午後 １時４９分 再開
○
委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、
会議を再開いたします。
次に、
継続調査事件のうち、
地域福祉の向上及び
教育環境整備についてを
議題といたします。
本日は先日の
行政視察について各
委員から
所感の報告をいただきたいと思います。
それでは、
行政視察の
所感を
視察先２か所について、まず
伊那市の
視察から順次発言をお願いいたします。
◆
委員（
堂脇明奈）
伊那市の
ＩＣＴ教育についての私、
堂脇明奈の
所感を話をさせていただきます。
まず、
伊那市なんですが、
教育における
ＩＣＴ活用の推進、それには
組織づくりが最も重視されていたと感じました。特に
サポート体制の構築がされていまして、具体的には
専門家による
推進支援チームが組織されていまして、
テレビ会議や
支援サポーターが入り、
タブレットの使い方や
授業での
活用方法などについて、いつでも
教職員の相談に応えられる
体制が整っていました。中には
ＩＣＴ活用が苦手な
教職員に対しても手厚い
サポートがされていることがとても特徴的だと感じました。
さらに、
伊那市では
遠隔合同授業を行っていまして、これは、
少子化に伴う
人口減少によって
地域コミュニティの核である
学校がなくなることは
地域の衰退につながると考え、
学校存続を大前提として、
小規模校における
教育課題解決のために、
学校間を結ぶ
遠隔授業を実施しているというお話をされていました。
説明の中でも、市として
統廃合はしないと明確に述べていたことが印象的でした。
この
ＩＣＴ教育を本市で取り組むには、
ＩＣＴの設備を整えて
維持費を確保する上で大きな
課題となると感じました。さらに、
教職員の負担を増やすことにならないように、配慮や
サポート体制の確立も必要となると感じています。現代において児童、生徒が
情報技術に触れることは
社会人になったときに必要不可欠となるため、万全な
体制構築のための
教職員と
教育行政職員の増員、そして
教育の充実のために費用の算出などの
課題があると思いました。今後も、
ＩＣＴ教育も含めて、
教育の在り方について
継続調査をしていく考えであります。
◆
委員（
浜尾一美） 私も
教育現場においての
ＩＣＴ活用についての
伊那市の報告をさせていただきたいと思います。
伊那市では、
学校教育情報化ビジョン2017で、そこに盛り込まれている目指しているものというのは、
地域を知り、
地域の人と触れ合い、
伊那市の未来を考える人、新
産業時代をリードし、世界と活躍できる人、伝統を重んじ、未来を創造するイノベーティブな人、それを実行する
取組として、やっぱり
組織づくりがしっかりできているんだなというふうに感じました。その
組織づくりを明確化することによって、
教育と
行政とが一体になっていると感じました。
その導入に当たって、パソコンなのか
タブレットなのかという
選定におきましては、やっぱり安価な
タブレット、ＯＳにおいては、アンドロイド、
ｉｏｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓの
選定においては、セキュリティが問題なので
ｉｏｓがいいのではないかと感じました。
タブレットだと
キーボード操作をいろいろ
子供ができなくなるんじゃないかという問題があるんですけれども、その辺の問題は、使っていけば問題ないのかなと私は感じました。
教職員自体が
講習会の先生となり、
子供の目線で、
教育者の立場を経験することによって充実した講習ができているんではないかと感じました。
教育現場のサイドでは、やっぱりこれからの
時代を見据えたカリキュラム、要は幼稚園から高校ぐらいまでの一体した
体制ができている、それが確認できたということです。
あと、
遠隔地とのやりとりについては、
学校統合問題についてしっかり向き合った
体制ができていた。これはやっぱり組織が一体となって行っている
取組なので、本市においても見習いたいということが多いなと感じました。
以上です。
◆
委員（
熊谷勝幸） 私も長野県
伊那市、
教育現場における
ＩＣＴの
利活用について
所感、思ったことを発表させていただきます。
伊那市では、
教育理念として「はじめに
子どもありき」ということをうたって、
子供は
地域の宝というのをすごく感じられました。その対策で、
学校の
統廃合は全然考えていない、
少子高齢化が進む中、そういう
統廃合とかは考えないで進めていくというのは、財政的にどうなのかななんてちょっと感じられました。
教育現場に
キャリア教育はこれから必要だとは思いますが、地元のほうの
学校に聞いてみると、できる先生、できない先生というのがかなり分かれているので、その辺、
須賀川市においてもどうなのかなというのは、これから進めていかなければいけないのかなと思いました。
あと、
須賀川市に関しては、そういうのの導入は本格的にこれから考えていけばいいのかなと思いました。
以上です。
◆
委員（
深谷政憲） 私の
所感はペーパーで出してありますが、国際的な流れの中で日本の
ＩＣＴ教育が後れていると。それが
学力調査上、問題になっているというような
新聞報道は見ましたけれども、本質的に、そういう流れの中で、
子供たちが自分の将来に向かって生きていく上で、小
学校、中
学校、そこにどういうふうな活用を図るのかということからすれば、一般的に言われている教師からの一方的な
授業を教えるということではなくて、その
子供が自ら、アクティブラーニングというような言い方していますけれども、いろいろ
説明を聞いて、最後に
説明者が言ったのは、やっぱり熟練している先生がこれを使うとより一層効果が高まる、やっぱりここが私は一番重要な点だと思うんですね。ただ機械を使う、利用するということじゃなくて、やっぱり
教育ですから、人として、そこにいろんな徳育、食育含めてどう活用するのか。
さらに、先進地と言われるところの産学、企業と大学、これらが一体となって重層的な
推進体制を敷いていて、
皆さんから言われたように、そこで実践する教員の
サポート体制、そいう意味で、これは
行政の中でもそういう検証をしながらという、そういうところが非常に印象に残った。ただ、先ほど言ったように費用がかかるので、その効果ということを聞きたがるわけですけれども、いみじくも、言っていたように、それが数値化できるものではないんじゃないか。少なくても、短期的な現在の導入から今までの時点では、それを証拠を示せと、数値的な裏付けをしろと言われても、それはできないと言ったかどうかちょっと定かでありませんが、そういう視点も含めれば、やっぱりちょっと議論を十分しながら、やっぱり本市においてもこの
ＩＣＴの導入を進めていくべきかどうか、それは検討する
時代にはなっているなという感想で終わりにしたいと思います。
以上です。
◆
委員（
五十嵐伸） 私も、今回の
伊那市の
取組については、結局どういう
方向性に持っていくかと。
子供たちは、これからの未来というか、
地域の宝であります。
学校、家庭、
地域、
産業界、
行政、議会も絡みますけれども、これがどういう
方向性を持ってこの
子供たちを育てていくかということで
伊那市は取り組んでいるのかなというのを感じました。
なぜかというと、今、
情報化社会でありますよね。当然
伊那市も
少子化で悩んでいるわけです。そこは結局、
統廃合を考えないで、
地域の特性を生かしながら、
遠隔操作をしながら
教育に取り組んでいくという
方向性を立てたんですね。それで今の
取組をしている。非常に今の
情報化社会の中で私はいい
取組をしているのかなと思います。
ただ、
須賀川市において考えるに、予算の規模、それが
伊那市と同じ
方向性がいいかどうかは分かりませんけれども、やはりみんなで
地域性を考えて、先ほども申し上げた
学校、家庭、
地域、
産業界、
行政、議会が同じ
方向性を持って、
子供たちの
教育、これはやっぱり
須賀川市をこれからつくり上げていく人材でありますから、
方向性をしっかり出してやって、いろんなことを検証しながら、当市に合った
教育を目指すべきだと。それの中にこの
ＩＣＴが入ればいいのかなと私は思ってきました。
以上であります。
◆
委員（
加藤和記） 今回の
視察において、国のほうで将来進めていきたいということの
モデルとして、相当な財源が国から出ているものというふうに私は感じてきました。
その中で、なぜこういう
授業の中に
ＩＣＴ機器等を取り入れたのかなと考えると、今、国もそうですけれども、
人口減少の中で、５スマートと言われるように、その一例が
スマート農業という形で今やられておりますけれども、無人のトラクターを１人の人が５台を同時に稼働させるとか、衛星からの電波をキャッチして田んぼの肥やしの状態がどうなっているということ、国が全額補助して
モデルで実験しているんですよね。将来そういう
時代になるだろうということで、様々な分野でそういう動きが進むんだろうということで、今から
ＡＩ時代ですから、
子供たちにとってはこういう勉強も当然していかなくてはならないのかなというふうに強く感じました。
それというのも、大きな捉え方をすれば、持続可能な社会をどうやって構築していくのかということにつながると思うんですよね。提出した
所感の中にも書いていたんですけれども、何かの冊子でちょっと見たんですけれども、漁業を主体とした形で生活している漁村が、自分たちの生活、あるいは
地域を守るためにということで、漁業の維持と魚の消費を増やすということで、小学生に魚のさばき方を
授業の中で教えているということなんだよね。全くこれと同じケースで今回の
ＩＣＴ活用というものが行われているというのは、やっぱり自分たちの住んでいる
地域をいかに持続させていくかということに尽きると思います。その一環で今の現代版でいえばこういうことが必要だったんだなというふうに、これからも必要になってくるんだろうというふうに強く実感してまいりました。
以上です。
○副
委員長（
石堂正章） 私も、今回の
伊那市に行かせていただいて、非常に人口は少なく面積が広いということで、全く、
五十嵐委員も言ったんですが、
須賀川と
教育の現場ということでは当てはまらないのかもしれないんですが、ツールとして
学校をなくすことが非常に問題意識がある市であるということでしたので、非常にその意味では
学校を遠隔でつなぐという方法も一つの解決方法になるのかなと改めて感じました。
そのためにも、やっぱり
行政と
教育と市民とが一体化になって理解を共有しながら、例えばハードの導入に関しても、最初はコストがかかりますが、１回入れてしまえばある程度ランニングコストについてはそれほどでないというような、それほどと言うと、額が額なんで、それはそれで問題があるかもしれませんが、
子供たちの将来を考えることであれば、いいツールとして有用価値のほうが各段に大きいものであると改めて感じましたので、当市においても前向きに、ツールとしての
ＩＣＴの利用について、そのハードの面も含めまして、検討を改めて始めるべきだなということが
所感で感じられました。
以上です。
○
委員長（
大寺正晃） では、最後に私から
伊那市についての
行政調査、
視察の
所感を申し上げます。
各
委員からお伺いしたところと重複する部分がほとんどなんでありますが、やっぱりまず導入、本市でもし導入することになれば、やっぱり実証実験と研修を行いながら多分少しずつ導入していく形になると思います。そういう中で、
伊那市では当初、各校に少しずつ
タブレットを導入して失敗して、その後、実証校１校に集中して行って効果を上げることができたということですので、もし導入となれば、そのような手法をやっぱり
当局に進言していきたいと思いました。
それから、先ほど熟練した教師のお話ありましたけれども、そういう熟練した教師も含めて、様々な情報とかというのは、遠隔の
授業でも、
地域格差を埋めるためのツールとして、シェアするためのツールとしてかなり有効なのではないかと感じました。
学校の
統廃合をしないという明確な意思を聞いて私も驚いたわけでありますけれども、その裏に
遠隔合同授業という後押しがあって、なるほどなと。
現在、先ほど
加藤委員からもお伺いしたSociety5.0の話、これからは
当局というか市役所もＡＩ化とか
ＲＰＡなど進む中で、必ず、自治体だけじゃなくて、
学校の
教育現場にもそういうスマート化が進んでくることは、これは避けては通れないもう流れだと思いますので、更に研究を進めてまいりたいと強く感じたところであります。
以上です。
次に、東海市の
行政調査視察の
所感に移ります。
◆
委員（
堂脇明奈） 東海市の
地域支えあい事業について
視察をしてまいりましたので、報告していきたいと思います。
東海市では、日常の小さな困りごとに焦点を当てて、解決策としてこの
地域支えあい
体制づくり事業を始めたというお話でした。
地域の高齢者にとって、この日常の小さな困りごとが生活上の一番の問題点になるのではないかと思っているところでありました。東海市では23団体もこの事業に登録しているということで、
地域住民が主体となって、
地域の高齢者をよく理解して、実態に合った活動をしようとする住民の意識を感じ取ることができました。
住民主体とするに当たっては、
体制づくりがとても重要だということも感じました。
須賀川市においても
少子高齢化となりまして、小さな困りごとはたくさんあると思います。その中で、こういった事業を各
地域でも行っているところではありますが、一番は旧市街以外の
地域で見守り活動やコミュニティ活動を広げていくために
課題があるのではないかと感じていました。担い手や交通機関などの問題もあるかと思います。今後も実態を
調査して、今回の
視察を参考に、本市に合った
取組を考えていきたいと思います。
以上です。
◆
委員（
浜尾一美） 私が東海市で見てきたものですが、東海市は愛知県内の空港の間に位置して、立地面、アクセス面においても好条件だと感じました。若い世代がすごい増えていて、人口の増加につながっています。
こうした背景がある中で、３年に１回の高齢者の実態
調査において、75歳以上の方々の抱えている問題が分かってきたということです。公共
サービスで担えないような小さな困りごと、これは買物に困るとかごみ出しに困るといったもの、この問題で、東海市ではコンサルタント等を利用しながらこの事業が始まったということをお聞きしました。現在は23団体になっています。
地域の見守りや日常の援助、サロン実施、高齢者福祉の活動、当市においてもいろんな活動をしている団体があって、この中で、例えば高齢者サロン活動を行っているような団体が、36と書いているんですけれども30団体ぐらいありました。
市町村、社会福祉協議会等のバックアップ等はやっぱり不可欠だと感じました。この東海市の
取組は当市においても実現可能であり、継続して行ってほしいと感じた次第であります。
また、高齢者サロン事業が今回廃止になるということを聞きまして、結構、９万円ほど補助をもらっていたのに、これはどういう背景があるのかちょっと後でお聞きしたいなと思っています。
◆
委員（
熊谷勝幸） 愛知県東海市の
行政視察の
所感でありますが、自治体のほうでお願いするということでなく、あくまでも自分たちの
地域は自分たちでと促す支援、気付きを促す支援というのを行っているというのが大変驚きを感じました。
地域支えあい
体制づくり事業では、４つの柱ということでやっていて、23団体の登録があって、１団体約20名ぐらいということだったんですけれども、話を聞くと、60歳から80歳の間であって、この団体においても高齢化が進んで、これからどうなっていくのかなという危機感が感じられました。
須賀川市でもこういう支えあい活動、支援をつくり上げられたらいいなと思っております。高齢化が進む中で真剣に考えていかなければならないのかなと思いました。
以上です。
◆
委員（
深谷政憲） 東海市の
行政視察の
所感ということで、この問題は全国的な
課題であろうと思いながら、具体的に東海市でなぜ
地域支えあい活動が進んでいるのか、これは言っていいかどうかというのもありますけれども、私は率直に、75歳以上の高齢者全員を対象に民生
委員による直接面接方式、これによって97％、全数
調査、これを
調査して実感を持ったということだと思うんですね。数字的に言えば何％、何人いるとありますけれども、直接面談方式というのは、その事業を展開する上で大きなインパクトというか、要因でなかったかというふうに私は受け止めたんです。
それがゆえに、市として、この事業展開で、そろばん的に言えば、日常の小さな困りごとを解決できるのはお隣さんしかいないでしょうと、こういうことだって、みんなそれぞれ分からないわけではないし、必要だと思っている、だからそこの行動に移す違いは何なのかと。明確ではありませんけれども、ここがやっぱり実感できたということだと私は思っています。
当然、市としての確固たる意思というか覚悟が特に必要で、何事にもやっぱりさっき言ったように予算措置、財政措置が必要だということもありますけれども、それを覚悟しながらも、やはり支援が大切とすればやっぱり一定の財政措置、そして場所、最後、人づくりというふうに、これは永遠に人づくりは続いていく、財政問題もそう簡単なものではないと思いながらも、やっぱり生きていくということですれば、それが実感され、一定程度の広がりを見せて、ただ、それがマンネリ化すると言うと言葉が悪いですけれども、そういうことがあると思いますけれども。
最後に、やっぱりやって初めてつながりができるというか、活動自体のコミュニケーション、連帯というのができた、やっぱりここも併せて大事なところであって、単なる支援して良かったというのでなくて、やっぱりコミュニティというのはそういうところに出てくるんだろうなと、本当にそういう意味で実感ができた研修でありました。
以上です。
◆
委員（
五十嵐伸） これは本当に当市にも大分関係する状況なのかなと私も思っております。私も同感なんですが、言葉の中で、
行政からのお願いではなくて、あくまでも住民自らが必要性を感じ、話合いをして自分たちの
地域をつくっていくと、そういう考えの基にスタートしたと。私はこれが一番感心した。
行政は、それを組織運営していくための手助け、これが一番長もちして人材育成につながっていくのかなと。
先ほどもちょっとありましたけれども、当市においてはやっぱり高齢者サロン事業等、あと社会福祉協議会による事業等々ありますけれども、これはあくまでも
行政が主体的な部分がちょっと大きいのかなと。やっぱりこれから持続していくには、必要性を感じなければ長続きしません。それで、
行政の手助けとすれば、当然、立ち上げの
説明とか、例えば問題あったらその解決をしてあげるとか、お金は最小限、それでやっぱり
皆さんが考え議論して組織運営をしていく。なかなか車とかの送り迎えも大変だと言っていましたけれども、有料制で自分たちが知り合いの人を送っていく。やっぱりこういうふうな形をしていくと私は継続して団体活動がされていくのかなと思っておりますので、これについては非常に感じる旨がありました。
ですから、私はこういう
方向性で持っていければいいんではないかなということを思いながら研修を受けてまいりました。
以上であります。
◆
委員（
加藤和記） 今回の東海市におきましては、
須賀川市が今これから
地域包括ケアとかなんかやろうとしているんだけれども、こういうことをやっていなかったら、
地域包括ケアなんてのはとてもとても実現するはずがないというのを実感を強く持ちました。
あともう一つは、やっぱり、こういうまとまったものをそのまま参考にするんじゃなくて、文書の中にも書いておきましたけれども、免許返納者というのが大変なんですね。都市部に住んでいる人と農村部にいる場合で、免許返納したらどういうことになるかということを本気で考えてもらわなくてはいけない。いつか一般質問で出そうと思ってはいたんだけれども、農村部において免許返納したらもう認知症、一人暮らし、ひきこもり化、そういう方向に間違いなく行っている現実があるんですよね。
だから、
須賀川市においては、やっぱり
地域の住民の持っている
地域力というか、そういうものをもっと支援して、やっぱり
地域に委ねて、官民が共同作業を進めるというような
体制を本気で考えなくてはならないんじゃないかなというふうに思いましたね。これまで私も、
地域コミュニティの再構築とか高齢者支援ということで、いろんな角度から
行政区なり、あるいはそういう団体に交付金をやって、車の送り迎えなんてのは
地域でやれば、白ナンバーで普通使っている車をそのまま使えるんだよ。それをやっぱり理解してもらいたいね、
須賀川市には。
だから、そういう部分では、今回の
視察は本当に本市にとっては参考になったんじゃないかなというふうに強く感じてきたし、
当局においてはもう少し
地域の現状を踏まえて、都市部だけ見ていたらば、農村部において免許返納した人は、あとはもう認知症かひきこもりか、それしか残されていないんだよという現状を踏まえて、今回の東海市なんかは
行政側も１回
視察行って勉強してもいい価値があるんじゃないかなというふうに感じてきました。
以上です。
○副
委員長（
石堂正章） 東海市の
地域支えあい活動、文字どおり大変すばらしい活動をやられたと、目からうろこが落ちるほど感心させていただきました。
一つはやはり
組織づくり、
当局のほうも高齢者支援課という課を設けてちゃんとバックアップする、そのバックアップも、交付金だけにとどまらず、立ち上げや書類作成、いわゆる運営活動にも支援しているということは大変、住民側に立つと非常に有り難いことだと思いました。
先ほど来からも出ていますが、やっぱり一体感を持ってやる。その中では、東海市のほうでは、
行政からのお願いということではなく、あくまでも住民自らがということなんですけれども、それを声高に言うと何かうんと嫌らしくなることもあるので、それを感じさせないくらいにお互いに
地域に浸透していって、お話合い、コミュニケーションを十分に取ってこのような事業をやっていくということが非常に重要だなということを改めて感じましたので、そういう面では、もう本当に
須賀川市のほうでもこのような考え方を即座に導入していけば、
地域支えあい活動について大上段に構えることなく、自然に日常生活のバックアップというところから始まることができるのかなと改めて感じましたので、そのような
方向性を持っていきたいなと思いました。
以上です。
○
委員長（
大寺正晃） 最後に私から述べさせていただきます。
東海市の
取組で一番印象的だったのは、やっぱりあくまで住民自らが
地域をつくってもらうような仕掛けづくりというか働きかけ、その姿勢が成功につながっているのかなというふうに思いました。本市においても似たような事業もたくさんあるとは思うんですけれども、そもそもの出発点で、仕掛けづくりで、住民自らという部分が、根本的に出発点がちょっと違ったのかなというふうに感じました。
あと、実態の
調査にもきちんと力を入れて、地区のことは住民に聞くというスタンスを崩さずに、素直にというか、そのまま実態
調査に基づいて動いているというところがすごく好感を持てたというか、見習いたいなと思った部分であります。
それから、あと
皆様からお伺いしたような重複する部分なんですけれども、最後に、やっぱり職員、東海市の職員の
説明の中でも、住民を第一に考えているなと、ちょっと余談になりますけれども、住民じゃなくて、住民さんという言葉を使っていたのが大変印象に残りました。これはもしかするとやっぱり住民を大事に第一に考えている表れなのかなと思いました。様々な
取組から学ばせていただいて今後も
委員会で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
所感の報告は以上となります。
○
委員長（
大寺正晃） それでは、次回の
委員会では、
委員各位の
所感等を踏まえ、今後の
委員会
調査の進め方について協議したいと思います。それぞれ御検討いただきますようお願いいたします。
以上で
継続調査事件を終了いたします。
本日の
議題は全て終了いたしました。
この際、
委員の
皆様からほかに何かございませんか。
（「
なし」の声あり）
○
委員長（
大寺正晃） なければ、次回の
委員会開催でありますが、３月２日月曜日午後１時30分から３月
定例会に係る議案等
調査が予定されておりますので、御承知おき願います。３月２日月曜日午後１時30分からであります。
最後に、本日の
会議結果を正副議長に報告することとなりますが、その内容については正副
委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議
なし」の声あり）
○
委員長（
大寺正晃） 御異議
なしと認め、そのようにさせていただきます。
これにて
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時２６分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会
委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和２年２月１０日
須賀川市議会
文教福祉常任委員長 大 寺 正 晃...