須賀川市議会 2020-03-05
令和 ２年 ３月 定例会－03月05日-04号
令和 ２年 ３月 定例会－03月05日-04号令和 ２年 ３月 定例会
令和２年３月５日（木曜日）
議事日程第４号
令和２年３月５日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二 行政
管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計
管理者 堀 江 秀 治
行政
管理課長 相 楽 重 喜 選挙
管理委員会事務局長
鈴 木 英 次
教育長 森 合 義 衛 教育部長 高 橋 勇 治
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
８番
深谷政憲議員。
（８番
深谷政憲 登壇）
◆８番（
深谷政憲） ８番議員
深谷政憲です。
通告に基づき３点について
一般質問を行います。
最初に、
市長施政方針から、第２期市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問いたします。
第１期
市総合戦略は、国の
総合戦略の地方版として、当市においても平成27年度から令和元年度までの５か年の計画として策定され、推進されてきたところです。本年３月をもって第１期計画期間が終了することから
次期総合戦略の
改定作業が進められ、１月末に第２期市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略素案が
ホームページで公表され、２月１日から13日までの間、主要施設で縦覧に供し、
パブリックコメント募集が行われたところです。私も素案を読ませていただきました。若干感じたことがございましたので、意見書を提出させていただいたところです。
総合戦略改定に当たっての基本的な考え方として、第１期５年間の検証結果から、ひと・しごとの好循環が生まれつつあり、「全体としては順調に進捗が図られている」と評価し、よって第２期
市総合戦略も、事業の継続性を鑑み、「第１期
総合戦略の施策体系を基本的に継承」するとしています。
加えて、「こおりやま
広域圏都市圏ビジョンに掲げる連携事業との相乗効果及び国の第２期
総合戦略における新たな目標などを総合的に勘案するとともに、新たな課題解決に向けた取組を推進する」と記されているところでございます。
市長は、
施政方針の中で、
市まちづくり市民懇談会や
パブリックコメント、更には市議会からの意見を踏まえ、３月末の公表に向け最終調整を行っており、引き続き第８次
総合計画及び改定後の第２期
総合戦略を一体的に推進し、あらゆる人に選ばれる須賀川市の実現に向け取り組んでいくと力強く表明されたところです。
そこで、改めて第２期
総合戦略の
策定経過、議論経過について質問いたします。
まず最初に、第１期
総合戦略の
進捗状況と評価について伺います。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの８番
深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
８番
深谷政憲議員の御質問にお答えをいたします。
４つの基本となる柱ごとに実績を基に検証を行った結果、
施策戦略における20の数値目標のうち、「向上」と「横ばい」の合計が15で75％となりました。
また、基本事項における53の
重要業績評価指標のうち、「向上」と「横ばい」の合計が39で73.6％となったことから、全体として
進捗状況は順調であると評価をいたしております。
◆８番（
深谷政憲） それでは次に、第２期
総合戦略策定に向けた
市まちづくり懇談会の会議録の作成状況について伺います。
◎
企画財政部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市まちづくり市民懇談会の開催ごとに会議録を作成しているところであります。
◆８番（
深谷政憲） ただいま会議録は作成されているとの答弁がございました。私が見た限り、ちょっと
ホームページからは見つけることができませんでしたので、どんな議論がされ、この
策定経過、素案になったのかということに関心がございまして、では会議録は
情報公開対象ということでよろしいでしょうか、伺います。
◎
企画財政部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
会議録は
公文書であり、
市情報公開条例に基づく
情報公開の対象となるものと考えております。
◆８番（
深谷政憲） ４回目になりますが、素案に対する
パブリックコメントの提出状況とその取扱いについて伺います。
◎
企画財政部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
パブリックコメントにおきましては、１名の方から２件の意見が提出され、うち１件につきましては第２期
総合戦略に意見を反映し、その他の１件につきましては、
次期総合戦略を策定する際の参考意見としたところであります。
◆８番（
深谷政憲） 最後の質問になりますが、市議会からの意見の取扱いについて伺います。
◎
企画財政部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
総務生活常任委員会におきましては、昨年10月に第１期
市総合戦略の達成状況及び
総合戦略改訂の基本方針について、12月には
策定スケジュールの変更について、令和２年２月には第２期
総合戦略の素案につきまして説明し、意見を伺ってまいりました。
また、２月の素案につきましては、
パブリックコメントの実施に併せ、全ての議員の皆様に御案内を申し上げ、素案の冊子を
議会事務局へ配置し御意見を伺ったところであります。
常任委員会及び議員からの意見につきましては、可能な限り
総合戦略の改訂に反映したところであります。
◆８番（
深谷政憲） ただいま５点にわたり質問し、当局から回答をいただきました。私が第２期市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を読んで思うことでありますが、国の
総合戦略との関係性、地方自治体での努力でどこまで市民の幸せを実現、追求ができるのか、なかなか難しいと正直思ったところであります。
ですが、やはり市民の
生活向上、これは市の使命、役割だというふうに当然認識するわけでございます。この作成に向けた
まちづくり懇談会の中で、それぞれの各業界団体、市民、そして議会に対しての説明、意見を求める、そういう中で、それぞれがどういう役割を果たすかが問われているんだろうというふうに思います。
国は
基本的視点として３つ掲げ、１番目に東京一極集中是正、これから地方に仕事をつくり、安心して働き続けられるよう地方への新しい人の流れをつくると、そういう基本目標が掲げられているわけです。
少子高齢化問題は国全体の問題です。更に言えば、市場経済の下で
企業立地はじめ、どれだけのことが実現できるか、結果を出すかということについては、市当局としても難しい、容易でないというふうには理解するところでございます。
素案でも、第１期５年間で
市内立地企業数は７社、
雇用者数は158名、第２期
総合戦略素案では目標値を10社、
雇用者数を200人と目標を設定しているところでございます。市が誇る本市の立地条件の優位性や
全国トップクラスの
企業立地奨励金支援制度をもってしても、現実はなかなか厳しい現状にあると率直に思うわけであります。
以上のことから、先に申し上げましたように、第２期市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定の過程でその現状認識、共有化がどう図られ、理解され、そして素案、政策目標がつくられたのか、これをどう全体化していくかということが問われていると思います。
パブリックコメントで意見を出すというのは、市民にとってはなかなか難解なことかとは思われますが、是非そういう政策の実現によって市民の満足度の向上が図られる、そういう思いが多くの市民に伝わるよう第２期
総合戦略をまとめられ、公表されることを願って、この質問を終了いたします。
次に、通告１番目になりますけれども、
水害対策の強化について質問を行います。
なお、昨日の
一般質問におきまして、19
号水害関連に関しましては、
佐藤暸二議員、
溝井光夫議員、
佐藤栄久男議員、
石堂正章議員が質問し、
当局答弁をいただいておりますが、一部重複する内容とも思いますがお許しをいただきたいと思います。
さて、台風19号による大雨によって
阿武隈川、
釈迦堂川ともに越水し、
床上浸水家屋数が800を超える甚大な被害をもたらしております。直近の平成23年９月21日の台風15号大雨の被害は、
床上浸水家屋数は279棟でございます。そして、過去最大の水害として記憶にあった、昭和61年８月５日に発生したいわゆる8.5集中豪雨でも
床上浸水家屋数は605棟となっております。それを考えれば、今回の台風19号の水害がいかに甚大なものであったか改めて実感するものであります。
そういう意味で、台風19号水害をしっかり検証し、市民の生命及び財産を災害から守るために今後の
水害対策はどうあるべきか、現時点での当局のお考えを伺います。
１つ目の質問として、
阿武隈川、
釈迦堂川流域の
避難勧告及び
避難指示の
発令基準、そして今回の台風19号における実際の発令時刻をそれぞれ伺います。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
避難勧告の
発令基準は、
阿武隈川が7.1ｍ、
釈迦堂川が4.9ｍの
避難判断水位であり、
避難指示の
発令基準は、
阿武隈川が7.7ｍ、
釈迦堂川が5.7ｍの
氾濫危険水位となっております。
発令した時刻につきましては、
避難勧告は10月12日の午後５時、
避難指示は同日の午後７時15分であり、いずれも
発令基準に達する水位に到達する前に発令しております。
◆８番（
深谷政憲） それでは２回目の質問を行います。
台風19号当日の
牛袋地区の
内水排水ポンプの稼働時間が短かったのではないかと、そういう声を聞いております。そこで、１つに、実際の稼働時間について、２つに、今回の水害を受けて
牛袋地区の
内水排水対策を今後どのように進めていくのか伺います。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
牛袋地区の
内水排水ポンプは、台風前日に設置し、
洪水警報発令に合わせ午後５時頃より委託業者を現地に待機させ、午後７時30分に排水を開始しました。その後、
釈迦堂川の水位が更に上昇し
氾濫危険水位を超えたため、作業員の人命に危険が及ぶと判断し、午後９時18分に
排水ポンプは稼働させたまま作業員を撤収させたところです。
牛袋地区の
内水排水対策は、笹平川
河川改良事業を平成30年度から実施しているところであり、更なる事業進捗を図るためにも国に対し補助金の増額などを強く要望し、早期完了に向けて取り組んでいく考えであります。
また、ポンプ場の止水壁のかさ上げとともにポンプの増設など
内水排水対策を強化し、
浸水被害の軽減に努めていく考えであります。
◆８番（
深谷政憲） ３回目の質問になりますが、須賀川市
地域防災計画において
調査研究体制の強化について記載がございます。そこで、甚大な被害をもたらした台風19号の被害を踏まえ、今後の
防災体制の強化をどう図るのか市の考え方を伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の台風第19号による被災状況を踏まえ、現在、
内水対策等の見直しを行うとともに、国、県に対して早期の河川改修を強く要望しているところであります。
また、命を守るという観点から、
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域に居住する方を対象に
戸別受信機を配付するなど、
防災情報の伝達手段を強化する考えであります。
◆８番（
深谷政憲） それでは、この項の最後の質問になりますが、
市当局職員による
防災活動対策には限界があるのは事実でございます。そのために、
自主防災組織の
充実強化が重要と考えますが、市の考え方、施策についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市といたしましても、
自主防災組織の新設や活動の更なる
充実強化を図るため、組織内の連絡体制の構築や実効性のある避難訓練の実施等について積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆８番（
深谷政憲） それでは、今まで頂いた当局の答弁を踏まえ、私見ですが私の考えを述べさせていただきたいと思います。
私は、今回の台風19号の被害、その教訓を今後の
水害対策にどう生かしていくか、今、当局から説明がございましたが、市防災に関わる各関係機関、団体、市民としっかり協議を行い、共有化を図る必要があると思われます。
郡山市では、被害を受けた
日大工学部が
キャンパス強靭化プロジェクトを設置し、被害が拡大したメカニズムの解明と学生の
避難行動を分析、検証し、今後に備えた防災、
減災モデルを提言するとしています。これは重要な取組だと思います。
県においても、12月議会で、
検証作業を行うための予算措置を約1,000万円ほど議決をしているところでございます。いわき市、本宮市でも
検証作業を行うとの新聞報道がされておりました。当市においても、台風19号で越水による
外水被害を経験しました。
外水被害をどう取り扱うのか、リスク
管理設定ですが、今後の政策、
水害対策マニュアルの策定に向けて
検証作業は不可欠と思われます。住民の
避難行動意識の分析等も欠かせない要件だと思います。
３月末で
対策本部を構成する４名の部長が定年を迎え、生活課長も定年となります。そういう意味で、災害はいつ起こるか分からないわけであります。検証結果に基づき、次の
対策本部を担う新部長にしっかりと引き継ぐことが何よりも肝要かと思うわけでございます。
これらは市にとっても大変な作業と議論を要するかと思いますが、市長は、４月１日から機構改革を行い、
防災担当部局も強化を図るとしていますし、そこにも市長の強い思いは感じることができます。
そして、昨日、橋本市長から４期目の出馬表明もございました。是非、市長を先頭に市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため全庁的な取組をお願い申し上げ、この質問を終わります。
続いて、２項目めの職員の健康
管理についての質問に移ります。
これも昨日、溝井議員が、台風19
号災害関連において一定の部署に業務が集中し長時間労働が続いており、職員の心配がされることから当局対応について質問し、当局より答弁をいただいているところですが、私は、全庁的な職員の
過重労働への懸念、
メンタル面を含めた健康
管理についてその実態を伺うとともに、それに対する当局の見解、そしてこれから年度末、年度初めを迎え更に業務が集中されることになります。一層の職員の健康
管理に努める必要があるとの認識から質問を行うものでございます。
少子高齢化が加速する中で、国は、
各種子育て支援策、医療、介護、予防、住まい、
生活支援を一体的に提供、構築するための
地域包括ケアシステムの作成を市町村に求めているところでございます。
市長施政方針で質問いたしましたが、
地方総合戦略の策定、更には大
規模災害等に対応するため
国土強靭化計画の市町村版の策定も求められるなど、
各種計画書の新規策定や改定業務は相当の量になっていると推測します。
これは、策定することで、しないと言ってもいいかもしれませんが、
国補助金交付金の交付要件を満たさないということになるわけですから、市としては策定をする、しない、この選択の余地はないというふうに理解します。このことが職員に
過重労働を強いる原因となっているのも事実だというふうに認識をするところでございます。
そこで１回目の質問を行います。
平成29年度及び30年度において、年間360時間を超える
超過勤務をした職員の人数について伺います。
◎行政
管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
年間360時間を超える
超過勤務をした職員は、平成29年度が55人、30年度が50人であります。
◆８番（
深谷政憲） それでは２回目の質問を行います。
長時間労働による
過労死ラインは月80時間とされております。月80時間を超える
超過勤務を行う職員の体及び心の健康状態に問題が起きないよう、どのような対策が取られているのかを改めてお伺いいたします。
◎行政
管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市職員過重労働対策実施要綱に基づき、月80時間を超える職場の所属長にはヒアリングを実施し、業務の負担軽減や平準化を進めるなど、職員が健康を害することのないよう努めております。
◆８番（
深谷政憲） ３回目、最後の質問を行います。
健康
管理対策についてただいま御答弁をいただきました。改めて
メンタルヘルス対策の重要性を認識するものでございます。その具体的な取組、方針について再度お伺いいたします。
◎行政
管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
全職員を対象とした
ストレスチェックの結果に基づき、高ストレスと判定された職場の所属長に対して
職場環境改善研修を実施しております。また、心身に不安を感じている職員が、直接、電話やメールで専門家に相談できる総合的な
支援体制を構築しており、職員の健康
管理や心の健康のサポートをしているところであります。
◆８番（
深谷政憲） ただいまの
当局答弁から、人事当局として必要な対策を取っていられることは理解するものでございます。
しかしながら、これまで述べてきたように、国から求められる施策による業務量は減ることはなく、今後も増すのではないかと懸念するところでございます。そこに災害で被災された市民の
支援業務が加わっております。市当局として、また市職員として被災者の救援、それは使命感、責任感から基準を超えて働く職員がいると、このことによって被災した住民も支えられている、これも一方の事実でございます。
しかし、何よりも働き続ける上でも健康は重要でございますので、是非こうした働き方の改善、解消に向け更なる当局の対応をお願い申し上げ、以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
五十嵐伸） 次に、２番
斉藤秀幸議員。
（２番
斉藤秀幸 登壇）
◆２番（
斉藤秀幸） 皆様、おはようございます。２番議員
斉藤秀幸です。
通告に基づきまして、大きく１点質問いたします。
大項目１、
土砂災害について、中項目１、市の
土砂災害に対する考え方についてであります。
昨年の台風19号災害では家屋への
浸水被害や農業、商業への被害は甚大であり、いまだ深刻な爪痕が残る場所も多く、被災された市民の皆様の生活再建や生業の復旧に向けた課題や諸問題の解決はまだ道半ばではありますが、もうすぐ新年度を迎えるに当たり、新たに襲うであろう災害への備えを考えなければいけない時期でもあり、復旧と対策を同時進行で進めていかなければならないという大事な局面に来ていると感じております。
また、あと間もなく１週間ほどで
東日本大震災の３月11日を迎えようとしている中、あの惨禍を忘れることなく、改めて
防災意識を持たなければいけないと感じております。
昨年の水害を振り返りますと、河川流域や平地においては、住宅や田畑への
浸水被害が大きく、多数の市民の皆様がいまだに
被災生活を強いられておりますが、一方、
土砂災害の危険性が非常に高かったことにも着目せねばなりません。
国土交通省では、多量の降雨による
土砂災害の危険度の判断基準として
土砂災害メッシュ情報をリアルタイムに公開しておりますが、昨年の台風19号のピーク時には、須賀川市の状況は、５段階中最大の危険度を示す紫色に全市内が染まりました。
土砂災害については、国土に関わる部分ですので、その施策は国主体あるいは国の施策を受けた県の対策が大部分を占めておりますが、いざ災害が発生した場合には市がその第一線になり、市民の生命、財産の安全確保に向けた対応をすることが求められます。
そこで、
土砂災害に対する市の基本的な考え方をお尋ねして、私の壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの２番
斉藤秀幸議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 尾島良浩 登壇）
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ２番
斉藤秀幸議員の御質問にお答えいたします。
土砂災害対策につきましては、平時からの
対象区域内住民の皆さんとの危機
管理意識の共有が大変重要であるというふうに考えてございます。
◆２番（
斉藤秀幸） 続きまして、中項目２番、
土砂災害防止法と
危険箇所についてであります。
平成11年に施行されました
土砂災害防止法では、
土砂災害発生のおそれがある箇所を
土砂災害危険箇所としており、そのうち
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域をそれぞれ定めておりますが、本市における土石流急傾斜地、地滑りのそれぞれの箇所数については、昨日の
佐藤暸二議員の質問にもございましたので、承知したところでございますが、警戒区域と特別警戒区域、両者の定義についてお尋ねいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域は、
土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域となります。また、
土砂災害特別警戒区域は、警戒区域の中でも、
土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域となります。
◆２番（
斉藤秀幸） 再質問いたします。
警戒区域や特別警戒区域に指定された場合、その土地や建物に対して何らかの制限があるのかお尋ねいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域につきましては、宅地建物取引において、警戒区域である旨の重要事項の説明が義務付けられています。特別警戒区域は、特定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されております。
◆２番（
斉藤秀幸） 次の質問に移ります。
土砂災害警戒区域に居住する住民への説明会が平成27年度から平成28年度にかけ開催されたことは承知しておりますが、防災上の説明、すなわち大雨が降った際の
土砂災害の予知や、日頃の備えなどの
土砂災害への備えについて、住民の皆様への説明はどのように行われているのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
土砂災害に対する住民への説明につきましては、防災講話の際に、
土砂災害警戒区域の位置や気象庁の
土砂災害メッシュ情報の見方、さらには避難する際の注意点などを周知しているところであります。
◆２番（
斉藤秀幸） 続きまして、中項目３、山間地の孤立化についてであります。
この度の台風19号災害では、市内の山間部でも土砂崩れや落石による道路閉塞により、一部地域において孤立化の危険性があったと伺っております。
内閣府防災担当では、平成17年度、平成21年度、平成25年度の三度にわたり、全国都道府県に対し中山間地域における災害時の孤立化対策の調査を実施しており、全国で１万7,212か所の農業集落で孤立化の危険性があると指摘されております。福島県でも230か所の集落が孤立化の可能性ありとされており、そのうち須賀川市では７地区が該当しております。
本調査では、孤立化の防止に向けて道路整備などの避難手段の確保、避難所となる集会施設の整備状況や食料の備蓄状況、緊急時の通信手段、避難及び受援計画の有無、防災組織の設置と訓練の状況など、17項目にわたり調査が行われております。
また、住民の
防災意識の醸成については、平時からの備えが心理的な余裕を生み、その余裕が冷静な避難判断につながり、避難生活においてもストレス軽減と心身の健康維持になり、そこから復旧や生活再建の活力になると考えます。
また、台風19号災害では、数日にわたり帰宅できないまま災害対応をしたり、自宅が被災していることを一旦横に置き、市民のために職務に専念した市職員の方々がいらっしゃいました。何より、須賀川市役所全職員が昼夜を問わず全庁体制でこの災害に臨んでいた姿が忘れられません。災害が一段落した後に、須賀川市赤十字奉仕団や須賀川市の防災を考える会の防災士などの皆さんとお話をする中で、皆様一様に、自分たちに何かできることはないかと考えていたそうです。市役所の限られた人員の中、本来の職務に専念していただき、被災された皆様に更に手厚い支援の手を差し伸べられるためにも、こういった専門的知識を有する民間の人材を活用することも御一考いただければと思います。
そのようなことからも、先ほどの深谷議員の質問にもございましたが、適切な情報伝達や
自主防災組織の強化なども大切であると考えますが、孤立化防止のための市としての対策についてお尋ねいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず初めに、
土砂災害に対しましては、正確な
土砂災害警戒情報などの
防災情報をいち早く得て、地域住民が安全な場所に避難することが重要であることから、防災行政無線の強化と地域防災力の向上の２点を重点的に取り組んでいく考えであります。
１点目の防災行政無線の強化につきましては、
土砂災害警戒区域に居住する方に対して、雨天時でも室内で防災行政無線の放送内容を聴くことができる
戸別受信機を配付する考えであります。
２点目の地域防災力の向上につきましては、町内会、行政区や
自主防災組織内の連絡体制の構築や、実効性のある避難訓練の実施などについて積極的に支援してまいる考えであります。
次に、孤立化防止対策についてでありますけれども、今回の台風第19号による大雨では、特に東部地区の山間部で道路のり面の土砂崩落により一部の道路が通行不能となりましたが、土砂を早期に撤去し通行の確保を図ったところであります。
今後も、各行政区等と連携し、集落間を結ぶ路線など生活道路として重要な路線については舗装等の整備に努めていく考えであります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、17番 大寺正晃議員。
（１７番 大寺正晃 登壇）
◆１７番（大寺正晃） 17番 大寺正晃です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
大項目の１は、水害に強いまちづくりについてであります。
昨年の台風第19号により、本市は市内各所で甚大な被害を受けました。私の住む丸田町町内会も約８割の住民が被災し、現在でも多くの方が避難先のアパートで生活をされております。そして、家屋を修繕すべきか、それとも取り壊すべきなのか。そもそも被災した町内に戻るべきか、出ていくべきか、様々な不安や悩みを抱えながらその答えを探しているというのが多くの住民の現状であります。正に人生の岐路に立っているわけであります。
そんな方々に、人生の選択肢の判断材料として今後の本市の取組について知っていただくことは重要であります。また、それらの取組が少しでも住民の不安を取り除き、将来への希望になってほしいというのが私の願いでもあります。
昨日の
佐藤暸二議員や
石堂正章議員、本日の
深谷政憲議員、そして
斉藤秀幸議員の質問と重複する内容もございますが、それらにつきましても再度答弁をお願いしたいと思います。
（１）
内水排水対策について質問いたします。
館取町
内水排水ポンプ場は、昨年の台風第19号で
釈迦堂川の越水により
浸水被害を受け、現在、今年の災害時期に向け復旧に取り組まれていることと思いますが、この
内水排水ポンプ場について、復旧工事の内容と復旧時期の見込みについてお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの17番 大寺正晃議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
建設部長 永野正一 登壇）
◎
建設部長（永野正一） 17番 大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。
館取町
内水排水ポンプ場につきましては、被災したディーゼル発電機２基とポンプ操作盤２面を復旧するとともに、ポンプ場建屋の周囲に高さ2.3ｍの止水壁を設置し、再び被災することのないよう復旧工事を発注したところであり、河川の出水期が始まる梅雨までの完了を見込んでおります。
◆１７番（大寺正晃） 今後も早期の復旧を目指した取組をお願いいたします。
さて、丸田町町内会では、昨年の暮れに「安全で安心して暮らせる町づくりの会」を発足させ、本市や県、国に対し要望するだけでなく、自らできることは自分たちで積極的に取り組もうという姿勢で、町内会と連携しながら防災組織の再点検など安全な地域をつくるための自主防災活動に取り組んでいるところであります。
しかしながら、生活再建後も、住民の不安解消のためには
内水排水ポンプの復旧だけではなく、
釈迦堂川の早急な河川整備とその越水箇所における堤防のかさ上げなど、外水に対する早急な対応を強く求める住民の声を受け、先日、本市に対して要望書を提出したところであります。
再質問ですが、この要望について、その後の本市の対応についてお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
「安全で安心して暮らせる町づくりの会」からの要望につきましては、２月14日に
釈迦堂川を所管する福島県県中建設事務所長に対し要望内容を伝え、計画断面による整備の着手と、地域住民の生活再建に対する不安を払拭するため、越水区間への応急的な堤防のかさ上げなどの対策を早急に講じるよう強く要望したところであります。
◆１７番（大寺正晃） 昨日の答弁にもありましたが、市長を先頭に本市のスピード感ある対応には心から感謝申し上げます。
これまでも本市では、内水と外水の所管が市、国、県とそれぞれ違うために長年苦労しながら取り組んできたことは皆が知るところであります。しかしながら、水害に悩まされている当該地区の住民にしてみれば、水害は内水と外水の両方であり、内水対策と外水対策を切り離して考えたり、切り離して納得し安心することはあり得ないのであります。どうか河川整備や堤防のかさ上げが一日も早く実現するよう、今後も引き続き、国、県への働きかけを強くお願いいたします。
（２）は地域コミュニティの再建についてであります。
先ほど申し上げました「安全で安心して暮らせる町づくりの会」の活動の一つが市や国、県に対する要望でありますが、お願いするばかりではなく、住民でできることは住民自らが立ち上がり、結束して取り組んでいかなければ地域の再建は成し遂げられないと考えております。
私は、この度の台風第19号の経験を踏まえれば、丸田町に限らず市内全域において
自主防災組織の重要性を再認識し、組織体制の改善や強靭化が必要だと考えております。つまり、堤防や
排水ポンプなどのハード面だけではなく、それと並行して、それぞれの地域に合わせた避難訓練や防災訓練などのソフト面の取組も大変重要だと考えております。
質問ですが、このような活動に対する本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織は、災害時における連絡体制や避難誘導体制の構築など、地域防災力として大変重要な役割を果たしているところであり、台風第19号においても改めてその重要性を認識したところであります。
市といたしましても、
自主防災組織の新設や活動の更なる
充実強化を図るため、組織内の連絡体制の構築や実効性のある避難訓練の実施等について積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆１７番（大寺正晃） 丸田町町内会では、「安全で安心して暮らせる町づくりの会」と連携しながら、今後は、避難訓練や地域防災の勉強会などを実施しながら
防災意識を高め、結束を固め、そして地域コミュニティの再建に取り組む予定であります。しかし、実際には、当町内会では本市の防災訓練に参加したことはあっても、地域に合った独自の訓練を主催した経験もノウハウもありません。
再質問です。
このような取組のためには、専門家に指導していただいたり先進事例を学び、また実際に先進地を視察し、それを地域づくりに生かしていくことも必要であると考えますが、このような取組に対する支援について本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織を充実させるため、新年度から、専門知識を有する講師による防災セミナーの開催や先進地への視察などに対し支援を行っていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） まちづくりのためにはハードとソフト両方の整備が必要でありますが、私はもう一つ、マインドが重要であると考えております。
防災意識を高め、共通の危機感や価値観を市民全体で共有することが大変重要であると思います。そのための一つの取組として、私は、事業所や各家庭への雨水貯留槽の設置に取り組みたいと考えておりますが、今回の事前調査では質問に至りませんでしたので提言させていただきます。
この雨水をためる容器、これを設置することで、例えば１つに、大雨や豪雨のピークカットに役立ちます。さらには、大雨が予想されるときには、全世帯で貯留槽を空にしてもらうなどの取組が市民の
防災意識を高めるものと考えております。
２つに、節水になります。これからの時代、大雨と猛暑、渇水が代わる代わるやってくるという予測がありますが、猛暑時のヒートアイランド対策に打ち水したり、また渇水時には植木の水やりに使ったりなど、様々な効果があると思われます。
３つに、環境衛生に役立つと考えております。例えば、地域での側溝清掃の仕上げに一斉に水を流すことでとてもきれいになり、特に悪臭の削減につながるものと考えます。
このような様々なことから、防災や資源や地域の向上にも大きく寄与することと考えております。また、世界的な取組でありますＳＤＧｓの考え方にも合致しており、本市においても積極的に取り組むべきと考えますので、当局におかれましてもこの雨水貯留槽について今後調査研究をお願いいたします。
大項目の２は、街なかの活性化についてであります。
町の中央通りに市民交流センターｔｅｔｔｅがオープンしてから、もうすぐ１年２か月がたとうとしております。これまでの入場者数は、今週の初めに調べたところ74万8,919人で、間もなく75万人を突破します。これだけの人の流れ、新しい流れが生み出されたわけですが、次の課題は、その流れをどう商店街に引き込むかであります。
質問ですが、まちなかの活性化を目的とした既存の商店街や既存の商店に対する市の支援策についてお伺いいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
商店街に対する支援策としては、商店街のイベント事業などを支援する商店街にぎわい事業費補助金や、商店街の街路灯や共同駐車場などの整備を支援する共同施設設置事業費補助金などがあります。
また、各商店に対しては、ウルトラマンやボータンを活用した商品開発を支援する地域ブランド力活用事業費補助金や、各商店の名物商品を市の
ホームページ上で情報発信し、販路開拓を支援するふるさと商品販路開拓支援事業などがあります。
◆１７番（大寺正晃） 再質問です。
まちなかの活性化のきっかけづくりのための様々な支援がただいまの答弁で理解できました。その中で、ウルトラマンやボータンの地域ブランドを活用した商品開発、これはお店にとって新しい魅力づくりや販路の拡大、さらには、先ほど申し上げたｔｅｔｔｅの75万人を誘導するために大変有効であると考えております。
この地域ブランド力活用事業補助金について、平成29年度から今年度までのそれぞれの補助件数と、そのうち中心市街地内の補助件数についてお伺いいたします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域ブランド力活用事業費補助金の補助件数につきましては、平成29年度が８件、うち中心市街地活性化基本計画区域内の補助件数が２件、30年度が19件、うち区域内の補助件数が３件、今年度が２月末時点で18件、うち区域内の補助件数が８件であります。
◆１７番（大寺正晃） ただいまの補助金でありますが、率直に中心市街地区域内の活用が少ないなと私は思います。ｔｅｔｔｅオープンの効果なのか、本年度には８件、以前の２件、３件よりは少し増加しましたが、まだまだ少ないと感じております。
まち並みを整備し、まちなかにウルトラマンや怪獣を設置し、ｔｅｔｔｅという仕掛けが成功して75万人の流れができました。これをきっかけに更に発展していただくための仕掛けが前述の答弁にあった数々の支援策であります。
私は、これからは事業者や市民自らが行動を起こしチャレンジするときだと思います。この中央通りに生まれ育った私も、周りを巻き込みながら、自らがまちなかの活性化に取り組んでいくお手伝いがしたいと強く思っております。
まちなかの活性化について、本市がお金を使って支援する時期から、そろそろアイデアで勝負する時期にステップアップするべきときなのではないかと私は考えます。今後、当局におかれましても、事業者のやる気を奮い立たせ、後押しできるようなソフトやマインドに対する仕掛けづくり、その応援をしていただきますようお願い申し上げ、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、10番 大河内和彦議員。
（１０番 大河内和彦 登壇）
◆１０番（大河内和彦） 10番議員 大河内です。
通告に基づきまして、
一般質問を行います。
地球温暖化の影響による異常気象に伴い、台風や集中豪雨などによる被害が全国各地で発生しております。昨年の台風19号もそういったものが影響したのだろうと思いますが、過去に例のない雨量により大きな爪痕を残しました。大きな自然災害の発生については激甚災害指定の数にも表れており、平成29年度７件、平成30年度が15件、平成31年度、令和元年度が16件、内閣府の
防災情報ページを参照しています。このことから見ても、地球温暖化の影響は深刻なものになっていると言えるのではないでしょうか。
かつて1986年に8.5水害があり、その後、平成の大改修が行われた
阿武隈川、下ノ川の改修、
内水排水ポンプ設置や増設、あるいは土地のかさ上げをして新築した住宅、さらには浜尾遊水地、これなら大丈夫だと思っていた方がほとんどだったはずです。しかし、想像をはるかに超えた大雨により、その考えは一夜にして打ち消されました。これまで経験した雨の降り方とは明らかに違っていることを実感しました。
これまで数回、床上浸水の被害に遭われた方の話ですが、何年か後、新築をすることになった場合、この地区で本当に大丈夫なのか、それとも移転せざるを得ないのか。河川の改良はどの程度のものになるのか、地区単位で説明が必要と言われていました。そして、自分が暮らす地区側の堤防より対岸の堤防が明らかに高いと。これについては何の説明もなかったということです。これは、１人の方ではなく複数の方からの話です。もっとも一級河川なので
管理は国になります。
これから一級河川のみならず改修などが図られていくと思いますが、国、県と調整を図り、地区説明会を開催し理解を得ていくことが必要と考えます。
また、本市の立地適正化計画の中の居住誘導区域についても早急な見直しが図られると思います。昨日と本日も出ておりましたが、今まで指定されていた地区についてはどうでしょうか。丸田町、館取町の住民の方々とは話合いの場が持たれていると思いますし、「安全で安心して暮らせる町づくりの会」から要望書も提出されております。申し上げることはないと思いますが、地区の方々に寄り添った対策になるよう協議、検討を重ねていっていただきたいと思います。
本市の台風19号による災害発生のおそれがあるときからこれまでの対応につきましては、災害情報や被害情報の発信、避難所開設、り災証明書の発行、土砂等の撤去による道路復旧、そのほかにも多くの災害対応がありました。他の被災自治体と比較して速やかな対応であったという声も聞いております。これにつきましては、職員の方の不眠不休の対応や休日を返上しての対応があったからこそと強く感じております。
自然の猛威に対して人間の力は無力に感じることがあります。だからといって何もしないわけにはいきません。これから河川改修などを中心とした対策が講じられていきます。被害をなくすことは困難かと思われますが、最小限に食い止めるための対策は万全に取っていかなくてはなりません。何より命を守ってもらうためには、災害が発生する前の情報が重要と考えます。
そういった意味では、今定例会に提起されている
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域への
戸別受信機の希望者への貸与につきましては、予算審議前ではありますが、大変有効な対策と考えます。
それと、昨年１月11日からは、新たな情報発信源となるウルトラＦＭが開局しました。本市においては災害時の協定も締結しております。ウルトラＦＭの可能性に対する期待は大きなものがあります。
１つ目の項目の災害時における情報発信について、（１）災害発生時の情報発信についてに入ります。
昨年の台風第19号による災害発生時の情報発信について、ウルトラＦＭとはどういった連携が図られていたのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの10番 大河内和彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 尾島良浩 登壇）
◎
生活環境部長（
尾島良浩） 10番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。
昨年の台風第19号における災害発生時においては、ウルトラＦＭに対して
避難勧告や
避難指示の発令や避難所の開設状況等を随時情報提供し、広く周知を図ったところであります。
◆１０番（大河内和彦） 開局後10か月にして発生したのが誰もが経験したことのないような大災害、スタッフの方も戸惑う部分もあったかもしれませんし、もしかしたら自宅が被災していたかもしれません。そのような中にあっても、コミュニティＦＭとしての役割である地域密着性、市民参加、防災災害情報の３点の中の、防災災害情報の発信に努めていただけたと考えております。
災害発生時の情報発信は迅速で幅が広いものでなければならないと考えます。そのためにはウルトラＦＭによる情報発信は必要不可欠です。市の担当課、ＦＭのスタッフ、それぞれ限られた人数での対応を迫られる緊急時にどのような連携を図っていけばよいのか。
質問ですが、災害発生時における放送要請及び緊急放送等に関する協定を締結して初めての大災害ということもあり、課題があったものと考えられます。市もウルトラＦＭも限られた人数の中、更なる連携強化をどのように図っていくのか伺います。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
この度の災害対応について、ウルトラＦＭとの意見交換による検証を踏まえ、連絡体制はもとより、どのようなときにどのような情報を発信するかマニュアルを整備し、模擬訓練を行うなど改善を図っていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 十分な人数の確保が困難な中であっても災害発生時の協定がより効果的なものになるよう、今次災害対応に係る検証結果を踏まえて、迅速で正確な災害発生時の情報発信ができる連携強化が図られるための意見交換会になることを期待しまして、次に入ります。
（２）の災害発生後の情報発信についてであります。
災害が発生した後、被災された方にとって、生活再建に向けて正確な情報が必要です。発生後は情報量も多くなり、防災行政無線による発信にも限界があると思われます。そうなると、やはりコミュニティＦＭの役割と力は大きいと考えます。
質問ですが、災害発生後の情報発信においてウルトラＦＭとの連携はどうだったか伺います。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害発生後においては、災害ごみの収集や仮置場、災害ボランティア等の情報、各種支援制度の案内、支援物資の配付などに関する情報を提供し、広く周知を図ったところであります。
◆１０番（大河内和彦） 車で移動中のラジオで各種支援制度や物資の情報を得たという方の話は多く聞きました。その後、近所や知り合いの方々に伝えたり、自らも市役所に来て手続や物資の受取など役に立ったとのことです。情報は、多種多様な発信により確実に伝えなくてはならないと考えます。
質問ですが、災害発生後の日々変化する災害対策など、被災者ヘ確実に伝えなければならない情報をどういった手段で伝えたのか伺います。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害発生後の情報発信につきましては、災害ごみの搬出などの緊急性の高いものに関しましては、防災行政無線や市広報車により情報発信したところであり、各種支援制度など詳細な情報提供が必要なものにつきましては、冊子化し、市
ホームページに掲載するとともに各公民館や避難所に配付し、周知を図ったところであります。
なお、これらの情報につきましては、その都度ウルトラＦＭや新聞などの報道各社を通じて情報発信を図ったところであります。
◆１０番（大河内和彦） 被災された方は片付けや掃除に追われ、自ら情報収集は困難な状況であったと思います。そのため、防災行政無線や広報車での情報発信は有効でありました。しかし、防災行政無線自体が被災したところもあり、貴重な情報収集源の一つが奪われたところもあったのも事実です。今後、修繕や増設を図る中で、今災害状況を十分に踏まえて対策を取っていくべきと考えます。
また、町内会や行政区で広範囲で被災した地区においては、その地区の例えば町内会長や区長あるいは役員の方々、自宅が被災している場合もあり、支援情報が入ったとしても、伝えるのにも更なる負担を強いることもあったのではないのかなというふうなところもありますので、そういった場合の支援策も検討していかなくてはならないというふうに考えます。
次に、（３）のウルトラＦＭと防災行政無線の役割についてに入ります。
災害が起こる可能性があるとき、災害発生時や発生直後、発生後時間が経過してからなど、時の経過によって災害情報や支援情報は変化していきます。そのときに合った情報を的確に伝えるためにも、発信源の性能や可能性を最大限に生かしていくべきと考えます。
質問ですが、災害発生時と災害発生後のウルトラＦＭと防災行政無線の役割は異なると考えますが、本市としての認識を伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害発生時においては、人命を守るという観点から、ウルトラＦＭや防災行政無線などにより、引き続き避難情報について複層的に発信する考えであります。また、災害発生後は、主に防災行政無線については比較的緊急性の高い情報を、ウルトラＦＭについては、より詳細な
生活支援等に関する情報を発信する考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 命を守る観点から災害発生時の避難情報についてはあらゆる手段を用いて発信していき、その後の
生活支援情報等は、市
ホームページやウルトラＦＭからの情報発信が有効と考えます。発信する内容によっては、防災行政無線かウルトラＦＭのどちらが適しているかなど、ウルトラＦＭの事業者との協議の場においてそれぞれの持つ特徴や適性を確認して、迅速で正確な情報提供に努めていっていただきたいと思います。
何より、日頃からウルトラＦＭを聴いてもらう状況になるために引き続き周知徹底を図っていき、防災減災情報の発信効果向上につながるよう取り組んでいくべきと考えます。
質問ですが、災害発生後の詳細な
生活支援に関する情報を多くの市民へ届けるために、ウルトラＦＭが受信しづらい地区への中継局の設置も検討していく必要があると考えますが、本市の考えを伺います。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ウルトラＦＭにつきましては、今後、市政情報の発信手段としての視点も考慮の上、その対応を研究していく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 総務省の分野別データによりますと、コミュニティＦＭの開局数は、1992年に１局から2018年には325局に増加しています。これは、自分が住むまちの身近な情報の発信源と収集源になっていると認められているからこその増加傾向と言えるのではないでしょうか。
昨年実施された須賀川市まちづくりビジョン2018市民アンケートの調査結果では、ウルトラＦＭを「毎日聴いている」と答えた方が3.3％、「月に数回程度聴いている」と答えた方が14.9％でした。驚きもしましたし、大変残念とも感じました。
しかし、調査期間が昨年の３月29から４月19日ということも影響しているのだろうと考えられます。ウルトラＦＭの開局が昨年の１月11日です。開局後３か月程度での調査結果ですので、月日の経過とともに聴いている方の割合は増加傾向であることは間違いないと推測されます。リスナーが増えれば増えるほど、市内全域で受信できるような整備も必要になってきます。平時のときに防災、減災に関する情報を提供することで、
防災意識の高揚にもつながります。何より潜在的な発展性に期待している市民のために、事業者との協議を重ね、市内全域で受信可能となるよう中継局の設置を検討していくべきことを提言しまして、次の項目に入ります。
２番の投票しやすい環境整備についてであります。
昨年は、12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が実施された年でした。参議院選、須賀川市議選、福島県議選、結果は御存じのとおりであります。ここ数年言われているのが期日前投票の伸びと投票率の低下です。
（１）期日前投票についてに入ります。
これまで期日前投票のために特別に取られている対策はあるか伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の期日前投票所は、市役所、長沼保健センター、岩瀬市民サービスセンターの３か所に加え、平成28年度からは、若年層の利便性向上を図るためＪＲ須賀川駅構内のコミュニティプラザにも設置し、計４か所となっており、期間中、市内の有権者はどこの期日前投票所でも投票が可能となっております。
また、平成30年10月の福島県知事選挙から、一人暮らしの高齢者などで期日前投票所までの移動手段のない方を対象に、乗合タクシーを無料とする移動支援を行っております。
◆１０番（大河内和彦） 令和元年度の参議院選、市役所と、平成28年の参議院選、中央公民館の期日前投票所を比較しますと、28年が7,014人、令和元年が8,590人、期日前投票者数は28年が9,547人、令和元年は１万1,007人、投票者数の約３割強の方が期日前投票をしております。利便性がこのような結果につながっていると推測されます。
また、移動手段がない方にとっては、投票所に行くことだけでも大変な状況下の人もいるので、移動支援は良い対策と思います。
再質問ですが、移動支援について利用者はどの程度あるのか、また本制度の周知方法はどのように取られているのか伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
移動支援の利用者数は、平成30年10月の福島県知事選挙で３名、令和元年７月の参議院通常選挙で３名、11月の福島県議会議員一般選挙で３名でした。
本制度につきましては、あらかじめ乗合タクシー運行事業者に協力を依頼するとともに、市
ホームページや市広報への掲載及び乗合タクシー運行区域の住民の方へのチラシ回覧により周知を行っております。
◆１０番（大河内和彦） 一昨年の県知事選から始められた支援制度で、投票に至ったのはこの間３回、まだ浸透していないのが現状であると思います。せっかくつくった支援制度ですので、更に周知徹底を図り、利用者増加のための取組が必要と考えます。
再々質問ですが、制度の周知や利用者向上に向けての今後の取組について伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後は、選挙が始まる前から市
ホームページや市広報による情報発信を行っていくとともに、運行事業者に協力を求め、乗合タクシー運行区域に対し一層の周知を図っていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 選挙公報の一環として、ウルトラＦＭでの案内や、タクシーの運転席や助手席のヘッドレストの後部座席側などに案内を掲示してもらうのも効果があるのではないでしょうか。
郵便投票もあるのですが、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳を持ち、一定以上の重度障がい状態にある方と要介護５の方が対象です。私の母親は要介護２です。両足の大腿骨を骨折し金具で固定してあり、腰椎も削っています。自宅から投票所まで歩いていくのは不可能です。移動が困難という理由で投票を諦めざるを得ない市民の方もおられると思いますので、移動支援の周知徹底を図り、利用者の増加と内容の充実につながる取組強化となることを強く望み、次に入ります。
（２）投票所についてであります。
投票区を設定するに当たり、線引きによりどうしても投票所までの距離に差が生じる場合があります。同じ町内でも２か所や３か所に分かれるところもあります。それはなるべく近い投票所へ割り振られているのだろうと考えますが、公共交通網の再編や高齢者世帯の動向、特に独居高齢者などの状況の移り変わりによる見直しの検討が何年か置きに必要かと思います。
質問ですが、投票区の投票所より別の投票所が近い場合があります。これまで投票区の見直し等は図られてきたのか伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成27年８月の須賀川市議会議員一般選挙から、新興住宅地の有権者が特に増加したあおば町投票区を増設し、59投票区としたところであります。
また、指定された投票区の投票所よりも別の投票所のほうが近いところに居住されている方につきましては、選挙
管理委員会事務局への申出により指定投票所を変更して対応しております。
◆１０番（大河内和彦） 選挙
管理委員会事務局へ申し出ることにより投票区の変更も可能ですが、制度そのものを知る人がごく少数と思われます。知っていたとしても、申し出て変更するよりも期日前投票を選択しているのかもしれません。
大町に住んでいる方の話です。投票区は須賀川第一、場所は福島県ものづくり支援センターになります。その方の自宅は、市役所正面玄関から歩いて二、三分です。数年間、期日前投票をしているとのことです。理由は、お分かりのとおり距離の問題です。公民権を行使するか否か、投票所までの距離や移動の利便性が、大きくとは言えませんが多少の影響があると考えます。
再質問ですが、投票のしやすさについては、投票所までの距離、時間や移動の利便性も含めて影響すると考えます。59投票区で差は生じていないか、また、人口減少社会の中で、今後59か所の投票所の維持や集約についてどのような考えを持たれているのか伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
国からの通知により、居宅から３㎞以上となる投票区、２㎞以上で選挙人が2,000人を超える投票区につきましては解消に努めているところでありますので、大きな差は生じていないと考えております。
また、人口減少社会の中、本市においては、投票立会人の選任や事務従事者の配置が年々困難な状況となっており、その再編につきましては、有権者の投票機会の確保と両立させるよう検討する考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 山間部では、まだ遠距離地区が解消されていないところもあると感じます。特に東山投票区につきましては、高齢者のみ世帯や独居高齢者世帯が多くあるため、投票日当日に誰かに便乗していかないと投票を諦めるしかない場合もあると聞いています。そのようなところに、期日前の移動支援があるように、投票日当日の支援も検討していくべきではないかと考えます。
投票立会人の選任は、地区行政区の役員をしたときに区長が苦慮されているのを見ていますので十分に理解をしております。やはり拘束時間が長いというのが、なかなかいい返事がもらえない現状なのであろうかというふうにも思います。だからといって集約というわけではありません。投票機会の確保は当然ですし、今よりも利便性が図られた投票所でなくては、単に投票する場所を減らしたことになってしまいます。
再々質問ですが、投票所まで距離がある投票区で、移動が困難な方に対し今後対策を検討されるのか。また、共通投票所や、啓発活動を兼ねたショッピングセンター内での期日前投票所の設置などの環境整備が必要になってきていると思います。本市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎選挙
管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
投票設備を積んだ車両で出向いていく、いわゆる移動投票所については、今後、調査、研究を行う考えであります。
共通投票所については、投票日当日に全ての投票所をオンライン化する必要があり、開設に当たっては現在の投票所の集約、再編が必要となると考えております。ショッピングセンター内の期日前投票所の設置につきましては、二重投票防止のためのシステム整備、投票に関するセキュリティーの確保、更には投票立会人等の人的配置が必要となります。
共通投票所やショッピングセンター内の期日前投票所の設置につきましては、課題も多いため、他自治体の事例を参考にしながら調査、研究を続けていく考えであります。
◆１０番（大河内和彦） 移動投票所につきましては、車に投票箱を搭載すればいいわけではないので、車両の整備が必要になってきます。それに要する経費や時間あるいは費用対効果などを勘案して、難しいのであれば投票日当日の移動支援も考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
ショッピングセンター内での期日前投票所の設置や投票日の共通投票所につきましては、セキュリティーや二重投票を防ぐために全ての投票所をオンライン化しなくてはならなくなります。オンライン化には経費がかかるのは承知しております。有線でつなぐのには大がかりな工事を要することになりますが、無線接続であれば経費や工事に要する時間は抑えることができます。
そこで問題となるのが情報セキュリティーポリシーだと思います。青森県つがる市では、今年１月に実施された市議選から、49投票所を17か所に再編して無線接続でつなぎ、全てを共通投票所として運用する取組を始めました。担当者からは、人口や職員が減る中でこれまでの投票所の体制を維持するのは困難であり、有権者が投票しやすい環境とは何かを考えたと言われています。
選挙
管理で無線接続システムを導入する自治体は僅か4.7％でありますが、ゼロではありません。更に言えば、過去に例のない無線接続による選挙
管理システムを導入した自治体があるということです。本市においても導入に向けた検討を進めていくべきと考えます。リスクやコストはゼロではありませんが、それをいかに克服していくか、導入による今後のメリットなどを十分に検討していき、地域の実情に応じた共通投票所への移動支援なども併せて検討すべきことを提言しまして、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番 浜尾一美議員。
（４番 浜尾一美 登壇）
◆４番（浜尾一美） ４番議員 浜尾一美です。
通告に基づきまして質問をさせていただきます。
質問は大項目の１点です。
１、台風第19号による道路、河川の被災状況についてお伺いします。
（１）市
管理の市道及び準用河川の復旧状況についてです。
日本全国に甚大な被害をもたらした昨年10月12日の台風第19号から約４か月が経過し、広報等によりプレスリリースされている被災状況がありますが、徐々に落ち着きを見せ始め、被災状況の全貌が分かってまいりました。当局の迅速な対応により、今では緊急性の高い道路等の復旧作業が完了し、市
管理の市道等の通行止め区間もおおよそ解消されたとお伺いしています。
そこで、台風第19号による大雨で市内各所の市道及び準用河川で被害が発生しておりましたが、その被害件数についてどのように把握しているかお伺いし、当局の答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの４番 浜尾一美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
建設部長 永野正一 登壇）
◎
建設部長（永野正一） ４番 浜尾一美議員の御質問にお答えいたします。
各地区の区長等からの報告や市道パトロールの実施などにより、被災箇所は、現時点で市道で204か所、準用河川などで41か所、合計245か所の被害を確認しております。
◆４番（浜尾一美） 再質問させていただきます。
被災した箇所の復旧はどのように進み、いつ頃までに完了を予定しているのか。また、道路敷の側溝等でも用排水路を兼ねているところの復旧などはどのように考えているのかお伺いします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
被災した245か所のうち、公共災害復旧事業により復旧する25か所につきましては、国の災害査定が１月に終了し、そのうち13か所は２月26日に発注したところであり、残る12か所も順次発注し、いずれも年内の完了を目標に取り組んでおります。
これ以外の市道及び準用河川などの復旧につきましては、緊急性の高い箇所から順次復旧作業を行っており、２月末現在、６割程度が完了しております。
また、用排水路を兼ねている水路の復旧につきましては、水稲作付に影響が生じることのないよう対応していく考えであります。
◆４番（浜尾一美） 昨日の
一般質問において
溝井光夫議員が質問をした答弁において、令和２年度の作付けができなかった場合、市単独で10ａ当たり5,000円の補助、また各種補助等を設けたとのことで、なるべく農地、水稲に影響が出ないような対応をしていただきたいと思います。
そこで、今後、災害復旧を進めるに当たりどのような課題があり、どう解決する考えなのかお伺いいたします。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、市内に限らず県内各所で復旧工事が実施され、施工時期が重複するため、工事作業員の不足や資材不足等が課題であると考えております。そのため、２月21日に開催されました福島県建設工事復旧・復興県中地方連絡協議会において、今後の発注見通しや主な資材について、発注者と管内の各建設業協議会と情報共有を図っております。
さらに、作業員や資材の不足につきましては、復旧工法や使用資材を見直すなど作業の省力化を図り対応する考えであります。
◆４番（浜尾一美） この度の新型コロナウイルス等の影響により、建設、土木現場でも中国からの輸入品等の資材不足により不具合が発生しております。さらに、工期が遅れるようなおそれがあります。そのため、当局におきましても、その辺も含めた工程
管理の徹底をしていただきたいと思います。
（２）の農道及び農業用水路等の復旧状況についてお伺いいたします。
この度の台風で農地及び農業施設が被災し、目に見える
進捗状況が分からないという、そういう言葉を聞く機会がありました。復旧工事をしているのかは分かるが、自分のところの復旧はいつになるのだろうか、その時期や目途を知りたいと思う方々から多くの意見を伺っております。今回被災に遭われた農地等においては、実際、水を入れて使用してみないと状況は分からないことが多いと思います。
そこで、市内で農地及び農業用施設の国による災害査定を受けた件数、及び市単独事業で行う災害復旧工事の予定数についてお伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１月末時点で、今回の水害により国の災害査定を受けた工事の件数は48件、市単独工事は52件であります。
◆４番（浜尾一美） 再質問させていただきます。
これらの工事の予算規模及び復旧額はどれぐらいかお伺いいたします。また、災害復旧工事のおおよその時期についてもお伺いします。
◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
補助災害復旧工事及び単独災害復旧工事に係る市の予算額は、合わせて６億6,200万円であります。
復旧時期については、４月末を見込み、水稲作付に間に合わせるよう取り組む考えであります。
また、復旧までの工期が確保できないせきなどの大規模農業用施設については、仮設工事による用水確保を行うとともに刈取り後に本復旧工事に着手することから、令和２年度内の工事完了を目指していく考えであります。
◆４番（浜尾一美） 先ほど答弁にありましたせきですが、またこの度の台風により一級河川である滑川においても、中流域の須賀川市大字舘ケ岡字里ノ浦にある仁井田大せきについて、洪水が発生し、それにより護岸が崩壊、流亡するとともに、せきの一部、取水施設、水路等がえぐり取られ、令和２年度の水稲に影響が出るのではないかという懸念がありました。
このせきは、農業用水の位置付けではありますが、仁井田地域の生活用水や防火貯水槽への防火用水としての機能もあります。また、県によると受益面積は29.4haとのことでありましたが、実際、下流の大谷地地域、関下地域といった各地域まで利用されており、水稲対象は約50から100haにも上ると思われます。
この度、国の査定を受け復旧の目途が立ったとのことでありますが、仁井田大せきの災害復旧事業について、これまでの経緯と今後の予定について当局の答弁をお伺いします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
仁井田大せきにつきましては、災害後に、施設
管理者であります仁井田区長から復旧要望書を受理しておりますが、災害復旧工事の規模が著しく大きいことなどから、県と協議の上、県営災害復旧事業として採択されたところであります。
その後、県において国の災害査定を受け復旧工事の概要が決定したことから、本年１月31日に、県中農林事務所による地元区役員への事業説明が行われました。２月下旬に仮取水工事を発注し、４月下旬の完了を目指しており、本復旧工事につきましては河川水位の低い渇水期において実施する計画であります。
◆４番（浜尾一美） 今回、今年の水稲に間に合わせるため応急工事で対応し、令和２年度中の完成を目指すとのこと、また災害復旧工事においてこのせきはゴムぜきになるとのことです。県には早期に対応していただき、行政区、地域受益者からは感謝の言葉と差し当たっての安堵の言葉を頂いております。
しかし、災害復旧工事は基本的に原状回復が基本とのことであります。今回の工事において、今まで発生しなかった地域への負担も発生します。今まではせきによりためられた自然に取り込まれた川の水が、ゴムぜきになることにより、ラバーを膨らませるための維持コストとして、年間３万円から４万円、また耐用年数が15年から20年というラバーの貼り替え等の更新の際には6,000万円程度、内訳としてラバー貼り替え等に約4,000万円、工事費に約2,000万円かかる見込みということで、将来への危機感もあります。
このような高額な施設を更新の際、費用を補償できる制度はあるのかどうか。仁井田大せきは大正時代に造られた仁井田区の
管理施設であり、
管理を含めて一行政区だけで担うことができる費用ではないと考えています。将来的に更新費用が必要な復旧工事はあるのでしょうか。こうした新規の設備を設置した際、全てが地元の
管理になるのか、また須賀川市で
管理するための頭首工はどのようなものなのか、市の
管理になるための条件とはどのようなものか。今後、県の動向もありますが、次の機会に質問させていただきたいと思います。
これにて私の
一般質問を終わります。
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○議長（
五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 １時４６分 延会
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