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令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

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  1. 須賀川市議会 2020-03-06
    令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号


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    令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号令和 2年  3月 定例会               令和2年3月6日(金曜日) 議事日程第5号             令和2年3月6日(金曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  堂 脇 明 奈       2番  斉 藤 秀 幸       3番  高 橋 邦 彦       4番  浜 尾 一 美       5番  熊 谷 勝 幸       6番  小 野 裕 史       7番  鈴 木 洋 二       8番  深 谷 政 憲       9番  大 柿 貞 夫      10番  大河内 和 彦      11番  溝 井 光 夫      12番  横 田 洋 子      13番  石 堂 正 章      14番  佐 藤 栄久男      15番  安 藤   聡      16番  本 田 勝 善
         17番  大 寺 正 晃      18番  五十嵐   伸      19番  広 瀬 吉 彦      20番  佐 藤 暸 二      21番  加 藤 和 記      22番  市 村 喜 雄      23番  鈴 木 正 勝      24番  大 内 康 司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     安 藤 基 寛  企画財政部長   石 堂 伸 二      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長野 崎 秀 雄  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     鈴 木 伸 生      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜      教育長     森 合 義 衛  教育部長     高 橋 勇 治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      主幹兼局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主任       須 釜 千 春      主任      藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(五十嵐伸) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(五十嵐伸) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行します。  順次、発言を許します。  16番 本田勝善議員。           (16番 本田勝善 登壇) ◆16番(本田勝善) おはようございます。16番議員 本田勝善です。  通告に基づきまして一般質問を行います。  今回は大きく5点について質問をいたします。  まず初めに、都市計画と水害についてお尋ねいたします。  本県などを昨年10月に襲った台風19号で、住宅や公共施設などを集約するコンパクトシティの核となる居住誘導区域浸水被害が、福島市、郡山市、いわき市、本市の4市で発生しました。被害があったのは、いずれも住宅集約を目指す市街地の川沿いです。今後、誘導区域の見直しなども必要だと思われます。誘導区域を設けるのは、住宅や店舗、病院、公共施設を一定の範囲にまとめ、効率的なまちにすることが目的です。区域を設けることで公共施設の整備などについて国の支援が受けられ、県内では7市町が誘導区域を設けています。  気候変動の影響により、今後も大規模な水害が起きる可能性は否定できません。住宅を集めた場所が浸水すれば大きな被害が懸念されます。区域の見直しに加え、被害があった場所の分析を行い、再度被害が出ることがないよう対策を急ぐ必要があります。  多くの都市は、水の便がよい川沿いを中心に発達しています。浸水区域を全て避け、まちづくりを進めていくのは現実的ではありません。国や市町村は、災害の危険に目配りしながら、住宅、都市機能の集約を進めていくことが求められます。  国土交通省は、区域設定要件の一つに災害リスクが小さいことを挙げています。防災体制が整っていれば、浸水想定区域を含めることを認めています。本市でも、区域内での浸水が想定されることは把握していたと思われますが、減災対策や避難体制の充実を行うこととして区域に組み込まれています。水害と都市計画の関わりなどを研究している大学の准教授などは、誘導区域から浸水想定区域を外すのが原則だが、一律の対応は難しい。数十年、100年に一度の災害リスクをどう捉えるかは行政の判断と指摘をしています。その上で市町村に求められるのは、住民との間で共通理解をつくっておくことと強調しています。市町村は、誘導区域で想定される災害避難方法などについて住民への説明や周知を徹底する必要があります。  国土交通省は、昨年11月、社会資本整備審議会に小委員会をつくり、水害の被害を低減する対策や浸水想定区域を明確に示す方法の検討を始めています。居住誘導区域の見直しや災害対策の充実を促すことが狙いの一つです。市町村は、小委員の議論やまとめられる知見などを参考に、誘導区域内の災害リスクを下げる取組を重点的に進めていく必要があります。  そうした中、都市計画は、都市を健全に発展させる等の目的の下で土地利用や都市施設市街地開発事業等を計画する制度で、防災はその中でも課題とされています。また、防災対策の分野では、都道府県や市町村ごと災害対策基本法に基づいて地域防災計画を策定し、防災、災害予防応急対応災害復旧の各段階において実施すべき防災対策が体系的に定められていますが、ここでお尋ねいたします。  都市計画と水害に対する本市の取組についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの16番 本田勝善議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  16番 本田勝善議員の御質問にお答えをいたします。  立地適正化計画における都市防災につきましては、頻発する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、防災、減災の視点に立った安全なまちづくりのための総合的な対策を進める考えであります。  なお、現在改定を進めております都市計画マスタープランにおいて、防災、減災の視点に立った都市防災について新たに加える考えであります。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  今後の対応、対策についてお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の災害を受け、国の「水災害対策まちづくりの連携のあり方」検討会では、増大する水災害リスクに対して防災の視点を取り込んだまちづくりの推進が必要であるとの方針を、6月を目途に取りまとめる予定と聞いております。  市といたしましても、今回の被害状況を検証しながら、今後想定される被害を少しでも軽減できるよう、国、県、関係機関と連携し対策について検討する考えであります。 ◆16番(本田勝善) 次の質問に入ります。  次に、災害時に備えた燃料備蓄の必要性についてお尋ねいたします。  先ほどの質問の中でも申し上げましたが、昨年10月の台風19号による浸水被害等で多くの方々が避難を余儀なくされ、そうした中、改めて避難所施設の重要性が再認識されました。  今、全国の自治体においては、いつ起きるか分からない災害時に備えて、避難所や一時避難所等におけるLPガスを主とした燃料備蓄が推進されています。具体的には、備蓄したLPガスを活用する災害対応型LPガスバルク供給システム、以下(LPガス災害対応バルク)の整備が進んでいます。経済産業省資源エネルギー庁発表の資料によりますと、平成24年から平成29年度に、このLPガス災害対応バルクが設置された施設数は全国で484か所あり、そのうち公共施設へは42か所設置されています。  近年整備が進んでいるこのLPガス災害対応バルクとは、災害時に電気やガス等の供給網が閉ざした場合でも、貯蔵されている石油ガス、いわゆるLPガスによりエネルギー供給を可能とする、耐震性や安全性に優れた災害対応型のLPガス供給システムのことです。LPガスは、長期間の保存でも品質の劣化がなく、分散型の燃料として有効です。災害時には避難所等で電気、給湯、炊き出し、冷暖房などの提供が可能となり、避難生活を送る市民を支えられます。  災害発生時において道路などが寸断した場合、復旧には数日かかることが想定され、燃料供給が滞るおそれがあることから、需用家側がLPガス供給システム等を稼働させるための燃料を数日分、自営的備蓄として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。  現在、本市内における指定避難所は、104か所中58か所が市が管理する社会的重要インフラであり、維持すべき機能に加え、非常時に避難された市民の健康を維持するための電力、冷暖房、温水、温かい食事の提供等が十分とは言えない施設が多数あります。避難所施設の重要性が再認識された今、災害時に備えたLPガスを主とした燃料備蓄を推進し、備蓄したLPガスを活用するLPガス災害対応バルクの対応、対策が必要と思われますが、ここでお尋ねいたします。  現時点でのLPガス災害対応バルクに対して市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  LPガス災害バルクは、大量の炊き出しを行う場合やガス燃料による発電、空調設備に適していると考えております。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  災害時に備え、LPガス災害対応バルクの重要性、また必要性をしっかりと認識し、設置に向けて積極的に取り組んでいくことを望みたいところですが、ここでお尋ねいたします。  今後、LPガス災害対応バルクに対して対策、対応をどのように考えているのか。また、避難所等に整備する考えはあるのかお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所の整備につきましては、避難所となっている公共施設の更新時に併せて行うこととしております。おただしのLPガス災害バルクにつきましても、それぞれの公共施設を更新する際に、その施設の用途や目的、更には費用対効果などを総合的に勘案しながら、導入の有無も含めて研究していく考えであります。 ◆16番(本田勝善) 次の質問に入ります。  次に、人口ビジョンについてお尋ねいたします。  県が新たな人口ビジョンの概要をまとめています。2015年の国勢調査で191万人だった県人口について、40年に153万人の維持を目指すという内容です。15年策定の前回の人口ビジョンでは、40年に162万人を維持する目標で、約9万人分を下方修正した形です。下方修正した理由については、就職や進学などで転出者が転入者を上回る転出超過の加速化です。前回ビジョンをつくったときには、本県の転出超過は13年が5,200人、14年が2,211人で改善傾向にありましたが、復興事業の落ち着きを背景に増加に転じ、17年には全国最多の8,395人となっていました。このため推計全体を見直した形です。  今回の下方修正は、改めて本県が直面する人口減少を実感させるものとなっています。そのため、何の手だても講じない場合には、本県の人口は40年には140万人台まで減少する見通しです。県は的確な分析に基づいた施策を進め、目標達成に向け万全を尽くしていかなくてはならないと感じます。  人口ビジョンは、人口を維持するため、30年に転出超過をゼロとすることを目指しています。県が高校生と大学生に行ったアンケートで県内に若者の定着を増やすための必要な条件を聞いたところ、働きたいと思える雇用の場があるがトップとなっています。  県は現在、ビジョンの目標を達成する手段として、第2期のふくしま創生総合戦略、20年度から24年度の策定を進めています。県は、ロボットに代表される先端分野の産業集積や地元中小企業の振興など、雇用創出につながる施策を総合戦略の柱とし、転出超過に歯止めをかけていくことが重要だと思われます。  ビジョン目標達成には、人口流出を防ぐほか、40年の出生率を2.11人とする必要があります。この数値は、結婚、出産、子育てについてのアンケートで理想的な子供の数を聞いて計算した希望出生率を当てはめています。県内の実際の出生率は18年で1.53人で、全国平均の1.42人より高いが、2.11人には開きがあります。出生率の向上を図っていくには、子育てしやすい環境を整えていくことが欠かせません。  県のアンケートでは、保育料の低減など、子育て世帯への支援を期待する声が多く上がっていました。県は、国の制度や独自の支援策を活用して、男女ともに子育てに参加することができる働き方改革や、保育サービスの向上を前に進めてほしいと思います。  人口減少は、緩和することはできますが、確実に進行していきます。少ない人口であっても地域の機能を維持することができるような施策についても十分な議論が必要だと思われます。  ここでお尋ねいたします。  本市の人口ビジョンについて、市の考え方についてお伺いをいたします。 ◎企画財政部長石堂伸二) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、平成27年10月に、現行の市まち・ひと・しごと創生総合戦略に併せて須賀川市人口ビジョンを策定したところであり、当該人口ビジョンを基に29年10月に策定をいたしました第8次総合計画におきましては、基準人口を平成27年国勢調査人口に置き換え、時点修正を行ったところであります。  また、今年10月には国勢調査が実施されるため改めて人口推計の見直しは行わず、第8次総合計画における目標人口を基本とし、2027年7万5,000人を目標とする考えであります。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  全国の市区町村で人口が増加している自治体はどの程度あるのか、また、地域性と県内13市の状況についてお伺いをいたします。 ◎企画財政部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成27年の国勢調査人口と令和元年10月1日の推計人口で比較いたしますと、全国市区町村1,741のうち人口が増加しているのは306市区町村で、これらの上位は大都市圏及びその周辺市であり、東北地方においては9市町村であります。  また、県内13市におきましては全てで減少しており、本市は1,619人の減で、減少数は少ないほうから3番目となります。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  本市においては年間約900名の方がお亡くなりになっています。それに対して出生者は年間約500名です。このことだけでも年間約400人の人口が減少をしています。また、合併当時、本市の人口は約8万人でありましたが現在では約7万6,000人と、合併後、約4,000人の人口減少であります。  そうしたことから、橋本市長が掲げています「選ばれるまち」、今後は、特に若者に選ばれるまちづくりを進めていく必要があると思われます。それは、文化、スポーツ、産業、子育て支援など、あらゆる面で若者が魅力を感じるまちづくりを進め、本市に定住していただき、人口減少に歯止めをかけていく努力をしていかなければなりません。  ここでお尋ねいたします。  これらの状況を踏まえ、人口減少問題に対する本市の今後の取組についてお伺いをいたします。
    ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市におきましては、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に合わせて、令和2年度から3年間の第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。  今後は、第1期総合戦略の検証結果を踏まえ、人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、担当部署を明確にし各種施策の推進に一層取り組む考えであります。 ◆16番(本田勝善) 次の質問に入ります。  次に、子供の会員制交流サイトSNS対策についてお尋ねいたします。  誰とでもつながることができる情報化社会に潜む危険性に対し、家族や学校が常に注意を払い、子供たち被害防止を図っていかなくてはなりません。スマートフォンを所有する子供たちが増え、インターネット利用に絡んだ犯罪被害は深刻さを増しています。最近では、大阪の女児が栃木県で保護された誘拐事件がありました。また、2017年には、神奈川県座間市で、本県の女子高生を含めた男女9人が遺体で発見されるという痛ましい事件が起きています。両事件とも会員制交流サイト、SNSを介して事件に巻き込まれています。  後を絶たない犯罪被害を一件でも少なくすることが喫緊の課題だと思われます。警察、学校、家庭が一体となって、あらゆる対策を講じていくことが重要です。  県警生活環境によりますと、昨年、県内で18歳未満の子供がSNSやゲームサイト電子メールを通じて県青少年健全育成条例児童ポルノ禁止法に絡んだ被害に遭ったのは、51件だったとしています。ただ、この件数は摘発されたものだけで氷山の一角だと思われます。知らない人と会わない、個人情報を載せないなど、子供への注意喚起を促し続けていくことが必要です。県教委は、道徳の授業や学級活動などを通じてスマホなど通信機器の適正な扱い方について指導をしている、更に理解を深めていく取組が求められるとのことです。  県警サイバー犯罪対策アドバイザー、県教委の生徒指導アドバイザーを務める医療創生大の中尾教授によりますと、子供たちは小さいときからスマホを使っているので怖いという概念がない、そこにSNS上で優しい大人を装い近づいてくると現状を指摘しています。家庭での環境については、スマホを与えると独りでおとなしく遊んでいるので手がかからない、しかし、子供は陰でSNSに入り込んでいる、親の責任でもある、しつけの一環として捉えるべきだと強調もしています。  家庭でスマホを使う際は、夜8時まで、親の目が届くリビングなど一定のルールを決めていくことが有効だと思われます。スマホ中心の生活を見直し、子供が起きている間は親もスマホを使わないなど、SNSにのめり込まない環境をつくっていくことが大切です。子供たちを、自分だけは大丈夫から、被害に遭わない、遭うかもしれないという意識に導いていくことが第一歩になると思われます。生活に欠かせないツールが犯罪を呼び込むことになりかねない危うさをはらんでいることを肝に銘じていかなければなりません。  ここでお尋ねいたします。  本市小中学校ではSNSを悪用した犯罪被害防止に向けてどのような指導を行っているのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、会員制交流サイトに関連した児童、生徒が巻き込まれる犯罪や人間関係のトラブルなどが全国的に多く発生していることを重く受け止め、スマートフォンの使い方や情報モラルについての指導を強化しております。  全小中学校において、有害サイトだけではなく会員制交流サイトにも危険性があること、スマートフォン等を使う場合はルールやマナーを守らなければならないことなどについて、道徳をはじめとして各教科の授業や学級活動全校集会等で随時、児童、生徒に指導しているところです。  また、市小中学校校長会議生徒指導研修会等におきまして情報交換、指導事項の確認を行っており、市内小中学校が連携しながら児童、生徒の危機意識を高め、自分の問題として捉えられるよう指導を強化しております。  さらに、学校だよりや生徒指導だより等を活用して、会員制交流サイト危険性等について保護者へ伝えるとともに、スマートフォンの安全な使い方などについて家庭でも指導するよう協力を依頼して、啓発活動を推進しております。家庭教育学級におきましても、親子で参加していただく「スマホ等の使い方」の講演会を実施している学校もあり、各校の実態に応じた取組も進められているところであります。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  取組を強化しても、新たなネット犯罪に巻き込まれる危険性があります。犯罪被害防止を図り情報モラルを一層向上させるために、今後、どのような取組を予定しているのかお伺いいたします。 ◎教育長(森合義衛) 教育委員会では、実態把握のために、児童、生徒のスマートフォン所持率の調査を行っております。本年1月の時点で、本市の小学生の所持率は25.6%、中学生は55.5%となっております。今後も定期的な調査を実施するとともに、児童、生徒の発達段階や学校の実態に応じて具体的な注意点等を継続的に指導して、情報モラル教育の一層の推進を図っていく考えであります。  また、本市の独自の取組であります「小中一貫教育須賀川モデル第Ⅱ期の重点実践事項に「保護者・地域と一体となった教育活動の推進」を挙げており、スマートフォンなどの使い方についても、各学校と小中学校のPTA、関係機関等との協議を進めております。  今後も、家庭でのルールづくりなどにつきまして、小中一貫教育グランドデザインに位置付け、小中学校と保護者や地域が一体となってトラブル防止が図られるよう努めてまいります。さらに、教育研修センターセミナー研修におきましては、インターネット端末やSNSに関する専門家を講師として招へいしての対策講座を設けておりまして、今後も継続的に開催して、最新の情報に基づく講話をいただきながら小中学校教員指導力向上に努めてまいります。 ◆16番(本田勝善) 次の質問に入ります。  最後に、子供の体力向上についてお尋ねいたします。  まず、本市の将来を担う子供たちの健やかな成長を促し、支えていくことが大切です。スポーツ庁が小学5年生と中学2年の男女を対象に実施した本年度の全国体力テストの結果を公表しています。体力合計点の本県平均は、女子が小5、中2ともに全国平均を上回っていますが、男子はいずれも全国平均を下回っています。中2は、全員が調査対象となった2013年度以降、全国との差が最も縮まっています。  東日本大震災東京電力福島第一原発事故以降、本県の子供たちは、外遊びが制限されたり、避難生活を続けたりした影響などもあり、体力の低下が指摘されてきました。県教委は、子供の体力は改善傾向にあるとしています。ただ、小5男子は全国平均との差が広がる結果となってしまいました。一層の体力向上に向けて、一人一人の子供の体力に合わせた取組を充実させていくことが求められます。  体力テストと併せて実施した運動習慣などに関する調査では、体育の授業時間を除いた1週間の総合運動時間が、中2女子を除いて全国平均を下回っています。特に小5男子は100分以上少なくなっています。  県教委は、一昨年、日常生活の様々な場面で運動量を増やす取組を示した「ふくしまっ子児童期運動指針」を作成しています。1日60分以上の運動をするよう各学校での取組を進めてきました。清掃時に丁寧に机を運び雑巾がけすることでも、運動量のアップにもつながると思われます。各学校には、登校から下校までの時間を有効に使い、子供たちが楽しみながら実践できる工夫をしていただきたいと思います。  調査結果の中で気がかりなのは、運動やスポーツをすることが「好き」と回答した割合が、全ての調査学年で全国平均を下回っていることです。子供たちが運動嫌いにならないように、幼児期から体を動かすことの楽しさを身につけさせる取組に知恵を絞っていく必要もあると感じます。  県教委は、個人の体力テストや健康診断の結果、食生活の状況などを記録する自分手帳を全ての小中学生、高校生に配付しています。成長期に必要な栄養素やおやつの食べ方など、食育に関するアドバイスも掲載しています。保護者にも手帳を見てもらうことで、学校と連携して子供の体力づくりを考えていくことも施策の一つです。様々な機会を活用して子供たち体力向上に努めていくことが大切だと思われます。  ここでお尋ねいたします。  本市の小中学校における体力向上に対する取組についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各学校では、毎年、スポーツ庁による「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」及び福島県教育委員会による「福島県体力・運動能力調査」等の結果を分析し体力向上推進計画書を作成し、体力、運動能力の向上への取組を実践しております。  例えば小学校では、1つに、授業において運動時間を十分に確保し、運動感覚を養うための運動身体づくりプログラムの実施、2つに、学校生活における身体活動時間を確保するための「ふくしまっ子児童期運動指針」と、体力等への関心が高まるように自分手帳の活用、3つに、走ることに楽しく取り組むための業間マラソンタイムの設定などの取組を行っております。  中学校では、1つに、授業において楽しく基礎体力をつけるための補強運動の工夫、2つに、運動部活動における「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」及び「福島県体力・運動能力調査」結果に基づいたトレーニング方法の工夫、3つに、体育的行事の充実などの取組を行っております。  また、小中学校の体育科の授業では、体力、運動能力の個人差に応じて段階的な指導や活動する場の設定の工夫、学習カードを活用することでの学習意欲の喚起、運動量を確保する授業展開の工夫などにより、児童、生徒を運動好きにさせる取組を実践しております。 ◆16番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  今後の体力向上への対応、対策についてお伺いをいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度のスポーツ庁による「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によりますと、御指摘のとおり、本市の中学2年生の男女において体力合計点全国平均を下回っております。一方、小学5年生は男女ともに県平均を上回り、特に女子におきましては全国平均をも上回っております。これまでの取組の成果が現れてきているものと考えております。  今後の対策といたしましては、小学校低学年児からの健康教育のために外遊びの機会を確保することや、食事や睡眠などの望ましい生活習慣を一層身につけさせる必要があります。そのため、家庭での過ごし方も大切であることから学校から保護者への啓発を継続し、小中一貫教育の機能を生かして、中学校教員による小学校への出前授業などによる体力づくりや、実効性のある学校保健委員会の開催を推進していきます。  そして、学校と家庭、地域が共通認識の下、連携しながら健康教育に取り組み、生涯にわたりまして運動に親しむことのできる児童、生徒を育成し、将来の健康長寿の基盤となるよう努めてまいる考えであります。 ◆16番(本田勝善) ただいま答弁があったわけですが、今後も子供の体力向上に向けて引き続きしっかりとした取組を続けていくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、24番 大内康司議員。           (24番 大内康司 登壇) ◆24番(大内康司) 24番 大内康司でございます。  大きく2点についてお伺いをいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。  昨年10月に発生いたしました台風19号につきましては、12日から13日にかけて、当須賀川地域にも甚大な被害をもたらしました。この災害の発生以来、昨年の12月議会から今議会まで、多くの市民から寄せられました御意見や要望を数多くの議員諸兄が質問をなされております。  また、市民の幸せと安全など、生活を守るのが政治を志す者の務めと今日まで考えてまいりましたが、この未曽有の自然災害からの復興や、新型コロナウイルスに対する感染防止策などを一日も早く実現してほしいと思っております。  今国会の中で、国土交通省が今回、将来の人口減少を見越してコンパクトシティ推進計画に取り組んでおり、全国の269市町村がこの計画を受けて実現に向けて動いていると考えられます。そこで、昨年の台風19号の自然災害の多発に備えて、新しい指針を今国会に提出する方針を発表しております。ただいま本田議員に対しまして説明がございましたが、この中で、本市の都市計画マスタープランにおける都市防災の考え方について、立地適正化計画における都市防災について本市の考え方をお伺いいたしまして、壇上よりの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの24番 大内康司議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (建設部長 永野正一 登壇) ◎建設部長(永野正一) 24番 大内康司議員の御質問にお答えいたします。  立地適正化計画における都市防災につきましては、頻発する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、防災、減災の視点に立った安全なまちづくりのための総合的な対策を進める考えであります。 ◆24番(大内康司) ただいま御答弁をいただきましたが、国土交通省の調査によりますと、コンパクトシティ推進計画に取り組んでいる全国の269自治体の9割以上で、住まいを誘導するというふうな区域の中に災害危険エリアが含まれていると報告されております。  本市におきましても、昨年の台風19号の被害により、被災地の中に、尊い人命を奪われました館取地区や、水害による被害から体調を崩された方々がいらっしゃると聞いております。災害レッドゾーン、それとまたイエローゾーンが含まれているという中で、災害危険地域の取扱いについて、都市計画マスタープランを推進するに当たりどのように対応するのかお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  災害レッドゾーンにつきましては、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域のことであり、住宅等の建築や開発行為等の規制があり、立地適正化計画居住誘導区域には含まない地域となっております。  また、イエローゾーンにつきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、都市洪水・浸水想定区域のことであり、区域内の警戒避難体制の整備を求められている地域となっております。  これらの地域につきましても、現在改定を進めております都市計画マスタープランの中で都市防災として取り組んでいく考えであります。 ◆24番(大内康司) いろいろな事例を出していただきまして、都市防災について考えてまいるというふうなお答えをいただきました。  先ほども申し上げましたが、国土交通省は、水害危険区域をコンパクトシティ推進地域から除外することを義務化するようにという法の改正を今国会で提出して、一日も早い成立を目指す方針のようであります。  そこで、地域ごとの質問はちょっと大変かなと思いますが、丸田地域、それから古屋敷地域、浜田地域、小作田地域、それぞれの地区ごとの対応、対策があればその取り組み方についてお伺いをしたい。よろしくお願いします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  都市防災の観点から具体的な地区ごとの防災対策も含め総合的な検討を行い、積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◆24番(大内康司) ただいま市長から、各地区に合わせていろいろな対策をこれからも考えてまいるというふうなことでございます。  100年に一度とか50年に一度、未曽有の出来事と言われてきておりますが、この自然災害の恐ろしさというのは、実際に被災した当事者でなければ分からないわけでございます。以前の生活を取り戻すのは大変なことであります。  私ごとになりますが、東日本大震災によりまして、住居の被害によって前田川地区から浜尾地区に転居して6年目でありますが、昨年、台風19号による水害にも遭遇いたしました。中2階にある物置で難を逃れまして、9時間後に、会津の南部から緊急応援に駆けつけていただいた田島町の消防本部の皆さんのゴムボートで救出されました。  被災地に駆けつけてくださる消防団の皆様をはじめ、職員や警察官、自衛隊、またボランティアの皆様のお力添えに深甚なる敬意をささげ、このような地域に密着し、防災や防火、一朝火災があれば消火活動、救命、また防犯や警戒など、地域になくてはならない団員の方々が、災害活動中に自分の車両が水没してしまい、大きな損害を受けたと聞き及んでおります。  本市における実数などを把握しているのであれば、2つ目の災害対策活動中の従事者への救済についての中で、この数が分かっていれば教えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  昨年の台風第19号における水防活動に際し、消防団員が消防屯所への移動手段として自家用車を使用し、浸水被害に遭った報告台数は7台であります。 ◆24番(大内康司) ただいま消防団員の実数、被害に遭った台数が7台というふうなことでございます。分かりました。  本議員も、車両の水没によりましてローンの残額を、使用できない車のために支払をしなくちゃならなかったというふうな経験がありまして、平時では考えられない水害のために損害保険に未加入だったのであります。恐らくは防災活動に従事された皆さんも同じだと思っておりますが、市としての救済措置はどのようなものがあるのか、また対象者にどのように対応したのかをお伺いいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  被災した車両につきましては、福島県市町村総合事務組合による消防団員等公務災害補償等共済制度において、要件を満たした場合、最大10万円が支給される自動車等損害見舞金支給制度があります。  本市においては、被災された団員からの関係書類を取りまとめ、本年1月に申請したところであります。 ◆24番(大内康司) ただいま、本市が加入している福島県市町村総合事務組合で行う自動車等損害見舞金支給事業により対応をしたというふうなことでございますが、最高金額が10万円、先ほども申し上げましたが、本議員の場合でも40万円ほどかかっているんです。  そんなことで、御承知のとおり少子高齢化の時代を迎えまして、地域に密着して活動する消防団の皆さんの存在は今後ますます重要な課題になってくるのではないでしょうか。消防団員の実数確保のためにも、安心して団活動に専心していただくためにも、なお一層の制度の拡充を求めてまいりたいと思いますが、当市としまして何か考えがあればそれをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  昨年11月1日に、総務省副大臣が本市の被災状況を視察に来られた際、消防団長とともに市及び市消防団から、本制度の拡充に対し強く要望したところであります。今後も、消防団員が安心して活動できるよう、国、県等に対し要望してまいる考えであります。 ◆24番(大内康司) ただいま市長から説明がございまして、副大臣が国土交通省からおいでになったときに要望を出しておいたと。引き続きこのような形を取っていただければ、団活動も、消防団の皆さんも安心して従事できるんじゃないかなと。また、市の職員の方、ボランティアの方、警察、自衛隊の皆さん、本当に御苦労様でしたということを付け加えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐伸) 次に、12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) 日本共産党の横田洋子でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  市内の小学校、中学校では、新型コロナウイルス感染対策として、安倍首相の全国一斉休校の要請を受けこの4日から休校になっております。現場の先生方や職員、保護者、休校により朝から受入れをすることになった児童クラブ館は対応に追われ、突然の休校で休業を余儀なくされる親たちの不安も大きく、これらの混乱、不安に応えるのが政府の責任と言えます。  専門家の知見に基づき、党派を超えて知恵を出し合い、十分な財源を確保し、具体的な医療と検査体制の確立、事業者や労働者への休業補償の仕組みを早急につくり、安心して暮らせる日常を取り戻せる政策を政府に求めるとともに、地方自治体として須賀川市には、感染拡大を防ぐことや市民の混乱などへの対応を求めます。  大項目1、安心安全のまちづくりについての(1)JT跡地に関わる雨水排水対策についてお伺いをいたします。  JT跡地に事業者が倉庫を建築することに当たって、1月15日に地元説明会が行われました。建設予定面積は約4万7,633㎡になります。ここに物流倉庫を含むトラックターミナルを建設するに当たり、最近の大量の降雨に対する地下貯水槽を併設することが明らかになりました。この雨水貯留槽は、下流の河川や水路の流下能力を考え、雨水の一部を一時的に貯留し下流への流下量を減少させるというもので、約800m3の貯留槽を計画しているとの説明がありました。  今回の土地利用はJT跡地をそのまま利用した建築物の建設ということで、開発行為に該当しないことから、減災対策、防災対策のためのこのような貯留槽などの設置を求めることは、法的にも行政としてできないことが明らかになりました。  今回の事業所建設に当たっては、このような雨水排水対策については市はどのような協議を行ったのか伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの12番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (上下水道部長 佐藤俊明 登壇) ◎上下水道部長(佐藤俊明) 12番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。  今回の事業計画は、都市計画法第29条の開発許可を必要としないため、都市計画法に基づく雨水排水の協議が不要となっております。しかしながら、本事業により雨水の流出量が変わることから、下流に対する影響を考慮した流量増対策の検討をお願いしたところでございます。  これを踏まえて、事業者から、雨水貯留施設を設置する雨水排水計画としたいとの提案があったものであります。 ◆12番(横田洋子) 雨水排水のための協議が求められない案件ではあっても、排水対策の検討を申し出、地下貯留槽の設置がされることになったということでありますが、この地下貯留槽の約800m3というのは、どのような基準によって800m3という貯水量になったかをお伺いいたします。また、降雨量はどのぐらいを見込んでいるのかお伺いいたします。
    上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  地下貯留槽の大きさにつきましては、開発行為の雨水流出量調整の計算に用いる、公益社団法人日本河川協会の「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」に基づき算出されております。  また、降雨量につきましては、雨水流出量の計算に用いる降雨強度式である「白河強度式の7年確率」に基づき、1時間当たり120㎜の降雨を見込んだ計算となっているところであります。 ◆12番(横田洋子) ただいまありました降雨量というのは、降水量と違いまして、降水量はある時間内に降った雨が水平な地表面にたまったときの水の深さを表すものとされておりますが、これに対して、ただいま御説明がありました下水道計画では雨水対策等に用いるものとして降雨強度というものがあり、ピーク流出量を計算するもので、福島県の降雨強度式は、昭和48年に降雨を解析し、その後10年ごとに最新の降雨を追加して解析を行い降雨強度式の改定をしてきており、現在は平成26年4月改定の降雨強度式を適用しているとされています。  答弁の1時間当たり120㎜の降雨強度の雨は、10分間に20㎜の雨が1時間降り続いたと考えたもののようです。  先の台風第19号のような降雨に対して、この地下貯留槽の設置は一定の効果があるとのヒアリングでの回答がありました。しかしながら、今後心配なのは、これからJT跡地の西側部分についても事業所の建設がされることになっておりますが、ここについても都市計画法に基づいた雨水排水の協議が不要になっていると聞いております。しかしながら、地域住民の安全確保のために、今回のような協議の場で何らかの雨水排水計画の実施の検討を協議していただき、減災対策をしっかりと実施することを提言させていただきます。  このような貯留槽の設置とともに、側溝や排水路の流量の能力を上げることで貯留槽の機能が十分に生かされることにつながると思いますが、一昨日の佐藤議員の質問に、なかなかそうした整備は困難だとの答弁がございました。しかし、側溝や排水路の流量の拡大は今後のインフラ整備の要であると考えます。これらの整備は、今後の気象変動に見合った時代の要請だとも思います。  先の台風第19号では、更地になっていたJT跡地から、側溝ではのみ込めなかった大量の雨水が丸田町側に滝のように流れ込んだと聞いています。今回の事業所建設によって、地下貯留槽や敷地内側溝などの整備で雨水排水がコントロールされることによって、JT跡地の雨水排水は、今後、全て南側の国道118号に沿った側溝を流れ、JT跡地の西側、堀底町の東側にあります排水路に全て流れ込み、そこから釈迦堂川に流れることになります。  先の台風第19号のときには、釈迦堂川からこの排水溝への逆流、バックウオーターを回避するために水門が閉められたことで、この排水溝に流れ込んだ雨水によって内水氾濫が起き、堀底町の真ん中付近の家屋まで浸水の被害に遭っています。  このような内水氾濫による被害を引き起こさないための早急な対応が必要となっておりますが、市として、現在、内水排水処理を行っている地区についての対策は今後どのようにしていくのか、内水氾濫を食い止める具体的な内容についてお伺いいたします。  同時に、必要であるのは何といっても河川改修工事です。国や県管理問わずに河川改修工事が行われてこなかったことが、今回の浸水被害が大きくなった原因の一つではなかったかと思います。福島県の河川改修工事の予算は、道路新設や補修工事予算の10分の1という状況がこの間長らく続いてきたと言われております。国は今後、災害対策として、河川改修工事費に阿武隈川改修などで10年間で1,354億円、そのうち福島県には1,120億円の予算配分をすると言われておりますが、県管理の河川改修工事についてはどのように実施されていくのか、市はどのような要望をしているかについてお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の台風第19号による浸水被害は河川の氾濫が大きな要因でありますが、エリア内の雨水を処理する内水排水対策につきましては、可搬式排水ポンプの増設や口径を大きくするなど、新年度から対策の強化に努めていく考えであります。  また、釈迦堂川の改修につきましては、今回の災害による被災の現状を訴え、引き続き河川管理者である国、県に対し、計画断面による整備とともに、生活再建後の住民不安を払拭するためにも、越水区間への応急的な堤防かさ上げなどの対応を早期に実施されるよう強く要望してまいる考えであります。 ◆12番(横田洋子) 計画断面が整備されているならば、堤防は計画高水流量を基に余裕を持った高さで築かれているために、河川の水位が計画高水位を多少超えたとしても、すぐには越水しないはずだとされています。越水を食い止めるためにも、早急な計画断面の整備が要となるのは明らかです。  今回の災害で被災された方は、大変な思いで再建を進められております。70歳を超えたある方は、人生の最後の仕事だと1,000万円近くをかけ自宅の修復をされています。また、ある方は、1階の床板を張らずにこのまま2階での生活を続けようかと考えているとおっしゃっています。浸水した怒りをぶつけようもなく生活再建に向け頑張っている方への安心のためにも、今議会の一般質問の答弁にもありましたように、早急な堤防のかさ上げとしゅんせつ工事の着手を関係機関に再度お願いしていただきたいと提言をさせていただきます。  次に、大項目2、放課後児童クラブについての(1)現状と今後についてお伺いをいたします。  政府からの要請によって4日からコロナウイルス対策による休校により、通常ならば学校が終わる時間から受け入れることになっている子供たちを朝から受け入れるため、放課後児童クラブでは対応に追われており、児童指導員や補助員の方はローテーションを組むのが大変困難だと聞いています。  共産党市議団は、4日に、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市長と教育長にお渡しし、早急な支援員の確保と子供たちへのマスクの確保をお願いいたしました。共働き世帯にとっては安心して子供たちを預け働くことができる放課後児童クラブへの支援を、改めて要望させていただきます。  共働き世帯が増加をし核家族化が進んでいる中、放課後児童クラブへの入館希望者は年々増加しております。また、児童福祉法改定によって2015年から小学校に就学している児童が利用可能になったことからも、利用申込みが増加していると言われており、須賀川市においても待機児童の解消が課題となっております。市としても待機児童の解消のための取組を実施していることから、今年度の待機児童の解消の取組と来年度の待機児童の見込みについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  待機児童解消に対する今年度の取組でありますが、昨年5月に、ぼたん児童クラブ館を第三小学校内の余裕教室に移転し、利用定員を85名から120名に増員したことにより、待機となっておりました15名の児童を受け入れたところであります。また、11月には、うつみね児童クラブ館を阿武隈小学校敷地内に新築移転し、利用定員を90名から160名に増員したことにより新たに59名の児童を受け入れたところですが、その他の一部児童クラブにおきましては待機が生じている状況であります。  また、柏城児童クラブにつきましては、現在、宮の杜地内で宅地分譲が開始されるなど、将来的なニーズの高まりに対応するため、現在、増築工事を進めており、利用定員を125名から205名に増員の上、今年4月の開設を予定しております。  なお、来年度の待機児童の見込みにつきましては、現在も入館申込みを受け付けており確定はしておりませんが、現在のところ、一部児童クラブ館におきまして5、6年生に待機児童が発生する見込みであります。 ◆12番(横田洋子) ただいま今年度の解決策と来年度の待機児童の見込みを示されましたが、事前調査の中では、数十人の待機児童がいるところでは待機児童解消のための対策が回答のように行われまして解消に進んでおりますが、数人、十数人の待機人数のところは対応されていないことが明らかになっています。休み期間の長い夏休みはもちろんのことですが、今回の新型コロナウイルス対策での休校では、突然のことで、保護者は子供だけで過ごさせることに不安を抱いていると思います。市としての、これらの解決策についての考えを伺います。  また、ヒアリングでも数人、十数人の待機児童の解消が一番難しいとありましたし、少子化を考えると建物の整備が困難であることから大変難しいということも事前調査の中で明らかになりました。  子ども教室を今まで受皿にしてきましたが、一番有効な手段としてこの子ども教室が提案されていますが、子ども教室は毎日開設されていないことや、朝からやっていないので保護者はやっぱり不安だと思います。また、待機児童の解消のために、児童クラブ館ではプレイルームも教室と考えて受入れ態勢を整えようとしているところもあり、既存の建物の想定人数をはるかに超えた子供たちを受け入れざるを得ないという状況です。  待機児童の解消のためにいろいろな苦労をしていることは承知しておりますが、待機児童の解消の受皿として子ども教室の活用を図っているようですが、今年度の子ども教室の開設状況はどうであったのか、また来年度の開設見込みについてはどのように進んでいるのかをお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  待機児童を解消するための解決策でございますが、地域ボランティアの協力を得て市内各小学校区で運用している放課後子ども教室の活用を図るとともに、各児童クラブ館の実情を踏まえ、解決策を検討していく考えであります。  なお、今年度の児童クラブ館につきましては、8館ほど開館しており、登録人数は354名で運営しているところでございます。  以上です。           (「来年度開設見込み」と呼ぶ者あり) ◎教育部長(高橋勇治) すみません、失礼いたしました。  今年度は、うつみね児童クラブに多数の待機児童が発生したことから、そのうち3年生の受皿として、4月から10月までの7か月間、地域ボランティアの協力を得て、阿武隈小学校の余裕教室等を活用し臨時に開設したところであります。  来年度の開設見込みは、現在のところありませんが、運営に関わる地域ボランティアの確保や活動場所となります余裕教室等の確保など、条件が整い次第、順次開設を進めてまいります。 ◆12番(横田洋子) ヒアリングでお聞きした待機児童がいる小学校は、第一小学校と白方小学校だと聞いております。数十人単位での待機児童の解消は、今年度、リース契約などで解消される見込みということですので、少人数で待機児童が出ている学区での解消が今後の課題であると認識をしております。数人であろうと十数人であろうと、受入れ態勢を整えることを望みます。  子ども教室は、空き教室を利用しボランティアの方々に頼らざるを得ない事業となっておりますが、なかなかこのボランティアの方が集まらないということで子ども教室の開設ができないと聞いております。ボランティア募集では、公民館の各種生涯学習などに参加している方などにも協力をお願いするなど、市が積極的に多方面に働きかけることを提言させていただきます。  しかし、基本的には、子ども教室ではなく、放課後児童クラブ館としての子供の受入れで待機児童の解消をすべきであると指摘をさせていただきます。  次に、午後7時までの預かり時間の延長についてですが、働く環境が厳しい状況にある中、預かり時間の延長を整えることが求められております。昨年の一般質問での回答では調査、研究をするとのことでしたが、その結果やその後の考え方をお伺いいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  市内18児童クラブ館を対象にした児童の退館時間調査では、利用者のうち午後6時以降6時半までに退館した児童は、曜日や各児童クラブ館でばらつきはあるものの、平均で19%となっております。このため、午後7時までの預かり時間延長には多少のニーズがあるものと考えられますが、時間延長に伴い発生する児童支援員の人員増や労働時間の延長、財政的負担などを考慮しながら、慎重に検討する必要があるものと考えております。 ◆12番(横田洋子) それでは、(2)の児童支援員・補助員についてお伺いをいたします。  児童支援員は、教員免許や保育士など基礎資格を持ち、必要な研修を終了することが要件になっております。保育士不足は、低い賃金と不安定雇用が原因と言われており、放課後児童クラブ館の人手不足は保育園以上であり、児童支援員の成り手不足が待機児童の解消や預かり時間の延長実施を困難にしているのではないでしょうか。  本市の児童クラブの児童支援員、補助員の勤続年数の状況について、また早期の離職を防ぎ定着を図るための対応として何が必要であるとお考えでいるのかをお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  児童支援員等の勤続年数でありますが、指定管理者が運営いたします各児童クラブ館の状況は把握しておりませんが、市が運営いたしますぼたん児童クラブ及びうつみね児童クラブで就労する児童支援員、補助員の人数は、2月1日現在27人で、勤続年数は5年以上2人、1年以上5年未満4人、半年以上1年未満10人、半年未満11人となっております。  経験年数1年未満の職員が大半を占めておりますが、これは、欠員補充のほか、5月のぼたん児童クラブ館の移転、11月のうつみね児童クラブ館の新築移転に合わせ、新たに職員を雇用したためであります。  次に、早期の離職を防ぎ定着を図るための課題でありますが、賃金や休暇などの処遇改善や、各種研修会への参加など自己研さんの機会を設けることが必要であると考えております。 ◆12番(横田洋子) ただいま御答弁をいただきましたように、1年未満で離職をしている方の理由が、新しく子供を預かる定員を増やしたので補充だということですが、それにしても5年以上という方が2人というのは、やっぱり定着がされていないということが言えるのではないでしょうか。  定着を図るための課題として賃金などの処遇改善を挙げられましたが、改善に向けた取組状況についてはどのような対策をされているのかをお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  市が任用いたします児童支援員等の定着に対する取組といたしまして、平成29年度に賃金の増額改定を実施しております。  また、指定管理委託等の民間の児童支援員の賃金につきましても、国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、今年度から委託料を増額し改善を図っているところであります。 ◆12番(横田洋子) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して処遇改善をしているということでしたが、ただいまの御答弁のように委託料を増額し改善を図ってきているという答弁だったんですが、現場の児童指導員に直接届く支援になっているのかをお伺いいたします。また、補助員の処遇改善や資格取得に向けた支援についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、勤続年数と研修実績に応じ、年額12万8,000円から38万4,000円を上限に賃金の上乗せを行うものであります。今年度、各指定管理者との間で処遇改善分を含む委託料により協定を締結しており、今後、実績報告の際に児童支援員個人ごとの賃金改善額について提出を求めることとしており、児童支援員個人に直接届く支援であると認識しております。  次に、補助員の処遇改善についてでありますが、今ほど申し上げました児童支援員に対する賃金の改善額につきましても、その上限額の範囲内で補助員にも配分することができる制度となっていることから、各指定管理者は、これまでの給与体系等に基づき補助員の処遇改善に取り組んでいるものと考えております。  なお、保育士等の資格がない補助員であっても、高卒以上で2年以上の実務経験を経て資格認定講習を修了することで児童支援員の資格を得ることができることから、補助員に対し資格取得に向けた配慮がなされるよう各指定管理者に働きかけてまいる考えであります。 ◆12番(横田洋子) 長期間の就労は保育の質の向上にもつながります。国の補助事業などを活用し、今後も処遇改善を図っていくことを要望いたします。  大項目の3番、民生児童委員についての(1)現状についてお伺いをいたします。  市の民生児童委員の男女別人数と欠員状況、平均年齢、1人当たりの受持ち世帯数の平均と最多世帯数、1人当たりの受持ち避難行動要支援者数の平均と最多数、1人当たりの報償費についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  民生児童委員の定員は139人であり、男性87人、女性51人で、欠員1名で、平均年齢は67.1歳であります。  1人当たりの受持ち世帯数は平均で156世帯、最多が487世帯であり、1人当たりの受持ち避難行動要支援者数は平均14人で、最多が56人であります。  1人当たりの報償費は、いずれも年額で県が5万9,000円、市が3万円となっております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 欠員が1人という状況ですが、民生児童委員の成り手不足が言われております。その理由をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  民生児童委員は、福祉制度全般の幅広い知識が求められるとともに、災害時などの安否確認など命に関わるような重責を担うことなどが理由と考えられます。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 次に、民生児童委員の1人当たりの年間活動状況についてお伺いをしたいと思います。活動日数と、関係機関と連絡を取った回数、行事や会議への参加回数、相談や支援の件数、家庭訪問や連絡回数などを平均と最多でお示しください。  また、最近取扱事案相談の内容の特徴や、高齢化社会や社会的な孤立世帯が増加していると言われている中で、以前と比較して年間活動状況などはどのように変化しているのかをお伺いいたします。また、民生児童委員の負担の重さについてはどのように捉えているかを併せてお伺いいたします。  また、現在の報償費の額についての見解もお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  民生児童委員の年間活動日数は平均25日、最多211日、関係機関と連絡を取った回数は平均4回、最多58回、行事や会議への参加回数は平均5回、最多59回、相談や支援の件数は平均6件で最多201件、家庭訪問や連絡回数は平均26回で最多176回であります。  最近の相談内容の特徴としましては、子供に関する相談は減少傾向にあり、相談の割合としましては高齢者に関する相談が増加している傾向があります。  年間活動状況につきましては、近年は地域住民の個人情報が取得しにくいことやプライバシー意識の高まりから、年間活動状況は年々減少する傾向にあります。また、少子高齢化や地域のつながりの希薄化などで孤立世帯やひきこもりなどの問題が増加してきており、民生児童委員の負担も増えてきているものと考えております。  現在の報償費につきましては、県内13市の中ではおおむね中庸でありますが、他市の動向を踏まえながら研究していく考えであります。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) ただいまの御答弁のように、民生児童委員の活動は大変な負担があると分かります。そうした中で、夜間や休日も問わずに対応しなければならない状況も生まれてくることもあると思います。そのような場合、民生児童委員からの問合せには、夜間休日はどのような対応をしているのかお伺いをいたします。  また、ストレスを伴う仕事であることや守秘義務があることなどから、民生児童委員はストレスを抱えているのではないかと思いますが、心理的ケアはどのように対応されているのかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民生児童委員協議会事務局である市社会福祉協議会が休日夜間の相談窓口となっており、内容によっては市担当部署と連絡を取る体制となっております。  また、民生児童委員が大きなストレスを抱えることのないよう、市社会福祉協議会において活動についての相談に対応しているほか、毎月行われる方部会においても事例検討や意見交換を行い、独りでストレスを抱え込まないよう支援しているところであります。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 現状の大変な活動状況も示され、そうした中で夜間休日相談の窓口はきちんと体制を取ってあるということで、心理的なケアでストレスを抱え込まないような意見交換会を行っているというような答弁もいただきましたが、やっぱり受持ち世帯数や相談や支援の回数、活動日数などに加えて、御答弁にもありましたように問題が複雑化していることを考慮すると、心理的な負担を抱えている民生児童委員が少なからずいらっしゃるのではないかと思います。市社会福祉協議会での相談会や事例検討会を行っていることから、話すことで心理的に解放されているということも考えられますが、その上で、民生児童委員一人一人が個人的に心理的ケアを受けられるような体制づくりが必要ではないかなというふうに考えますが、その辺のお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、福島県民生児童委員協議会が主催するメンタルヘルス研修の受講について案内しており、個別の心理的ケアにつきましては今後研究していく考えであります。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 心理的ケアの体制を整えることもちょっと検討するという御答弁をいただきましたが、そのほかに、民生児童委員の皆さんの平均年齢とか活動日数、それから受持ち世帯などを考えますと、民生児童委員の方は重い負担を担っているということが明らかになっているために、やっぱり軽減するために民生児童委員の協力員制度という確立が必要になってくるのではないかと考えます。東京都や千葉市、新潟市、兵庫県、郡山市などではこの制度を実施しております。  昨年3月に本市で策定されました須賀川市第3次地域福祉計画の中でも、民生児童委員サポーター制度の確立が提案されておりますが、その進捗状況及び今後の取組についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、民生児童委員サポーター制度について先進事例などの情報を収集し研究しているところであり、今後は、民生児童委員から意見を伺いながら、実情を反映した制度となるよう取り組んでいく考えであります。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 民生児童委員の成り手不足の中、更にサポーターをお願いするということは、また別の困難も伴うものと思いますが、特に洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップでの危険地域では、避難誘導や安否確認のためにサポーターとの複数体制が特に必要だと思いますので、実情を反映するとともにこうした地域性も考えていただいて、サポーター制度の早期の確立を提言させていただきます。 ○議長(五十嵐伸) 暫時休憩いたします。           午前11時50分 休憩 ────────────────────────────────────────────
              午後 1時28分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆12番(横田洋子) 次に、大項目4、市庁舎利用の在り方について質問をいたします。  平成29年5月の市庁舎の開庁から間もなく3年になります。みんなの家の理念の下、市民協働エリアなど休日の閉庁日であっても開放されておりますが、みんなのスクエアや協働会議室など、市民協働エリアの利用時間及び利用状況についてお伺いをいたします。併せて、協働会議室の利用件数と利用時間が午後9時までの件数についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民協働エリアの利用時間につきましては、みんなのスクエア、打合せスペース及びウルトラフロアが午前8時から午後9時まで、協働会議室が午前8時30分から午後9時までであります。また、申請に基づく利用状況につきましては、平成30年度実績で、みんなのスクエアが10件、協働会議室が289件であります。そのうち、利用時間が午後9時までの協働会議室の利用件数は42件であります。  なお、みんなのスクエア、打合せスペース及びウルトラフロアにつきましては、原則自由に利用できることから数については把握しておりませんが、一定の利用があるものと認識しております。 ◆12番(横田洋子) 市民協働エリアなどの利用時間は午後9時までとなっておりますが、執務エリアのシャッターが下がりほとんどの職員が退庁した閑散とした中で、午後9時まで高校生が利用していることに違和感があるという元高校教師や、ウルトラフロアの夜間開放の意味を問う方もいらっしゃいます。警備員駐在やセキュリティー対策もされてはおりますが、事故等の未然防止やSDGsの推進の観点、経費節減を求める市民の声などに対する市民協働エリアの利用時間の在り方については、市はどのようにお考えであるのかお聞きをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民協働エリアの利用時間につきましては、各種団体や学生の利用など一定の需要があることから、今後、調査研究していく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 公共施設である市民交流センターが多くの市民に利用され、にぎわっております。多くの高校生などで学習室はすぐに満室になり、利用予約のない貸室を開放することもあると聞いております。そのような中での公用施設としての市庁舎の在り方をどのように考え、評価しているのかをお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  市庁舎は、みんなの家をコンセプトとし、市民に開かれた利用しやすい庁舎を基本理念の一つとして建設を進め、現在では、みんなのスクエアや打合せスペース、協働会議室で多くの市民の交流が行われており、市民協働の理念が浸透しつつあるものと評価しております。  また、これまで市役所に見られなかった学生などの姿を多く見かけるようになり、市民に身近な市役所として、市民交流センターとは異なる役割を果たしているものと考えております。 ◆12番(横田洋子) ただいまの御答弁のように、高校生の利用とか、協働エリアが一定の利用があるということは承知しております。そして、みんなの家というコンセプトが受け入れられていることも承知しております。役所というところを身近に感じてもらえるという御答弁も、全くそうだなというふうに私も思います。  しかし、いろいろな角度から、公用施設としての在り方の検討は今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、SDGsの推進とか、高校生が夜間9時までいるという、そういうことに対する危惧に対しての検討を含めて、今後、在り方を再検討していただきたいということを提言させていただきまして、一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 最後に、1番 堂脇明奈議員。           (1番 堂脇明奈 登壇) ◆1番(堂脇明奈) 日本共産党、堂脇明奈です。  通告に基づいて一般質問を行います。  質問は、市長施政方針についてと、そのほか大きく2つについて質問させていただきます。  東日本大震災東京電力福島第一原発事故から既に9年がたち、10年目を迎えようとしています。現在も、原発事故により約4万人が県内外へ避難をしています。このような中で、国は避難者に対して今年も住宅支援を打ち切ろうとしています。昨年、2019年3月末には、旧避難区域から避難者約2,200世帯への仮設、借上住宅提供が打ち切られました。細々と続けられてきた区域外避難者への国家公務員住宅での有料継続居住も、低所得者向けの家賃補助も打ち切られています。そして、今年3月、帰還困難区域からの避難者約2,700世帯への仮設、借上住宅提供が打ち切られようとしています。  しかしながら、打切り後の居住の目途が立っていない避難者も数多くいます。既に2017年3月には、区域外避難者に対する住宅提供が打ち切られました。避難指示区域外自主的避難者への民間賃貸住宅の家賃補助も打ち切られ3年が経過しますが、多くの避難者が今も困難に直面をしています。  このような状況の中、先月20日、国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟が仙台高裁で結審を迎えました。原発事故以降、全国各地で行われている訴訟の一つです。この裁判は、2013年福島地裁から始まり、2017年に判決が出され、現在は仙台高裁で行われている裁判です。判決は今年度中に出される見込みとなっています。  原発事故がもたらしたものは、地域を壊し、いわれなき差別や風評被害を生み、放射線への不安を抱かせるなど、それまでの生活となりわいを一気に壊し、いまだに解決しない大きな問題の数々です。私も、当時勤めていた飲食店が原発事故による放射線が原因となり県外へ移転をし、仕事を失った一人の被災者です。原発事故によって、市民や県民ばかりだけではなく、国民全体が原発問題に関わらざるを得なくなりました。これは私たちにとって大きな損失です。  今回の施政方針の中で、本市が被った損害について原子力損害賠償紛争解決手続、ADRの申立てを行うという方針が出されましたので、そのことについて質問をさせていただきます。  本市では、原発事故以降、東京電力へ損害賠償をしておりますが、これまで請求した内容とこう着している未払額について伺います。また、東京電力がこれまでの請求に対して支払わない理由、対応についてお伺いをして、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの1番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 1番 堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。  これまで本市が東京電力へ平成24年度以降、毎年請求してきましたのは、原子力災害担当職員の給与や固定資産税等の減収分、さらに事故により発生した対応費用の一部等についてであり、未払額は約6億600万円となっております。  また、支払がなされない理由は、東京電力において、国の原子力損害賠償審査会の中間指針に記載されていない被害などについて支払わないとの見解を示しているためであります。 ◆1番(堂脇明奈) 原発事故によりそれまで必要のなかった仕事や検査が発生し、現在も解決がされていないことを見ても、原発事故は収束には至っていないと考えます。政府は、原発事故から10年目ということを節目に、福島県から聖火リレーをスタートさせるなど、事故が収束へ向け復興しつつあることを世界へ発信しています。  しかし、現状は、先にも述べたとおり、避難者への支援、損害賠償への対応や、避難解除がされても人が戻ってこない、人が戻ってきても仕事がない、お店がない、病院が近くにないなど生活となりわいが成り立たず、避難区域の復興は程遠いものとなり、一方的で住民置き去りの復興へと向かっています。このような国の姿勢は改めさせなければなりません。東京電力は、国の中間指針を盾にして賠償支払を拒んでいます。  そこで再質問させていただきます。原発事故以降、一般質問などで多くの議員の方が、本市が受けた被害について早急な解決を求めてきています。国や県内の動向を踏まえADRに申立てをすることと思いますが、改めて、なぜ今、申立てに踏み切ったのか、またADRにはどのような内容で申立てをするのかお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  事故発生から間もなく9年目を迎えますが、こう着状態を打破し早期に解決するため、年度ごとに古いものから順次申立てを進め、決着を図りたいと考えております。  また、ADRへ申立てする内容は、これまでお互いの主張に開きがあった人件費や対応費用などについて、県や他市が既に和解案で合意した実績等に基づいて本市の請求内容を客観的に再度精査し、弁護士と相談しながら整理していく予定であります。 ◆1番(堂脇明奈) 今回の申立てに関わって弁護士の役割が重要になってきます。  そこで再々質問をいたします。令和2年度に弁護士へ委託するのは平成23年度分の対応費用と平成24年度分の人件費とありますが、どのような内容かお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成23年度分の対応費用につきましては、個人積算線量測定検査に要した経費や、放射線対策として学校に設置した壁かけ扇風機の経費など、約900万円であります。  また、24年度分の人件費につきましては、これまでADRで和解案に合意がなされた手法により積算した原子力災害対応分の超過勤務手当約2,300万円であります。 ◆1番(堂脇明奈) これまで9年間、原発事故の影響に対する市民の要求に応えるとともに、支払いを拒む東京電力に対して何度も請求を行い、市が受けた損害を解決するために継続して取り組んできた市長をはじめ、当局の皆さんのお力は計り知れないと思います。原子力災害によって本市が被った損害は、国や東京電力に大きな責任があることは明白であります。本市が被った損害は市民が被った損害でもあります。この実態を広く知らせ、市民の声を後押しとして、紛争解決に向けて今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。  次に、大項目1、原子力災害対策について質問をいたします。  初めに、(1)リアルタイム線量計、通称モニタリングポストについてお伺いをいたします。  モニタリングポストは、県内に約3,000台設置されており、事故当初から現在に至るまで、なくてはならない測定装置となっています。目に見えない放射線を数値化することで日常の安心につながり、不安を抱かずに毎日を過ごすことができます。原発事故による不安を少しでも緩和するためには、モニタリングポストは必要不可欠と考えます。  昨年10月の台風19号の被害において県内各地で甚大な水害に見舞われ、モニタリングポストも被害を受けています。  そこでお伺いをいたします。去年10月の台風19号の影響により測定ができなくなっているモニタリングポスト装置の台数と施設、また当該装置について、今後、修繕した上で測定が継続されるのかお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  台風第19号により、市立第一保育所及び須賀川病院附属保育所のモニタリングポスト2基が現在測定できない状況となっており、県を通じて、所管する原子力規制庁へ修繕を依頼しているところであります。  なお、修繕後は順次測定を再開する予定であります。 ◆1番(堂脇明奈) 修繕が必要な台数としては2台にとどまっていますが、必要性が高い設置場所である保育所ということで、両保育所の再開時には安心できる環境という観点からも修繕が完了するよう、引き続き、県や原子力規制庁への働きかけをしていただきたいと思います。  先ほど測定が継続して行われるのかと質問をいたしました。このような質問をしましたのは、以前、2018年に原子力規制庁からモニタリングポストの配置見直し、撤去の方針が出されたことがあるからです。県内のモニタリングポスト約3,000台のうち約2,400台の配置見直しであり、本市については108台が対象とされていました。  配置見直しについては、避難指示解除区域外の市町村は空間線量が十分に低く安定しているから撤去し、避難指示解除区域への移設をするということでありましたが、15市町村への説明会で撤去反対の意が示されたことで、モニタリングポスト配置見直しは撤回をされました。本市においても、当時の一般質問にて、国は責任を持って測定を継続すべきと考えている、市内には撤去すべきシステムはないと強く設置継続の意を示していただきました。  しかしながら、昨年5月に出された原子力規制委員会の今後の方針を見ますと、空間線量率が十分に安定している地域では可搬型モニタリングポストで十分であるという考えに変わりはないとして、当面存続させることを基本とし、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、関係市町村の理解を得ながら、全ての除去土壌などが撤去された後、配置の適正化を図るとされています。  数値上は安定し、線量は低くなっているから必要ないとする規制委員会、国の判断には疑問があります。想像を超える原発事故を経験した私たち市民、県民は、安心安全に対して強い思いを持っています。廃炉工程に遅れが生じ、国では、福島原発敷地内にたまっているトリチウムなどの汚染水を希釈して海洋放出や大気放出が検討をされています。海洋放出や大気放出による不安も拭い切れません。線量が可視化されることで安心安全を手に入れられることを考えると、除染土壌が撤去された後も必要な測定器であると考えます。  そこで再質問いたします。2018年に原子力規制庁からモニタリングポスト撤去の話が持ち上がりましたが、住民の反対により、その後、撤回するに至りました。今後、再度撤去の動きがあった場合の市としての考えを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  これまでも、原子力規制庁との意見交換などの際には、少なくとも除染による除去土壌の搬出が終了するまでは現状の測定体制の継続を要望してきており、今後も国が責任を持って測定を継続すべきと考えております。 ◆1番(堂脇明奈) 撤去の話があった当時と変わらず、モニタリングポストの必要性の見解を答弁いただきました。当時の説明会へ参加したときも継続を望むが声が圧倒的でありました。市民の声、市民の思いに常に寄り添っているからこその見解であると考えます。これからも、不安を抱える市民の思いに寄り添い、原子力規制庁や東京電力に対して意見を述べていっていただきたいと思います。  次に、(2)除去土壌などの搬出について質問をいたします。  施政方針でも述べられましたが、本市において、現在、除染作業で発生した約20万立方メートルのうち約10万立方メートルと半分が搬出されており、2021年度中の搬出完了を目指しているとのことでした。国においても、2021年度末までに福島県内に仮置きされている除染土壌などの中間貯蔵施設への搬入完了を目指す方針となっています。1月現在でありますが、県内の住宅敷地内などの現場保管場所は、約10万5,000か所が残存している状況となっています。いまだに生活圏に除染土壌の仮置き場が残され、森林除染は生活圏に限られています。住民要求を踏まえた除染が今後も求められるのではないかと思います。  住宅がある場所、地形や森林などにもよると思われますが、搬出後の放射線量が変わっていないことが気になっているなどの市民の声がありましたことから、質問をさせていただきます。  現在、住宅などから除去土壌などの搬出を行っておりますが、これまで実施してきた搬出作業の前後における放射線量の状況について伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  これまで29行政区において除去土壌等の搬出作業を行っておりますが、埋め戻しを行う際には新たに購入した土を使用しているため、搬出後の放射線量は搬出前より下回っている状況であります。 ◆1番(堂脇明奈) 家庭の庭を見るたびに除染土が埋まっていると多くの住民が気にかけていたものが、9年がたちやっと搬出され安心につながっていると思います。搬出完了後は前後の測定したデータを記載した書類が各御家庭に届けられるなど、親切丁寧な対応がされていることと思います。しかしながら、やはり原発事故を経験した以上、線量には敏感にならざるを得ない状況があります。今後も、住民に寄り添った対応、作業をしていただきたいと思います。  さらに、除染土壌についての問題は新たな提案が出され事業が行われておりますので、関連として質問させていただきます。  除染土は、2015年3月の中間貯蔵施設への搬入開始から30年がたつ2045年3月までに、県外の最終処分場に運び出されることになっています。しかし、それを受け入れる候補地が決まっておらず、環境省は、福島県内で発生した汚染土の大半を占める1㎏当たり8,000Bq以下の土を公共事業で再利用する計画を立てています。一方で、汚染物質は集中保管が原則で、環境基本法でもそれが規定をされています。  県内において、これまでに道路盤工事や道路拡幅工事への再利用を計画されましたが、地元住民の反対で計画が進んでいない自治体があります。唯一進んでいるのは、放射線量が比較的高いとされる地域の2地区における盛土、農地造成の実証実験のみになっています。モニタリングポスト同様、安心安全についての住民の思いを考えると、今の福島県において反対の意見が出されることは当然のことと考えます。  再質問をいたします。除染作業で発生した土壌について、国の再利用事業を受け入れるのかお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  除去土壌の再生利用につきましては、国からの具体的な要請や照会などがあった場合に、科学的根拠に基づく安全性や風評被害対策などの内容により判断する考えであります。 ◆1番(堂脇明奈) 本市において、国からの照会があった場合、具体的な説明を受けた段階で判断するとの答弁でしたが、これまでも汚染土が庭に埋まっていたことをとても気にしているなど、除染土について不安を抱える声があった現状を見ても、市民の安心安全を最重要視し住民合意を前提にすることが求められるとともに、決して受け入れることのないよう切願し、提言とさせていただきます。  続きまして、大項目2、出産、育児に安心できる環境について質問をいたします。  (1)産後ケア事業について質問をいたします。  一般質問の1日目、鈴木正勝議員からもありました。子育て環境の充実について、重複するところもございますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。  私からは、数多くある出産、育児事業の中で産後ケア事業について伺います。  この事業は、政府も力を入れている事業であり、母子保健衛生費として2分の1が国庫負担となっています。厚労省では、目的については、現代において核家族化が増え、地域において妊産婦の方やその家族の方を支えることが弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに関わる妊産婦の方などの不安や負担が増えているとしています。このため、地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声も高まってきているとし、2014年からモデル事業を創設して29市町村で実施を始めました。  本市においても、妊娠、出産をする対象者への声かけを行い、出産後も安心して子育てができるようにと力を注いでいることが分かります。妊娠、出産への不安を少しでも軽減するためには、とても大切な事業と考えます。  そこで質問をいたします。この事業の概要についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本事業は、福島県助産師会と公立岩瀬病院企業団に委託し、体の回復や子育てに不安がある出産から1年未満の産婦及び乳児を対象として、助産施設や病院を利用し、宿泊又は日帰りで助産師から産後の心身のケアや育児支援を受ける事業であります。  以上であります。 ◆1番(堂脇明奈) 須賀川市でも助産師と一緒に宿泊できる施設があり、環境的にも安心ができるものとなっていることが理解されます。宿泊ケアが6泊7日、日帰りケアが5回となっており、利用された方も満足のいく事業ということでありますが、再質問として、産後ケア事業利用後はどのような支援体制があるのか伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  定期的な乳幼児健康診査の際や家庭訪問、電話等で保健師、栄養士等が相談、指導を行い、安心して出産、育児ができるよう支援体制を整えております。また、子育て世代包括支援センターにおきましても、安心して子供を産み育てられるよう切れ目のない相談、支援を行っております。  以上であります。 ◆1番(堂脇明奈) 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての事業が様々あります。これは、先日の鈴木正勝議員の質問でも理解されました。初産だけでなく、出産経験のある方でも妊娠、出産に不安を抱えることがあると聞いています。それだけ新たな命を授かることはこの上ない喜びであり、一方でデリケートな問題でもあるのだと思います。ヒアリングにおいても、とてもデリケートな問題であることを認識させていただきました。  少子高齢化と言われる中で、国においても本市においても、子供を大切にとの思いで手厚い支援事業がなされています。今後も、産後ケア事業を含む子育て支援策は重要となってきますが、市民への周知と活用という課題もあることと思います。現在も十分に周知へ力を入れていることでありますが、更に多くの方が利用できるような周知の方法を模索していただくようお願いをいたします。  現代社会において、妊娠以前に、妊娠をすることへの不安があるという方も少なからずいらっしゃいます。希望する方があれば、妊娠前の相談や教室、疑似体験のようなことも行っていくことも求められてくるのではないでしょうか。今後も、保育や学校教育の充実など、須賀川市で子供を産み育てることを大切にした環境づくりが必要と考えます。引き続き、安心して子育てできる環境づくりへ御尽力くださいますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐伸) これにて一般質問を終結いたします。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。  3月7日及び8日は、会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  3月9日から12日までの4日間は、各常任委員会審査のため休会といたします。  3月13日は、市内中学校の卒業式のため、また3月14日及び15日は、会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  3月16日は、引き続き常任委員会審査のため、また3月17日は、事務整理日のため休会といたします。
     3月18日は、定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。           午後 2時14分 散会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...