須賀川市議会 2020-03-09
令和 ２年 ３月 総務生活常任委員会−03月09日-01号
人事課長 菅 野 芳 治
秘書広報課長 小 林 繁 直
参事兼
生活課長 笠 井 一 郎 環境課長 箭 内 利 昭
原子力災害対策課長 増 子 輝 仁
市民課長 高 野 弘 幸
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
佐 藤 幹 夫 大 森 英 夫
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 佐 藤 和 久
鈴 木 英 次
６
事務局職員 主幹兼局長補佐兼議事係長 主任 藤 田 昌 利
松 谷 光 晃
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
総務生活常任委員長 本 田 勝 善
午前１０時００分 開会
○委員長（
本田勝善） おはようございます。
本日はお忙しい中、
委員各位並びに当局の
関係部課長の皆様に御出席いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから
総務生活常任委員会を開会いたします。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
本田勝善） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当委員会に付託となりました議案７件に対する審査と、
継続調査事件についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、それぞれ議案ごとに当局担当
課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、
継続調査事件である所管の事務の執行を議題とし、当局からの報告案件に対する質問等を行うことといたします。終了後、当局には御退席いただき、
具体的調査項目を議題とし、議事を進めることといたします。
本日の会議の進め方について、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
早速、議案の審査に入ります。
初めに、議案第４号 須賀川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
税務課長（相楽勝栄） おはようございます。
それでは、税務
課総務生活常任委員会資料により御説明いたします。
議案第４号 須賀川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の
改正要旨につきまして、御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
本案は、
情報通信技術の活用による
行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、法律改正に合わせて、引用法令の題名の改正及び条ずれに対応するもので、第６条第２項中、「
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項」を「
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項」に改め、公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第４号の説明とさせていただきます。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第４号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号
行政組織改編に伴う
関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
人事課長（
菅野芳治） おはようございます。
総務生活常任委員会資料に基づきまして、議案第５号
行政組織改編に伴う
関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
委員会資料の１ページ、上段を御覧いただきたいと思います。
第１、
提案理由を御覧願います。
本案は、
須賀川市部設置条例が令和元年12月23日に公布され、これを受け、須賀川市
行政組織規則が令和２年１月15日に公布されたことに伴い、令和２年４月１日に
行政組織改編が行われることとなったことから、複数の条例に規定されている部名及び
課名を改編する必要が生じたことから、整理条例として一括して改正を行うものであります。
次に、第２、
改正要旨を御覧願います。
１、須賀川市
青少年問題協議会条例の一部改正については、第５条中、「
文化スポーツ部」を「
文化交流部生涯学習スポーツ
課」に改めるものであります。
２、須賀川市
都市計画審議会条例の一部改正については、第８条中、「
都市整備課」を「
都市計画課」に改めるものであります。
３、須賀川市安全で住みよい
まちづくり条例の一部改正については、第８条第３項中、「
生活環境部生活課」を「
総務部市民生活課」に改めるものであります。
最後に、
施行期日でありますが、本条例は、令和２年４月１日から施行するものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
一部訂正します。
３のところで、第８条３項中、「
生活環境部生活課」を「総務部市民安全
課」に改めるものであります。訂正いたします。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） ただいまの説明の
改正要旨の中で、２番目の
都市整備課を
都市計画課にするのを、なぜそういうふうに名称を変更するのかについてお伺いいたします。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
人事課長（
菅野芳治） ただいまの御質問にお答えいたします。
理由としましては、
都市整備課は
都市施設整備にとどまることなく、第８次総合計画に沿って、土地利用に関する
都市マスタープランや
立地適正化計画を基に、市の秩序ある将来あるべき姿を想定し、その目的に沿った必要な規則、誘導、整備を行う目的の担当
課であります。都市施設の整備を主に担うことを連想させる現在の
課の名称、
都市整備課ではなく、市の土地利用に関する全般的な考えの下、実現を図ることが目的であるというようなことから、今回名称を
都市計画課と変更したところでございます。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第５号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 須賀川市
職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
人事課長（
菅野芳治） 議案第６号 須賀川市
職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料１ページの下段を御覧願います。
第１、
提案理由でありますが、
下水道事業については、令和２年４月１日から
地方公営企業法の全部適用となることに伴い、
下水道事業及び
農業集落排水事業に従事する職員が、新たに
公営企業の
事務部局職員となり、市長の
事務部局と
公営企業の
事務部局の
職員定数を改めるとともに、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行され、当該条例においても引用している条項に変更が生じることから、これを改正するものであります。
次に、第２、
改正要旨でありますが、初めに、第１条第８号の
地方公務員法の引用条項についてでありますが、第22条第５項を第22条の３第４項に改めるものであります。
次に、第２条の表の
職員定数についてでありますが、市長の
事務部局の定数を484人から477人に改め、
公営企業の
事務部局の定数を38人から45人に改めるものであります。
最後に、
施行期日でありますが、本条例は、令和２年４月１日から施行するものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第６号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
人事課長（
菅野芳治） 議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
委員会資料２ページの上段を御覧願います。
第１、
提案理由を御覧ください。
本案は、福島県が県の
人事委員会勧告に基づき、
住居手当及び
通勤手当の改定を行ったことから、本市においても、これに準じ所要の改定を行うものであります。
次に、第２、
改正要旨でありますが、１つ目が
住居手当の改定でございます。
こちらは、
住居手当の上限額について、
最高支給限度額を現在の27,000円から1,000円を引き上げ、28,000円に改めるものであります。
次に、
通勤手当の改定でございます。
こちらは、
交通機関等利用者の
通勤手当上限額について、
全額支給限度額を63,000円から1,000円引き上げ、64,000円に改めるものであります。
最後に、
施行期日でございますが、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
一部訂正申し上げます。
資料の
提案理由の、福島県が福島県
人事院勧告となっている、これ
人事委員会に訂正させていただきたいと思います。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第７号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 須賀川市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
人事課長（
菅野芳治） 議案第８号 須賀川市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
委員会資料の２ページ、下段を御覧願います。
最初になんですが、資料の一部訂正でございます。
第１の
改正要旨の初めのところ、福島県
人事院勧告に基づきとなっておりますが、ここ福島県
人事委員会、委員会を入れていただきたいと思います。
それでは、第１、
提案理由を御覧願います。
本案は、福島県
人事委員会勧告に基づき、12月定例会において正規職員の給与の改定を行ったことから、
会計年度任用職員の給与についても、これに準じ所要の改定を行うものであります。
次に、第２、
改正要旨でありますが、正職員の給与改定に準じ、
会計年度任用職員の１級の給料月額を引き上げ、１級の給料月額を平均0.9％引き上げるものであります。
最後に、
施行期日でありますが、本条例は、令和２年４月１日から施行するものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第８号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 須賀川市
交通教育専門員設置条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎参事兼
生活課長（笠井一郎） おはようございます。
それでは、私のほうからただいまの議案の説明のほうに入ります。
議案書のほうを御覧になっていただきたいと思います。
議案第９号 須賀川市
交通教育専門員設置条例を廃止する条例。
須賀川市
交通教育専門員設置条例（昭和61年須賀川市条例第６号）は、廃止する。
附則。この条例は、令和２年４月１日から施行する。
こちらが議案書でございます。
ここで、若干、須賀川市
交通教育専門員設置条例について御説明のほうを申し上げます。
この従来の
教育専門員の
設置条例は、その目的が、須賀川市における交通安全に関する知識の普及、
交通安全思想の高揚を図ることを目的に、昭和60年まで
交通指導員という制度がございまして、その後、昭和61年４月に
交通教育専門員として条例を定めて、そのまま活動をしていたものでございます。
その活動内容といたしましては、
交通安全教育、
交通安全教室、そういった活動や、立しょうによります街頭指導、そういうふうな内容でございました。
現在までは、各小学校区におきまして、16名の方々にこちらの活動をなさっていただいておりました。これが、
地方公務員法並びに
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、従来、
交通教育専門員につきましては、
非常勤特別職というふうな取扱いでございましたが、こちらの
非常勤特別職の取扱いが厳格化されたというふうなことによりまして、
交通教育専門員の方を
非常勤特別職というふうな取扱いができなくなるというふうなことから、本条例を廃止するものでございます。
なお、須賀川市
交通教育専門員の皆さんにつきましては、今後も
有償ボランティアとしまして継続していく事業でございますので、こちらの設置運営に関する事項につきましては、新たに規定を設けて、それで継続していくという考えでございます。
なお、
非常勤特別職でなくなるというふうなこともございました。今後の活動において、けがとか、そういった事案に対しての対応については、
福祉ボランティア保険でその活動について保障を担保していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） ただいま、新たな規定によって
交通教育専門員が制定されるということで、けがなどについては
福祉ボランティアの保険で対応されるということの説明がありましたが、万が一、この
交通教育専門員の方が活動中に第三者に損害を与えるような場合になったとしても、それもそういった保険で対処になるんでしょうか。お伺いします。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
生活課長（笠井一郎） 御本人のけがに加えまして、
賠償責任保険のほうも担保していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第９号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 須賀川市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
市民課長（高野弘幸） おはようございます。
議案第10号 須賀川市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、
議案参考資料の
新旧対照表により説明します。
本市の
印鑑登録証明事務は、本市に住民登録をしている方のうち、本条例に基づき、
印鑑登録を申請された方が印鑑を登録した上で、
印鑑登録証明書を交付しているものであります。今回、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、一律な制限が見直されたこと、また、国からの技術的な助言でございます、
印鑑登録証明事務処理要綱の一部も改正されたことを踏まえまして、成年被後見人であっても個別に所定の要件を満たした場合は、意思能力を有する者であると判断して、
印鑑登録が可能となるように改正するものであります。
取扱いとしましては、印鑑の登録を受けている方のうち、
東京法務局の登記官から後見開始の審判の通知がありますと、
当該印鑑登録を職権で抹消することは変わりませんが、成年被後見人に対しては
当該印鑑登録が抹消されたことを通知するとともに、再度印鑑の登録を受けるための手続について案内します。成年被後見人のうち、
印鑑登録を希望するときには
法定代理人である
成年後見人が同行し、かつ、当該成年被
後見人本人による申請があれば、これらを受け付けるものであります。また、併せて所要の文言の整理を行います。
なお、本条例の一部を改正する条例の施行日は、公布の日からであります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（
本田勝善） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第10号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了しました議案７件に関する
委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認めます。
以上で議案の審査を終了いたします。
次に、
継続調査事件のうち、所管の事務の執行についてを議題といたします。
初めに、当局からの報告事項については、本日は、
企画財政課、税務
課、生活
課及び
原子力災害対策課から発言の申出がありましたので、順次説明をいただき、質疑応答を行うことといたします。
初めに、
企画財政課からは３件の報告事項があると伺っておりますので、一括して説明を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） おはようございます。
企画財政課のほうからは３項目の御報告を申し上げます。
まず初めに、
総務生活常任委員会資料企画財政部のものがございます。こちら１ページお開きをいただきまして、項目の部分を御覧いただきたいと思います。
こちら項目の部分の１から３までについて、御報告を申し上げます。
初めに、項目１、第２期市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について御説明のほうをしてまいります。
総合戦略の改訂に当たりましては、
総務生活常任委員会において、10月に第１期
総合戦略の達成状況及び改訂に当たっての基本方針について、12月には台風第19号災害が発生したことによる
改訂スケジュールの変更について御説明をしてまいりました。
それでは、資料１の１ページを御覧願います。
第２期
総合戦略（素案）の意見等の概要でありますが、１、概要説明及び意見聴取を御覧ください。
令和２年１月17日に須賀川市
まちづくり市民懇談会、２月10日に
総務生活常任委員会でそれぞれ素案の概要を御説明し、御意見を伺ってまいりました。
次に、２、意見の募集概要を御覧ください。
令和２年１月30日から２月13日までの期間で
パブリックコメントを実施し、素案に対する意見を募集いたしました。また、
パブリックコメントに併せて全ての議員の皆様に御案内を申し上げ、素案の冊子を
議会事務局へ配置をし、御意見を伺ってまいりました。
次に、３、意見募集結果・反映状況を御覧ください。
資料の表に記載のとおり、５名の方から７件の意見を頂き、可能な限り
総合戦略の改訂に反映をいたしました。
資料の２ページを御覧ください。
資料の２ページ目につきましては、今回頂きました７件の意見の内容と、その対応方針について取りまとめたものであります。この７件の中で２件について御意見を踏まえ、
総合戦略（素案）から修正を行っております。
まず、１点目でございますが、No.４を御覧ください。
総務生活常任委員からの意見でありますが、本市のＳＤＧｓに対する取組を示していくべきとの意見を踏まえ、参考資料を追加をいたしました。
恐れ入りますが、資料の２、第２期須賀川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の７ページをお開き願います。
７ページの下段でございますが、これは第８次総合計画の施策体系とＳＤＧｓの17の目標との関連付けを行ったものであります。17の目標全てが全ての施策に関連付けされたもので、こちらの資料を参考資料として新たに追加をいたしました。
恐れ入りますが、資料１の２ページにお戻りをいただきたいと思います。
修正を行った２点目でございますが、No.６を御覧ください。
パブリックコメントの意見でありますが、
総合戦略改訂の基本的な考え方の中で、第１期
総合戦略の検証結果は順調であるとしているが、具体的な成果を記述するべきとの意見を踏まえた修正として、加筆を行ってございます。
恐れ入りますが、資料２、第２期須賀川市
総合戦略の９ページをお開き願います。
こちら、４、
総合戦略改訂の基本的な考え方でございますが、素案の中では、第１期
総合戦略の検証結果では、全体としては順調に進捗が図られとしていたものを、第１期
総合戦略の検証結果では、目標進展度において「向上」と「横ばい」の合計割合が75.0％であったことから、全体としては順調に進捗が図られということで、こちら具体的な数字を記述として加筆をしてございます。
資料１の２ページにお戻りを願います。
こちらに記載のございますその他の意見につきましては、参考意見といたしまして、前回お示しをいたしました
総合戦略（素案）からの修正は行ってございません。今後第２期
総合戦略につきましては、市民に公表をしてまいりますが、その際には、
総務生活常任委員会からの御意見にもございますが、分かりやすく概要をまとめるなど、様々な手段を検討し、市民の皆様と共有できるよう周知してまいります。
総合戦略についての説明は以上であります。
引き続き、項目２と３でありますが、いずれも
総務生活常任委員会としては初めての御説明となりますので、それぞれ目的、経緯なども含めて御説明のほうをいたします。
項目２、市財政計画の概要について資料に基づき御説明をいたします。
資料のほうは、資料３からとなってまいります。
市財政計画につきましては、平成28年度より概要版を市ホームページで公表をしており、今回策定をいたしました令和元年度版市財政計画につきましても、同じく概要版を公表していく予定であります。
初めに、財政計画策定の目的などについて御説明をいたしますので、お配りしております
総務生活常任委員会資料、こちらの資料４のほうになります。こちら、須賀川市財政計画（概要）というものでございますが、こちらの１ページ、上段左側、財政計画策定の目的を御覧ください。
財政計画策定の目的でありますが、１つには、第８次総合計画や公共施設等総合管理計画を着実に推進していくため、今後の中期的な財政需要や歳入見通しを把握し、計画的な行政経営を行うために策定をするものであります。
２つには、今後の財政見通しを分かりやすく公表をすることで、市民の皆様と市の財政状況に対する認識の共有化を図ることを目的としております。
次に、計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、決算見込額ベースで各年度の収支と指針となります財政指標の試算を行っているものです。
次に、対象とする会計でございますが、財政指標を試算する関係で、決算統計と会計単位を合わせる必要がありますので、一般会計と市営墓地事業特別会計を合算をいたしました普通会計としております。
次に、本年度策定をいたしました市財政計画のポイントについて御説明をいたしますので、恐れ入りますが、資料３、須賀川市財政計画のあらましを御覧願います。
１ページを御覧ください。
上段の１、歳入歳出収支見込額を御覧願います。
こちらのグラフの見方でございますが、青色の棒グラフが歳入、茶色の棒グラフが歳出のそれぞれ決算見込額となってございます。
歳出決算見込額は、令和２年度が台風第19号災害関連の災害復旧、災害対策等で繰越事業が大幅に増加することで、448億3,300万円になるものと見込んでおります。なお、令和３年度以降につきましては、文化センター耐震補強事業などの大型事業や震災、台風第19号災害関連の復旧、復興事業がピークアウトすることで、投資的経費が徐々に減少をするということで、歳入決算見込額は減少傾向になるものと見込んでございます。
こちら、資料の中では、吹き出しで参考数値を記載をしておりますが、東日本大震災以前となります平成22年度歳出決算額につきましては、289億円となってございます。こちらとの比較でございますが、令和５年度の歳出決算見込額ではこれと同程度となり、計画最終年度となります令和６年度には歳出決算見込額は277億3,700万円ほどで、平成22年度を下回る規模になるものと見込んでございます。
次に、中段、２、歳入歳出収支見込額の内訳を御覧願います。
こちらの表は、歳入の主な歳入内訳、歳出の性質別内訳について、それぞれ年度別に決算見込額と収支見通しを整理した表であります。
歳入につきましては、市税が、令和３年度に市民税の法人税割の税率引下げや固定資産税、こちらは家屋になりますが、評価替えの影響で減額となり、その後も現在の水準に回復することが難しい見通しとなっております。普通交付税につきましても、合併算定替えの段階的縮減、こちらの緩和措置のほうが令和２年度で終了し、令和３年以降につきましては、合併後の一本算定となることから、一般財源となる歳入は計画期間を通して減少傾向となってまいります。なお、市債につきましては、歳出における投資的経費の動向に合わせて推移をしていく見込みでございます。
歳出につきましては、公債費が増加傾向となり、公債費につきましては、令和６年度がピークになるものと見込んでございます。こちら、一番表の下段、一番表の下になってございますが、収支につきましては、計画期間を通して８億円台を確保していくものとしておりますが、そのためには、経常経費も含めて抑制を図っていく必要があると考えてございます。
次に、資料の２ページを御覧願います。
３、市債残高及び市債発行額、公債費の見通しを御覧願います。
市債につきましては、国の臨時財政対策債の動向による影響が大きいため、こちらのグラフにつきましては、臨時財政対策債は茶色に、その他の市債は青色に分けて内訳として表示をしてございます。
こちら、グラフ左側の市債発行額、公債費を御覧ください。
本計画期間内での公債費は徐々に上昇し、令和６年度が35億8,100万円でピークとなる見込みです。
右側の市債残高のグラフを御覧ください。
本計画期間内での市債残高は、令和２年度が台風第19号災害関連の市債借入れにより412億8,700万円で、残高は令和２年度がピークとなる見込みです。
次に、中段、４、基金の見通しを御覧ください。
こちらのグラフの見方でありますが、財政調整基金は青色、その他の特定目的基金等につきましては、合算をして青色で色分けをして表示をしてございます。この中で、財政調整基金につきましては、残高が徐々に減少をしていくものの、計画最終年度である令和６年度で、標準財政規模見込額の10％程度となります19億5,800万円を維持する計画としております。
最後に、下段、５、経常収支比率の見通しと、６、実質公債費比率の見通しを御覧願います。
経常収支比率につきましては、経常経費の一層の効率化を図ることで、計画最終年度には適正値とされます90％以下とし、実質公債費比率につきましては、公債費の上昇に伴って徐々に上昇傾向となってまいりますが、計画最終年度におきましても2.7％となりまして、国が定めます早期健全化基準の25％を大きく下回る指標を維持する見込みとなってございます。
市財政計画の概要についての説明は以上であります。
引き続き、３項目となります平成30年度統一的な基準による市の財務書類について、資料に基づき御説明をいたします。
資料６の１ページを御覧願います。
地方公会計制度につきましては、簡単にこれまでの経緯について御説明のほうをいたします。
地方公会計制度につきましては、平成29年度以前につきましては、総務省方式改訂モデルや、地方自治体ごとの独自方式となります東京都方式など複数の方式があり、全国的に基準が統一されておらず、また、導入されている自治体も少ない状況にありました。そのため、国では、平成29年度までに全ての自治体が国の統一的基準により、発生主義による財務書類を作成することといたしました。これを受けまして、本市におきましては、平成28年度決算分から国の統一的基準により財務書類を作成し、公表を進めております。
恐れ入りますが、資料６の表紙のほうにお戻りをいただきたいと思います。
こちら、資料６でございますが、こちらが須賀川市の財務書類の本編となるものでございます。表紙のほうにも記載がございますが、作成をしております財務書類は、こちら記載の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表となってまいります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
こちら、表の右側でございますが、作成する財務書類という列がございます。こちらを御覧をいただきたいと思います。
財務書類の対象となります会計等の範囲につきましては、３つの区分がございます。普通会計をベースといたしました一般会計等財務書類、水道事業会計までの８会計をベースといたしました全体財務書類、この全体財務書類に一部事務組合、広域連合、第三セクター等を連結した連結財務書類の３つでございます。
なお、この中の全体財務書類におきましては、
下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、勢至堂簡易水道事業特別会計につきましては、令和２年度から
公営企業となりますので、令和元年度決算分までは国の基準により、連結の対象からは除外をされてございます。
次に、恐れ入りますが、資料５、平成30年度統一的な基準による須賀川市の財務書類について、こちら概要をまとめた資料になります。こちら、資料５のほうを御覧願います。
資料の３ページをお開き願います。
一般会計等財務書類のうち須賀川市の貸借対照表でございますが、左側、資産の部を御覧願います。こちら、下段のほうでございますが、資産の合計は1,756億円となります。
資料の中ほど、負債の部を御覧願います。こちら、括弧書きになってございますが、負債は433億8,000万円となってございます。
こちらの資産合計から負債を除いた純資産は1,322億2,000万円となっており、前年度と比較をしまして１億円減少のほうをしてございます。なお、参考でございますが、市民１人当たりの負債額57万円に対して、資産額は市民１人当たり230万円となっており、資産が大きく上回っている状況でございます。
次に、資料の４ページをお開き願います。
須賀川市の行政コスト計算書でありますが、資料左側、こちらの最下段で、一番下になりますが、純行政コストというものがございます。そちらのほうを御覧をいただきたいと思います。
純行政コストにつきましては344億6,000万円となっております。この行政コストにつきましては、道路や公共施設などの整備を除いた行政サービスに使った１年間の費用となっております。左側上段に記載のございます４つの累計がございまして、人にかかるコストからその他のコストの４つでございますが、この４つの累計の中では、社会保障などのコストが最も大きくなってございます。
次に、資料の５ページを御覧願います。
須賀川市の純資産変動計算書でありますが、道路や公共施設などの資産のうち、負債とならない純資産が１年間でどのように変動したかを表す計算書となっております。
資料の左側、（Ｂ）となっております。（Ｂ）本年度差額の部分を御覧をいただきたいと思います。
平成30年度につきましては、18億6,000万円のマイナスとなっております。こちらは、須賀川地方保健環境組合への分担金の増加や、市民交流センターが開館したことによりまして物件費の増加がございました。それにより、マイナスの要因が大きくなり、マイナスとなってございます。
次に、資料の６ページをお開き願います。
須賀川の資金収支計算書でありますが、これは現金が１年間でどのような理由で増減したのかを業務活動、投資活動、財務活動に分けて表した計算書であります。
資料の左側を御覧ください。
平成30年度は前年度に比べ業務活動にかかる収支が、29年度の17億2,000万円から１億9,000万円のマイナスとなりました。
資料、こちら右側になってございますが、下段のＡの部分を御覧をいただきたいと思います。
本年度資金収支額でございますが、こちらは１から３合算をいたしまして12億4,000万円の減ということで、12億4,000万円の資金が減少したというふうな状況でございます。こちら、Ｂのほうに記載のございます前年度末、こちらの資金残高が28億5,000万円でございましたので、30年度末の資金残高はこの12億4,000万円を除いた16億1,000万円というふうな状況になってございます。
資料、こちら７ページ以降につきましては、財務書類や財務書類を作成するために必要なデータをいろいろな視点から分析をした本市の状況分析を明示をしたものでございます。後ほど御参照をください。
最後に、本日御説明をいたしましたこちらの内容につきましては、須賀川広報、市ホームページ等で市民に公表をしております。
説明は以上でございます。
○委員長（
本田勝善） ただいま説明をいただきましたが、初めに、１点目のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、各委員から御質問等はありませんか。
◆委員（市村喜雄） 先ほど課長のほうから説明いただいた資料、10月に配付された資料があるんですけれども、その中で、第２期において６つの新たな視点を追加して、重点化して推進するというような内容が載っていますが、この中で、まず６点あります。分かりますよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆委員（市村喜雄） これは、この新しいこの２期の
総合戦略の中にどのように反映されているのか、載っているのか、１点ずつ教えていただけますか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
６つの新たな視点ということで、まず１点目、地方への人、資金の流れを強化するというふうな新たな視点でございますが、こちらにつきましては、施策戦略の中で該当する、若しくは大きく影響をしているというふうな部分ということで御答弁をさせていただきますが、こちら１番目の地方への人、資金の流れを強化するにつきましては、施策戦略では雇用の創出と多様な就業環境の整備、商工業の競争性の向上、すかがわの宝を生かしたまちづくりの部分では、特撮文化拠点都市の構築とブランド力の強化、地域資源を活用した観光振興と交流の推進、こういったところに影響を、該当しているというふうに捉えてございます。
２つ目の新しい時代の流れを力にするというふうな部分につきましては、基本的にＳＤＧｓにつきましては、全体において大きな理念、大きな全体的なものをカバーするような大きな理念ということになっておりますが、より具体的にということでございますと、施策戦略の中では、こちらは基本となる柱となってまいりますが、健康な暮らしを守るまちづくりというふうなところに反映をしているというふうに考えてございます。今回、健康な暮らしを守るまちづくりの基本的な柱、基本となる柱の部分につきましては、こちらはＳＤＧｓの理念を踏まえた体系となるようにこの４の基本となる柱の再構築を行ってございますので、こちらのほうが全体として色濃く反映をしている部分かというふうに考えてございます。
もう一つのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の部分につきましては、国のほうでもこちらを未来技術というふうな位置付けをしておりまして、この未来技術につきましては、医療や教育、市民生活やインフラ、あとは環境問題など様々な分野で活用を今後されていくものというふうなことでございますので、こちら第２期
総合戦略の中でも、あらゆる分野でこちらを推進するための有効な手段として、未来技術を活用していくという取組を進めていく考えを示すものということでございます。
３つ目、人材を育て、生かすという部分でございますが、こちら産業力を強化するまちづくりの中では、農業担い手の育成や商工業の競争力の向上などというのが該当をしてくるというふうに考えてございます。
また、基本となる柱のうち、子供たちの笑顔あふれるまちづくりの中では、安心して出産、子育てができる環境の充実などというところは、保育士の人材掘り起こしなどで該当してくるというふうに考えてございます。
４つ目の柱の健康な暮らしを守るまちづくりにおきましては、持続可能な環境都市の構築や地域コミュニティ活動の推進などということで、住み続けられるまちづくりの推進という部分が該当してくるものと考えてございます。
４つ目の民間と協働するというふうな部分でございますが、こちらは主に産業力を強化するまちづくりの部分というのが影響が色濃いというふうに考えてございまして、施策戦略で言いますと商工業の競争力の向上という部分、あとは、すかがわの宝を生かしたまちづくりの中では、特撮文化拠点の構築とブランド力の向上などというものについては、この民間と協働というふうな部分が生きてくるものであるというふうに考えてございます。
５つ目の誰もが活躍できる地域社会をつくるという部分につきましては、産業力を強化するまちづくりの中で、施策戦略では雇用の創出と多様な就業環境を整備するというふうな部分が該当をしている部分というふうに考えてございます。
６つ目の地域経営の視点で取り組むという部分でございますが、こちらにつきましては、同じく産業力を強化するまちづくりでございますが、中心市街地活性化という部分で商工業の競争力の向上という部分に該当をしてくるものというふうに考えてございます。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） ２番目というか、新しい時代の流れを力にするＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これの説明というか、新しいほうのその中身というか説明がされていると思うんですけれども、そのサイバー空間、フィジカルな空間というものを融合させるというふうな内容で説明はされていますけれども、当市においてどのようなその取組というか、もう少し具体的なその中身みたいなものというのはあるんですか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらの
総合戦略、こちら最終版のほうでは８ページということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の定義でございますが、こちらは国のほうでＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものはこういうものだというふうな定義付けを行っているものを転記している部分でございます。
本市で考えるＳｏｃｉｅｔｙ5.0でございますが、まだ現在のところ、具体的にこれを該当するというものはないものと考えております。今後、ＩＣＴの分野等で新たな技術、若しくはその技術が具体的に自治体において活用できる商品化がなされた際、こちらは積極的に活用について検討を進めていくというふうに考えるものというふうな捉え方をしてございます。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 新しい時代の流れを力にするの中に、括弧書きでＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのが入っていて、それで、先ほどの説明だと、健康な暮らしを守るまちづくりというような中が施策戦略では当てはまるというふうな話だったんですけれども、その住み続けられるまちづくりの推進の中には交通網の充実というのも入っているんですよ。この交通網の充実というのは、もう出来上がった計画に基づいた交通網の充実というようなものを考えていくのか、今後についてはそのＳｏｃｉｅｔｙ5.0みたいなものを取り入れていこうとするのかは、どのように考えているんでしょうか。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
交通分野でのということでございますが、こちら交通分野での新たな新技術が出てきた場合、交通分野での活用ができるかどうかというふうな部分で検討をした上でというふうなことでございます。現状プラスに新たな新技術が出てきた場合には、それを活用していくというふうな大きな考え方を示している部分ということでございます。
以上であります。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。
なければ、２点目の市財政計画について、各委員から御質問等ありませんか。
ありませんか。大丈夫ですか。
◆委員（溝井光夫） 市税の状況、今後の見通しなどにちょっとお伺いしたいんですが、今回の水害の影響で、新聞にも出ていましたが、路線価、そして負担率の見直しとかそういったものも出ていまして、私も詳しいところ分からなくて申し訳ないんですが、それによって将来的に固定資産税の収入、減る方向に影響があるんではないかというふうに思うんですが、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在、水害に遭った土地について令和３年度が評価替えの年でありますので、それに向けて今作業を始めたところでありまして、幾らか減額というか下げるというふうな方向性はまだ決まってはいないんですが、令和３年度の評価替えに、この水害で被害が遭われた地域の土地については多少なりとも低下するようなことで見込んでおります。
以上でございます。
◆委員（溝井光夫） 新聞報道に出されています負担率という数字あります、0.9とか0.7とか。あの数字が低くなればなるほど、税収、課税するものに対しての割合が下がっていくというそういう見方なんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
税務課長（相楽勝栄） すみません、私その新聞報道の率ってちょっと見ていなくて、理解していない部分もあるんですが、ただやっぱり通常ですと、１とすればそれに0.9ということであれば、例えば10％くらい下がるのかなというふうな認識ではおります。
以上でございます。
○委員長（
本田勝善） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
本田勝善） なければ、３点目の統一的な基準による市の財務書類について、各委員から御質問等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次に、税務
課の報告事項に移ります。こちらは１件の報告事項があると伺っておりますので、説明を求めます。
◎
税務課長（相楽勝栄） それでは、令和２年度地方税制改正案の主な改正の内容につきまして御説明いたします。
企画財政部資料No.７、最後のページを御覧願います。
初めに、１、所有者不明土地に係る固定資産税の課税への対応でありますが、課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、以下の措置を講ずることとされております。
１点目の現に所有している者（相続人等）の申告の制度化についてでありますが、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名、住所等必要な事項を申告させることができることとするとされ、この改正は、令和２年４月１日以後の条例の施行の日以後に、現に所有している者であることを知った者について適用することとなっております。
次に、２点目の使用者を所有者とみなす制度の拡大についてでありますが、調査、住民票、又は戸籍等の公簿上の調査、使用者と思われる者やその他関係者への質問等を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができることとし、令和３年度分以後の固定資産税について適用することとなっております。
次に、２、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しでありますが、未婚の一人親を支援するため、全ての一人親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の不公平を同時に解消するため、以下の措置を講ずることとし、令和３年度分以後の個人住民税について適用することとなっております。
１点目の未婚の一人親に寡婦（寡夫）控除の適用でありますが、未婚の一人親について寡婦（寡夫）控除30万円を適用することとし、適用する条件は死別、離別の場合と同様とすることとされております。
次に、２点目の寡婦（寡夫）控除の見直しでありますが、１つには、寡婦に寡夫と同じ所得制限（前年の所得金額500万円）を設ける。２つには、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とする。３つには、子ありの寡夫の控除額、現行26万円について、子ありの寡婦の控除額30万円と同額とする。
次に、３点目の個人住民税の人的非課税措置の見直しでありますが、上記の対応を踏まえ、人的非課税措置の対象となる未婚の一人親について、児童扶養手当受給者、18歳以下の児童の父又は母に限定しないこととされております。
以上で説明とさせていただきます。
○委員長（
本田勝善） ただいま説明をいただきましたが、本件について各委員から御質問等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次に生活
課の報告事項に移ります。
こちらも１件の報告事項があると伺っておりますので、説明を求めます。
◎参事兼
生活課長（笠井一郎） それでは、私のほうから災害ハザードマップ地区説明会についてというふうなことで、資料のほうを御準備させていただきましたが、当初付けた資料だけではちょっと分かりづらい部分もございまして、改めてハザードマップに係る今後のスケジュールについてという資料と、あと地図、そちらのほうを付けさせていただきました。当初の資料の中では、ハザードマップの地区役員説明会の日程表というふうな内容でございますが、その辺のことも含めまして、このハザードマップについて若干追加した資料で御説明のほうを申し上げます。
昨年９月の常任委員会でも報告させていただきましたが、最近の豪雨災害、そういった状況を見まして、国では平成27年に水防法のほうを改正いたしまして、河川管理者に対して、計画最大の雨量から、現在で想定し得る最大の降雨量で浸水想定区域というふうなものの指定をするというふうに制度改正になりました。
本市の場合も、阿武隈川につきましては国、釈迦堂川につきましては県のほうで、浸水想定区域の指定の変更を行ったというふうなことで、それに伴いまして、私どものほうも新しいハザードマップを作るべく、昨年の秋から取りかかっていたところではございますが、台風19号の襲来によりましてそちらが中断したというふうなことで、改めて現在、新しいバージョンのハザードマップを作成に当たっているわけですが、それで各地区におけます地区役員説明会のほうを開催しているという状況の報告でございます。
説明会の開催については、12か所の集会所や公共施設等で行っていますが、その趣旨は、地域防災力の要である地区役員、自主防災組織の役員の皆さんも含め、地元消防団に対し、新たな浸水想定区域や土砂災害の特別区域、警戒区域、そういったものを示しまして、それで避難ルート、避難所について各役員の方々とお話合いをするというふうなことです。
この作業の期間については２月末から始まりまして、３月末を目標に現在進めてはおりますが、各行政区、町内会で総会等の時期と重なっていますので、そこら辺調整しながら引き続き進めていきたいと思っております。
参加する範囲は、各行政区の役員や自主防災組織の役員、消防団関係者、あと、市からは生活
課、道路河川
課、下水道施設
課、なお、あと河川管理者としまして、国及び県の職員にも同席していただいています。場所については、こちら記載のとおりでございます。
その内容といたしましては、浸水想定区域がこのような形で変わったと、あと土砂災害警戒区域についても、今回ハザードマップについてはするというふうなことでの説明を行いまして、それから、それぞれの地図を基にそれぞれ地域に分かれていただきまして、ワークショップ形式によって避難ルート、避難所等について、今回の被災状況なんかも受けまして、そこでの意見交換を行っているという内容でございます。
そちらのワークショップで使っております資料、それの一部ですが、須賀川地区の北部地区の釈迦堂川と阿武隈川の合流地点の地図になっております。
こちらの地図の右側の凡例を御覧になっていただきたいと思いますが、１つには、この地図の中で表現されておりますのが土砂災害警戒区域、それぞれの地滑りとか土石流とか、そういうふうな事象に合わせた形の凡例で明示するというふうなことです。一方、そちらの右側については全体的な凡例といたしまして、現在までの避難所の関係、あとは新たに計算されました浸水想定区域のエリア、次が家屋等倒壊氾濫想定の区域というふうなことで、浸水想定区域と家屋等倒壊区域については、これは河川管理者のほうから示された区域図を基に図面を起こしているものでございますが、ハザードマップとしての機能としましては、浸水実績区域というふうなことで、台風19号以前と台風19号による浸水想定区域について、このようなエリアに入ったというふうなことの明示です。参考までに、従来まで浸水した場所については黒い線で、今回の19号で浸水した地域については青い線でエリアを表示しているというふうなことです。そのほか、既存の防災行政無線の場所等の内容です。
これらの図面を基に、実際私どものほうで調査した浸水実績と、あと、住民の皆さんが確認したところをすり合わせながら修正をしていたり、あと、今後の防災体制に、防災、減災のために避難所をどういうふうに設定していくかとか、ルートをどういうふうに設定するか、そういうふうなワークショップのほうを行っているというふうな内容です。
これら現在進めておりますこの説明会、今まで12か所のうち５か所については終了いたしました。今まで５か所、大体１か所当たり30名ぐらいの方々に集まっていただきまして、説明会及びワークショップを行ってきたんですが、これらが終了いたしますと、こちらの図面及び図面等を整理いたしまして、５月末に予定しております防災会議、そちらに提案をいたしまして、令和２年６月下旬から７月上旬に印刷をしまして、嘱託員を通した全戸配布、あと市の窓口による配布、ホームページによる周知、あと、そういった配布をした後に各町内会、行政区から要望があれば、住民説明会でこういった新しく作るハザードマップの説明をしていきたいというふうに考えております。
あと、当初付けました地区役員説明会の日程表についてでございますが、こちらはそれぞれの関係行政区、あと開催予定日時、時間、場所、浸水等土砂災害の区分分けというふうな内容になっておりますので、それらの日程表については目を通していただければということで、今後新年度当たりまして、減災、防災につながる事業の一環としてこの作業を進めているということを御報告いたします。
以上です。
○委員長（
本田勝善） ただいま説明をいただきましたが、本件について各委員から御質問等ありませんか。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、最後に、
原子力災害対策課の報告事項に移ります。
こちらは２件の報告事項があると伺っておりますので、一括して説明を求めます。
◎
原子力災害対策課長（増子輝仁） それでは、
総務生活常任委員会資料２ページ目を御覧になっていただきたいと思います。
まず初めに、東京電力への損害賠償請求の見直しとＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）申立てについて御報告いたします。
昨年12月定例会時の委員会において御報告いたしました以降につきまして、御報告を申し上げたいと思います。
まず、ＡＤＲ申立てに伴う請求額の見直し額が確定といいますか、精査できましたので御報告いたしますが、人件費につきましてはこれまで３億5,600万円でありますが、見直し額といたしまして７億3,573万767円の見直しということであります。対応内容ではございますが、これは県と同様の見直しでございまして、給与、それから給与から超過勤務を行った上で算出できた24年から27年分について直接交渉を行ってまいりましたが、結果として合意が得られませんでしたので、これらをＡＤＲ申立てを行うというふうに対応を考えてございます。
それから、税収減分でございますが、これまで１億8,853万9,500円の請求でございましたが、これにつきましては、南相馬市のＡＤＲ申立て結果でございまして、ＡＤＲが審議を打ち切ったため、申立てを取り下げたということを踏まえまして、ＡＤＲへの申立ては行わないということではありますが、南相馬同様、県市長会を通じて引き続き国等への請求、要望活動は継続していくというふうな考えでございます。
それから、事故対応費用でございますが、6,094万371円の請求額でございますが、見直し額5,316万5,924円、これにつきましては、直接交渉を実施してきましたが、こう着状態が続いているためＡＤＲへの申立てを行うということでございます。
なお、人件費の見直し額につきましては、24年度から27年度分合計でありまして、28年度分以降につきましては、この算出できた時点で見直し額に随時追加をしてまいりたいと考えてございます。
なお、ＡＤＲ申立てを行う見直し額の内訳でございますが、人件費7,357万3,767円でございますが、それぞれの年度ごとの申立て予定額を記載してございます。
それから、対応費用でございますが、約25件、5,316万5,924円でありまして、それぞれ年度別に申立て件数と金額を記載いたしました。見直し額のうち年度単位、要するに古い順から順次申立てを行っていく考えでありまして、次年度以降の内容については、先に申立てをした類似内容の和解案を参考に、委任を予定します弁護士と相談しながら精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
令和２年度でございますが、平成23年度分の対応費用927万9,681円と平成24年度分の人件費2,388万128円についての申立てを行ってまいりまして、早期解決を目指したいと考えてございます。
なお、本申立て時にかかります予算につきましては、本定例会のほうの予算のほうに計上してございます。
続きまして、３ページ目を御覧になっていただきたいと思います。
令和２年度の除去土壌等の搬出でございますが、令和２年度搬出可能量でございますが、今年に入りまして、１月に開催されました中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議において、国から示され決定したところでありまして、令和元年、今年度同様の５万3,000立方メートルの搬出可能量が決定されたところであります。
なお、搬出の対象行政区域等々でございますが、稲田５行政区、それから仁井田５行政区、それから長沼３行政区、それから西袋４行政区の合計17行政区、それぞれ合計で５万3,000立方メートルを搬出する計画を立てて、予定をしております。
なお、これによりまして、令和２年度末までには約15万3,000立方メートルを本市から中間貯蔵施設への搬出が予定されますことから、令和３年度、残り４万7,000立方メートルを、残りを運び出して早期完了に努めてまいりたいというふうに計画をしているところであります。
以上でございます。
○委員長（
本田勝善） ただいま説明を頂きましたが、初めに、東京電力への損害賠償請求への見直しとＡＤＲ申立てについて、各委員から御質問等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、２点目の除去土壌等搬出計画について、各委員から御質問等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、事前に申出がありました案件は以上となりますが、当局から追加で報告等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、以上で当局からの報告事項については終了といたします。
この際、各委員からその他所管の事務の執行で申し述べておきたいことはありませんか。
◆委員（市村喜雄） 先ほどのまち・ひと・しごととも関連するんですが、地方創生等推進会議の中に
都市整備課が入っていないですけれども、この入っていない理由というか訳、それと、
都市マスタープランとかの考え方として、コンパクト・アンド・ネットワークという理念があるかと思うんですけれども、その整合性はこのまち・ひと・しごとにはどのような関係性というか、織り込んであるのかないのか、その辺ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○委員長（
本田勝善） ただいまの
市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） 地方創生推進会議のほうに
都市整備課のほうがメンバーとして入っていないという件でございますが、あちらはいわゆる課長級の内部検討組織ということで、建設部につきましては、
都市整備課でなくても、建設部を代表する中で御意見を頂くというふうなところもございますので、直接の所管
課としてメンバーに入っているということではないということでございます。
あと、２点目の都市マス、また
立地適正化計画との
総合戦略との関係性ということでございますが、今回の
総合戦略につきましては、第８次総合計画に内包して、その中で地方創生に資するものを重点化して推奨していくというふうな位置付けでございます。そもそも大本の第８次総合計画の中で、今後の土地利用というふうな部分では、そういった部分も踏まえてやっていくというふうなところで入ってございますので、現在のところ、具体的にどの事業がどのようにマッチングをしたのかというふうなところではございませんが、考えとして、当然そこは市の計画として踏まえられていくというものだというふうに理解してございます。
以上であります。
○委員長（
本田勝善） よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、所管の事務の執行は以上で終了といたします。
当局との協議事項等は以上でありますので、ここで御退席をいただくことといたします。
当局退席のため、暫時休憩いたします。
午前１１時２８分 休憩
午前１１時３０分 再開
○委員長（
本田勝善） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次に、
具体的調査項目であるシティプロモーションの在り方及び公共交通対策の充実を議題といたします。
本件については、本日は具体的協議事項の準備はありませんが、私のほうから前回の概略と今後の進め方のイメージをお伝えして終了したいと思います。
まず、前回の概略ですが、委員会の進め方を協議し、佐藤委員からは、様々な先進事例の研究や情報収集を進めながら調査を進めていくことが必要であること、
溝井委員からは、シティプロモーションは４月から新たな組織で推進していくため、進捗を見ながら検証していく必要があり、また公共交通は地域ごとに実情が異なるため、本市の取組や現状やニーズをしっかりと把握することが望ましいため、当局から情報を提供していただくなど、そういったことが必要ではないかとの御意見がありました。
このため、今後の進め方のイメージとしては、まずは、公共交通について須賀川市の現状や今後に向けての動きについて当局から説明をいただくタイミングを設けたいと考えております。一方、シティプロモーションについては、当局でも新体制となり、事業の体制づくりには時間を要すると思われますので、少々時間を空けてから事業展開等の考えを伺ってはどうかと考えております。
このようなイメージを持っておりますが、少々お時間を頂き、正副委員長において検討の上、御提案をしていきたいと思いますので、本日はこれにて御了承願いたいと思います。
なお、これら調査を進めるため、閉会中の
継続調査事件について
今期定例会で議長に申出が必要となりますので、引き続き、シティプロモーションの在り方及び公共交通対策の充実並びに所管の事務の執行についてを継続して調査したいと考えておりますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。
なお、本会議最終日に口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、その他、各委員から御意見等はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次回の委員会の日程でありますが、４月の前半は年度切替え時期となりますので少し時間は空きますが、４月27日月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、皆さんの日程はどうでしょうか。御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） なければ、次回の委員会の開催は、４月27日午前10時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長へ報告することといたしますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
本田勝善） 異議なしと認めます。
それでは、本日の
総務生活常任委員会はこれにて閉会といたします。
御苦労様でした。
午前１１時３３分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年３月９日
須賀川市議会
総務生活常任委員長 本 田 勝 善...