須賀川市議会 > 2019-12-13 >
令和 元年 12月 産業建設常任委員会-12月13日-01号
令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

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  1. 須賀川市議会 2019-12-13
    令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号令和 元年 12月 総務生活常任委員会           須賀川市議会総務生活常任委員会会議録 1 日  時  令和元年12月13日(金曜日)         開 会  10時00分         閉 会  12時05分 2 場  所  須賀川市議会委員会室1 3 出席委員  本 田 勝 善     佐 藤 栄久男     斉 藤 秀 幸         小 野 裕 史     大 柿 貞 夫     溝 井 光 夫         佐 藤 暸 二     市 村 喜 雄 4 欠席委員  なし 5 説明員   企画財政部長    石 堂 伸 二   行政管理部長    宗 形   充         生活環境部長    尾 島 良 浩   会計管理者会計課長堀 江 秀 治         企画財政課長    野 沢 正 行   税務課長      相 楽 勝 栄         収納課長      有 我 英 一   行政管理課長    相 楽 重 喜
            人事課長      菅 野 芳 治   秘書広報課長    小 林 繁 直         参事兼生活課長   笠 井 一 郎   環境課長      箭 内 利 昭         原子力災害対策課長 増 子 輝 仁   市民課長      高 野 弘 幸         長沼市民サービスセンター所長      岩瀬市民サービスセンター所長                   佐 藤 幹 夫             大 森 英 夫         選挙管理委員会事務局長         監査委員事務局長  佐 藤 和 久                   鈴 木 英 次 6 事務局職員 主幹兼局長補佐議事係長        主任        藤 田 昌 利                   松 谷 光 晃 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      総務生活常任委員長   本 田 勝 善      午前10時00分 開会 ○委員長本田勝善) おはようございます。  本日はお忙しい中、委員各位並びに当局の関係部課長の皆様に御出席いただきまして、ありがとうございます。  ただいまから総務生活常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長本田勝善) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、昨日の追加議案も含め、当委員会に付託となりました議案7件に対する審査と、継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、それぞれ議案ごと当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。  議案審査終了後、継続調査事件である所管の事務の執行を議題とし、当局からの報告案件や台風19号被害に対する質問等を行うことといたします。  終了後、当局には御退席をいただき、具体的調査項目を議題として議事を進めることといたします。  本日の会議の進め方について、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  初めに、議案第126号 須賀川道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎行政管理課長相楽重喜) おはようございます。  議案第126号に対しまして説明させていただきます。  本案は、道路法施行例の一部を改正する政令が令和元年9月27日に公布されまして、国が定める占用料の額が令和2年4月1日から改正することに伴い、本市の占用料及び使用料の額も国に準拠していることから、関係する条例、須賀川道路占用料徴収条例及び須賀川都市公園条例須賀川行政財産使用料条例の3本について、単価を改正することとともに、1月未満の占用料額についての文言の整理も行うものであり、令和2年4月1日から施行ということで御審議いただきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長本田勝善) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第126号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第127号 須賀川会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) おはようございます。  議案第127号 須賀川会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御説明させていただきます。  本日の人事課からの提出の資料のほうの1ページをお開き願いたいと思います。  第1、提案理由でございます。  本案は、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員任用要件が厳格化されるとともに、一般職会計年度任用職員制度が創設されたことから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するものであります。  次に、主な制定内容についてでございますが、今回の制度の創設に基づき、会計年度任用職員の給与の種類や給料及び報酬の額、給与の支払方法期末手当等について定めるものであります。  最後に、施行期日でございますが、本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長本田勝善) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(溝井光夫) おはようございます。  別表第2ですけれども、こちらに2級の職「相当の知識又は経験を必要とする職務」とありますが、具体的にどのような職種でしょうか、伺います。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) ただいまの質問にお答えいたします。  給料表2級に相当します職としましては、施設の長や専門員また指導主事等を想定しております。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) それでは、あと別表第1についてお伺いしますが、2級の職、今施設の長などということで答弁いただきましたが、こちら号級のほうが1から2、2から3といくところが、ある程度4万円近い幅での昇給幅なんですが、3から4だけが700円と、見ると何か不自然な感じがあるんですが、この理由を伺います。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) 2級の給料月額については、現在、再任用されています職員の給与とその均衡を図る観点から、その給与のベースに設定しているものです。 ○委員長本田勝善) ほかにありませんか。 ◆委員(斉藤秀幸) 今ほどの別表第1の給料表なんですが、職務の級、2級の5号給からが記載がされておりませんけれども、こちらはこの給与の設定がなされていないのか、あるいは記載されていないだけなのかお伺いいたします。 ○委員長本田勝善) ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) ただいまの御質問にお答えいたします。  2級の5号から入っていないのは、先ほど申し上げましたように、再任用の給料のほうとの均衡を図る観点から、こちらが最高号給となります。 ◆委員(斉藤秀幸) 了解いたしました。 ○委員長本田勝善) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第127号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第128号 須賀川市部設置条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) それでは、議案第128号 須賀川市部設置条例について御説明させていただきます。  委員会資料の1ページ下段を御覧願います。  第1、提案理由でありますが、本市の行政組織については、平成17年の市町村合併を経て、平成22年4月の大規模な機構改革、更には平成28年4月の新庁舎開庁に合わせた市民サービスの一層の充実、利便性の高い組織機構を目指して機構改革を実施するなど、その時々の行政課題の変化に的確に対応するため、必要に応じて組織の統廃合、新設等を実施してきたところであります。  一方で、東日本大震災から8年以上が経過し、藤沼湖の復旧、新庁舎の建設、市民交流センターのオープンなど、復旧、復興が一段落する中で、今後本市が本格的な発展期へ移行するに当たり、企画部門財政部門を分割し、企画部門に機動性を持たせた事業の選択と集中のバランスを図りながら、新たな政策課題に柔軟に対応するための組織改編が求められています。
     併せて、業務内容に合わせて、実務的な組織の検証を行い、業務の平準化を図るとともに、組織名称の改編を行うなど、市民に分かりやすい組織体制とする必要があり、このような本市の置かれている状況の変化に対応することを目的として、令和2年4月1日に行政組織改編を実施したいことから、提案するものであります。  次に、第2、制定要旨でありますが、部の名称及び文書事務に大幅な改正を伴うことから、従来の部設置条例を廃止し、新たに部設置条例を制定するものであります。  次に、第3、部局等の新旧対照でありますが、こちらにつきましては、記載の新旧対照表で御確認をお願いいたします。  最後に、施行期日でございますが、本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長本田勝善) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 部設置条例の中で、上下水道部浄化槽に関することということだけがこれ残っているんですけれども、その理由をお聞かせください。  それと、その上下水道部地方公営企業の在り方と、この部の設置条例との関わりというか、何というふうに言ったらいいのかな、その辺の関係性みたいなのをちょっと教えていただければと思います。 ○委員長本田勝善) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) ただいまの御質問にお答えいたします。  上下水道部に浄化槽に関することのみが残っていると、あることは現在、浄化槽に関することでは、個人の設置に対する補助等を行っております。それらは企業会計でございますと、料金の収入をもって充てる公営企業法には適用できないというふうなことから、今回市の単独補助でやっている、そういったものは市のほうの部局のほうに、浄化槽に関することということで残した理由でございます。 ○委員長本田勝善) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第128号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第129号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) それでは、議案第129号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明させていただきます。  委員会資料の3ページをお開き願います。  第1、提案理由を御覧願いたいと思います。  本案は、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員任用要件が厳格化されるとともに、一般職会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、規定の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。  次に、2、改正要旨を御覧願います。  1、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正については、減給の効果に地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(会計年度任用職員)についてを加えるものであります。  2、須賀川市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、退職手当適用範囲地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(会計年度任用職員)について加えるものであります。  3、職員の分限に関する条例の一部改正については、休職の効果に地方公務員法第22条の2第1項に掲げる職員(会計年度任用職員)について加えるものであります。  4、須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、非常勤職員の勤務時間、休暇等会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に改めるものであります。  5、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、地方公務員法改正に伴う改正であります。  6、須賀川人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については、報告事項地方公務員法第22条2第1項第2号に掲げる職員(会計年度任用職員)について加え、その他所要の改正をするものであります。  施行期日でありますが、本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  以上、御審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長本田勝善) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 1点だけお伺いします。  議案第129号の第6条ですが、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正で、2条中、7月末日を9月末日に改めるとありますが、この2か月間変わるわけですけれども、この理由をお伺いします。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) ただいまの質問にお答えいたします。  人事行政の運営等の状況については、11月末までに広報等でもお知らせしている状況なんですが、7月から9月に改めた理由としましては、9月の議会の決算をいただいた後に給与等の額が確定した後に公表、その数値で報告するということにしたいために、9月時期に今回改正するものであります。 ○委員長本田勝善) よろしいですか。 ◎人事課長菅野芳治) 7月の時点ではまだ決算をいただいていないので、9月の議会のほうの承認を得て、その正確な数字で報告させていただくというふうな考えでございます。 ◆委員(溝井光夫) 了解しました。 ○委員長本田勝善) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第129号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第141号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例でありますが、続く議案第142号 市長等の給与及び旅費並びに教育長勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第143号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましても、関連性のある改正でありますので、提案理由については、一括議題として取り扱うことといたします。  議案3件について当局の説明を求めます。 ◎人事課長菅野芳治) それでは、議案第141号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第142号 市長等の給与及び旅費並びに教育長勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第143号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について一括して御説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開き願います。  第1、改正要旨を御覧願います。  本案は、政府が国家公務員の俸給表及び勤勉手当の引上げを主な内容とする人事院勧告完全実施及び国家公務員特別職期末手当について、一般職指定職員に準じて改正することを決定し、10月11日に関連法案が第200回臨時国会に提出され、11月22日に公布され、加えて、福島県人事委員会人事院勧告を踏まえ、勧告した県職員の給与改定について福島県が県議会議員及び特別職期末手当支給割合を含め、勧告どおり実施すべく、改正条例案を12月定例議会に提案する見込みであることを踏まえ、本市議会議員及び市長等特別職期末手当支給割合改定並び本市職員の給与等について改正を行うものであります。  次に、改正内容について御説明いたします。  第2、主な改正内容欄を御覧願います。  まず、議案第141号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第142号 市長等の給与及び旅費並びに教育長勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、(1)に記載のとおり、議会議員及び市長等特別職期末手当年間支給月数を0.05月引き上げるものであります。  期末手当の額は、議員にあっては議員報酬、また、市長等及び教育長にあっては給料月額に条例で規定する支給割合を乗じて算出いたしますが、本改正により、表中合計欄の記載のとおり、年間支給割合を3.3月から0.05月引き上げ、3.35月とし、令和元年度は12月期で年間引上げ分の0.05月分を加えた1.7月とし、令和2年度以降は6月期及び12月期とも0.025月分を引き上げ、1.675月分に改めるものであります。  本条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用するものであります。  次に、議案第143号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  1つは、(1)に記載のとおり、県人事委員会による給与勧告を踏まえ、県に準じ、初任給及び若年層の給与月額を引き上げ、給料表を平均0.09%引き上げるものであります。  2つ目としては、(2)に記載のとおり、一般職員及び再任用職員勤勉手当年間支給割合を改正するものであります。  基本的な考え方につきましては、議案第141号及び議案第142号と同じであり、2ページ中段の表に記載のとおり、一般職員では勤勉手当年間支給割合を0.05月分引き上げ、現行の1.85月分を1.9月分とし、令和元年度は12月期に年間引上げ分の0.05月分を加えた0.975月とし、令和2年度以降は6月期及び12月期ともに0.025月分を引き上げ、1.9月分に改めるものであります。  また、再任用職員では、勤勉手当年間支給割合を0.05月分引き上げ、現行の0.9月分を0.95月分とし、令和元年度は12月期で年間引上げ分の0.05月分を加えた0.5月とし、令和2年度以降は6月期及び12月期ともに0.025月分を引き上げ、0.475月分に改めるものであります。  3つ目といたしましては、(3)に記載のとおり、給与抑制特例処置としまして実施しております55歳を超える職能級が6級以上、つまり55歳を超える課長職以上の職員の勤務手当について、その減ずる額の算定に係る勤勉手当減額対象額に乗ずる割合を「100分の0.8325」から「100分の0.855」に改めるものであります。  4つ目は(4)、(5)に記載のとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員の施行に伴う関係条文の追加及び修正となります。  本条例は、公布の日から施行し、給料表の改定は令和元年4月1日から、第22条第2項及び附則第11項に係る勤勉手当支給割合の改定は令和元年12月1日からそれぞれ適用。第21条第6項及び第29条の改定は令和2年4月1日から施行することといたします。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長本田勝善) これより質疑に入りますが、質疑、討論、採決は議案ごとに進めることといたします。  初めに、議案第141号について、各委員からの質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第141号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第142号について、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり)
    委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第142号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第143号について、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第143号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案7件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  以上で議案の審査は終了いたします。  次に、継続調査事件のうち所管の事務の執行についてを議題といたします。  初めに、当局からの報告事項について、本日は企画財政課、生活課及び原子力災害対策課から発言の申出がありましたので、順次説明をいただき、質疑応答を行うことといたします。  初めに、企画財政課からは2件の報告事項があると伺っておりますので、一括して説明を求めます。 ◎企画財政課長(野沢正行) 企画財政課で所管をします事務の執行について御報告をいたします。  総務生活常任委員会資料により御説明をいたしますので、恐れ入りますが、お配りしております総務生活常任委員会資料の1ページを御覧願います。  須賀川市まちづくり報告書、平成30年度実績について御説明をいたします。  1、まちづくり報告書についてでありますが、恐れ入りますが、別冊でお配りをしております須賀川市まちづくり報告書の3ページをお開き願います。  (3)須賀川市まちづくり報告書についてを御覧願います。  「まちづくり報告書」は、総合計画に基づくまちづくりの成果を行政評価の手法により、目的値の達成度を評価し、経年比較することで、これまでのまちづくりの取組状況を市民の皆さんにお知らせするものであります。  次に、恐れ入りますが、総務生活常任委員会資料の1ページにお戻りをいただきまして、2、第8次総合計画「市まちづくりビジョン2018」についてでありますが、第8次総合計画は「須賀川市総合計画策定条例」に基づく市の最上位計画であり、基本計画と実施計画により構成をされており、本年度の報告書は第8次総合計画における最初の実績報告となっております。  資料の中段を御覧ください。  第7次総合計画と第8次総合計画の政策、施策体系の比較表でありますが、第8次総合計画の体系図を御覧ください。  今回のまちづくり報告書では、政策を実現するための手段である施策と施策を実現するための手段である基本事項について評価を行っており、昨年度の報告書と構成、評価結果の見方につきましては同様でございます。  なお、第8次総合計画では、施策体系が変わりましたので、施策の評価数は68から48へ、基本事項の評価数は234から212へと評価数はやや減少しております。  次に、3、第8次総合計画と行政評価についてですが、第8次総合計画は、行政評価の手法を用いたPDCAサイクルによる進行管理を前提にしたものであり、まちづくり報告書はCのチェックを行った結果となります。  最後に恐れ入りますが、まちづくり報告書の6ページをお開きいただき、中段を御覧ください。  本年度の報告書は平成30年度分の実績報告書となりますので、平成28年度実績値を基準値として、平成29、30年度の実績値を比較しております。指標の動きの見方でございますが、向上が晴れマーク、横ばいが曇りマーク、低下が雨マークで表示をしております。  なお、報告書7ページ以降の個別の施策・基本事項評価結果につきましては後ほど御覧ください。  本報告書につきましては、本日の委員会終了後、議会事務局を通しまして全議員に配付し、その後、市ホームページ、各地区公民館と図書館に配置をし、公表をしてまいります。  まちづくり報告書の報告については以上であります。  引き続き、次期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂スケジュールについて御説明をいたします。  恐れ入りますが、お配りしております総務生活常任委員会資料の2ページを御覧願います。  次期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂及び基本方針につきましては、9月定例会の総務生活常任委員会で御報告をしたところでありますが、台風19号災害による災害対応業務を最優先で進める必要があることから、改訂スケジュールに変更が生じましたので、御報告をいたします。  この資料では、右側の太枠で囲んだ部分が変更箇所となります。全体的に2か月程度の進捗調整が必要となっており、当初、12月定例会の総務生活常任委員会で次期総合戦略の素案をお示しし、御意見を頂く予定としておりましたが、これを改め、令和2年2月に行ってまいりたいと考えております。その後はいただきました御意見等を踏まえ、必要な修正を加えた上で、2月中に最終案を取りまとめ、3月定例会の総務生活常任委員会で御説明をし、年度内に公表してまいりたいと考えてございます。  報告は以上であります。 ○委員長本田勝善) ただいま説明をいただきましたが、初めに、1点目のまちづくり報告書について、各委員から御意見や御質問はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、2点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂スケジュールについて、各委員から御意見や御質問はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、次に、生活課からの報告事項に移ります。  こちらも2件の報告事項があると伺っておりますので、一括して説明を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) おはようございます。  それでは、私のほうから本日の常任委員会に提出させていただきました資料に基づきまして、御説明のほうをしたいと思います。  それでは、資料のほうの1ページのほうをお開きになっていただきたいと思います。  最初に、避難物資の賞味期限切れ食品の配布についての報告になります。  1番目、経過と対応でございますが、発生状況といたしましては、台風第19号豪雨災害に伴う避難所対応の中で、本市庁舎の備蓄倉庫内に保管していた賞味期限切れの非常食を誤って避難している皆さんのほうにお配りをしてしまったというふうなことでございます。  その発生原因といたしましては、備蓄倉庫に賞味期限切れの非常食を保管していたこと。これにつきましては、4月に在庫管理上のその確認作業を行っていたんですが、その時点では期限が切れていないというようなことで倉庫内に保管してしまったというふうなことから起こったことでございます。  また、実際発災時のあの緊急の際に、物資担当者が賞味期限についての確認をしないで積み込んで配布してしまったというふうなことでございます。  生活課におけます、そういった備蓄品の保管状況でございますが、こちらの欄のとおりで、食品等については、本庁舎の地下備蓄倉庫のほうに保管しております。その他のものにつきましては、それぞれの防災倉庫のほうに保管しているところでございます。  発生、そして、配布してしまった日時でございますが、こちらは台風19号が到来するという10月12日の土曜日夜の8時から10時の間でございます。  配布してしまった避難所・対象者・対象世帯数でございますが、こちらはどの方というふうなちょっと特定ができないもので、3つの施設、阿武隈小学校、下山田区民館、前田川集会所、こちらの施設のほうに避難なさっている方のほうにお配りしてしまった。なかなか誰にというふうなことは特定できませんので、当時における避難していた世帯数及び避難者数はこちらの一覧の欄のとおりで、最終的には51世帯、132人というふうなことになります。  そちらの配布してしまった非常食の内容でございます。  こちらレトルト食品という非常時に食べられるような構造になっておりまして、水を入れて温めて食べられるタイプのもので、レスキューフーズ、1食パックというふうなことで、1食分がパックになって、そこに牛丼という具材とみそ汁がついているもの、同じくカレーとみそ汁がついているもの。これらを30パック及び26パック避難者の方にお配りしてしまったというふうなことです。  これらの賞味期限はそれぞれ異なっておりまして、牛丼におきましては、賞味期限から47日間経過していたと、カレーにつきましては、40日間経過していたというふうなことでございます。  なお、これらについて、賞味期限経過後においての健康被害等を懸念いたしまして、メーカー等のほうに確認しましたところ、こういった超過期間での健康被害等は今までそちらの会社のほうにも入っていないというふうなお話をいただいておりますし、実際お配りした皆さんにつきましては、それぞれお手紙でおわびと回収若しくは廃棄のお願いの文書をお出ししまして、そちらのほうからの御連絡等はなかったというふうなことでございます。  次のページの2ページになります。  再発防止に向けての対策でございますが、災害備蓄品の管理徹底、これは当たり前のことではございますが、平時から定期的にこういったことの確認作業をして、適正な在庫管理を徹底していきたいと思います。  また、連携の徹底というふうなことで、管理する部署と、それらを配達する部署が災害時においては異なるというふうなことで、その際での情報共有を徹底化するというようなことです。  あと、平時からの確認作業はともかく、避難者の方に物資を配布する場合に複数回チェックできる体制を構築するというふうなことを徹底してまいりたいと思います。  今回の発生原因が今年度において期限切れが発生するというふうな物資について保管してしまったというふうなことと、それを確認しないで配布してしまったという本当にヒューマンエラーの重複から発生したことを受けまして、私といたしましては、こういった備蓄品に関しましては段ボールでの保管、こちらを保管棚のほうに保管するというようなことで、そのものの箱ごとに品名、入庫年月日、あと非常食については賞味期限、あと個数、そういうふうなのを明記するというふうなことで、誰でも分かるような、そういった環境づくりに努めるよう指示し、今それに着手しているところでございます。  以上が賞味期限切れの食品の配布でございます。  続きまして、3ページの台風19号に係る被害状況と対応について御説明いたします。  大きな1番といたしまして、これまでの経過、その中の(1)警報等の発令の経過が以下のとおり記載されております。  10月12日の土曜日、14時9分に気象庁から大雨警報、暴風警報が発令されました。15時30分に土砂災害警戒情報が発令されました。15時48分に洪水警報、19時50分に大雨特別警報、こういったものが順次発災当時においては発令されたというふうなことです。これらの警報がどのような形で変わっていったかというのは、こちらの表のとおりですが、最終的には10月14日月曜日14時55分、最終的に洪水警報のほうが解除になったというふうなことの経過となっております。  これらの警報を受けまして、当日におきましては生活課は朝から職員が待機していた状態ではございますが、避難勧告等の発令の経過でございます。  10月12日土曜日16時30分及び38分に長沼地区、岩瀬地区、こちらに土砂災害の災害警戒情報を受けまして、避難勧告のほうを発令いたしました。17時、こちらについては阿武隈川流域、釈迦堂川流域に洪水に係る避難勧告、長沼地区、岩瀬地区につきましては、再び土砂災害についての避難勧告を発令いたしました。18時36分及び40分、小塩江地区、大東地区、こちらについて土砂災害に係る避難勧告を発令いたしました。19時15分、阿武隈川、釈迦堂川流域につきまして洪水の避難指示、長沼地区、岩瀬地区については土砂災害に係る避難指示を発令し、22時には大東地区、小塩江地区に係る土砂災害の避難指示を発令したところでございます。  その後、関係機関から災害発生情報の情報等が入電次第、それらについても情報等提供をしたわけでございます。  それで、最終的に14日月曜日15時25分に避難指示を全域において解除したというふうな経過でございます。  こちらの勧告及び指示に関します市民の皆さんへの伝達方法につきましては、下に書いてありますように、防災行政無線14回、エリアメール13回のほか、消防団の協力や市の広報車により、これらの勧告指示等の周知を図ったところでございます。  続きまして、4ページになりますが、大きな2番としまして須賀川市の被害状況というふうなことです。  人的被害につきましては2名。住家浸水の被害につきましては、台風19号での豪雨によりまして、床上浸水が827棟、床下浸水が230棟、合わせますと1,057棟、これはあくまで12月11日現在での申請調査に基づく数字でございます。  台風19号の豪雨災害が、過去の平成10年8月の豪雨、昭和61年の8.5水害、それに比べても甚大な被害であるというふうなことが分かるかと思います。  これらの浸水被害に対します家屋調査等でのり災証明発行状況でございますが、こちらについては、合計しますと1,594件というふうなことです。  上の数字と下の数字の違いでございますが、浸水に関しましては、建物を1棟、2棟というふうにカウントいたしまして、り災証明につきましては、それぞれの世帯というふうな捉え方でやっていることによる数字の違いというふうに承知しています。  3番目、公共施設の被害、重立った公共施設の3施設の状況については、こちらに記載のとおりでございます。  次のページに移りまして、(4)の道路、水道等の被害、こちらにつきましては、こちらの資料のほうを目を通していただきたいと思います。  続きまして、6ページのほうには農業の被害の内容についても記載しておりますので、こちらについても御覧になっていただきたいと思います。  7ページ、商工業の被害につきましても、こちらのほうの記載のとおりというようなことになっております。  大きな3番といたしまして、各種支援等というふうなことで、本日皆様のお手元のほうには、別冊といたしまして、令和元年台風第19号の暴風雨による各種支援制度のご案内。これは第3版のリリース版のほうを、最新版のほうを配付いたしましたので、御覧になっていただきたいと思います。  その中の(1)といたしまして、各種申請、相談窓口、こちらにつきましては、家屋等の調査のり災証明の第1回の発行等を受けまして、11月12日の火曜日から12月1日の日曜日まで、平日及び土日も含めまして、1階フロアに総合窓口を設けるとともに、1階のフロアでそれぞれの支援の申請のほうができるような体制を整えてきたところでございます。  2番目の床下消毒については、12月11日現在、このような数字になっております。  避難所につきましても、一番最大で16か所ございましたが、現在の状況といたしましては、指定避難所といたしましては大東公民館の1か所、あと、介護施設等の御協力を得た福祉避難所といたしましては、8ページの記載の5か所というふうなことです。
     そのほか、(4)の災害ごみ、農業関連の支援、公費解体等の事業については、こちら項目だけお示ししたところでございます。  以上が生活課からの報告事項となります。  賞味期限切れの配布につきましては、本当に委員の皆様にも御心配、御迷惑をおかけしまして、本当に申し訳ございませんでした。  以上でございます。 ○委員長本田勝善) ただいま説明をいただきましたが、まず初めに、1点目の賞味期限切れ食品の配布について、各委員から御意見や御質問はありませんか。 ◆委員(溝井光夫) ただいま賞味期限切れの非常食の管理の経過などもちょっと説明ありましたけれども、今回その賞味期限切れだと分かったのは、いつ頃、どのような経過、状況で分かったのか、まず初めに伺います。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) ただいまの御質疑のほうにお答えいたしたいと思います。  実際、その食品を配布いたしましたのは、発災当時の10月12日の土曜日でございますが、この事案については、11月25日、1か月以上たったときだったんですが、そのとき庁内でのある会議で、そちらの3か所の方から、そういったものが配られたんだというふうなお話が出まして、そちらの会議の開催している部署から物質供給班、そして、災害対策本部の生活課のほうに翌日の26日に御連絡がありました。  それで、私のほうといたしましては、そういった事案があったというふうなことで、それから調査をしました。どういったものをどこに何個配ったかというふうな調査をいたしまして、それで、在庫等の差引き数等と配布ルート等を確認した結果、先ほどの3施設のほうにお配りしてしまったというふうなことが分かりましたので、その週の金曜日、29日にそちらに避難なさっていた方々について、名簿を基におわびと回収、及び配布の文書のほうをお出ししまして、翌30日の土曜日及び12月1日の日曜日に一応職員待機でそういった御連絡があった場合の対応というふうなものをとっていたところでございます。  その結果、1件だけお電話をいただきまして、実際それを配られたときに避難所の中で、これはちょっと消費期限どうなのかというふうなことで、みんなでじゃこれ食べるのはやめようというふうなお話がその避難所ではあったというふうなことをお伺いいたしました。  そういったことで、そういった事案が発生したときから、私どものほうで確知するまでちょっと時間がかかったことというふうなことについても、改めて申し訳ないと思いますので、おわび申し上げます。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 例えば、お店とかですと棚卸しみたいな感じである程度、自分のところで持っている品物の管理というのはされていると思うんですけれども、例えば皆さん、パソコンの端末、職員の皆さんにもいっていますので、共通するホルダーみたいなところで、そういう在庫とか管理しているのがみんなで見られて、複数の目で見られるような、そういういつ品物が入っていつ出ていってとか、これは賞味期限がいつだとかという、そういう複数の目で見られるような管理体制というのはできているんでしょうか。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) ただいまの御質問のほうにお答えいたします。  備蓄品の管理につきましては、どうしても保存食というふうな意識が高いがために、なかなか定期的といっても、年に一、二回の確認であったというふうなことについては否めないところでございます。やはりそういうふうな意味では、台帳上の管理、あと実際現物の管理というふうなことで、先ほどのようなメニュー方式、それから二重の管理体制、あと複数の目で見られるような管理体制については今後構築していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長本田勝善) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、2点目の台風19号の経過報告について、各委員から御意見や御質問はありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 6ページの農業被害等、報告が記載されているわけですけれども、これは農政から上がってきている資料と数字を記載しているだけですよね。 ○委員長本田勝善) 了解ですか。 ◆委員(市村喜雄) いや、それ以上はちょっと聞けないから。 ○委員長本田勝善) その他ありませんか。 ◆委員(大柿貞夫) 避難勧告の時間帯とか、こう書いてはあったんですが、避難所の開設というのがちょっと時間が遅かったのかなという記憶はしておるんですが、例えば、大東地区のことをいうと公民館の開設、ホームページ等を見ても、実際出ていたのは2か所でしたね。武道館と健康センターの避難所の開設は5時の前でも市のホームページでは出ていたんですが、ほかの開設については、時間がかなり遅れたという感じはしたんですが、そういうタイミングというのは勧告が出たと同時に開設はされているとは思うんですが、そういうタイミングというのはどうだったんでしょうかね。 ○委員長本田勝善) ただいまの大柿委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) 災害対策本部といたしましては、避難勧告及び避難指示のときにはもう勧告は出ていますが、避難勧告を出す前に避難所の開設の準備のほうにはもう既に着手はしております。ただ、今回の発災で新たなちょっと課題となったことが、ホームページの掲載が遅れてしまったというふうなことで、現場での開設は避難勧告の前に着手しているというふうなことでございます。 ◆委員(大柿貞夫) ホームページが出ていないということで、地元からすれば、どこが一番先に浸水被害があるというのは分かっているんですね。そういうところに対しての声かけが、タイミングがやっぱり遅れてしまったということもありまして、電話で確認してやっと分かったという状況だったものですから、その辺のタイムリミットといいますか、その辺慎重にやっていただきたいなというふうには思いますので、以上です。 ○委員長本田勝善) 御意見でよろしいでしょうか。 ◆委員(大柿貞夫) はい。 ○委員長本田勝善) 御理解願います。 ◆委員(溝井光夫) 3ページの1の(2)の資料の表なんですけれども、こういった資料が表にどこまで出るんだか分かりませんが、下のほうに災害発生情報というのが23時50分から10時20分まで三段ありますけれども、江持、滑川、岩渕、和田というのは入っているんですが、これ以外にも例えば釈迦堂川流域、西川から館取、仲の町とか、あと大東地区とか、浜尾もそうですし、いろいろなところで災害が発生しているんですけれども、これはあくまでも災害情報がほかから入ってきたのを載せているだけなんですか。それとも、確認はしているけれども、時間的なものがはっきりしていないから載せていないということなんですか。そこをちょっと伺います。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) 災害発生情報の掲載に関しましては、今回私どもも初めて情報提供したというふうな未熟な部分もございましたが、基本的には消防、警察、あと国土交通省、そういったところから入電した内容についてだけこちらのほうを情報提供してしまったというふうなことで、必ずしも細かい情報になってくると、後から住民の皆さんから情報が入ってきたり、消防団の皆さんから入ってきたり、ただ、入ってはきているんですが、改めてうちのほうで発信したというふうな内容は、この発生情報だけですというふうなことでございます。 ◆委員(溝井光夫) 多分夜間ですので、時間がはっきりしないうちに浸水したとかという、いろいろあると思うんですが、資料を作成される場合には誤解を招かないような作成方法をちょっと検討されるべきだと思います。  以上です。 ○委員長本田勝善) 御意見で。 ◆委員(溝井光夫) はい。 ○委員長本田勝善) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、最後に原子力災害対策課の報告事項に移ります。  こちらは1件の報告事項と伺っておりますので、説明を求めます。 ◎原子力災害対策課長(増子輝仁) それでは、お手元にお配りいたしました総務生活常任委員会資料、東京電力への損害賠償請求の見直しについてを御説明申し上げます。  初めに、須賀川市における現在の請求状況について申し上げますが、請求総額6億7,478万3,154円になってございます。そのうち今まで支払いました金額が6,859万2,016円、請求未払額が6億619万1,138円で、支払率につきましては10.2%というふうになってございます。  なお、この未払額で内訳でございますが、人件費、給与相当分でございますが、3億5,671万1,267円、それから、全体の率にしまして58.8%、それから固定資産税・都市計画税が1億8,853万9,500円、31.1%、そして、対策等の事業費でございますが、6,094万371円で10.1%というふうになってございます。  これらにつきましては、2点目の本市の考え方と東京電力の主張ということでございますが、まず、本市の基本的な考え方につきましては、人件費については、原発事故が原因で超過勤務をせざるを得なくなったもの、あるいは原子力災害に対応するための新しく組織した職員の給与等について請求をするものであります。  また、税につきましては、事故によって生じた税収等の減少分については、目的税はもとより固定資産税も請求をする。  そして、事業費でございますが、原発事故に起因して市が実施した事業に要した費用等について請求するということでありますが、これに対して東京電力の主張でありまして、人件費については、通常勤務内の人件費は、その原発事故以前より市が負担されていた費用であり、原発事故に起因して支出を余儀なくされた追加的費用とすることはできないというふうなことでありまして、税につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針におきまして、その「地方公共団体の税収の減少は税収に関する期待権が損なわれたにとどまることに加え、原発事故により租税債権が直接消滅すること無いことから賠償すべき損害とは認めない」と述べられており、損害とすることはできないということでございます。  なお、中間指針でありますが、これは米印に書いてございます。  現在まで追補としまして、第4次まで示されておるわけですが、文科省に設置されました原子力損害賠償紛争審査会が原子力災害の範囲判定等に関する指針を策定しております。しかし、賠償すべき損害として類型化が可能なものを示したものでありまして、示されなかったものが直ちに賠償の対象にならないというものではないというふうになっております。  それから、事業費でございますが、この原賠審の中間指針等を踏まえて、賠償対象となる損害の範囲を定めておりますが、内容を確認したところ、賠償すべき損害と認めることはできないということでございます。  裏面を御覧になっていただきたいと思います。  この主張の違いによりまして、現在、裁判外紛争解決手続ということで、ADRというものがございます。これは裁判よりも簡単な手続によりまして、中立・公正な国の機関であります原子力損害賠償解決支援センターが個別の事情に応じた和解案を作成し、行っておるものでございますが、これを現在、福島県、それから、他の南相馬市、それから相馬市で、この申立てを行ってございます。福島県におきましては、それぞれ人件費、それから、超過勤務等、それから事業費等につきまして、それぞれこの申立てを行いまして、昨年度10月、それから今年度の10月にそれぞれ和解、合意ということで、それぞれの県議会の議決を得まして、合意を見ているところでありまして、それぞれの金額でなってございます。  それから、南相馬市につきましては、やはり29年申立て分を今年度で和解案の可決、それから、固定資産税分については和解案の提示はなくて打切りというふうな状況になっている中で、また、引き続き相馬市と合わせまして、事業、人件費については、現在調停中というふうな状況になってございます。  そういったものを受けまして、須賀川市としましては、本市としましては、請求内容の見直しの検討方針ということで考えておりまして、まず初めに人件費につきましては、県のADR申立て結果では、給与は損害と認められなかったこと。そして、県が請求内容を見直したことを受けまして、県に準じております本市も同じく見直しを行い、直接交渉によりまして、交渉を行っていくと。なお、合意に至らない場合には、このADRのほうに申立てを行うというふうなことでございます。  それから、固定資産税・都市計画税につきましては、この南相馬市のADR申立て結果が認められなかったため、これからも県の市長会を通じまして、国などへの要望活動を継続していきながら、他市の今後の動向を再度注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  なお、事業費につきましては、これまで直接交渉をしてきましたが、こう着状態であるため、同じく県、それから他市の状況を踏まえた内容で、再度精査をいたしまして、ADR申立ての準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、今後のスケジュールということでございますが、見直し検討を行った請求内容により、請求事案発生後、要するに災害から9年目となる令和2年度から弁護士に委任いたしまして、順次、年度単位でのADRでの申立てを行い、早期の解決を図るというふうなことの方針でございます。  なお、最後に時効でございますが、原発事故に係る消滅時効に関しましては、民法の規定では時効が3年というふうになってございますが、平成25年12月に東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律、長い名前でございますが、原賠時効特例法の施行によりまして、10年に延長されたものであります。  東京電力は平成25年2月に、時効の完成をもって一律に賠償請求を断ることはせず柔軟に対応すると表明しておりまして、また本年も10月30日に従前の考え方に、その時効を断るということはないというふうに改めて表明はしておりますが、それは東京電力においては、自分がその損害賠償を認めたものに対するものというふうに考えられるものであるというふうにも捉えられることから、その時効についての解釈というものも出てくるかと思います。  以上、御説明をさせていただきまして、報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長本田勝善) ただいま説明をいただきましたが、各委員から御意見や御質問はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、事前に申出のありました案件は以上となりますが、当局から追加で報告等はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、以上で当局からの報告事項については終了といたします。  次に、台風19号被害に関する質問等を行います。  過日の委員会の際、台風19号被害に対する当局の対応状況等について、委員から確認したい点等がありましたので、本日は委員から質問をいただいた後、担当課から回答をいただきたいと思います。  あらかじめ質問がある旨、伺っておりました委員から順に進めますが、委員におかれましては、一括して質問をお願いいたします。  初めに、佐藤委員から質問をお願いいたします。 ◆委員(佐藤暸二) 私のほうから3点お伺いいたします。  生活課、環境課、税務課の担当の方にお伺いをいたします。  文書等送られていると思うんですけれども、読むんですね。  では書いてありますけれども、お話を申し上げさせていただきます。  まず生活課のほうに、過日説明のあったハザードマップと今回の台風第19号による水害被害との比較について、確認可能な縮尺の図面を基に御説明をいただきたいということであります。  また、それぞれエリアにより原因が違う場合の理由、今後の課題・対策についてお伺いいたします。  2点目、環境課にお伺いいたします。  災害ごみの今回発生いたしました実態、容量、処理方法、今後の動きについて御説明をいただきたい。  本市の設備、処理場ですけれども、その処理能力が十分なのかどうか。もし時間がかかってしまうことによって他自治体に要請をし、処理をしていただきたいということが発生することがないのかについてお伺いをいたします。  次に、税務課にお伺いいたします。  今回の被災によりまして、り災証明書等が確定されておりますけれども、そのまた改めてり災証明の確定数と不服申立てによる見直しの件数と今の現状についてお伺いをいたします。  よろしくお願いします。 ○委員長本田勝善) ただいまの佐藤委員の質問に対し、1点目の当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) ただいまの御質問の中で、ハザードマップにおけます今回の被災状況の比較でございますが、生活課といたしましてはこれから業務委託を発注いたしまして、家屋調査の状況や関係機関での空撮写真及び消防団へのヒアリング等を受けまして、浸水エリア及び浸水深度の調査のほうを着手してまいりたいというふうに考えております。  それらの調査を受けまして、2点目のそれぞれのハザードマップの想定と、あと実際起きた被害の比較検証を行いまして、それで原因等の究明も行っていきたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(佐藤暸二) 分かりました。  この比較対象の御説明をいただける時期を御説明いただきたい。 ○委員長本田勝善) ただいまの佐藤委員の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) これらの検証の時期でございますが、早ければ年度内、あと遅くても連休後くらいまでには検証していきたいと私は考えております。  以上です。 ○委員長本田勝善) 引き続き、2点目の質問について当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(箭内利昭) それでは、2点目の御質問にお答えいたします。  まず、災害ごみの実態、容量でございますが、災害廃棄物の全体の量としましては、1万5,000tの推計となっております。あくまでも推計ですのでお願いしたいと思います。  その内訳としましては、可燃物が4,500t、金属が3,000t、木くずが2,500t、畳が1,000t、ガラス、陶器が1,000t、布団、マットレスが500t、米が300t、廃家電、いわゆる電化製品が200t、あとその他としましては2,000tとなっております。その他の主な内容としましては、タイヤやオイル、あとは混合の廃棄物などになっております。  次に、処理方法でございますが、基本的には衛生センターで処理しまして、衛生センターで処理できない家電リサイクル品やドラム缶、消化器などは外部業者に委託しまして処理を行っているところでございます。  今後の動きにつきましては、稲わらなど農地に漂着したものや、公費解体で発生した廃材など、今後その処分が出てくる予定であります。  次に、衛生センターの処理能力と広域処理の必要性ですが、1日当たりの処理能力が95tです。1週間に換算しますと約700tになります。ただ、通常の生活ごみも処分していますので、通常の生活ごみは1週間で600tです。そうしますと700tから600tを引きますと、災害ごみでの対応できる量としましては約100tとなります。
     ただ100t須賀川市が丸々処理できるかといいますと、鏡石町もいらっしゃいますので、本市の分としましては1週間で80t、鏡石町が20tということで、合計100tということで、本市の1週間のその80tを、1週間ですので5日で割りますと、1日当たり約16tが処理の上限になります。このため、県の仲介によりまして、田村市、双葉町など、他の市町村の一部事務組合に処理を依頼し、早期処分に努めている状況であります。  以上です。 ◆委員(佐藤暸二) であれば、この可燃物に関してはこの計算で逆算した形なのか、大体環境課のほうで考えている災害ごみが可燃物についてはどの辺である程度、これから公費解体も入るんでしょうけれども、その辺も含めてどのような形になっているのか。  あと、今仮置き場になっている部分に関しての置き場をもとに戻す時期というのはどのように考えているか、ちょっとお伺いします。 ○委員長本田勝善) ただいまの佐藤委員の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(箭内利昭) それでは、処分の見込みと仮置き場の開設、併せて御説明申し上げたいと思います。  まず、年内に仮処分場が更地になるものとしましては、牡丹園西側駐車場、あとアリーナに関しましては年内でもとに戻す予定でございます。あと、次に、テクニカルリサーチガーデン虹の台に関しましては、大体来年2年の6月ぐらいを予定しております。あと、牡丹台の自由広場、野球場、テニスコートの下になりますが、そこは来年2年の秋ぐらいになる予定です。ただ公費解体が控えていますので、ちょっと不透明な点がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長本田勝善) 2点目についてよろしいですか。 ◆委員(佐藤暸二) はい。 ○委員長本田勝善) 3点目の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) 3点目について、御説明いたします。  初めに、り災証明書の種別確定数についてでありますが、全壊が185件、大規模半壊が299件、半壊が579件、一部損壊、これ準半壊で、損害割合が10%以上20%未満のものが1件、一部損壊、損害割合が10%未満が530件の合計1,594件となっております。  次に、不服申立てによる見直し件数でありますが、再調査申出件数が35件ありまして、調査の結果20件が変更となります。  以上でございます。 ○委員長本田勝善) 佐藤委員、他にありませんか。了解ですか。 ◆委員(佐藤暸二) 了解。 ○委員長本田勝善) なければ、次に、溝井委員から質問をお願いいたしますが、一括して質問をお願いいたします。 ◆委員(溝井光夫) 私のほうからは、生活課の関連で3件お伺いします。  まずは、避難指示、災害発生時から避難指示等の連絡体制ですね。こちらの流れをまず1点目お伺いします。  それから、2点目は車が家庭によっては全部水没して、交通弱者になってしまい、いろいろ移動するのにも大変だという声も若干でありますが、私ども聞いていますので、そういったことに関連しての要望などがあるかどうかということで、あればお答えいただきたいと思います。  それから、3つ目は、これから寒さも大分厳しくなる時期になりますけれども、生活支援の面などでの要望などがあるかどうか。またあと、2か月たって、そういった冬の体制になると、支援体制にも変化が生じてくるということも考えられるんですが、特に今年は年末年始、市役所が9連休になるようですから、そういったときに市民から問合せとか相談に応じられるような体制はとる考えがあるのかどうかという3点伺います。 ○委員長本田勝善) まず、1点目の溝井委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) ただいまの御質問について、順次お答えのほうしていきたいと思います。  1点目の災害発生時から要支援者の皆さんや高齢者の皆さんへの連絡体制というふうなことでございますが、浸水想定区域におきましては、避難勧告等の前に高齢者、要配慮者等の避難準備、そういったことのしきい値がございまして、そういった水位の上昇が見込まれるような場合には、関係各課のほうに連絡をとります。福祉部門で高齢者や障がい者の皆さんの、そちらの要配慮者の名簿に基づきまして、それぞれの部署のほうから確認等とともに避難の御連絡のほうをさせていただいております。  今回の10月12日におきましては、そういった名簿から浸水想定区域内の要支援者の皆さん、89人に対し、長寿福祉課、社会福祉課等から連絡を入れていただきまして、連絡がとれないところについては数名いらっしゃったものですので、そちらのほうに職員が出向いていったと。それでも確認がとれなかったものについては、そちらの名簿のほうに搭載しております家族等の関係者のほうに連絡をしていったというふうな流れでございます。  以上が1点目でございます。  またあと…… ○委員長本田勝善) 課長待ってください。1件ずつ質問、答弁求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) 以上です。 ○委員長本田勝善) 溝井委員、1点目。 ◆委員(溝井光夫) 了解しました。 ○委員長本田勝善) では、2点目についての当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) それでは、2点目の自動車等の水没に関しまして、何らかの支援の要請が生活課のほうにあったかというふうなことにつきましては、具体的にはそういった要望、要請についてはございませんでした。  ただ、水郡線が不通になっていたというふうなことで、こちらにつきましては、水郡線の鉄道活性化協議会を通じまして、代行バスの運転と臨時バス等の運転等を行っていただき、通常の路線バスにつきましては、なかなか小作田地内に入れないというふうなこともあって、それでう回するような形になっておりまして、ただその中でもう回はどうしても小作田の地区からちょっと離れた場所が停留所になっていると。その点について改善のほうの要望がございましたので、それについては福島交通のほうに要請はしたんですが、会社の運行上ちょっと厳しいというふうなお答えをいただいたところがございます。  それでも、できる限りそういったことについて対応できるようお願いしたところでございます。  そういったところで足、交通弱者についての対応については以上のとおりでございます。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 車の水没などによっての交通弱者となった方、特に要望ないということですので、理解いたしましたが、質疑いたしましたのは、車、新車とか買い換えるにしても、かなり待つようになるとか、中古車市場も値上がりしたりして、納品までなかなか容易でないということも聞いていたものですから、その間例えばデマンドタクシーとか、そういったところでの何か支援の要望などがないかどうかという意味合いでお聞きしたところですが、了解いたしました。 ○委員長本田勝善) この件に関しては了解ですか。 ◆委員(溝井光夫) はい。 ○委員長本田勝善) 次に3点目について、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) それでは、3点目の年末年始、9連休での災害対応でございますが、こちらの災害対応に当たりましては、生活課といたしましては10月12日の土曜日から10月25日の金曜日までは24時間体制、翌10月26日から12月1日までは土日平日含む日勤での体制をやってきたわけで、それで12月2日月曜日からは申請窓口も含めて従来の役所の体制のほうで組まさせていただいております。  それで、こういった経過、それぞれの住民の皆さんのニーズに合わせて窓口体制づくりをやってきたわけではございますが、休日、夜間等の問合せも減ってきたというふうなことですので、現在のところ、年末年始については、通常の役所のほうに、そういった支援を要する方の御連絡等がございましたらば、現在行っているように、逐次その担当窓口のほうで対応していただくというふうなことで、特別な体制については、体制づくりというふうなことは考えてございません。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 今ちょっと確認させていただきますが、震災からの対応なども踏まえ、そういった体制は整っているんだというような答弁だったと思いますが、年末年始の9連休中、何か困ったことがあって問い合わせても、担当部署に連絡がつくとか、そういった体制はとられているということでよろしいのでしょうか、確認いたします。 ○委員長本田勝善) ただいまの溝井委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長(笠井一郎) 年末年始につきましては、現在も夜間及び休日、それぞれの対応についてはそれぞれの部署において対応していただいているというふうなことで、この徹底を図っていきたいと思います。  また、ちょっと申し忘れたんですが、避難所につきましては、平日及び休日、指定避難所、現在は大東公民館1か所ですが、こちらについては職員を閉所まで待機させるというふうなことで進めておりまして、現在のところ正月明けまで、その体制についての配置表をつくってある状況でございます。  以上です。 ○委員長本田勝善) よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、次に、市村委員から質問をお願いいたします。 ◆委員(市村喜雄) 例えば、河川改修とかなんですけれども、これ広域の問題で、須賀川市だけの問題ではない。例えば田んぼダムの問題とか、あとは生活用水の水道なんかも今回はとまらなかったけれども、前回の台風のときなんかは取水に詰まってとまったりと、あとは、岩渕の浄水なんかも前回は水が上がったりとか、そういう広域的なものの考え方、捉え方、そういったもので、例えば連携中枢都市圏の郡山を中心とした、そういうところでの連携というのか、計画づくりというのか、そういうようなものというのはどのように考えているのかお聞かせください。 ○委員長本田勝善) ただいまの市村委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長(野沢正行) ただいまの御質問にお答えをいたします。  河川改修など広域的な強靭化の取組とか、あとは国に対する財政支援等も含めた要望につきましては、既存のチャンネル、市長会であるとか、あとは阿武隈川上流改修の促進期成同盟などを通して要望しているところではございますが、郡山広域連携中枢都市圏におきましても、今回の台風19号における連携中枢都市圏としての要望活動ということで、発災直後からですが、郡山市のほうから各構成自治体の被災状況の把握を始めまして、国、県に向けた要望活動ということで、まず初めに10月23日には構成市町村長、あと議会議長の連名で緊急要望ということで、中央省庁8省に要望活動を実施しております。  また、10月24日には中小企業長の長官のほうが、こちら福島県のほうに来訪しておりますので、その際も郡山広域圏ということで、商工業の早期復旧、復興に向けて要望活動というふうなものを行ってはございます。  郡山広域連携中枢都市圏につきましては、スタートして間もない状況にあるということで、今後の広域的な災害対応であるとかインフラの整備、メンテナンス、あとは共同利用などの部分については、今回の災害の教訓も踏まえながら、今後の連携事業の中で検討を進めていくべきものであるというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長本田勝善) 了解ですか。 ◆委員(市村喜雄) はい。 ○委員長本田勝善) なければ、あらかじめ伺っておりました委員からの質問は以上となりますが、他の委員の皆様から台風19号被害について質問等がありましたらお伺いいたします。いかがでしょうか。ないですか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、台風19号被害に関する質問は以上といたします。  この際、各委員から、所管の事務の執行で申し述べておきたいことはありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 今回、議案として上がってきました126号なんですけれども、その議案についてではなくて、表記の仕方なんですけれども、これは何ページと言えばいいのかな。例えば、その期間が数字の1と書いて月と。これは読み様によっては1月とかという読み方になるんですけれども、この表記の仕方、例えば漢字の一にするとか、漢数字の1だったらば1か月とかというような書き方みたいなものというのは、見る側からすれば、ちょっと誤解を招くというか、読みにくいというか、というふうに感じるんですが、いかがなものでしょうかということが1つ。  もう1点は、過日、議長会宛てに法人会のほうから要望書というか提言が来ておりますけれども、これは多分当局のほうにもいっていると思いますし、これも大体毎年来ているものだというふうに思います。その中で、この提言に対しての考え方、今までの対応の仕方はどのような対応をしていたのかの、この2点お伺いをいたします。 ○委員長本田勝善) まず、初めに1点目の市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長相楽重喜) 先ほどの数字のおただしでございますが、まず漢数字と英数字に関しましては、須賀川市の条例を左書きに改める条例が平成15年にございまして、こちらの条例で横書きの場合は英数字、縦書きの場合は漢数字ということで、まず、そちらで整理させていただいております。  126号に関しましての、1か月、1月のその読み方に関しては、非常に読みにくい部分あるんですが、こちらは条例や規則などの法規文において、暦の年と月等で混同するおそれがある場合は「か」を入れるということで、通常は年、5年、6月というような形の文書法規上のルールに基づいて作成しておりますので、読みにくいところの部分に関しましては、このルールに基づいておりますので、この形は継続させていただきたいと思っております。  あと、今回の126号に関しまして、1月という表現に関しましては、道路施行令の改正に伴う部分に関しまして改正しておりまして、道路施行例のほうも1月という表現で上位法に基づいた形もあったものですから、読みにくいところは十分感じておりますが、このような形でやらせていただきました。  以上でございます。 ○委員長本田勝善) 1点目についてよろしいですか。 ◆委員(市村喜雄) できないというんだ。 ○委員長本田勝善) では、2点目についての質問について、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) 2点目の御質問にお答えいたします。  過日、12月9日に公益社団法人須賀川法人会の加藤会長が市長のほうにも面会に来られまして、令和2年度税制改正に関する提言ということで、これ毎年行っているわけなんですが、みえました。それで、今回は市長は用事があったために副市長が面会されまして、私も同席しまして、内容をお聞きしたところでございます。これに対する対応の方法でありますが、今まで毎年来ておりますが、特に市のほうでこれをどうするというふうな部分の対応はとっておりませんでした。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) 今後も同じような対応をとるんだろうとは思うんですけれども、その提言の中で5番目の地方税関係というところで、固定資産税は都市計画税と併せて、評価方法及び課税方式を抜本的に見直すべきである。このようなものというのは多分毎年同じような内容で来ていると思うんですが、その提言を出すほうも出すほうだけれども、それを受け取るほうも受け取るほうで、何のやりとりもないというのもいかがなものかというふうに思うんですが、この件に、今の一文に関してはどのようにお考えかお聞かせください。 ○委員長本田勝善) ただいまの市村委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) 固定資産税・都市計画税の評価替えの方法における課税方式を抜本的に見直すことというふうなことで要望に記載されておりますが、実際、固定資産税、土地も家屋もそうでございますが、課税しますのには固定資産評価基準というものを国でつくっておりまして、それに基づいて評価のほうをさせていただいております。  例えば、土地の評価でありますと、宅地についてちょっと説明させていただきますが、商業地や住宅地など、利用状況に応じて区分し、それを街路の状況や公共施設等から国など考慮して、更に区分して行う。また、主要な街路の選定をしまして、標準宅地、奥行き、間口、形状等が標準的なものを設定しまして、主要な街路の路線価の付設をしてまいるとか。その他、街路の路線価の付設についても検討するということで、国から示されておりますのは、国土交通省で地価公示価格というものを設定しておりまして、平成6年度の評価替えから、宅地の評価については、地価公示価格の7割を目途に均衡化、適正化を図るようにというふうな指示がなっていまして、国の基準によりまして、一応土地も家屋も現在評価しているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) 都市計画税というのは、これは独自で目的税で、須賀川市で課税をする、しないというのは決められる税だというふうに認識はしているんだけれども、その抜本的な、私個人的に考えるに、都市計画税をこのまま、例えば継続する、その意義とかというようなものはどのように考えているのかちょっとお聞かせください。 ○委員長本田勝善) 市村委員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) ただいまの御質疑にお答えいたします。  考え方でございますが、都市計画税は都市計画法に基づきまして、都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、都市計画法に規定する都市計画地域のうち、原則といたしまして市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して、その価格を課税標準として課する市町村の目的税でございます。  ここで平成30年度の都市計画事業表を見てみますと、街路に係る経費が8,987万3,000円、下水道に係る経費が8億369万3,000円、土地区画整理事業に係る経費が1,215万円、地方債償還金が9億5,939万2,000円の合計18億6,510万8,000円となっております。その財源内訳を見てみますと、地方債が5億7,850万円、支出金が3億3,005万6,000円、負担金その他が2億1,624万6,000円、都市計画税収入額、これ平成30年の部分でございますが、4億7,978万4,000円、一般財源等が2億6,052万2,000円の合計で18億6,510万8,000円となっております。  今後見込まれます都市計画事業の主なものは、公園施設の長寿命化対策事業や最優先で整備すべき道路と位置付けられております関下一里坦線や未整備の街路事業もあり、また、これまで実施した事業に係る市債の償還に多額の費用が見込まれておりますので、市といたしましては、今後もこの都市計画事業を進めていくことが求められておりますので、人口減少社会を迎え、自主財源の確保が重要でありますことから、法令に基づきまして、今後とも都市計画税を課してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) 何か質問するの分かっていて、何か調べていたみたいな。  例えば、その関下一里坦線にしても、今後は一般道路の財源を使ってやるようになると思うんだよね。もう大体都市計画区域の整備は大体終わって、あと残り少しかな。例えばいろいろな財源を今おっしゃったけれども、都市計画区域でやるからなのか、例えば国辺りで、その地方で都市計画税を徴収しなかったらば、都市計画における事業というのは、補助というか予算はつかないんですか。 ○委員長本田勝善) 改めて市村委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政部長(石堂伸二) 特に目的税があるから補助対象になる、ならないというのはないとは思います。都市計画法に位置付けられているか否かということで判断されていると思っています。  以上です。 ○委員長本田勝善) なければ、所管の事務の執行は、以上で終了といたします。  当局との協議事項等は以上でありますので、ここで御退席をいただくことといたします。  当局退席のため、暫時休憩いたします。
         午前11時57分 休憩      午後11時59分 再開 ○委員長本田勝善) 休憩前に復し、会議を再開いたします。  次に、具体的調査項目であるシティプロモーションの在り方及び公共交通対策の充実を議題といたします。  本日は行政視察に向けての連絡事項がありますので、事務局から説明を願います。 ◎議会事務局(松谷光晃) それでは、本日は先に決定いただきました行政視察に向けて、配付資料のほうを準備させていただきました。  中身について少しだけ説明させていただきます。  まず中のほうに配付物ということで記載されておりますが、視察の日程、自宅保管用として2枚準備させていただいております。  それで、日程のほうがちょっと先に説明した部分から、一部若干の変更がありまして、といいますのは、1日目、2日目とそれぞれ宿泊先を決定させていただきまして、1日目の宿泊先が実はちょっと蒲郡駅の一つ隣になります。そういう関係上、2日目の最初の部分のいわゆる駅の時間帯というんですか、駅自体が増えたことと、あとは若干最初のほうの時間帯が変わっております。ですので、今回の視察日程のほうで理解のほうをいただければというふうに思います。あとは内容的には変わっておりません。  こちらを御自宅用に準備させていただきました。  あと、細かい部分、例えば最終日の市内見学であったり、食事の会場であったり、そういった部分につきましては、これからちょっと詰めていくことになるものですから、委員の皆様には当日手持ち用として、そういった詳細部分を入れたものをお渡ししたいと思っておりますので、こちらはあくまで自宅用に置いていただいて結構です。  それから、行政視察の参考資料。これまで何度か委員会の中でも資料のほうを配っておりますが、今回少しまとめられたような自治体の概要であったり、あとは今回行くテーマのちょっと参考になる資料であったりという部分をインターネットのほうから抜粋したものを準備しております。  それから、行政調査の所管の様式ですね。こちらはいわゆる視察後に事務局のほうに提出していただくものです。期限のほう、1月29日まで私のほうに提出いただければと思います。  様式のほうはこういった形で準備はいたしましたが、メールでべた打ちでも構いませんし、それぞれの様式でも全然問題はございませんので、そのように御理解のほうをいただきたいと思います。  あと後々でございますが、こういった視察の後に視察報告会というのを議会内でもやりますので、その辺も想定いただいて視察のほうをお受けいただければというふうに思います。  あと大事なことです。視察の当日でございますが、須賀川駅のほうに7時40分に集合いただいて、そこから出発ということにさせていただきたいと思います。  以上、事務局からは説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長本田勝善) 本日は連絡事項のみですが、質問等ありましたら伺いますが、いかがでしょうか。  大丈夫ですか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、本件については以上といたします。  なお、今後の継続調査事件について、今期定例会で議長に申出が必要となります。  本件については、行政視察を実施し、調査を進めることとしておりますので、引き続きシティプロモーションの在り方、及び公共交通対策の充実、並びに所管の事務の執行についてを、当委員会継続調査事件にしたいと考えていますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。  なお、本会議最終日に、口頭での継続調査申出を行うことになりますが、その内容については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、本日の日程は全て終了しましたが、その他、各委員から御意見等はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) なければ、次回の委員会の日程でありますが、来年1月は行政視察がありますので、少し日程が空きますが、2月10日月曜日午前10時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。      (「なし」の声あり) ○委員長本田勝善) それでは、次回の開催は2月10日月曜日午前10時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。  なお、2月の委員会は行政視察の所感について、意見交換を行いたいと思います。  最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長へ報告することといたしますが、その内容については、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長本田勝善) 御異議なしと認めます。  これにて総務生活常任委員会を閉会いたします。  御苦労様でした。      午後 零時05分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和元年12月13日        須賀川市議会 総務生活常任委員長     本  田  勝  善...