須賀川市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年  3月 総務生活常任委員会−03月09日-01号
令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号

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  1. 須賀川市議会 2020-03-09
    令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号令和 2年  3月 産業建設常任委員会           須賀川市議会産業建設常任委員会会議録 1 日  時  令和2年3月9日(月曜日)         開 会  10時00分         閉 会  12時24分 2 場  所  須賀川市議会委員会室2 3 出席委員  大河内 和 彦     横 田 洋 子     高 橋 邦 彦         鈴 木 洋 二     安 藤   聡     広 瀬 吉 彦         鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  なし 5 説明員   産業部長      鈴 木 伸 生   建設部長      永 野 正 一         上下水道部長    佐 藤 俊 明   農政課長      角 田 良 一         商工労政課長    須 田 勝 浩   観光交流課長    岡 田 充 生         道路河川課長    小 針 成 次   建築住宅課長    力 丸 昇 一
            都市整備課長    山 寺 弘 司   経営課長      安 藤 家 光         水道施設課長    安 田   昭   下水道施設課長   岡 部 敬 文         農業委員会事務局長 小 池 文 章 6 事務局職員 調査係長      渡 辺 正 彦   嘱託職員      石 澤 友 美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      産業建設常任委員長   大河内 和 彦      午前10時00分 開会 ○委員長大河内和彦) おはようございます。  委員並びに当局の皆様には何かとお忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。  ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長大河内和彦) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案5件及び請願1件に対する審査と、継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、議案に対する当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。議案審査終了後、継続調査事件を議題とし、審査を行うことといたします。これら審査が終了後、継続調査事件を議題とし会議を進めてまいりたいと思います。  本日の会議の進め方については、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) それでは、そのように進めさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  議案第11号 須賀川鳥獣被害対策実施隊設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎農政課長角田良一) おはようございます。  議案第11号 須賀川鳥獣被害対策実施隊設置条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  議案第11号及び議案参考資料新旧対照表産業部提出資料の1ページを御覧願います。  1、条例改正の趣旨でありますが、農作物に被害を及ぼすいのししなどの鳥獣が近年増加し、出没範囲も市内広範囲に及んでいることから、捕獲を強化し、市民生活の安全を確保するため、本条例第3条第2項に定められている定員数を削除し、実情に応じた隊編成とするため、本条例の一部を改正するものであります。  2、条例改正の内容につきましては、農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の中で特にいのししにおいては、平成27年度の捕獲頭数35頭から、平成30年度155頭と急激に増加しており、本年度は1月末現在で前年度を更に上回る177頭を捕獲するなど、令和2年度以降も相当数の捕獲が想定されることから、本条例第3条第2項に定める実施隊の定員数80人の定員を削除し、鳥獣被害の増加に対しより迅速に対応できるよう実施隊と連携を図りながら、市長の任命する隊員数により、実情に応じた隊編成を行い、年々増加している有害鳥獣の駆除に対応するため、一部改正をするものであります。なお、令和2年度からは、100人を上限とした隊編成を予定しているところであります。  3、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長大河内和彦) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) おはようございます。  議案第11号のほうで質問させていただきたいと思います。  今、現在、有害鳥獣駆除というか、鳥獣駆除対策に従事している方の人数と、猟銃と、わなの割合を伺いたいのと、あと実際、実質人数定員80人を削除するというふうなことでありますが、80人を削除する理由というものを教えてください。あと、実情に合わせた隊編成が行えるようにということでありますので、例えば、どのように地域で編成していくのか、どのように隊編成を今後していくのかというふうなことをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  隊員数につきましては、80人を任命しております。  銃、わなの割合でございますが、銃につきましては、人数、隊員数資格取得の人数なんですが、74人、延べ数になります。わな猟につきましては、37人ということになってございます。  80人の削除の理由でございますが、近年のいのしし等の被害増加、頭数の増加に伴いまして、任期中の隊員増など柔軟に対応できるよう任命をしてまいりたいというふうに考えており、この定員数の規定を削除するものでございます。  隊員数の任命につきましては、現在も地区実施隊からの推薦を受けまして、市長が任命をしております。この任命方式につきましては、同様に実施隊との連携の中で推薦を受け、今後も市長が任命する予定でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、もう2点ほどお伺いいたします。  いのししなどの鳥獣ということですが、いのしし以外の対象となる鳥獣というものは、何がいるのか。  あと、今、お話がありましたが、いのししの被害ということで、実際にどのような被害があるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) いのしし以外の被害につきましては、つきのわぐま、あとはからす、はくびしん等捕獲対象として活動してございます。  被害につきましては、いのししの被害が最も多い状況でありまして、調査しているもので平成30年度実績では6.7ha、618万円、令和元年1月末現在でございますが、6.14ha、618万8,000円ということになってございます。  以上です。  失礼しました。  地域別の隊編成につきましては、地域ごとに分隊を設けておりまして、今現在、東分隊25名、西分隊13名、小塩江分隊8名、大東分隊8名、長沼分隊17名、岩瀬分隊9名、計6分隊で80名でございます。  今後の100人上限ということで、令和2年を予定しておりますが、わな資格猟銃資格等取得状況もありますので、こちらについては各分隊との話合いの中で人数設定をしていきたいというふうに思っています。 ◆委員(鈴木洋二) 定員数80名を削除するということだったので、ちょっと100人上限というのが、ちょっと頭になかったんですけれども、100人を上限とする理由というのは、どういうのが理由になるのでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) 100人としました根拠としまして、今現在、市内の猟銃及びわなの免許取得者数ライフル銃、散弾銃、空気銃で99人、わな猟で61人おりますので、これらを見込んでできるだけ多くの隊編成ができるようにということで100人を想定いたしました。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第11号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 須賀川牡丹会館指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長岡田充生) おはようございます。  ただいま、議案第12号 須賀川牡丹会館指定管理者の指定についてということで、御説明申し上げます。  本施設につきましては、指定管理者指定期間満了に伴いまして、今回、新たな指定管理者の指定ということで議会の議決を求めるものであります。  管理対象施設須賀川牡丹会館、所在地は、須賀川牡丹園68番地となります。  今回の指定管理者ですが、所在地が須賀川牡丹園80番地1の公益財団法人須賀川牡丹園保勝会であります。  今回の指定につきましては、去る1月20日に須賀川牡丹会館指定管理者審査委員会を開催した結果、適当であるというふうな評価を得まして、今回の指定となったものであります。指定期間につきましては、令和2年4月1日から、令和7年3月31日までの5年間であります。  以上であります。 ○委員長大河内和彦) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第12号について採決いたします。  お諮りします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号 須賀川藤沼湖周辺施設指定管理者の指定についてを議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長岡田充生) それでは、議案第13号 須賀川藤沼湖周辺施設指定管理者の指定について御説明申し上げます。
     本施設は、指定管理者指定期間の満了に伴いまして、今回、また新たに指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。  管理対象施設は、須賀川江花字石倉山22番地、須賀川藤沼湖周辺施設であります。  今回の指定管理者につきましては、須賀川志茂字東兎内3番地のおもふるハート株式会社であります。こちらにつきましても先ほどの牡丹会館と同様に、1月20日に須賀川藤沼湖周辺施設指定管理者の候補者に係る審査を実施いたしまして、決定、適当であるという形で決定したものでありますが、指定期間につきましては、今年、令和2年4月1日から、令和5年3月31日までの3年間とさせていただいたものであります。  以上であります。 ○委員長大河内和彦) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。 ◆委員(大内康司) つまらない質問になるかもしれないですが、例えば、牡丹園の会館の指定管理者は5年で、今度の藤沼湖周辺は3年、これは最初に決めた年数から数えていくんでしょうが、何か一本化できないのかね。 ○委員長大河内和彦) ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  今回、通常5年という形で、指定管理のほうは定めるのが原則ということになっておりますが、今回、藤沼湖を3年とさせていただきました理由につきましては、指定管理の更新が今回、こちらが初めての更新であったということと、それから震災の影響をちょっと受けておりまして、藤沼湖自体の管理が最初3年前に指定した当時もちょっと施設のほうが、まだ供用できていなかった部分もあったりなどということで、おもふるハートが前回も管理は受けてはいたんですけれども、十分なちょっと実績のほうも若干少なめであったということなど、そういったこともありまして、今回につきましては、また更なる事業の充実を図るというふうなおもふるハートのほうからの意向も、審査会のときはお聞きしておりますので、今回につきましては、暫定的な短期間ではありますけれども、3年とするのが適当であると判断したことから、こういった形になったものであります。  以上であります。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第13号について採決いたします。  お諮りします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、当局の説明を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) それでは、議案第14号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明いたします。  本案は、民法の一部改正、国の公営住宅管理標準条例(案)の一部改正に伴い、須賀川市営住宅条例の一部を改正するものです。  議案参考資料新旧対照表を御覧願いたいと思います。  対照表、右側が改正前、左が改正後となっております。  初めに、第4条、第1項、下線部3号市のホームページを加えます。  次に、第6条、第1項、第5号中、国税及び地方税を須賀川債権管理条例(平成28年須賀川市条例第47号)第2項、第1号に規定する市の債権に改め、同条第3項を次のように改めます。第1項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては、第1項第3号及び第7号に掲げる条件を備えるものでなければならない。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日までの間に限る。)を具備する者でなければならないということです。  今回は、ただし書き以降が追加になったものでありまして、その前は条項の整理となっております。  続いて、第10条、第1項を次のように改めます。  市長は入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選の方法により市営住宅入居者を決定する。  次に第10条、第1項、第5号中「支払い」を「支払」、「い」を取ります。に改め、同条第2項から第4項までを削り、同条第5項中、「第1項」を「前項」に、「寡婦」を「配偶者のない者」に、「第2項から前項まで」を「同項」に、「市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して」を「優先的に戸数を割当てて公開抽選の方法により」に改め、同項を同条第2項とします。  次に、20条です。第20条、第3項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、「未納の家賃」を「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行」に改め、同項を同条第3項とし、第1項の次に、次の項を加えます。  第2項です。2項、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。  次に、第22条になります。第22条第1項中、「畳の表替え、破損ガラスの取替え、障子、襖の張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く」を改めまして、「市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて」に改めます。  総括質疑でもお答えいたしましたが、今後、入居者が修繕に要する費用、負担については規則において定められることとしております。  また、同条第3項中、「第1項に掲げる修繕」を「市営住宅及び共同施設の修繕」に、同項の規定を第1項の規定に改めます。  続いて、第23条、第4項中、「前条第1項に規定するもの」を「前条第1項において市が負担することとされているもの」に改めます。  最後に、住宅の明渡請求なんですが、第43条です。第43条、3項中「年5分の割合」を「法定利率」に改め、同項を第4項とし、同条第2項の次に次の項を加えます。  3項、市長は、前項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。  1号、入居者又は同居者が、病気にかかっているとき。  2号、入居者又は同居者が、災害により著しい損害を受けたとき。  3号、入居者又は同居者が、退職する等の理由により収入が著しく減少することが予想されるとき。  4号、その他前3号に準じる特別の事情があるとき。  以上が、新旧対照表となります。  民法の施行が令和2年、本年4月1日となっておりますので、本条例も令和2年4月1日からの施行となります。  以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長大河内和彦) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。 ○副委員長横田洋子) おはようございます。  ただいま説明を受けたわけですが、第6条の改正後になりますが、第6条の3項の具体的、いろいろ帰還者とか書いてありますが、これはそれぞれどういう方に当たるのかの御説明と、それから、正誤表の次のページで改正前は、(6)の2、3、4とあったんですけれども、この2、3、4が削除になるわけですよね。それの理由をお願いしたいということと、今、民法改正が4月からということでという御説明があったんですけれども、連帯保証人の限度額を明確にしなければいけないというのも言われているかと思うのですが、その辺はどのようにこの改正後ではどこにどういうふうに示されているのかお聞きします。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) まず、6条のほうの大きく3つの法律で定めてあるわけなんですけれども、まず初めの被災市街地復興特別措置法というのは、これは日本全国なんですけれども、大規模な火災や震災などの被害者ということになります。大きな火事ですね。糸魚川の火事なんかこれに該当するのかなと思っておりますけれども。あと、2番目として東日本大震災復興特別区域法、これは東日本大震災被災者ということになっておりまして、最後の福島復興再生特別措置法、これに関わるものは、原子力発電所事故によって、居住制限区域帰還困難者ということになりまして、こちらのほうの該当者ということになります。  それから、削除された項目なんですけれども、こちらは削除したほうをちょっと読み上げますが、10条の、改正前ですね、2項といたしまして、市長は前項に規定する者については、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。3項といたしまして、前項の場合において、住宅困窮順位の定め難いものについては、公開抽選により入居者を決定するということになっておりまして、現在では、入居の困窮順位が極めてつけ難く、そして抽選になるのが山寺北団地程度なんです。そうすると、10倍、20倍ということになりまして、実際には、もうここ何年も、10年以上なんですけれども、公開抽選によって入居者を選定しております。市長の裁量とかは特にありませんので、困窮度というので順位はつけておりません。  それから、家賃の限度額なんですけれども、こちらのほうにはうたっておりませんで、今後、規則において定めることを予定しております。  以上です。 ○副委員長横田洋子) ありがとうございました。  そうすると、今、御説明のあった居住制限区域帰還困難者が入居できるのが令和3年3月11日後ということでよろしいのでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 後ということではありませんので、2番目の東日本大震災復興特別区域法ということで、その帰還困難者というのは3番目に言いました被災者特別措置法のほうでうたっておりますので、2番目の東日本大震災、これで被害を受けられた方は、これはあくまでも収入基準の要件は要りませんよと、収入要件は基準なんですけれども、15万8,000円以下の方しか市営住宅は入居できないんですが、その基準は該当しませんという扱いなものですから、それが来年3月までと、それも東日本大震災被災者の方ということになっております。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、主な改正点で、入居者が家賃を支払わない場合に、敷金を滞納家賃の弁済に充てることができるようにするというふうに改正があるんですが、これは実際に実績として、滞納する方というのは年間どのくらいの人数がいるのか。  もう一点、3番の特別の事情がある場合の明渡期限を延長することができるという文言があるのですが、この明渡期限が期限の決めというか、期日があるのか、どこまでが延長できるのかというのをお伺いします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 現在、滞納をなさっている方なんですけれども、3か月以上の方が入居者の1割で約80人ぐらい、ただ3か月ためるか、ためないかぎりぎりの方もいらっしゃるので、約七、八十人とここではお答えさせていただきます。  そして、あと入居者の延長、明渡しの延長、こちらについては…… ◆委員(鈴木洋二) いろいろな事情があると思うんですけれども、どの辺まで延長できるのか。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 基本、43条関係なんですけれども、明渡しを請求することができるということで、市長が明渡しを請求するわけなんですけれども、当市で考えているのは、やはり病気や災害、退職の状態が解消されるまではとりあえず延長したい、延長の申出をしていただければ延長したいと考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、今、家賃滞納者が約1割ということで、これは敷金を弁済に充ててしまうと、敷金、その方たちは使ってしまうことになると思うんですけれども、その後、また未納が続く場合には、その方たちに対してはどのような対応をしていくのでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) この場合、滞納して3か月たつと、うちのほうから先ほどの明渡請求ができますので、明渡しはもう請求します。そして、明け渡していただいて、そのときにまだ敷金はうちのほうで預かっているわけなので、まずそれを滞納家賃に充てると、そして不足分をまたこれから徴収するというような形になります。ですから、明け渡していただいた後ということになりますので、以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(高橋邦彦) 43条の(4)で、その他、前3号に準じる特別の事情があるときとありますが、特別の事情ってどんなことがあるのか教えていただければ。 ○委員長大河内和彦) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 今、前3号が病気、災害、退職等ということで、これを想定してはおるんですけれども、そのほかの想定外としましては、主たる生計者、御主人、その方が亡くなってしまったりとか、行方不明、若しくは逮捕されたとか、そのような状況になったというようなことが考えられます。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 今、高橋委員に関連するんですけれども、修繕費用の負担、例えば、修繕費用の負担で第22条なんですけれども、必要なその修繕費に要する費用を入居者を負担するものとして定めるものを除いてとあるんですけれども、こういう条例改正が出るときに、そういう部分、詳細について、附則みたいなものはできないんでしょうかね。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 今後、規則で定めるということで、総括のほうでもお答えしてはおるんですけれども、こちらに書いてあるのを明文化しなさいということで、各地方公共団体ごとに決めなさいということがありまして、周りの状況等も確認しながら決めていきたいと思います。 ◆委員(広瀬吉彦) それはいつ頃出てくるんでしょうかね。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) この条例が4月1日施行になりますので、それまでには準備したいと考えております。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第14号について採決いたします。  お諮りします。
     本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の答弁を求めます。 ◎水道施設課長(安田昭) 議案第15号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明いたします。  本条例は、生活用水、その他の上水を市民に供給するため、水道事業を設置するための経営の基本や組織などを定めることを目的とした条例であります。  今回、本年4月1日より、水道事業に勢至堂簡易水道事業を統合するに伴い、令和11年度を目標年度とした給水人口及び1日最大給水量の数値を設置したことから、所要の改正を行うものであります。給水人口は第8次総合計画における目標人口などを用いて推計した、今後10年間の最大値となる6万8,762人、1日最大給水量は、過去の実績水量を基に推計した今後10年間の最大値となります2万4,163立方メートルを採用し、本条例を改正するものであります。  なお本条例の施行は令和2年4月1日になります。  以上、提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長大河内和彦) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 総括でも質疑があったかと思うのですけれども、今、浄水場が新しくなってきていますよね。計画人口、あるいは最大給水量が減ってはいるんですけれども、本来の今の新しくできた浄水場の生産能力といいますか、製造能力というのはどのくらいあるのでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎水道施設課長(安田昭) 現在の西川浄水場、改築しているんですけれども、そちらのほうは数値検討が今年度更新になりますけれども、前回と同じ水量で更新をかけるものですから、容量的に、浄水能力等は落とさない、前のままの容量で、今現在、改築を行っているところであります。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、ちょっと私詳しくないので、1日最大給水量というのは、どの辺の時期を想定して最大給水量というのを設定しているのか教えてください。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎水道施設課長(安田昭) 1日最大給水量でありますが、こちらは平成7年度がピークになることから、平成7年度で推計した数値を今回の2万4,163立方メートルになります。  以上となります。  失礼しました。令和7年度の……月ですね。すみません、今回の給水量を出すに当たりまして、各年度でしか計算していないものですから、その令和7年度で出る、何月というのが計算にはなっていなく、年度で出しているような感じになっております。  すみませんでした。以上になります。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ○副委員長横田洋子) 給水量を減らすわけですが、これに基づいて事業運営を考えた場合、どのように変わっていくことがあるのか。事業が変わるのかというところがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎水道施設課長(安田昭) 今回の給水人口が減るということなんですけれども、これは今回最大値となるものですから、最大この人数まで給水が可能ですということになるものですから、全員が全員この人数になる数値ではないものですから、これが給水人口を減らすということで、水道施設事業、こっちのほうに影響があるとすれば、先ほどの広瀬委員のほうからも質問があったように、最大の容量で浄水場等は作るものですから、それの稼働率を落とすとか、使わない施設を止めるとか、そういうふうな状況が出ることが考えられます。  以上となります。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第15号について採決いたします。  お諮りします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました。  議案5件に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じます。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。   これにて議案の審査を終了いたします。  次に、付託請願の審査を行います。  請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書を議題といたします。  本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いします。 ◎産業部長(鈴木伸生) 特にございません。 ○委員長大河内和彦) 本件に関し、各委員より御意見等があればお願いいたします。  特にございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) よろしいでしょうか。 ◆委員(安藤聡) こちらの請願のほうは、平均値を1,000円という国の目標に合わせるということで、目指すということで、現在、福島県内は800円を切っているような状況で、大変低い状況ですので、採択すべきものだと感じております。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、それではこれより討論に入ります。  討論ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより、請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書を採決いたします。  お諮りします。  本件はこれを採択すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択すべきものと決しました。  なお、本件については、請願の趣旨に基づき、意見書案を産業建設常任委員長名で提出することとなります。  意見書案の内容について、各委員より御意見等ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、意見書案の内容につきましては、正副委員長に御一任いただくことに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  なお、意見書案につきましては、今期定例会最終日に提出することとなりますが、提出前に各委員へお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、請願に関する委員長報告は、提出する意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択と見込まれますので、あらかじめ御了承願います。  以上で、請願の審査を終了いたします。  次に、継続調査事件のうち、所管の事務の執行についてを議題といたします。  事前に9つの課から9件の発言の申出を受けています。  まず初めに、台風第19号関連の案件について、順次説明を受けた後、まとめて質疑等を行います。終了後、その他の案件についての報告を受けることといたします。  それでは、台風第19号関連について、初めに農政課から説明願います。 ◎農政課長角田良一) 台風19号豪雨災害に係る農業関連施設復旧への取組状況について御説明いたします。  産業部提出資料の1ページを御覧願います。  1の須賀川市発注の国庫補助対象工事災害復旧事業でございますが、6種の工種、農地からため池までございまして、査定箇所が合計46か所、これに県施工の頭首工1か所、安積疎水の水路1か所を含めまして市内では48か所が補助事業というふうになってございます。  これは国庫補助災害復旧事業に対しまして、3月12日に発注を予定してございます。箇所数については、記載の13か所、3月26日発注予定は33か所ということになっております。内容は記載のとおりでございます。  状況と復旧方針でございますが、この災害復旧事業につきましては、国の査定を1月24日に終了しておりまして、復旧時期については4月末を見込み、完了できないもの、頭首工、揚水機場等がございますが、これらについては仮設工事により営農再開を図ることとしてございます。  2の須賀川市単独費の災害発注事業でございますが、水路からため池、4工種で合計が52か所予定してございます。これらにつきましては、年内発注に努めてまいりたいと考えておりまして、状況と復旧方針につきましては、発注、施工管理を建設部、上下水道部との協力により実施してございます。復旧時期につきましては、4月末を見込み、完了できない頭首工のようなものにつきましては、仮設工事により営農再開を図ることとしてございます。  3の農業用施設、農業機械等の修繕・更新でございますが、農業機械につきましては、申請が235名からありまして、件数は1,996台というふうになってございます。ハウス等の施設につきましては、50人から申請があり、324棟、合計延べ数ですが285人、2,320件ということになっておりまして、復旧状況と復旧方針につきましては、現在、こちらの申請書類を県に提出しているところでございます。  県は、年度内の交付決定を予定しておりまして、令和2年度早期に実績確認後に補助金を交付したいというふうに考えてございます。  4の稲わらの撤去事業でございますが、2つの取組により撤去作業を実施しておりまして、(1)の農林水産省補助事業「稲わら撤去に係る支援」でございますが、事業主体が夢みなみ協同組合で申請者は88人になっております。取組状況ですが、JAにおきまして取りまとめを3月10日として実施され、3月中旬には事業完了となる見込みであるということでございます。  2つ目の環境省災害等廃棄物処理事業でございますが、事業主体は須賀川市で直営でございます。事業対象者が59人で取組状況につきましては、市内の阿武隈川流域、エリアにおいて、多くのごみが稲わらに混在しているために、分離撤去が困難ということから、災害等廃棄物処分事業を活用して、市が撤去作業を行っております。3月中旬の完了を目指して4班体制で現在取り組まれているところでございます。  説明につきましては、以上でございます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) 続きまして、商工労政課より台風19号関連について御報告申し上げます。お手元の産業部資料2ページを御覧願います。  台風第19号豪雨災害に係る追加支援策(市独自)についてでございますが、まず初めに、台風第19号、豪雨災害の商工業関連被害状況について御報告いたします。  被災事業所数、総数でございますが307事業所、これまでり災証明書の交付件数につきましては288件でございます。被害額でございますが、須賀川市による調査、更に商工会議所、商工会による調査、合わせまして50億6,100万円余りとなってございます。こちらの数字につきましては、今年2月10日現在の集計値となってございます。  続きまして、①番、現在の支援状況についてでございます。令和元年須賀川市豪雨対策特別資金融資制度でございますが、昨年11月11日よりこの制度を運用開始してございます。特別融資によりまして、資金調達の支援を行っているところでございます。限度額が3,000万円以内、返済期間は10年以内、貸出利率、固定1.5%以内ということで、優遇措置の内容といたしましては、信用保証料補助といたしまして上限35万円までを市が負担してございます。さらに、利子補給といたしまして、最大5年間全額を市が負担というような優遇措置でございます。取扱期間でございますが、昨年11月11日から今年、令和2年9月30日までということで、当初令和元年度末、3月31日までとしていたところでございますが、この度、半年間延長いたしまして、今年9月30日までの取扱期間としたところでございます。1月末現在までの利用件数でございますが27件の利用がございます。  続きまして、②番、追加支援策(市独自)についてでございます。  まず、1つ目といたしまして、中小企業等事業継続移転補助事業、事業名は仮称でございますが、こちらの事業でございます。  まず、補助対象者でございますが、今回の台風第19号の被災事業者でございます。こちらにつきましては、市内・市外を問わず、対象とする予定でございます。さらに、須賀川市洪水ハザードマップエリア内の事業者を対象といたします。
     事業の内容等でございますが、被災箇所等から市工場等立地奨励金交付対象区域への移転に要する経費の一部を補助するものでございます。具体的には、①番といたしまして、用地取得費の補助でございます。こちらにつきましては、今現在、須賀川市におきましては企業立地補助金といたしまして、工場等立地奨励金を交付してございますけれども、こちらを拡充いたしまして補助をしていくというような内容でございます。テクニカルリサーチガーデンにおきましては、今現在、奨励金60%を10%拡充いたしまして70%、更に、テクニカルリサーチガーデン以外の指定地域、具体的には都市計画法上の準工業、工業、工業専用の各地域となりますが、こちらにつきましては、現在、今奨励金が30%を10%拡充いたしまして40%の補助を行うというような内容でございます。  ②番といたしまして、移転費用補助でございますが、これは被災箇所からの移転に伴います機械設備等の移設運搬経費、こちらの対象経費の2分の1を補助するということで、上限100万円の補助内容とする予定でございます。  補助対象の条件でございますが、工場等立地奨励金交付対象区域への移転、更には、現在雇用している人数の維持でございます。対象業種は、日本標準産業分類大分類で市が定める業種ということで、具体的には製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、産業支援サービス業が対象となります。  続きまして、資料3ページを御覧願います。  (2)番、中小企業等経営持続化補助事業でございます。こちらも名称が仮称でございます。  補助対象者でございますが、台風19号被災事業者ということで、こちらは市内の事業者のみとなります。さらに、須賀川市洪水ハザードマップエリア内の事業者でございます。事業の内容等でございますが、まず、アといたしまして、水災保険に加入に要する経費の一部を補助ということで、今回の台風19号の部分につきましては、水災保険に加入していたことによりまして、復旧費用を保険である程度賄えて助かったという事業所の声も聞かれまして、こういったことを背景といたしまして、今回、水災保険加入に関する経費の補助を新たに創設するものでございます。  年間損害保険料額の2分の1以内で上限は10万円ということです。条件といたしましては、事業継続力強化計画を作成いたしまして国の認定を受けることが条件とする予定でございます。  続きまして、イでございますが、防災・減災の事前対策に要する経費の一部を補助ということで、こちらにつきましては、福島県の補助事業でございます福島県中小企業施設設備復旧補助金、自治体連携型補助金でございますが、こちらにかかります事業者負担分、県の補助割合が3分の2ということで、事業者負担が3分の1あるわけでございますが、この事業者負担3分の1のうちの2分の1を市が支援するものでございます。これによりまして事業者の負担軽減を図っていくものでございます。補助限度額といたしましては125万円ということで、全体の補助対象事業費の6分の1でございます。  続きまして、(3)番の協同組合須賀川卸センター補助事業、こちらの事業は仮称でございます。  補助対象者でございますが、協同組合須賀川卸センターでございます。事業の内容でございますけれども、今回台風第19号におきまして、甚大な被害を受けました協同組合須賀川卸センターに対する運営費補助ということで、補助額、年間当たり150万円の補助を行うものでございます。補助期間は、令和2年から令和4年までの3年間ということで、補助総額といたしましては、450万円を補助する内容となってございます。  以上が、商工労政課に係ります台風19号に係る追加支援の具体的な内容となってございます。  なお、それぞれの追加支援策につきましては、今後、補助要綱を定めまして関連する予算につきましては、補正予算により対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  商工労政課分につきましては、以上でございます。 ◎道路河川課長(小針成次) それでは、報告事項、台風第19号による道路等の普及取組状況について、まず道路河川課分について御報告させていただきます。お配りしております建設部提出資料1ページ目をお開きください。  今回の台風第19号により被災しました道路等の復旧取組状況につきましては、3月2日時点となりますが、表上段の国の公共災害復旧事業により、道路24か所のうち、12か所については2月26日に発注したところであり、残る12件についても今月末に11か所、5月に1か所を発注し、年内の完了を目指します。また、河川1か所、都市施設1か所につきましては館取町地区、西袋町地区それぞれの内水排水ポンプ場の災害復旧工事となりますが、こちらにつきましても先月26日に工事を発注しましたので、今年度の出穂期が始まる梅雨までの完了を目指してまいります。  また、表中段の市単独の災害復旧事業につきましては、道路180か所のうち、45か所を発注し、117か所が完了しております。また、河川45か所のうち、25か所を発注し、22か所が完了しております。未発注箇所、道路35か所、河川20か所につきましても順次発注し、年内の完了を目指してまいります。  以上でございます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 続きまして、都市整備課分の公園につきまして報告いたします。  国庫補助金での復旧箇所1か所は西川中央公園堆積土砂撤去工事でありまして、既に完了してございます。  また、中段の市単独災害での復旧予定の箇所数、5か所のうち、4か所は復旧完了しており、残り1か所、西川中央公園の仮設トイレにつきましても年度内の設置を予定してございます。  以上でございます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) それでは、次のページ、2ページをお開き願いたいと思います。  台風19号による被災者への住宅等支援についてということで、①住宅の応急修理制度です。こちらは、日常生活に欠かすことのできない部分ということで、緊急に修理しなければならない、1世帯当たり59万5,000円、現在のところ、528件の申込みがあり、うち支払済み、完了しておりますのは430件となっております。現在のところ、3月末までの申込期間となっております。  続いて、民間賃貸住宅の借上制度、こちらは県のほうで民間住宅を借り上げ、無償で提供するものでありますが、現在、申込件数は94件です。こちらは5月末までの申込みとなっております。  続いて、③、建築確認申請等の手数料免除、こちらは被災者の住宅再建に係る確認申請手数料なんですが、こちらのほうは現在のところ2件の申込みがあります。  ④、市営住宅の一時避難受入れということで、こちらは10月25日から、57戸募集したところでありますが、現在のところもまだ4戸、7名の方が入居中です。  最後に、⑤、災害公営住宅の一時避難受入れ、こちらのほうも11月11日から入居していただいておりますが、募集8戸に対しまして、現在も5戸7名の方が入居中です。原則3か月以内ということになっておりますが、住宅の修理、そちらが完了するまでということで、現在、入居なさっている方が合計9戸、14人の方ということになっております。  以上です。 ◎経営課長(安藤家光) 報告事項5、台風19号による上下水道料金の減免措置について、口頭により報告させていただきます。  減免方法につきましては、12月の委員会で報告させていただいておりますが、浸水した地域の上下水道使用者を対象に、10月分の使用水量について、被災した建物の洗浄等により増加した使用水量を軽減するため、10月分の使用水量を含む検針水量と前年同期の水量などを比較し、最も少ない水量を認定することにより水道料金等の軽減を図った11月、12月、1月分の減免件数及び金額は水道料金が3,647件、805万8,572円、下水道使用料が2,523件、383万1,462円となりました。  また、住家の被害調査において、半壊以上の判定を受けた被災者と事業用資産り災証明書の交付を受けた事業者の方で、申請により10月分料金等が全額免除となった件数及び金額は水道料金が722件、340万4,533円、下水道使用料が387件、125万4,121円となっており、これら上下水道料金の減免及び免除の合計は水道料金4,369件、1,146万3,105円、下水道使用料2,910件、508万5,583円となったところであります。  以上でございます。 ◎下水道施設課長(岡部敬文) 同様に下水道施設課所管の施設の災害復旧状況について説明申し上げます。口頭にて説明申し上げます。  下水道施設課所管の施設としまして、今回4か所、大きく被害が出ております。まず、国庫補助対象事業が3か所ございまして、うちマンホールポンプが2か所ございました。これにつきましては、1月下旬に工事に着手いたしておりまして、6月の頭に完了予定となってございます。  同じく補助事業で古屋敷地内のゲートポンプの受電施設等の災害復旧でございますが、こちらにつきましても2月下旬に入札を実施しておりますが、金額につきまして契約金額が議会の議決を必要とするものでありますことから、今期定例会に追加提案ということになってございます。  一応、工事の予定としましては、10月下旬の完了を予定してございます。  次に、単独事業でございます。こちら1か所ございますが、こちらも古屋敷地内の一部、水位計等の災害復旧でございますが、こちらも既に工事着手しておりまして、5月下旬に完了予定となってございます。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆委員(鈴木正勝) 商工労政課関連で、追加支援策の市独自の部分なんですが、これの(1)、(2)共通なんですが、中小企業と事業継続移転補助事業と、それから中小企業と経営持続化補助事業、この2つなんですが、この補助対象者の要件なんですが、須賀川市洪水ハザードマップエリア内事業者ということになっておりますが、このハザードマップは、去年12月に新しいハザードマップの説明を受けたところでありますが、旧のハザードマップエリアなのか、新しいもので一応検討されているのか、その点についてお聞きします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  ハザードマップにつきましては、今回、見直しを行っております新しいものを対象とする予定でございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、まず農政課のほうで、農業用施設、農業用機械等の修繕更新なんですが2,320件ということで、おおむね金額にするとどのくらいの金額になるのか教えてください。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  農業用機械、施設につきましては、現在、県と申請を受けたものを協議をしておりまして、確定数字が決まってございません。予算措置しているもので合計で21億3,000万円ほど予定してございます。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、環境課のほうで、災害ごみなんですが、阿武隈川流域の稲わらと混在している分別撤去が困難なごみなんですが、これは今撤去をしていただいているんですが、この後の処理は、今度どのような処理をしていくのかをお伺いしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) 最終、全ての把握をちょっとできておりませんが、燃える可燃ごみ、稲わら等につきましては、焼却ということで調整してございます。燃えないものについては、燃えないごみとしての処理になろうかというふうに考えます。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、商工労政課のほうにお伺いしたいと思います。  信用保証料上限35万円の市の負担と、利子補給、最大5年間、全額市が補助をするということで、どれくらいの金額を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  見込みにつきましては今後、どれくらいの利用があるかについては、ちょっと見込みが難しい状況もございますので、今回、台風19号関連もございますが、今現在、コロナ関係で更に被害を受けている事業者もいらっしゃるということもございます。今現在、27件の利用というふうな形、実績がございますが、更に今後利用見込みについては増えるんではないかというふうに見込んでいるところではございますが、具体的な数字についてはちょっと把握し切れないところがあるというのが現実でございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、もう一点、中小企業等経営持続化補助事業で水災保険に加入する経費の一部補助ということの、これは火災保険なんだと思うのですが、将来的に水害の多いところが民間の火災保険、水害を不担保にする動きが今出ております。多分、今回もかなり厳しい引受けになってくると思うのですが、そういった際に、水害を担保しているかどうかという証明書を取って支給していくのか、それとももう一律火災保険だからということで支給していくのか、その辺の線引きはどのようにされるのか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この水災保険の加入の補助でございますが、今回、台風19号で加入していて、大変助かったという声も聞かれたということと、更に今回台風被害の復旧に当たりまして、グループ補助金の活用が市内事業者の方もいらっしゃるのですが、これらグループ補助金の活用に当たりましては、その対象とする施設につきましては、水災保険加入が必須要件になっているということも踏まえまして、今回、この保険を補助する動きにしたわけでございますが、なお、その保険の確認の担保につきましては、あくまでも水災保険に関わる部分を確認した上で、その上で、その部分の2分の1を補助していくというような内容で考えてございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ○副委員長横田洋子) 農政課にお伺いをしたいのですが、農業用施設などへの修繕更新の補助が出ているわけですが、これは先ほど鈴木委員のほうから補助金はどのくらいかというところで、20億円という御答弁を頂いたんですけれども、これは1割は農家の方が自分で負担をするということで、20億円の1割といったら2億円でそれを幾ら農業の再開と言っても、こういう時期に2億円負担しながら再開をつなげていくというのは大変な金額ではないかと思うのですが、その辺の手当は何かあるのかと、それから、商工労政の課長にお聞きをしたいのですけれども、り災証明書の交付件数が288件で、最初の追加支援策のところでは、今の支援状況について27件ということで、ここはまた1割くらいしか使われていないということなんですが、そこはどのような理由でうまく使われる現状にないのかというのは、どの辺にあるのかお伺いします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) 先ほど、説明をいたしました予算額につきましては、委員おただしのとおり、1割が農家負担になっておりまして、9割分を予算化しておりますので、21億3,000万円というものが農家に助成するための9割分の金額ということになります。総事業費では21億円が総事業費ではなく、市が支出する補助金がということで9割分を計上して説明させていただいたものでございます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの質問のうち、商工労政課分についてお答え申し上げます。  現在のこの特別融資、利用実績は27件ということで、り災証明書交付件数に比しては1割程度の利用になってございます。この1割程度の利用状況につきましては、水災保険の加入によって保険によって賄われたとか、あとはグループ補助金、こういったものの活用ということが考えられるかと思いますが、ちなみに平成23年のときもこの水害が発生した段階で、この特別融資制度、立ち上げてございますが、平成23年当時につきましては、利用件数が8件でございました。そういった部分につきましては、今回の台風19号がそのときよりも被害が大きかったということもあって、前回よりは利用実績件数としては増えているというようなことというふうには捉えているところでございます。  以上でございます。 ○副委員長横田洋子) すみません、総事業費では21億円という答弁ですが、1割は農家の方が自分で用意するということでは、その辺の手当は何かお考えなのかお聞きします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長角田良一) 農家自己負担の1割分につきましての手当ということは、制度上はございませんが、資金融資ということで、無利子であったり、そういったもの農協、あとは担い手向けの制度資金が準備されておりますので、有効に活用していただくような説明をしているところでございます。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 豪雨災害に係る支援策の中で、住宅等の支援については特別融資制度みたいなのはないんでしたっけ。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長力丸昇一) 現在、私のほうでは把握してございません。 ◆委員(広瀬吉彦) そうしますと、商工労政課の分のこの融資制度は、商工業関連被害だけに対してのこの内容なんでしょうか、現在行っているというのは。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) こちらの豪雨対策特別融資につきましては、商工業事業者に対してを対象とした融資制度となってございます。  以上でございます。 ◆委員(広瀬吉彦) 実は、例えば、同じ市内なんですけれども、2地域居住みたくしておりますと、片方にしか住所がないものですから、片方はり災証明ではなく、被災証明しか出ないわけなんですけれども、そういうものも、例えば、商工業施設も多分被災証明だと思うのですけれども、そういう部分も該当するのかどうかなんですけれども。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの再々質疑にお答えいたします。  商工業の部分の特別融資につきましては、融資窓口が市内の各銀行窓口になってございます。本市のり災証明書につきましては、商工労政課の窓口で発行しているところでございますが、その被災状況等を事業主のほうから確認させていただいて、り災証明書を交付して、それを各金融機関の窓口に提示して、融資の協議を行っていただいているところでございますが、その商工労政課のほうの窓口で証明書を出す際に、事業所用なのか、いわゆる住居用なのかの確認をして対応をさせていただいているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、今回の特別融資につきましては、商工業を対象としているというようなことでございますので、いわゆる証明書の内容が事業所用資産の被災、り災ということであれば対象となりますけれども、その段階で、住居用、一般の住居用ということであれば、今回の特別融資の対象とはならないというふうになろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、上下水道料金の減免措置についてなんですけれども、避難所になりました公民館とかあるではないですか、あそこも減免の措置にはなっているんでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長(安藤家光) 公的施設につきましては、減免措置は取ってはおりません。 ○委員長大河内和彦) よろしいでしょうか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、前田川のほうの公民館に長期に避難の方もいらして、前田川区のほうから避難をされている方が長期にわたるので、毎月の費用負担が区のほうから多いんだというふうな話がありました。そういった部分で減免していただかないと、多分、区のほうの会計がかなり厳しいので、その辺って検討していただける余地はないのでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長(安藤家光) すみません、先ほどの答弁ちょっと私の表現がちょっと説明がまずかったと思うのですけれども、浸水した地域の方であれば、住居であろうと、非住家であろうと水道を引いていただいているところにつきましては、御本人たちの申請なしに水量を11月、12月、あと1月、偶数月と奇数月がございますが、それぞれ検針させていただいて、そのときの水量が対前年と若しくは前3回の平均値より超えている分につきましては、機械的にこちらで軽減させていただいておりますので、前田川地域の区民館なりある箇所が浸水地域だということで、こちらで事務を進めているとすれば、軽減させていただいているところであります。  ですから、個人とか、事業所とかではなく、公的な施設とかではなくて、地域でさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。すみませんでした。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり)
    委員長大河内和彦) なければ、次に商工労政課から須賀川テクニカルリサーチガーデン進出企業に対する支援制度について説明願います。 ◎商工労政課長(須田勝浩) それでは、お手元の産業部資料3ページを御覧願います。  3ページ中段でございますが、2番といたしまして、須賀川テクニカルリサーチガーデン進出企業に対する支援制度についてでございます。こちらの制度でございますが、事業名といたしましては、企業立地地盤開業等補助事業ということで、事業名はまだ仮称でございますけれども、今回、新たな支援制度を創設するものでございます。  補助対象者でございますが、須賀川テクニカルリサーチガーデンへ工場等を立地する企業を対象とするものでございます。事業内容でございますが、今現在、テクニカルリサーチガーデンに進出する企業立地につきましては、工場等立地奨励金等を交付しているところでございます。用地費の60%交付しているところでございますけれども、今回は更にそれに追加する支援策といたしまして、テクニカルリサーチガーデン用地に関わります地盤調査と、こういったものに要する経費の一部を補助するものを更に追加して支援していくというような内容でございます。  補助対象経費といたしましては、地質調査費、地盤改良等に要する経費でございます。  補助率でございますが、補助対象経費の2分の1以内ということで、上限額といたしましては、分譲価格の10%を限度額とするものでございます。  今、現在、テクニカルリサーチガーデンにつきましては、6区画を分譲してございます。F区画からR区画までの6区画でございますけれども、それぞれこちらの記載の表のとおり、補助限度額につきましては、分譲価格の10%を限度額とする形で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  今回のこの新たな補助制度創設によりまして、更にテクニカルリサーチガーデンへの企業立地を促進いたしまして、須賀川市の産業経済を支援してまいりたいというふうに考えてございます。  なお、こちらの補助制度に関わります要綱につきましても、今後、補助要綱を定めまして、関連する予算につきましては、補正予算により対応してまいりたいというふうに考えてございます。  商工労政課につきましては、以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ただいま当局から説明がございました。各委員から御質疑等ありましたら御発言願います。 ◆委員(広瀬吉彦) 今、説明があったんですけれども、今さらというか、どうして地質と地盤改良だけがこのような補助が出てきた、その根底には何があったんでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  今回、新たな補助制度の創設につきましては、テクニカルリサーチガーデン全部で19区画分譲していったわけでございますが、残りが6区画という形になってございます。残りの6区画につきましては、現地を見ていただくとお分かりかと思いますが、かなり高台地区にこの企業用地がございまして、その一部につきましては、盛土工事による企業用地の分譲、工事を行ってございます。  そういったことで、盛土工事に関しましては、工場等を建てるに当たって、地盤調査、更には地盤改良と企業の負担もあるだろうというようなことも鑑みまして、今回、更に残った区画の分譲を、更に促進させるために新たな補助制度を創設したところでございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、次に観光交流課から須賀川市観光振興アクションプラン策定事業について説明願います。 ◎観光交流課長岡田充生) それでは、観光交流課のほうから現在の須賀川市観光振興アクションプランの策定事業の進捗についてということになりますが、そういった部分につきまして、御説明申し上げます。  産業部の資料の4ページ以降になります。  なお、4ページは表紙ですので、めくっていただいて5ページから具体的な部分となってまいります。  今回の説明資料でございますけれども、概要版というふうな形になっております。現在まで延べ5回の策定委員会を開催しまして、プロポーザルで委託した業者も2回ほど会議のほうに参加していただいて、協議をしております。  まず、資料の5ページですが、大きな1、須賀川市観光アクションプランにつきましては、策定の趣旨、それから計画の位置付け、計画の期間となっておりまして、既に先の本委員会におきまして、骨子等の説明の際に申し上げた内容ということになっております。  続いて、大きな2番になります。6ページから7ページでありますが、本市観光の現状と課題として上げております。  観光の実態といたしまして、本市の位置やアクセス、観光の動向は入れ込み客数として総数、イベントなどの数値を掲載しております。また、7ページには空の玄関口であります福島空港の利用者数の推移を掲載しています。  続いて8ページは、市内におけるこれまでの代表的な観光スポットやイベントを掲載して確認しております。  ちょっと駆け足になりますが、9ページを御覧いただきたいと思います。9ページでは、観光ニーズの変化について記載しております。これまでも様々な方面から指摘されておりますとおり、価値観やライフスタイルの多様化によりまして、観光の在り方も物見遊山的なスタイルから、テーマ、目的に沿った旅行、団体旅行から趣味を同じくするグループ、個人による旅行へと志向が変化しております。  そして、地域との触れ合い、つながり、共感を求める志向から、日常の風景が観光資源となってテーマ性の高い、目的型旅行、暮らすように過ごす、何らかの形で地域に関わるスタイルの観光が増えるものとしており、インバウンドの増加や、旅行動態の変化、SNSの活用、物消費から事消費へ移行などをこちらのほうには上げております。  続いて10ページでは、大きな3として、各種調査結果などを踏まえた課題への対応の着眼点を6項目ほど記載しています。これは、観光動態調査を市内5か所で実施した結果や外国人モニターに市内を周遊してもらい、意見を聴取した結果、そしてインターネットによる首都圏を中心とした皆さんに意見を聴取した結果を基に、一番下に上げておりますけれども、6つの着眼点としてまとめたものであります。  これらを基に、11ページのほうを開いていただきたいのですが、大きな5として、プランのコンセプトを記載させていただいております。それはまちごと、人と地域がつながる、ここに暮らすような観光スタイルというもので、既存の観光コンテンツの中で目玉となるコンテンツを磨き、来訪を促進するとともに、来訪者が須賀川の食や文化、歴史、人との触れ合いをあたかもここで暮らすようなスタイルで体験できる観光まちづくりを目指すとしております。  4つの潜在する多様な観光需要というものをちょうどページの11ページの上段のほうに上げておりますけれども、大きくこういったものを見据えまして2つのコンセプトに分けて大きな5に記載いたします、12ページのほうの部分ですね。今後の戦略的な観光の実施を図っていくというふうに位置付けています。  もう一度、11ページに戻っていただきまして、一つは、文化・歴史の磨き上げ、もう一つは農園と飲食と宿泊の連携となります。一つの文化・歴史の磨き上げですが、具体的には既存の行事はもちろんですが、円谷英二監督の功績の検証といいますか、そういったものを一つのターゲットといいますか、コンテンツに掲げまして、そういったものを少し掘り下げるというふうな部分になります。  それから、具体的な項目は、実際、ここには今現在、触れておりませんけれども、この後、パブリックコメントを実施する際には、ただいま申し上げましたようなこの2つにつきまして、具体的な項目をここに記載して、今後、11ページの下のほうに記載しているスタイル、地域に暮らすような観光スタイル、いわゆる須賀川版のアルベルゴ・ディフーゾというふうな地域に暮らすような観光スタイルの実現を目指していきたいというふうに考えております。そういった形で位置付けたいということです。  この2つのコンセプトを実現する戦略は、12ページに記載してあります大きな5、今後の戦略的な観光の実施として、6つの戦略を展開していくということにしたいと思っています。それは、須賀川にしかない地域資源を磨き上げることで誘客促進を図るとともに、それを軸に地域に根差すコンテンツを創出し、来訪者の満足度と愛着度の向上につなげ、本市との関係人口を増やしていくというふうなものです。  この6つにつきましては、ただいま1から6まで記載しております。1が須賀川にしかない地域資源の磨き上げによる注目度の向上、2が新しいブランド、須賀川らしいおもてなし力の向上、また3としては、須賀川市民とのつながり創出、4はインバウンドの推進、5は情報発信の強化、6はマーケティングの体制づくりと、こういった部分をプランによって展開していきたいというふうに考えています。  最後に、13ページになります。  大きな6として、本プランの推進体制を記載しています。主なプレイヤーとしては、表に記載のとおりで、以下、観光関連事業者団体以下こういった形で記載しておりますが、それぞれのプレイヤーが役割を持ってプランの実現に向けた推進体制を今後確立していくというふうな中身にしたいと考えております。  大変、駆け足で、以上、抜粋の内容ではございますが、今後、具体的な部分を示しながら、パブリックコメントや皆さん委員の各位、様々な分野の御意見などを踏まえまして、プランを今年度中に取りまとめたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長大河内和彦) ただいまの当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がございましたら御発言願います。 ◆委員(広瀬吉彦) 11ページなんですけれども、下のほうの田園ゾーン、アルベルゴ・ディフーゾというところなんですけれども、今、空き家が増えていたり、多くなってきているんですけれども、特にその農振地域などは多いんですけれども、そういうところでも例えば、癒し体験とか、農家民泊、古民家民泊などができるようになるんでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長岡田充生) ただいまの質疑にお答えいたします。  実際に、どういったところがという部分につきましては、プランの中になかなか位置付けるのがちょっと難しいところはあるんですけれども、基本的に、ただいま委員が言われた部分につきましては、②の農園と飲食と宿泊の連携という部分になるとは思います。こちらにつきましては、今回、ちょっと御指示できなくて申し訳ないんですけれども、具体的にはどちらかというと夜間、特に体験型モニターツアーなんかでも須賀川に来た際に、農家ライブやああいった農業体験みたいな部分が非常に好評だということもありますので、そういった夜の、ナイトのコンテンツという部分での充実ということを考えているというところがありますので、具体的に宿泊云々ということになりますと、やはり農家、民泊とかとなりますと、ちょっと限られてしまう部分はあるんですが、基本的には現在の須賀川市内にあるホテル等の宿泊施設を活用しながら、更にそういったところに結び付けていくというふうなスタンスで考えております。  以上です。 ◎産業部長(鈴木伸生) すみません、少し補足させていただきますが、今の件につきましては、12ページにも戦略的な観光振興の実施ということで、戦略の3番の中に須賀川市民とのつながり創出の中で、農家や空き家を活用した分散型の宿泊の推進というふうなことも、要は今までいろいろな形で観光に携わってきて、それなりの成果、あとはなかなか思うように伸びないというふうなことがありましたので、今回、今までの概念にとらわれないで新しい観光戦略ということでは市の中にあるメリット、デメリットも踏まえていろいろと活用していこうということで提案を受けたものでございます。  委員が御指摘のとおりのところは、正にそうだと思いますので、具体的に今年からできるかということになると別ですけれども、そういうふうな状況を把握しながら、こういうふうな民泊として使っていくというか、市民とのつながりとしては、そういうふうな空き家を活用していけるようなことを打ち出していこうと、その中に制度的な問題があれば、そこはクリアした上でないと対応はできませんけれども、そういうふうな状況にも着眼していこうというふうなことでアクションプランを今つくり上げていくということでございますので、今後パブリックコメントの中でも委員等でも御意見というか、御懸念の点があれば御意見を頂ければというふうに思います。補足をさせていただきました。 ◆委員(広瀬吉彦) せっかく部長に答弁頂いたんですけれども、今日、都市整備課長もお見えになっているようですので、その辺の許認可が必要だと思うんですけれども、その辺は今後どうなるんでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 今の農家住宅の件でございますが、都市計画区域内の調整区域に関しましては、国のほうから、今後、利活用にできるだけ利活用するということで、マスタープラン等の中に盛り込むようなことで、調整区域に関しましては可能なこととなってくると思います。区域外につきましては、今までどおり都市計画上の許可が必要でございますので、あとは農業関連の法令に沿ったような形で可能となると思います。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) すみません、観光資源の精緻化ということになっているのですが、オリンピックのマラソン選手、昨日決まりまして12日に須賀川に円谷幸吉選手の墓参りに来るということで新聞記事に載っておりました。そこの部分での、本当に円谷幸吉の聖地化というか、マラソンランナーの皆さんにとってはとても大事なまちだと思うんですね。そういったものをもっとアピールできるような策を考えているかどうかというのをちょっとお伺いします。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  委員おっしゃるとおり、須賀川の場合、先ほど私、円谷英二監督ということを申し上げました、今回のアクションプランの中に上げる具体的な部分は円谷英二がちょっと中心になるとは思いますが、もちろん観光の柱の中に二人の円谷という部分があります。ですから、円谷幸吉先生の当然行ってきた功績といいますか、そういったものも当然取り上げるといいますか、今、アリーナのほうがちょっと空いた状況ではありますけれども、メモリアルホールもありますし、今、委員が言われたようなつながり等もありますので、そういったものも当然、プランの中では取り上げながらといいますか、今後、観光に生かしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、最後に農業委員会事務局から農業委員、農地利用最適化推進委員募集について御説明願います。 ◎農業委員会事務局長(小池文章) 農業委員会事務局より御説明をいたします。  配付資料の一番最後になります。令和2年7月19日に現在の任期、3年間の任期が満了となります。須賀川市農業委員並びに農地利用最適化推進委員につきまして、条例の定めに従いまして新たな任期の方々の募集を行います。  概要については、御説明します。  1つに、1の定員ですが、農業委員は19人です。こちらは市内全域を一つの区域としておりまして、過半数を認定農業者、お一方は中立的な立場、農業者ではない方から選任という形になります。  それから、農地利用最適化推進委員ですが、こちらは農業者から選任されまして、定員は23人、各地域から条例によって定員を設定しておりまして、農業委員が19人、最適化推進委員23人、合計42人を募集するものです。  こちらにつきまして農業委員についての主な業務ですが、農地の権利移動、農地転用許可についての審議、こちらは毎月1回の総会がありまして、こちらに出席をいただいて、内容についての審議をしていただくということになります。それから、農地利用の最適化推進という業務がございます。  それから、農地利用最適化推進委員ですが、担当地区におきます農地利用の最適化のための実践活動と申しまして、農地利用の最適化といいますのが、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止解消、新規参入の支援活動などが上げられます。これらについて、案件が出た場合は、最適化推進委員は総会に出席して、調査内容の報告をしていただく形になります。  3番目の募集の方法ですが、一般推薦、団体推薦、自薦による3通りでございまして、応募の期間は本日9日から3月いっぱいを予定しております。  周知の方法ですが、既にホームページに掲載をしておりまして、それから各行政区の区長のほうに直接推薦のお願いの文書を発送しております。それから回覧板におきまして、各農家に配付をして募集をするということになっております。  今後のスケジュールですが、3月いっぱいに募集をいたしまして、年度明けまして4月28日に候補者選考委員会、これは副市長、産業部長農政課長、それから私、農業委員会事務局が選考委員となりまして、農業委員19人の選考を行います。こちらについては6月の定例会におきまして、人事案件として提出させていただいて、審議会の同意を頂くことになります。同意を経た後に、4月20日に市長が農業委員の任命を行います。その同日に総会を開催いたしまして、役員等の選出を行います。それから、農地利用最適化推進員、こちらについては農業委員会会長の任命になりますので、こちら農業委員の中で選考委員として選考しまして、翌日4月21日から農地利用最適化推進委員を委嘱するという予定になっております。  今後の予定という形ですので、御報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長大河内和彦) ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等ありましたら御発言願います。  ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、この際、当局から追加して報告する事項等ございませんか。      (発言する者なし) ○委員長大河内和彦) この際、委員各位からその他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺います。 ◆委員(鈴木正勝) 今回の新型コロナウイルス関連なんですけれども、小中高と一応休校になっておりまして、あとは今大きな行事、それから集会、会合について自粛ということで、全体的には動いているんですが、須賀川市におきまして、産業部関係が中心になるかと思うのですが、その辺の影響の現在のほう、どのように認識しているのかということと、それから、各事業所のほうから、様々御相談もあるかと思うのですが、その辺の窓口と、あと一応あしたにつきましては、政府のほうで第2弾の支援策を講じるということになっておりますので、その辺の周知も含めまして、その対応についてお聞きしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、今回の新型コロナウイルスの感染に関する影響でございますが、商工労政課におきまして、商工会議所、商工会、市内の各金融機関のほうにこの相談状況のヒアリング、情報の提供を行ったところでございます。  飲食業、旅館業、製造業、こういったところも影響が出てきていると、特に飲食業、旅館業等については、かなりの数のキャンセルが出ているということで、大きな影響が出ているというような認識をしているところでございます。  相談窓口でございますが、先ほど申し上げました商工会議所、商工会、各金融機関において相談窓口のほうで対応しているような状況でございますし、商工労政課のほうにおいても、事業者からの相談については対応してまいりたいというふうに考えてございます。  今現在、先日、安倍首相のほうで中小企業、小規模事業者に対する支援策ということで、無利子・無担保の融資制度、こういったものも報道がなされたところでございますので、市といたしましては、この感染症拡大をまずは防止に全力を挙げるとともに、引き続き商工労政課といたしましては、市内事業者の影響状況、こういったものを情報収集しながら、国・県の支援策、こういったものを踏まえて、市としての支援の在り方について、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、以上で所管の事務の執行についてを終了いたします。  次の議題に入る前にここで当局、部課長には御退席をいただくことといたします。  なお、建設部長及び都市整備課長には、この後の具体的調査事件がありますので、そのままお待ちください。  当局退席のため、暫時休憩いたします。      午前11時51分 休憩      午前11時52分 再開 ○委員長大河内和彦) 休憩前に復し、会議を再開いたします。  次に、具体的調査項目である牡丹台アメニティゾーンの整備についてを議題といたします。
     本件については、前回の委員会において、委員間で道の駅整備についての意見交換を実施したところであります。本日は、都市整備課との基本構想策定に係る意見交換を行う中で、今後の提言に向け理解を深めてまいりたいと思います。  それでは、当局に確認したい事項や意見等がある場合は御発言をお願いいたします。 ○副委員長横田洋子) この委員会の中でもいろいろ意見交換を行ってきましたが、基本構想の現在の進捗状況など、それから今後の整備についての予定について、今後どのように取り組まれるのか、それを御説明願いたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの横田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) ただいまの御質疑にお答えいたします。  構想に関する今の状況でございますが、昨年12月13日に開催いたしました産業建設常任委員会で報告したとおり、土地利用に関して提案ありました交流施設、農業関連施設、スポーツ関連施設、エネルギー関連の提案がございました。  その中で、一番エネルギー関連の提案にございましたものに関して、再生エネルギーの関連で、検討の協議に相当数の時間を要してございます。当初、基本構想が今年度末ということの策定ということになってございましたが、今ほど、理由を述べましたとおり、ちょっと時間を要していますところで、今、来年度の当初の公表という形に持っていきたいと思ってございます。  また、基本構想でありますが、アメニティゾーンエリアが持つ役割や、道の駅の特性、サウンディングの市場調査を通じた市の意向の公表でありますので、具体的な施設の希望とか、形状、そういったものに関しては来年度予定しております基本計画策定の中で進めることとなってございます。  先ほど申しました構想の策定、公表にいたしましては、公民連携で進めるということとしておりますことから、基本構想に沿った全体エリアの基本計画策定する上で、まず企業選定でありますプロポーザルによる提案を受け付けまして、その後、選定していきたいと思います。  プロポーザルでパートナー企業が決まりましたら、基本設計に入りまして、加えて隣接する道路管理者の県道、そういった道路の24時間開放するトイレと駐車場、休憩場、道路情報提供施設などの実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。  また、基本計画策定に当たっては、有識者や関係団体、市民代表や行政機関、そういった方たちと、あとパートナー企業が決まりましたらそれらを交えた道の駅整備連絡会を立ち上げたいと今考えてございまして、今後の運営につきましてもその中で協議してまいりたいと思います。  本事業につきましては、当初の計画どおり令和4年度は造成工事に着手しまして、令和6年度運用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) そうしますと、サウンディング、いろいろな聞き取りをやるということなんですけれども、基本構想が来年度出てくるということなんですけれども、大体、それのベースになる資料みたいなものはほとんど集まったということなんでしょうか。 ○委員長大河内和彦) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) ただいまの御質疑にお答えいたします。  サウンディング結果、それを踏まえまして、先ほど言いました概要の提案に関し、再生エネルギー関連以外のものについては、ほぼ内部の委員会の中でも調整が整ってございますので、再生エネルギーに関してだけがちょっと今検討の協議に手間取っているというか、時間を要している段階でございます。 ○委員長大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 今回のアメニティゾーンの整備につきましては、サウンディング調査ということで、去年9月からスタートしているわけですが、実際に調査期間とか、個別の相談というんですかね、対話というか、その辺も実施されていると思うのですが、その辺、具体的に実際何社から一応応募があって、あと個別対話もどの程度進められたのかについて、お聞きしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) ただいまの御質疑にお答えいたします。  何社という社名とその数については事前の要綱の中でも公表しないということになってございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。  あと、その中で、対話に関しましては9月30日から11月29日まで、個別対話が数度ございましたが、その後も、実際まだまとまっていない部分がありましたので、何度か対話を続けてございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) サウンディング調査の実施要綱の中では、実際に様式Aによるエントリー、それからBによるエントリーということで、具体的に出ておりますので、実際にどの程度件数があったのかというのは、公表してもいいのかなという感じがしているんですが、その辺がもう一度確認ということと、今回の一応サウンディング調査する対象区域の部分につきましては、サウンディング調査をするということになっているんですが、この全体区域に対する、アクセスに対する考え方というのは新たに検討して進める考えがあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 件数につきましては、先ほど申したとおり公表できないということですので、御了承いただきたいと思います。  あと、今のアメニティゾーンのエリアまでの国道118号から約500メートルの距離がございますので、そういった今後の利活用を考えた中で、県の道路管理者とよく協議してまいりたいと考えております。  確かに、国道118号に隣接していないということで、アクセスが難しいという意見もございますが、魅力ある土地利用にしていきたいと思いますので、そういったことで取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) 先ほど、再生可能エネルギー関係の県との協議ということが、時間がかかるということなんですが、具体的にこの基本構想については、いつ頃、具体的な案というのは出てくる予定なのか、あとは当初の計画でいきますと、令和6年度2月にオープンしたいということなんですが、その辺までに様々な要因の変化とか何かある場合には、その辺の時期が早まるとか、遅くなるとかいうことも考えられる部分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○委員長大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 再生エネルギーに関しましては、確かに実施というよりも、その前の調査に関して検討の協議が必要なこととなる事業がございまして、それに時間を要していることでございます。  具体的には、年度遅くない時期に構想を出したいと思います。それから、プロポーザルに向けた事業者への周知、そういったものをしていきたいと今考えてございます。  失礼しました。年度明けです。申し訳ございません。年度当初のさっきの説明どおりです。申し訳ありませんでした。 ○委員長大河内和彦) 暫時休憩いたします。      午後 零時02分 休憩      午後 零時22分 再開 ○委員長大河内和彦) 休憩前に復し、会議を開きます。  ただいま、都市整備課との意見交換を実施しましたが、今後は本日の御意見等を踏まえ、更なる調査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、建設部の皆様にはここで退席願います。お忙しい中ありがとうございました。      (当局退席)  本日の継続調査事件に関する協議については、以上で終了といたしますが、今後の継続調査事件について、今期定例会で議長に申出が必要となります。このため、引き続き、牡丹台アメニティゾーンの整備及び所管の事務の執行についてを当委員会継続調査事件にしたいと考えますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。  なお、本会議に最終日に口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  その他委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いします。ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) なければ、次回の委員会開催でありますが、都市整備課の基本構想策定の進捗状況に応じ開催することとし、日程調整につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長大河内和彦) 御異議なしと認めます。  それでは、本日の産業建設常任委員会はこれにて閉会いたします。  御苦労様でした。      午後 零時24分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和2年3月9日        須賀川市議会 産業建設常任委員長     大 河 内  和  彦...