するものであり、前年度同額となっております。
次に、下段の８款予備費、１項予備費、１目予備費1,000万円は、過年度の事業実績に伴う国からの返還金等の請求に備え計上するものであります。
国保が新制度となって３年目を迎えることから、必要最小限の額としたところであり、前年度と比較し7,761万4,000円の減となっております。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
申し訳ありませんが、78ページにお戻り願います。78ページです。
歳出総額79億452万円に係る財源は、歳入の１款国民健康保険税16億1,067万3,000円をはじめ、85ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 96ページの保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分納付金と次のページの98ページの２項と３項のところにもそれぞれ財源が一般財源というふうにありますが、これは一般財源を財源にするというその考え方というか、何か制度とか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（佐藤幸二） ただいまの御質疑についてお答えいたします。
国民健康保険医療費納付金等につきましては、それぞれ県の負担金ではなくて、基盤安定繰入金それから財政安定支援事業の繰入金ということで、保険税を一般財源としているものでございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、115ページから147ページまでの議案第47号 令和２年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 議案第47号 令和２年度須賀川市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
115ページをお開き願います。
令和２年度は、歳入歳出とも67億7,015万2,000円を計上したことから、前年度と比較し7,939万3,000円、約1.2％の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
124ページを御覧ください。
歳出１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費8,849万4,000円は、125ページ説明欄に記載のとおり、介護保険担当職員の人件費及び介護保険事務、介護保険システム管理に要する経費であり、前年度と比較し766万1,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、下段の２項賦課徴収費、１目賦課徴収費566万1,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であり、前年度と比較し22万7,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
126ページ上段を御覧ください。
上段３項介護認定費、１目介護認定費5,485万9,000円は、介護申請に伴う介護認定に係る経費で、審査、決定及び事務処理に要する経費であり、前年度と比較し199万5,000円の増となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
中段、４項運営協議会費、１目運営協議会費31万5,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であり、前年度と比較し５万6,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
128ページを御覧ください。
２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費61億4,821万2,000円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度と比較し9,541万2,000円の増となっております。これは、過去の給付実績等を踏まえ、第７期介護保険事業計画に基づき計上したものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目介護報酬等審査支払手数料530万円は、介護報酬等の審査に係る手数料であり、前年度と比較し67万9,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目高額介護サービス費等支給費１億6,169万5,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を世帯の課税状況等に応じて段階区分を設定し、これを超えた場合に支給する経費であります。前年度と比較し2,719万1,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
130ページを御覧ください。
３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防生活支援事業費１億2,794万6,000円は、要支援１、２の方を対象とする訪問介護、通所介護の利用について、地域支援事業として市が実施する介護予防生活支援サービス事業に対する経費であり、前年度と比較し2,181万4,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費1,452万6,000円は、要支援認定者に係る介護予防ケアマネジメント事業に対する負担金であります。今年度の実績を踏まえ、1,127万4,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、３目総合事業費審査支払手数料49万6,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であります。前年度と比較し27万円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
132ページを御覧ください。
次に、４目高額総合事業費等支給費20万円は、要支援認定者が介護サービスを利用した際の自己負担額が一定の限度を超えた場合の負担金であり、今年度の実績状況を踏まえ、236万8,000円の減となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、５目一般介護予防事業費1,247万7,000円は、介護予防のための事業に要する経費であり、前年度と比較し264万3,000円の減となっております。
133ページ中段の説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
（１）介護保険運動器機能向上事業797万8,000円は、要介護状態等となることの予防のため、高齢者を対象に公民館等を利用し、通所型の運動器機能向上教室の実施に要する経費であります。
（４）介護保険介護予防普及啓発事業97万3,000円は、高齢者が週に１回以上集会施設などに集まり、住民自らが介護予防に取り組む通いの場の活動支援に要する経費であります。
（５）介護保険地域リハビリテーション活動支援事業161万3,000円は、リハビリテーション専門職等による相談教育や通いの場活動支援の専門職派遣に要する経費であります。
（６）介護保険介護予防ボランティア支援事業123万6,000円は、前期高齢者を対象とした介護予防ボランティアを養成し、高齢者が地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出番等をつくることにより、高齢者自らの介護予防につなげるための経費であります。
特定財源は132ページ中段に記載のとおりであります。
134ページを御覧ください。
次に、６目包括的支援事業費１億3,690万1,000円は、高齢者支援の中核となる地域包括支援センターの運営と高齢者の権利擁護、地域包括ケアシステムの構築等に要する経費であり、前年度と比較し166万2,000円の増となっております。
135ページ説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
（１）介護保険地域包括支援センター運営事業１億2,810万円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。
（３）介護保険認知症ケア向上推進事業140万円は、認知症カフェ運営費補助金など認知症施策推進に係る経費であります。
（４）介護保険在宅医療介護連携推進事業538万8,000円は、在宅医療と介護の連携推進を図るため、在宅医療介護連携拠点センターの運営、委託等に要する経費であります。
特定財源については134ページに記載のとおりであります。
136ページを御覧ください。
次に、７目任意事業費1,151万7,000円は、高齢者とその介護者に対する支援や介護支援専門員に対する研修に要する経費であり、前年度と比較し23万1,000円の減となっております。
137ページ説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
（１）介護保険配食サービス事業709万5,000円は、バランスのとれた栄養摂取の困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否の確認を行う事業に要する経費であります。
（３）介護保険家族介護用品支給事業208万8,000円は、家族の介護を支援するため介護用品の支給に要する経費であります。
（７）介護保険成年後見制度利用支援事業135万7,000円は、生活困窮者に対し成年後見等開始審判申立て等に要する経費について支援するためのものであります。
特定財源については136ページに記載のとおりであります。
次に、138ページを御覧ください。
上段、４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金11万6,000円は、準備基金から生じた利子の積立金であります。
特定財源については記載のとおりであります。
中段、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。
２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金143万4,000円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であります。
特定財源については記載のとおりであります。
下段、５款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金は、一般会計に繰り出すための存目計上であります。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
116ページを御覧ください。116ページであります。
歳出総額67億7,015万2,000円に係る財源は、歳入の１款介護保険料14億4,107万4,000円をはじめ、116ページから123ページまで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 130ページの上段、介護予防生活支援事業費ですが、前年と比較いたしまして2,100万円の減額になっておりますが、要支援１、２の方が減るわけではない現状だと思うんですが、その辺の支援を受ける方の人数が減るのかどうかということと、事業の内容がこの2,100万円減額ということで、どういうふうに変わっているのかをお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
地域支援事業費、こちらのほう、約2,000万円減ということで、人数が減るのかというふうなことでございますが、人数が減るということではございません。
それから、事業の内容が変わるかということについても同様でございますが、減額になっている理由でございますが、これまでの実績、28年度に制度改正がありまして、それ以降、実績が予算に対して低かったということで、今年度実績と過去数年間の実績とを踏まえて今回予算を精査したということでありまして、特に人数が減るとか内容が変わるといったものではございません。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） それでは、確認ですが、実績を踏まえて精査をして、今年度予算を計上したということでよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（井上敦雄） そのとおりでございまして、平成28年度から制度改正ございまして、一般介護予防事業ということになりましたが、27年度までは介護予防事業ということで、そういった中身でございまして、委員おただしのとおり、変更は、内容等、人数が減ったとか、内容が変わったとかいったことはございません。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 135ページの１、高齢者福祉の推進の（６）介護保険認知症初期集中支援推進事業なんですが、令和２年度の予算で52万8,000円なんですが、前年度は403万2,000円の予算を組んでおりまして、350万4,000円が減額となっておりますので、その減額の内容についてお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
令和元年度は、講師謝礼、研修会等旅費、パンフレット印刷、あとは認知症初期集中支援チームの運営業務委託料ということで計上してございました。それから、認知症初期集中支援チーム員研修受講等に係る経費を計上してございましたが、今年度、立上げから２年が経過いたしまして、こちらも実績に応じた件数、委託料の件数が大分実績が少なかったということで、そういった件数に合わせた委託料としたということで、大幅減となってございます。
以上で終わります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、151ページから166ページまでの議案第48号 令和２年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 議案第48号 令和２年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ総額７億6,312万7,000円を計上したことから、前年度と比較し3,577万5,000円の増となっております。増の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金事業に要する経費が増額となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。
158ページをお開き願います。
上段の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費717万6,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費で、前年度と比較し10万3,000円の減となっております。
特定財源については記載のとおりであります。
次に、下段の２項徴収費、１目徴収費653万7,000円は、賦課徴収事務電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費で、前年度と比較し23万7,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者の増加に伴う郵便料に要する経費の増によるものであります。
特定財源については記載のとおりであります。
２目滞納処分費は、存目計上であります。
次に、160ページをお開き願います。
上段の２款後期高齢者医療納付金、１項後期高齢者医療納付金、１目後期高齢者医療納付金７億1,703万2,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に要する事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、前年度と比較し3,345万1,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者の増加により広域連合納付金や保険基盤安定負担金が増となったことなどによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、中段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金183万7,000円は、過年度の保険料過誤納還付及び還付加算に要する経費であり、前年度と比較し50万7,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段の２項繰出金、１目一般会計繰出金3,004万4,000円は、後期高齢者の健康診査事業やはり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業などを実施するため、一般会計に繰り出すものであります。前年度と比較し168万3,000円の増となっておりますが、これは健康診査事業における委託料単価の見直しによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、162ページをお開き願います。
４款１項１目予備費は50万円を計上しており、前年同額となっております。
最後に、歳入について御説明申し上げます。
152ページをお開き願います。
歳出総額７億6,312万7,000円に係る財源は、上段の歳入の１款保険料５億1,905万1,000円から、156ページの６款後期高齢者医療広域連合支出金240万9,000円まで記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、議案第49号 令和２年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（佐藤俊明） 議案第49号 令和２年度須賀川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
第２条の業務の予定量についてでありますが、（１）給水人口が６万8,470人、（２）給水件数が２万7,951件、（３）年間総給水量が729万1,249立方メートル、（４）１日平均給水量は１万9,976立方メートルを見込んでおります。また（５）主要な建設改良事業は、浄水施設整備事業で８億9,880万円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、第１款水道事業収益の総額は19億2,660万5,000円で、この内訳ですが、第１項営業収益が17億1,228万9,000円、第２項営業外収益が２億1,431万4,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出でありますが、第１款水道事業費用の総額は18億1,473万1,000円で、この内訳ですが、第１項営業費用が17億230万9,000円、第２項営業外費用が１億241万7,000円、第３項特別損失が5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。
この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は１億1,187万4,000円となっております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、28ページから37ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額のうち収入についてでありますが、２ページをお開き願います。
第１款資本的収入の総額は９億6,646万3,000円で、この内訳ですが、第１項企業債が７億1,330万円、第２項出資金が１億7,010万5,000円で、これは国の基準に基づき一般会計から地方公営企業に繰り出すことに対し、地方交付税措置がされるもので、水道事業者が災害対策の観点から実施するものが該当しております。
内容としましては、西川浄水場の耐震化事業に係る事業費の４分の１であります。
次に、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が5,600万7,000円、第５項工事負担金が2,705万円となっております。
次に、支出でありますが、第１款資本的支出の総額は16億9,943万5,000円で、この内訳ですが、第１項建設改良費が13億3,600万8,000円、第２項企業債償還金が３億5,342万7,000円、第５項予備費が1,000万円であります。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億3,297万2,000円につきましては、１ページ下段、第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億1,819万5,000円、過年度分損益勘定留保資金２億4,780万6,000円並びに当年度分損益勘定留保資金３億6,697万1,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、38ページから43ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第４条の２特例的支出でありますが、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により定めたもので、令和２年度から統合する勢至堂簡易水道事業の統合前の会計年度において発生した債務に係る未払金であり、その金額は５万8,000円であります。
次に、第５条企業債でありますが、起債の限度額を７億1,330万円と定めるものであります。
次に、第６条一時借入金でありますが、２ページ下段に記載のとおり、借入限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。
次に、第８条では経費を流用する場合、議会の議決を要する項目とその金額を定めるものであります。
次に、第９条は棚卸資産の購入限度額を2,350万円と定めるものであります。
以上が、水道事業会計予算全体の概要であります。
次に、４ページの令和２年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から、27ページの令和２年度須賀川市水道事業予定貸借対照表の注記事項までは財務諸表などであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
最後に、議案第50号 令和２年度須賀川市下水道事業会計予算の審査を行います。
下水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎上下水道部長（佐藤俊明） 議案第50号 令和２年度須賀川市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、下水道事業の経営健全化や計画性、透明性を確保するため、令和２年４月１日から地方公営企業法の全部を適用することにより、従前の須賀川市下水道事業特別会計と須賀川市農業集落排水事業特別会計を統合した予算計上となっております。
なお、従前の会計内容につきましては、24ページから25ページに記載の報告セグメントによりそれぞれの財務情報を示しております。
恐れ入りますが、１ページをお開き願います。
初めに、第２条の業務の予定量についてでありますが、（１）接続戸数が１万6,800戸、（２）年間総排水量が443万5,200立方メートル、（３）１日平均排水量が１万2,151立方メートルを見込んでおります。また（４）主要な建設改良事業は、管渠（きょ）建設改良事業で７億9,668万3,000円、阿武隈川上流流域下水道県中処理区の建設事業に要する負担金で1,199万5,000円であります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、第１款下水道事業収益の総額は21億2,543万8,000円で、この内訳ですが、第１項営業収益が９億17万2,000円、第２項営業外収益が12億2,526万4,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出でありますが、第１款下水道事業費用の総額は22億3,112万1,000円で、この内訳ですが、第１項営業費用が19億53万4,000円、第２項営業外費用が２億7,589万6,000円、第３項特別損失が5,219万1,000円、第４項予備費が250万円であります。
この結果、下水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は、当年度１億568万3,000円の企業損失となっております。
今回、収益的収支で支出が収入を上回り損失となっておりますが、支出の中には現金支出を伴わない減価償却費などが11億5,176万4,000円含まれておりますので、直ちに資金不足となるものではありません。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、26ページから33ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、２ページをお開き願います。
第１款資本的収入の総額は14億3,192万6,000円で、この内訳ですが、第１項企業債が５億2,010万円、第２項出資金が４億5,104万8,000円で、これは地方公営企業法に基づく一般会計からの建設改良事業及び企業債償還に対する出資金であります。
第３項他会計補助金が１億3,285万8,000円で、これは国の繰出基準に基づく一般会計からの企業債償還に対する補助金であります。
第４項補助金が３億637万円で、これは管渠（きょ）整備などに対する国及び県補助金であります。
第５項分担金及び負担金が2,155万円となっております。
次に、支出でありますが、第１款資本的支出の総額は18億6,711万円で、この内訳ですが、第１項建設改良費が８億868万円、第２項企業債償還金が10億5,593万円、第３項予備費が250万円であります。
この結果、資本的収入額が支出額に対し不足する額４億3,518万4,000円につきましては、１ページ下段第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額999万8,000円、引継金4,008万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金３億8,510万3,000円により補填することとしております。
なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、34ページから37ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。
次に、第４条の２特例的収入及び支出でありますが、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により定めたもので、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金は6,937万2,000円、未払金は１億3,509万5,000円であります。これらは、本年４月１日から地方公営企業法の全部を適用するため、３月31日で打切り決算を行い、特例的収入及び支出として引き継ぐものであります。
次に、第５条債務負担行為でありますが、債務負担行為できる事項、期間及び限度額を定めるもので、内容については水洗便所設備設置の際に金融機関での借入金の利子を市が補給するものであります。
また、借入人の債務不履行により取扱い金融機関が損失を被った際に市がその損失を補償するものであります。
次に、第６条企業債でありますが、３ページ上段に記載のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、建設改良事業債と資本費平準化債を合わせ、起債の限度額を５億2,010万円とするものであります。
次に、第７条一時借入金でありますが、一時的な歳計現金の不足を補填するため、借入れの限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内において営業費用、営業外費用及び特別損失の各項間において流用することができる場合を定めるものであります。
次に、第９条では、経費を流用する場合、議会の議決を要する項目とその金額を定めるものであります。
次に、第10条では、一般会計から補助を受ける維持管理費と企業債償還に要する金額を定めるものであります。
以上が、下水道事業会計予算全体の概要であります。
次に、４ページの令和２年度須賀川市下水道事業会計予算実施計画から、25ページの令和２年度須賀川市下水道事業予定貸借対照表の注記事項までは財務諸表などであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） ４ページの営業外収益、他会計補助金、それと６ページの２、出資金、他会計出資金、３項の他会計補助金の中の１目の他会計補助金、これらは一般会計からの繰出しということになっていますが、一般会計からというようなことで入っているのか、細かくその一般会計の中でも分かれて入ってきているのか、その辺教えてください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（安藤家光） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、負担金としての考え方でございますが、負担金は一般会計で行うべき事業を企業会計で担うに当たりまして頂いている費用でございます。
なお、補助金につきましては、基本的には一般会計繰出基準に示されている繰入れ分と合わせまして、維持管理費、企業債元金、利子償還に充当するための補助金として記載させていただいております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） どういうふうに聞けばいいのか、下水道事業の中で戸別合併処理と別に、広域の下水は都市計画法に基づいた事業でやってきた。これは公営企業ですと、今の説明からすると業務として接続戸数が１万6,800ということは、全て一緒に事業を行っているということだろうと思うんですよね。一般会計からは、都市計画税が入っているのか、入っていないのかということは、認識しているのか、していないのか、お願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（安藤家光） 一般会計からは、事業に対する不足額、補填していただく額ということで捉えておりますので、一般会計の財源が何であろうかということについては、うちのほうでは考えておりません。全て今までと事業的には同じような取組の中で、ただ、頂くお金にきちんとそれぞれ負担金なり補助金なり、あと出資金とかというような形で、こういった場合には負担金で、こういった場合には補助金でというふうに区分けはしましたけれども、財源の内訳までは考えておりません。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時２８分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（横田洋子） ただいま議題となっております議案第39号 令和２年度須賀川市……
○委員長（石堂正章） 横田委員、どうぞ、座って。座って大丈夫です。立ったほうがいいですか。じゃそのまま。すみません。
◆委員（横田洋子） 令和２年度須賀川市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
私たち日本共産党所属の議員団は、市民目線を大切に、地方自治体の役割として市民が安心して暮らせる環境整備や、幸せと豊かさに満ちた日常の形成、地元産業の育成、発展が図られるかの視点で、予算の審査を行ってまいりました。
私たちが提言させていただきました施策や予算要望も盛り込まれており、評価できる点とともに、課題を総じて判断をいたしました。
令和２年度一般会計予算は、市庁舎や市民交流センターの維持管理費の抑制、ウルトラマンモニュメントの塗装の見送りや市内全体のバランスを考えると、偏りが指摘されてきた中心市街地活性化対策費の見直しがされていること、また誰もが投票しやすい環境整備の一環として、高齢者の不在者投票に関わる移動支援の予算化や、防災行政無線戸別受信機や火災報知器の配付など命を守る事業実施など、評価できる一方で、消費税10％への増税後の暮らしを支えるための施策や住民福祉施策の不十分さがあると言わざるを得ません。
その１つに、子育て世代の賃金水準を考慮した保護者負担の軽減や食育の視点からの学校給食費無料化が盛り込まれていないことは、自治体の役割として不十分と考えます。
福島県内の33の自治体では、全額補助や半額又は一部補助を実施するなど、給食費の補助が広がっています。
２つに、個人番号カード交付事業は、個人情報の漏えいなどの問題を抱えたまま普及させようとするもので、危険性が増大するものであること。
３つ目に、市民交流センターの駐車場の利用時間の一定の改善はあったものの、本庁舎や市民交流センターの駐車場使用料収入の増大が見込まれることは、市民の負担増や市内の回遊性向上を図る上から、駐車場利用料の在り方が適切とは言い難いものとなっています。
４つ目に、自治体行政スマート化推進事業は、効率性やコスト削減を図ることが目的とされておりますが、ＡＩ、ＲＰＡの推進は職員の定員削減につながり、住民への良質な公共サービスの提供や大災害が多発する時代に対応できないのではないかと考えます。
以上を述べまして、反対討論といたします。議員皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） ただいま議題となっております議案第39号 令和２年度須賀川市一般会計予算424億1,000万円について、賛成の立場から討論を行います。
本予算は、３年目となる第８次総合計画を着実に推進するとともに、昨年起きた台風19号被災への対応を最優先とした予算編成となっており、市民の生活、市内の経済再建に大きく寄与するものとなっております。
また、防災行政無線の戸別受信機の貸与及び屋外子局の増設、新ハザードマップの全戸配布、稲田公民館緊急貯水槽設置工事等の防災対策の強化を図る予算ともなっております。
私は、令和２年度は新型コロナウイルスによる市民生活、市内経済の厳しい影響が懸念される中で、令和２年度一般会計予算の迅速な執行は、市民生活を守るものとなっております。
よって、議案第39号に賛成するものであります。
委員各位の賛同をよろしくお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ討論を終結いたします。
それでは、これより採決に入ります。
初めに、議案第39号 令和２年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（石堂正章） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お座りください。
最後に、議案第40号 令和２年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第41号 令和２年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第42号 令和２年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第43号 令和２年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第44号 令和２年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第45号 令和２年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第46号 令和２年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第47号 令和２年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第48号 令和２年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第49号 令和２年度須賀川市水道事業会計予算、議案第50号 令和２年度須賀川市下水道事業会計予算の議案11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託となりました議案の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議結果の正副議長報告及び審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
この際、当局の皆様に申し上げます。
本委員会の中で各委員から出されました各事務事業に係る意見等につきましては、その趣旨を御理解いただき、新年度予算の執行に取り組んでいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。
また、委員の皆様におかれましては、各常任委員会における所管事務の調査の中で、これら予算の執行について精査していただきますようお願い申し上げます。
３月11日から本日まで３日間にわたり令和２年度当初予算の審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて
予算常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時３９分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年３月１６日
須賀川市議会
予算常任委員長 石 堂 正 章...