須賀川市議会 > 2019-10-10 >
令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号

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  1. 須賀川市議会 2019-10-10
    令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号


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    最終取得日: 2019-12-25
    令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号令和 元年  9月 定例会                令和元年10月10日(木曜日) 議事日程第5号            令和元年10月10日(木曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 第 2 議案第122号 図書館・中央公民館解体工事の請負契約の変更について ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 日程第 2 議案第122号 図書館・中央公民館解体工事の請負契約の変更について ──────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  堂 脇 明 奈       2番  斉 藤 秀 幸       3番  高 橋 邦 彦       4番  浜 尾 一 美       5番  熊 谷 勝 幸       6番  小 野 裕 史       7番  鈴 木 洋 二       8番  深 谷 政 憲       9番  大 柿 貞 夫      10番  大河内 和 彦      11番  溝 井 光 夫      12番  横 田 洋 子
         13番  石 堂 正 章      14番  佐 藤 栄久男      15番  安 藤   聡      16番  本 田 勝 善      17番  大 寺 正 晃      18番  五十嵐   伸      19番  広 瀬 吉 彦      20番  佐 藤 暸 二      21番  加 藤 和 記      22番  市 村 喜 雄      23番  鈴 木 正 勝      24番  大 内 康 司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     安 藤 基 寛  企画財政部長   石 堂 伸 二      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長野 崎 秀 雄  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     鈴 木 伸 生      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜      建築住宅課長  力 丸 昇 一  教育長      森 合 義 衛      教育部長    高 橋 勇 治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      主幹兼局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主任       須 釜 千 春      主任      藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(五十嵐伸) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員数は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(五十嵐伸) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  23番 鈴木正勝議員。           (23番 鈴木正勝 登壇) ◆23番(鈴木正勝) 皆さん、おはようございます。  23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。  通告に基づきまして、大きく2項目について一般質問を行います。  今回の質問は、1つに、持続可能な平和で豊かな共生の人類社会を構築していくため、国際社会、日本政府と共同した地方自治体の具体的な取組が求められており、その目標達成に向けた政策、実施事業を、須賀川市須賀川市民総ぐるみで推進していく必要性からの視点から質問いたします。  2つに、今後、地球温暖化などによる大規模な災害から須賀川市民の命を守るための最優先事業の一つとして、それらに対応できる避難所等の機能拡充の重要性からの視点から質問いたします。  それでは、大きな1項目めの、誰も取り残さない須賀川市版SDGs未来都市計画の策定についてであります。  最初に、(1)SDGsへの取組の現状と今後の方針についてであります。  国際社会の取組の現状でありますが、世界の各国はその力を結集してあらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と戦い、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気象変動と環境保護に取り組むことが必要とされており、国連の持続可能な開発目標報告2018では、17の持続可能な開発目標SDGs全てについて、主な前進と残るギャップを明らかにし、目標とターゲットの間にある相互関係を検討しております。  人々の生活は、概して10年前よりも改善していますが、誰一人取り残さないための前進は、2030アジェンダの目標を達成できる速度では進んでおらず、あらゆるレベルで直ちに行動を加速する必要があるとされております。  国連持続可能な開発ソリューション・ネットワークなどは、本年6月28日、世界のSDGs達成度ランキングを発表し、日本は、162か国中15位で昨年と順位は変わらず、以前としてジェンダー平等や、責任ある消費、生産、気象変動対策、パートナーシップに大きな問題があると指摘されております。報告書は各国に対しSDGs達成のために政策の変革が必要なときだと強く呼びかけております。  日本政府の取組の現状でありますが、2015年にSDGsが採択された後、2016年5月に、総理大臣本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。  さらに、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO、NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるSDGs推進円卓会議における対話を経て、同年12月、今後の日本の取組の指針となるSDGs実施指針を決定しました。  また、本年6月には、拡大版SDGsアクションプラン2019を策定し、日本は豊かで活力のある、誰一人取り残さない社会を実現するため、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界への国づくりと人づくりに貢献し、SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示すとし、本年12月までに日本のSDGs推進の中長期戦略である実施方針を改定し、進化した日本のSDGsモデルを世界に発信するとされております。  国内自治体の取組現状でありますが、持続可能な開発目標SDGsの理念、誰一人取り残さない社会の実現を踏まえ、SDGsを原動力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーにおける一層の浸透、主流化を図り、その上で、全国の地方公共団体等が地域課題解決に向けた取組を推進するに当たり、経済、社会及び環境の統合的向上に取り組むことで相乗効果を創出することが期待されることから、多様なステークホルダーの連携による地方創生SDGsに向けた自律的好循環の形成を進めていくとされ、SDGsの導入は自治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実走段階に入りつつあります。  そこで、地方自治体が担うSDGs達成への背景と必要性及び役割をどのように認識しているのかお聞きいたします。  また、私の2年前9月の一般質問で、第8次総合計画と今後の策定予定の各種計画への反映についての答弁では、今後策定する各種計画については国連及び国の動きとして、SDGsへの取組を推進していることを踏まえて対応していくとありました。  そこで、SDGsへの取組、平成29年9月以降の各種計画への反映をどのようになされているのかお聞きいたします。  次に、学校教育におけるSDGs達成への取組についてであります。  現在、持続可能な開発のための教育、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育として推進されており、ESDは地球規模の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を行っており、ユネスコが中心となり世界中で取り組まれております。  ユネスコスクールは、地球規模の様々な問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指す国際的な連携を実践する学校であります。教育については、教育が全てのSDGsの基礎であり、全てのSDGsが教育に期待しているとも言われています。まずは、学校教育の中で、ESDを根付かせ、更にSDGs教育へと進めていくことが求められております。大人はもちろんですが、未来を担う子供たちにこそ、このSDGsを知っていく必要があると思います。  そこで、学校教育におけるSDGs達成への必要性と平成29年9月以降の取組状況についてお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。  地方自治体がSDGsに取り組む背景と必要性につきましては、1つに、多くの地方自治体が人口減少社会が与える影響を克服するため、地方創生などに取り組んでおりますが、SDGs17の目標のうち、11番目の「住み続けられるまちづくりを」という取組などは、各自治体共通の課題であり、将来に向けた持続可能なまちづくりを推進する上では重要であること。  2つに、まちづくりの担い手と相互協力関係を構築するに当たり、地方自治体は、市民、企業等の最も近い位置にいることなどであると考えております。  また、国のSDGs実施方針においては、SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動する関係者による積極的な取組が必要であるとしているため、各自治体においてもSDGsの理念に沿った施策の実施が求められるとともに、関係者との連携強化などにつきましても期待されているものと考えております。  次に、各種計画への反映につきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにおいても、SDGsの推進として連携事業に位置付け、圏域全体で取組を推進することとしておりますので、構成市町村と連携を図りながら、引き続きSDGsの理念を浸透させていく考えであります。  なお、今年度は、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であるため、現在、総合戦略の改訂を進めており、第2期総合戦略におきましてはSDGsの概念を盛り込んでいく考えであります。 ◎教育部長(高橋勇治) おはようございます。  私のほうからは、学校教育におけます達成への必要性と取組状況につきましてお答えいたします。  学校教育におけるSDGsの取組につきましては、現行の学習指導要領において、持続可能な社会を形成するための視点が盛り込まれております。各学校でも、各教科、総合的な学習の時間、特別の教科道徳及び特別活動を通じて持続可能な社会の構築に向けた教育を実施しているところであります。  平成30年12月には、外務省及び公益財団法人日本ユニセフ協会よりSDGs副教材「私たちがつくる持続可能な世界」が、全国の中学校3年生に配布されております。  本市におきましても、平成30年11月に新たに第三小学校がユネスコスクールに加盟し、白方小学校、長沼東小学校、長沼中学校とともに持続可能な開発のための教育ESDとして将来に向けた力を身につけるため特色のある取組をしております。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  最初に、本定例会開会時、市長挨拶で、また先ほどもお話ありましたが、今年度中に策定する第2期市まち・ひと・しごと総合戦略に、国際社会の共通目標であるSDGsなどの視点を加え定めてまいるとある、評価するものであります。  須賀川市は、平成30年度から令和4年度までの計画期間5年の第8次総合計画を最上位計画として、各施策において第3次須賀川市環境基本計画、第3次須賀川男女共同参画プラン21、水道ビジョンすかがわ2020、須賀川市教育振興基本計画など約33の計画があります。  SDGsは持続可能な社会をつくるための17の目標と169のターゲットが設定され、進捗状況を測るための約230の指標が提示されておりますが、世界的な問題解消の共通の枠組みとして政策目標の理解が進展するとされており、各種計画へのSDGsの活用が重要になると考えます。  そこで、SDGs達成に向けた今後の須賀川市の取組についてお聞きいたします。  また、自らの職務や市民等と接する機会において、高い意識を持って取り組むことができるよう、SDGsへの理解を深めるための職員等への研修などをどのように計画しているのかお聞きいたします。  次に、教育分野での取組でありますが、現在、世界180か国以上の国、地域で1万1,000校以上のユネスコスクールがあり、日本国内の加盟校数は、国連持続可能な開発のための教育の10年、DESDが始まった平成17年から飛躍的に増加しており、平成30年10月時点で1,116校となり、1か国当たりの加盟校数としては日本が世界最大となっております。  須賀川市でも、答弁にもありましたが、第三小学校が新たにユネスコスクールに加盟し、県内で加盟する小学校11校のうち、白方小学校、長沼東小学校を合わせて3校に推進され評価しております。  中学校では、県内での加盟する2校の中に、長沼中学校が入っております。また、答弁にありました昨年12月に中学3年生に配布されたSDGs副教材、こちらです、SDGsをナビにして、私たちがつくる持続可能な世界、2030年、社会の主役となっている君たちのミッションとして、表紙を含め6ページで構成されております。  1ページには、不平等をなくそうとして、生まれる環境は選ぶことができない、世界にはどのような不平等があるか見てみよう、格差や貧困は途上国だけでなく、日本も含めた先進国の中でも問題になっています。また2ページでは、暴力や差別をなくそう、SDGsは平和で暴力や差別のない世界を目指しています、現在の世界にはどのような問題があるでしょう、児童労働、児童婚、私たちの日常にある子供への暴力。そして、3ページには、地球環境を守ろう、今地球上で起こっている気象変動や環境問題、どのような課題と結び付いているでしょう、日本の防災を世界で役立てる、災害に備え、復興する力を、海洋の恵みは何とつながっている。そして、4ページには、世界を変えるための17の目標が羅列されておりまして、ミッションとして持続可能な世界にしていくために、これから何をするのか考えようということで、SDGsの目標は以下の17項目、これまでに学習したことを思い出しながら優先的に取り組んでいきたいと思う目標を1から3まで順位をつけてみよう、また、その理由も書いてみよう、班やクラスの仲間とそれぞれが選んだ目標や、その目標を選んだ理由を話し合ってみよう。そして、5ページには、これからの社会を、持続可能でよりよいものとするためにはどうしたらよいだろう、話し合った内容を基に、これから解決策を考えたいと思った目標や課題を上げ出してみよう、行動宣言、2030年に向かって、君たちがしたいこと、それぞれの行動宣言を発表し合おう、そして、更に深く話し合ってみようとなっており、理解と活動が広がると思います。この副教材は大人でも非常に参考になるものであると思っております。  さて質問ですが、改めて2020年度からのSDGsの理念に基づいた新学習指導要領への取組と教職員に対する研修状況についてお聞きいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在の第8次総合計画が、平成30年度を初年度としているなど、現在の各種計画におきましてはSDGsの具体的な実施方針までは反映し切れておりませんが、各施策における基本的な考え方はSDGsと同じ方向性であるものと考えております。  まず初めに、職員がSDGsの理念を理解することが重要であると考えておりますので、庁内での浸透を図り、これら理念を標準化した上で、既に取り組んでいる企業などとの連携を強化しながら、広く市民等に対して周知、浸透に努めたいと考えております。  また、職員に対しましては、包括連携協定を締結している団体等と連携しながら研修会の開催等について検討していく考えであります。 ◎教育長(森合義衛) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  来年度から実施されます新学習指導要領では、将来、持続可能な社会のつくり手となる子供たちが、急速に変化し予測不可能な未来社会において、自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を確実に育成することが求められております。  その実現のためには、授業の質の向上が必要であり、それを推進する教員の授業指導力の向上が不可欠となります。そのために教育委員会といたしましては、教育研修センター主催で教員対象の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための研修を行っております。  さらに、今年度より、麻布教育研究所学校教育アドバイザーを配置し、各小中学校の授業研究会に数多く参加し指導助言を行っているところであります。今後も、教職員の研修の充実と、計画訪問等での指導助言により教育の質の向上に努めてまいる考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 3回目の質問をいたします。  このSDGsの提示をするアプローチは、全世界で起きている、いわゆる問題に対応するためには、これまでのやり方を一新して、全ての人が結束しなければ乗り越えられないという国際社会の強い危機感と決意のあらわれであって、世界共通の目標としてまとめ上げた歴史的な合意と書かれております。  このSDGsは、国においては一億総活躍社会、本市においても市、地域ぐるみ、市民総ぐるみで積極的に取り組むべきと捉え、市民に対しての理解を深めていただくことが重要だと思います。  また、SDGsの周知でありますが、目標達成のためには、自助、共助、公助の精神の下、共同して活動する機運醸成へ努める必要があると考えております。  そこで、SDGsを市民に対しどのように周知、啓発を進めていくのかお聞きいたします。 ◎企画財政部長(石堂伸二) おはようございます。
     ただいまの御質問にお答えをいたします。  市民への周知啓発につきましては、段階的にSDGs等に関する考えや取組について理解を深めていくことが必要であると考えております。  このため、現在、マスメディア等でも多くの報道がなされているほか、企業におきましても取り組んでいる事例もあるため、市といたしましては、学習機会の提供や若者を対象としたワークショップの開催など先進事例を参考としながら周知啓発を検討していく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 次に、(2)の須賀川市版SDGs未来都市計画の策定についてであります。  今、地方創生分野における日本のSDGsモデルを世界に発信し、その取組を広く普及、展開していくとし、地方自治体独自のSDGs未来都市計画の策定が推進されており、地域のため、地球のためのアクションが図られております。  全国の自治体の中で、自治体SDGsモデル事業が含まれるSDGs未来都市として7市1町2村が令和元年度に選定されており、また、1都6市3町が平成30年度に選定されております。さらに、SDGs未来都市として3県12市6町が令和元年度に選定されており、1道2県13市2町1村が平成30年度に選定されております。全て合わせますと60の自治体が、先進的な取組としてSDGs未来都市として計画の策定がなされております。  県内では、本年度初めて、SDGs未来都市として郡山市が選定されるとともに、特に先導的な取組を目指す自治体SDGsモデル事業にも選ばれております。郡山市の提案タイトルは「SDGsで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏〜次世代につなぐ豊かな圏域の創生〜」となっており、特に健康を中心に全ての方が元気に過ごせるまちを目指す計画で、SDGsと身近なつながりを通して取組を推進しております。  須賀川市は、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンの構成市町村の一員でもあり、郡山市とともにSDGsを推進していくことが、更なるSDGsの促進につながると考えております。そのためにも、須賀川市においても須賀川市の未来につながる独自の須賀川市版SDGs未来都市計画を策定していくことが必要になってくると思います。  そこで、須賀川市版SDGs未来都市計画の策定への考えについてお聞きいたします。 ◎企画財政部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、市の最上位計画である第8次総合計画はSDGsの考えと同じ方向性であると認識していることから、議員提案の計画を策定する考えはないところであります。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  先ほどの、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンは、SDGs推進を重点プロジェクトとしており、連携事業の全てにSDGsへの対応が図られております。そこで、こおりやま広域におけるSDGs推進においての須賀川市の取組と連携についての考えについてお聞きいたします。 ◎企画財政部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンに掲げました62の連携事業を推進するに当たりましては、SDGsの考えを事業ごとにロゴ表記しているところであり、本市におきましても、これら取組や連携事業の推進によってSDGsの理念を広げていく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) (1)の取組の現状と今後の方針及び(2)の須賀川市版SDGs未来都市の策定について、各種計画に概念、基本的な考え方を盛り込むなどでSDGsの理念を広げていくとの答弁でありました。  国連総会が先月の23日から27日まで、首脳級が参加しての各種会合や行事が開かれるハイレベル週間に位置付けられ、24日から25日に初めてSDGsサミットが行われ、国連加盟各国によるSDGs達成への取組の進捗状況が確認され、日本でも、誰一人取り残さない社会を目指すSDGsの推進を通じて、日本のSDGsモデルを世界に発信、展開するとしております。  また、SDGsが対象とする教育、健康、飲料水、衛生、廃棄物管理、交通、住宅などの各種インフラ投資やサービスへの自治体の関与は大きく、自治体の適切な関与がなければ、SDGsの169のターゲットの65%は達成困難とされており、地域と連携した自治体の取組が大きく期待されております。  そこで、改めて、自治体がSDGs達成に取り組むことの意義を考え、選ばれるまちづくりを標榜する須賀川市独自の須賀川市版SDGs未来都市計画の策定、着手すべきと提言させていただきます。  また、先進自治体では、SDGs推進条例を制定し、市の責務、事業者や関係団体の役割、市民の役割などを盛り込んで、全ての人を巻き込んだ持続可能なまちづくりを目指しております。  須賀川市においても、このような条例を制定し、SDGsの目標達成を図る、選ばれるまちづくりを目指していくべきと提言いたしますが、この2つの提言について、市の見解をお聞きいたします。 ◎企画財政部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市におきましても、引き続き持続可能なまちづくりを推進する必要があると考えておりますため、次期総合計画を策定する際には、更なるSDGsの推進につきまして検討していく考えであります。  SDGsの考え方は、現在、各自治体が進めるまちづくりと方向性が同じと考えており、市の最上位計画である総合計画を推進する中で、SDGsの理念を広く市民等に対して周知、浸透を図っていく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目めの、学校体育館などの全避難所施設へ自家発電装置とエアコン等の整備促進についてお聞きいたします。  先月9日の台風15号による千葉県の大規模停電では、エアコンが使えず熱中症で亡くなられたり、学校や公民館も避難所としての役割が果たせない状況があるなど、また、病院でも非常用自家発電の備蓄燃料が切れて入院患者が転院を余儀なくされ、また、ポンプの電源がなくなり断水も起き、電話やインターネットもつながりにくくなり、携帯電話バッテリー切れなど、長期停電の影響は計り知れないものがありました。  電柱は、通常、風速40メートルまでは耐えられる基準になっておりますが、実際に千葉市で57.5メートルの風が観測されるなど強風が吹き荒れ、経済産業省の推定で、千葉県で2,000本の電柱が倒壊、損傷をしました。これに加えて、多くの倒木があり、復旧を長引かせる原因となりました。今後の地球温暖化の進行で、更に猛烈なスーパー台風の発生が懸念されており、長期停電への備えを最優先政策の一つとして捉えていくことが大変重要であります。  まず最初に、(1)現在の避難所施設の現状と設置状況についてお聞きいたします。  防災拠点としての避難所、拠点的福祉避難所、二次的福祉避難所、その他の指定避難所の箇所数をお聞きいたします。  また、指定避難所について、自家発電装置の設置状況と、その活用時間についてお聞きいたします。  さらに、避難所施設におけるエアコンの設置状況についてお聞きいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所の内訳といたしましては、拠点避難所が49か所、福祉避難所が4か所、二次的福祉避難所が31か所、その他の避難所が51か所で、合計135か所となっております。  次に、現在、避難所における自家発電装置は、須賀川アリーナ及び長沼農村環境改善センターに設置されており、燃料満タンでおおむね3時間程度、稼働可能となっております。  また、エアコンにつきましては、避難所135か所中55か所に設置されております。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  避難所は現在135か所とのことですが、今後の様々な災害対応や高齢者対応として近くの公民館、集会所などを含め指定見直しが必要になってくると思います。  そこで、避難所について今後、指定を見直す考えについてお聞きいたします。  また、太陽光発電による活用も考えていく必要があると思います。  そこで、避難所について太陽光発電とそれに伴う蓄電池の設置数についてお聞きいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所の指定につきましては、通常、施設の新設、廃止の都度、検討し、見直しを行っているところでありますが、今般の国、県による浸水想定区域の変更を踏まえ、今後、防災会議での協議を経て、見直しを行っていきたいと考えております。  次に、避難所への太陽光発電装置は16か所に、蓄電池につきましては2か所に整備しているところであります。 ◆23番(鈴木正勝) それでは、(2)今後の整備促進についてであります。  先ほど、(1)で現在の避難所施設の現状と設置状況についてお聞きいたしましたが、今後の最大の課題は、長期停電により避難所施設の役割を果たせない状況になることであります。対応としては、非常用電源などのバックアップエネルギー源の拡充が不可欠であります。  そこで、避難所について、自家発電装置、燃料備蓄、エアコンの設置、太陽光発電の設置とそれに伴う蓄電池の整備に対する市としての考えについてお聞きいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所における発電装置等につきましては、防災倉庫等に備蓄しており、今後、その充実を図るとともに、地域防災拠点である公民館におきましては、大規模改修時に併せて自家発電装置の設置について検討していく考えであります。  避難所へのエアコンの設置につきましては、当該施設の整備計画によることとなりますが、エアコン設置のない施設につきましては、大型扇風機などにより対応していく考えであります。  なお、避難が長期化する現状となる場合におきましては、エアコン設備の完備された場所を避難所に選定するなど、必要な措置を講ずる考えであります。  停電時対策としての太陽光発電や蓄電池の整備につきましては、国の支援制度の動向を踏まえ、研究していく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  避難所の機能強化を図る設備について、発電機と燃料備蓄の増設や、地域防災拠点である公民館の大規模改修時に自家発電装置の設置について検討するなどの答弁でございました。  今回の台風15号では、特に、長期間の停電による影響から生じる様々な課題も改めて浮き彫りとなっており、行政、企業、個人の全てに共通した想定の甘さ、被害状況の確認の遅れが指摘されております。  先月の29日には、令和元年度須賀川市防災訓練が実施されましたが、電力復旧訓練もなされた中で、野外展示において電源種、可搬式非常用電源装置などがあり参考となるものでした。  また、福島県では、長期停電対応として、住宅用太陽光発電による自家発電の方策が検討され、本年11月から蓄電池、電気自動車、充給電設備を設置した場合の補助がスタートいたします。  また、国においても環境省避難所として位置付けられた施設における発電、電力供給等の機能発揮が可能な再エネ、畜エネシステムの整備補助金を新たに創設するなど、各省庁での新規拡充事業がスタートしております。  そこで、質問ですが、須賀川市においても、長期間の停電に対応できる備えを促進すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。  また、公共施設の避難所機能の拡充、非常用発電装置の整備、可動式発電機の整備、燃料の備蓄、災害協定先との連携、衛星電話の整備、稼働式エアコンを設置できる電気設備の整備について市の考えをお聞きいたします。  また、令和2年度までとされている緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、蓄電池、無停電電源装置と、また伝送路設備などを図ると同時に、令和2年度までとされる復興創生期間の延長を国へ働きかけていくべきであると考えますが、市としての考えをお聞きいたします。  さらに、企業、市民に対して、停電時のリスクを周知することや、停電の状況や復旧の状況を市民に周知する方策を盛り込んだ新たな防災、減災計画を策定すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問のうち、長期間停電への対応及び周知、方法等に係る計画策定の考えについてお答えいたします。  災害時における長期間の停電に対応できる備えにつきましては、大変重要であると考えているところであります。  このため、電力事業者である東北電力株式会社と更に連携を深め、早期復旧に努めてまいる考えであります。  また、地域防災拠点である公民館につきまして、大規模改修に合わせた設備等の検討、さらには、避難所で使用する必要な資機材の効率的な備蓄等により対応していく考えであります。  さらに、災害協定先や、企業、関係自治体からの資機材の提供などにつきましても、必要に応じ有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、市民などへの周知も含めた停電時の対応等につきましては、防災会議での協議を経た上で、市地域防災計画にその対応策を盛り込むこととなります。 ◎企画財政部長(石堂伸二) ただいまの御質問のうち、緊急防災・減災事業債の活用及び国への働きかけについてお答えをいたします。  平成31年3月8日に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しにおきまして、地震、津波被災地域における復興・創生期間後の基本的方向性は、復興・創生期間内の完了を目指すとしており、緊急防災・減災事業債による財源措置の期間延長は、現在厳しい状況にございます。  また、国に対する働きかけにつきましては、県市長会を通して、復旧、復興事業が完了するまで継続的な財政支援を図るよう要望しているところであります。 ◆23番(鈴木正勝) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、2番 斉藤秀幸議員。           (2番 斉藤秀幸 登壇) ◆2番(斉藤秀幸) 2番議員 斉藤秀幸です。  通告に基づきまして質問いたします。  今回は、大きく1点について質問いたします。  初めての一般質問に臨み、不慣れな点がございますが、皆様から頂きました声を一つでも多く市政に反映できるよう精進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、大項目1、児童生徒の通学路の安全確保について質問いたします。  (1)本市の声がけ事案の発生状況について。  近年、児童、生徒を取り巻く事故や犯罪は深刻化する傾向にあり、学校では教師、家庭では保護者の目のもとに子供たちを見守ることはできますが、通学途上においては、子供が無事に家に帰ってくるまでが心配な保護者の方々もいらっしゃいます。警察庁がまとめた平成30年度版警察白書によりますと、13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は、平成13年以降、減少傾向にある一方で、略取誘拐の被害件数は過去10年間では、ほぼ横ばいで推移しており、本市においても平成15年9月に、通学途中の女子児童が車で連れ去られるという事件が発生しており、そういった誘拐などの発端となるのが声かけ事案であります。  そこで本市において、本年1月1日から現在までの児童生徒に対する声かけ事案の発生件数と、それが減少傾向なのか増加傾向なのか、比較のため直近3年間の件数も含めてお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの2番 斉藤秀幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (教育部長 高橋勇治 登壇) ◎教育部長(高橋勇治) 2番 斉藤秀幸議員の御質問にお答えいたします。  本年1月1日から9月末日までに教育委員会へ報告のあった児童、生徒への声かけ事案は1件であります。また、平成28年は8件、29年は4件、30年は5件であります。 ◆2番(斉藤秀幸) 本年1月1日から9月まで1件ということで、例年に比べますと件数も少なくて、このままあと約2か月強、本年は発生件数が少ないまま安全に過ごせればと思っております。  当然なことながら、学校や各家庭におきましても、不審者や声かけについて子供たちへの指導、あるいは教育を実施していることと思います。また、子供たちの学年や理解力によって指導方法も変わってくるかと思いますが、学校現場の指導方法において、具体的にどのような内容を、どのような頻度で実施されているのでしょうか。  また、その指導により、実際に声かけ事案が発生した際に子供たちが適切に行動できたという有効事例も併せてお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各小中学校におきましては、常日頃から朝の会や帰りの会、学級活動の時間に福島県警察で作成しました「いかのおすし」というリーフレットを用いて指導しております。その内容は、「いか」は「行かない」、「の」は「乗らない」、「お」は「大声を出す」、「す」は「すぐ逃げる」、「し」は「知らせる」という標語で、発達段階に合わせて身を守る方法を指導しております。  ほかに、長期休業前に、「いつ」「どこで」「誰と遊び」「何時に帰るか」を家庭に告げるなど具体的な指導をしているところであります。  さらに、各学校におきましては、年1回以上、外部講師を招へいし、児童生徒自身が不審者に遭遇したときの対応の仕方について具体的に学んでおります。  また、教育委員会へ報告のあった子供たちが適切に行動できた事例でありますが、走って逃げる、大声を出す、近所に駆け込むなどして被害に遭わなかった事例がありました。 ◆2番(斉藤秀幸) 続きまして、中項目2番、市内における安全確保の取組について質問いたします。  子供たちの安全を守るには、学校だけではなく地域の協力も必要不可欠であります。全国的に見ますと、子ども110番の家や防犯パトロール、あるいは地域見守り隊などの活動が行われておりますが、本市におきましては、どんな団体がどのような取組をしているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  安全確保の取組といたしまして、交通教育専門員が登校時に通学路の横断歩道にて車両をとめて安全に横断できる取組や、PTAや老人クラブにはスクールガードを組織してもらい、児童、生徒の登下校を見守っていただいております。  また、本市と市内金融機関との間で、共同まちづくり協定等を締結し、児童、生徒の安全、安心への取組として、外回り時における見守りを実施していただいております。  さらに、各公民館におきましても、児童、生徒の下校時に合わせて公用車にて防犯パトロールを実施しております。
    ◆2番(斉藤秀幸) 市内においても各地域で様々な活動が行われているとのことでありますが、それでは、学校においてはどのような取組がなされているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、危険箇所の現地調査を行い、児童、生徒に対して周知を図るとともに関係機関に対して必要な対応を依頼しております。  また、交通安全運動期間中に合わせて、教員と保護者が協力して登校時に見守りを行っております。 ◆2番(斉藤秀幸) 今後、地域において子供たちを見守ろうという新たな計画が出た場合、あるいは新たな団体などが組織されるときの市の支援策についてお伺いいたします。  また、現在、支援策を活用している団体数と実施状況についても併せてお尋ねいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  市では、地域における防犯パトロールや交通安全活動の一助として、町内会、行政区等に防犯ジャンパーや防犯帽子を貸与しているところであります。  支援状況につきましては、9月末現在で、95の町内会、行政区と5団体に対して、防犯ジャンパー1,275着、防犯キャップ1,078個を貸与しているところであります。 ◆2番(斉藤秀幸) 続きまして、中項目3番、子ども110番の家について質問をいたします。  先ほどの私の質問にもありました子ども110番の家でありますが、まずは、この制度の趣旨がどのようなものなのか当局のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  子ども110番の家制度につきましては、子供を狙った犯罪が増加したことにより、警察や地方公共団体が中心となって設置、推進が進められているものであります。子供が誘拐や暴力など何らかの被害に遭った、又は遭いそうになったと助けを求めてきたとき、その子供を保護するとともに、いち早く警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていただくボランティア活動として支援いただいているものと認識しております。 ◆2番(斉藤秀幸) 子供たちの緊急時の安全を確保する制度だという御答弁いただきましたけれども、この制度の全国的な状況を調べましたところ、2013年末には全国で191万5,000件の子ども110番の家がありましたが、2016年末には176万6,000件ありまして、3年間で実に15万件もの減少傾向にあるという調べもございます。  そこで、本市におきましては、どのような方法で、地域の住宅や商店、事業所などに子ども110番の家の協力依頼をしているのか、そして、現在どれだけの登録件数があるのかをお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各小中学校が、それぞれの子ども110番の家に直接訪問をして依頼しております。  9月末現在における登録件数につきましては1,143件であります。 ◆2番(斉藤秀幸) 実は、私の家も子ども110番の家でございます。  事件性のある利用はまだありませんが、トイレを貸してほしい、水を飲ませてほしい、ちょっとけがをしたからばんそうこうを下さいといった利用は度々あります。そういった小休憩の場所として役立つことも一つの在り方だと思っております。  しかし、本来の設置目的である非常時においては、対応方法などについての手引等がなく、実際に事件が起きてしまった際にはどのように対処をすればよいのか悩むところでございます。他の自治体でも、一度、子ども100当番の家に指定したものの、特に活動もなく形骸化してしまっているケースもあるようです。  また、逆に、行政やPTA、保護者と児童が一体となって110番の家を訪問する行事や、子ども110番の家マップを製作するなどの取組を行っているところもあるようです。  そこで、当局におかれましては、子ども110番の家の今後の展開についてどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましても、子ども110番の家につきましては、地域において子供の安全を確保する上で大変重要であると認識しております。今後も更なる登録件数を増やすために、各学校に対しまして、既に登録している110番の家への訪問や新規協力を依頼するよう働きかけてまいりたいと思います。 ◆2番(斉藤秀幸) 平成30年6月には、政府の取組として、登下校防犯プランが取りまとめられ、国としても対応をしているようでありますが、子供たちを守る最前線なのは、やはり自治体や地域でありますので、今後とも当局におかれましてはしっかりとした対応、対策をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、4番 浜尾一美議員。           (4番 浜尾一美 登壇) ◆4番(浜尾一美) 4番議員 浜尾一美です。  通告に基づきまして質問をさせていただきます。  質問は大きく2点です。  近年、世界中で温暖化によると思われる異常気象が各地で起こっております。我が日本においても、地震災害、豪雨、大雪、火山噴火、またこの度の台風15号のような自然災害は各地で甚大な被害をもたらしております。このような自然災害で、電気、水道、通信といったライフラインの重要性を改めて感じました。  そこで、本市においての水道事業についてお伺いいたします。  本市において、水道事業の将来像を念頭に目標を定めた水道ビジョンすかがわ2020が策定されているその中で、後期4年プラン実施予定事業の目標として、「いつでも水をお届けします」、「安心、安全な水をお届けします」としています。その中の、重要管路の耐震化として、基幹管路の耐震化、石綿セメント管布設化へ工事が計画されております。また、給水管の安全対策として、鉛製給水管の解消が計画されています。  そこで、石綿セメント管と鉛給水管の更新状況についてお伺いいたします。  平成30年度末現在、石綿セメント管の残延長と鉛給水管の残件数について、また、それぞれの年間の更新延長と件数についても併せてお伺いし、当局の答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの4番 浜尾一美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (上下水道部長 佐藤俊明 登壇) ◎上下水道部長(佐藤俊明) 4番 浜尾一美議員の御質問にお答えいたします。  平成30年度末現在、石綿セメント管の残延長は約20q、鉛給水管の残件数は約1,900件であります。  また、更新は、水道ビジョンすかがわ2020の年次計画に基づき、毎年、石綿セメント管が約1q、鉛給水管は200件程度を実施しております。 ◆4番(浜尾一美) 今後も、安心、安全でおいしい水の供給のために計画的な更新をお願いいたします。  次に、水道管の新設状況についてお伺いいたします。  多くの施設が老朽化していく中、その更新が課題となって、なかなか新しい水道管を新設することが難しくなっておりますが、水道管が布設されていない地域に水道管を新設するに当たっての考え方について当局の答弁を求めます。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  水道未普及地域に水道管を布設するためには、多額の費用を要することから、企業経営の健全化を念頭に置きながら総合的に検討する考えであります。 ◆4番(浜尾一美) 広域化及び地域連帯の可能性についてお伺いします。  この度、国において水道法が一部改正され、趣旨として、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し水道の基盤の強化を図るためとして10月1日より施行されました。  改正の概要といたしましては、1つ目に関係者の責務の明確化、2つ目に広域連携の推進、3つ目として適切な資産管理の推進、4つ目として官民連携の推進、5つ目として指定給水装置工事事業制度の改善となっております。  この改正に伴い、特にお伺いしたいのは、水道の広域化が推進されるところでありますが、市の今後の対応についてお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の水道法の一部改正は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道事業の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るための一つとして、地域連携などを含む広域化の推進を求めるものであります。  これに関し、国は基本方針を定め、県はその方針に基づき、関係市町村及び水道事業者の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができるとともに、関係市町村等を構成員とする協議会を設けることができるとされております。  県は、現在、広域化につきましては、今後どのように進めていくべきか、国の動向等を見据え検討中としていることから、本市におきましては、今後、協議会が設けられた場合には、参加を検討し広域連携について対応していく考えであります。 ◆4番(浜尾一美) 市の今後の対応について確認したところでありますが、現在、須賀川市と隣接市町村との境目の地域、区域にお住まいの方で、水道が普及していないことにより生活に不便を感じている方がおります。その不便解消のため、国の広域化の推進に伴い近隣市町村との地域連携を図っていただきたいと考えるところであり、これを提言させていただきます。  続きまして、大項目の2の除雪についてお伺いします。  除雪においての最優先道路についてです。  近年、豪雨などと同じように、短時間で集中的に降る積雪、通勤通学や物流、公共交通機関及び市民生活に支障が出るような大雪が、自然災害が頻発しております。今や車での移動が必要不可欠で、特に市街地から外れた山間部ではどこにも行くことができなくなってしまいます。  そこで、お伺いいたします。除雪作業に当たり優先されるのはどのような道路でしょうか。  また、高齢者の単身世帯など、地域住民自身での除雪が困難な箇所への対応はどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  除雪作業は、10p以上の積雪があった場合、あるいは10pを超える積雪が予想されるときに、通勤通学に影響を及ぼす幹線市道や通学路を優先して実施しております。  生活道路の除雪は、自助、共助の精神に基づき各行政区や地区住民の協力によって行われておりますが、住民での除雪が困難な箇所につきましては、緊急性や積雪状況を見極めながら本市作業員により対応しているところであります。 ◆4番(浜尾一美) 当局のきめ細やかな対応が、孤立した世帯や住民の方々に安心、安全につながってまいるので、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。  次に、除雪機の貸出しについてお伺いいたします。  市では、雪をエンジンで押すタイプの小型除雪機を所有し、貸出しを行っていると聞いておりますが、その稼働状況についてお伺いいたします。  また、近年の湿った雪などを除雪するために、市でロータリー式の除雪機を購入し地域に貸出しを行えば、歩行者のために路肩や歩道を行政区や地域のPTAなどの地域住民の方が除雪を行っていただけるのではないかと思い、市ではどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  小型除雪機は、歩道除雪のために9台を保有し、昨年度では、配置を希望した5地区への貸出しを行い、それ以外は市による作業時に稼働しているところであります。  ロータリー式の除雪機の購入及び貸出しにつきましては、その使用に当たり巻き込み事故などの重大な事故が散見されていることから、現在のところ考えておりません。 ◆4番(浜尾一美) 了解いたしました。  次に、地域除雪の助成手続についてお伺いいたします。  地域での除雪作業については、市に実績報告等を提出することで助成が出ると聞いております。多くの住民の協力を得るために、その報告内容を簡略化することはできないでしょうか。お伺いします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  除雪作業に要した経費につきましては、市道愛護活動支援事業の助成対象としており、算出根拠となる実績報告資料の提出は必要となりますが、今年度から、作業状況写真の添付枚数を減らすなど一部簡略化しております。 ◆4番(浜尾一美) 簡略化して多くの住民の協力をいただきながら、地域が自助共助の精神で活動できるよう、更なる緩和措置を期待し、質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、13番 石堂正章議員。           (13番 石堂正章 登壇) ◆13番(石堂正章) 13番議員 石堂正章でございます。  通告に基づきまして令和元年9月定例会での一般質問をいたしますが、質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。  3.11東日本大震災から、あした11日で8年7か月という月日が経過します。この大惨事が決して風化されないように、亡くなられた方々の追悼を続けつつ、機会あるごとに復興への足跡を発信するとともに、災害への備えを怠ることなく日々の活動にまい進してまいりたいと改めて思います。  昨今の異常気象や発達した台風によりまして、全国各地で多大なる損害が発生しております。不幸にも犠牲になられました方々に対しまして心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。一日でも早く、ふだんの日常生活を取り戻せますようお祈りいたします。  さて、私事ながら、定例会本会議、そして一般質問において、再びこのように登壇できますことは大変光栄なことでありますし、その職務の責任の重さにはより一層の精進と誠心誠意の心構えで活動してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、大項目2点、それぞれの中項目5点につきまして質問をいたします。  初めに、大項目1点目、小中一貫教育の推進についてであります。  中項目1点目、須賀川モデルについて伺います。  平成26年度、小中一貫教育としてスタートしました、本市独自の小中一貫教育須賀川モデルは、今年度、その期間9年間のうち6年目を迎えることになります。初年度に小学校へ入学した子供たちは6年生となりまして、いよいよ、いわゆるまとめの時期に入ります。この間、各小中学校においては、小中一貫教育の取組を教育目標に向けた重点事項として位置付け、教育活動を推進されているものと思いますが、改めまして、6年目を迎えました小中一貫教育須賀川モデルの現状、課題についてどのように捉えているのかを伺い、壇上での質問といたします。  なお、本項目に関しましては、深谷議員の質問と重なる部分がありますが、視点の違いがあろうかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (教育部長 高橋勇治 登壇) ◎教育部長(高橋勇治) 13番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。  小中一貫教育須賀川モデルの現状につきましては、全ての中学校区で小中一貫教育グランドデザインを作成し、各校の立地条件や児童、生徒の実態を考慮しながら、順調に進められているものと認識しております。  学習面におきましては、小中学校の教員が、お互いの学校に出向き授業を行う教員交流の段階的な拡充等により、小中学校の共通理解が図られ、共通実践が進んでいるところです。  生活面でも、小学生の中学校体験や、中学生による小学校訪問、小中合同の各種行事が実施され、小学校から中学校への接続がスムーズになっております。  今後の課題といたしまして、小中合同の行事や交流授業の日程調整等の難しさなどが上げられております。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、それぞれの中学校区において、それぞれの小中一貫教育グランドデザインに基づく、いわゆる実情に応じた教育、特色ある学校づくりの実践がほぼ順調に進捗しているとのこと。学習面では、時間的な制約が大いにあろうかと思いますが、教職員交流の拡充などにより、各々の小中学校での共通認識、意思疎通がなされていること、そして、生活面では、児童、生徒の相互交流などによるスムーズな接続がなされつつあることが理解できました。  私は、小中一貫教育を推進する中でのキーワードの一つとしてコミュニケーションがあると思っております。学習面、生活面において須賀川モデルの実践が順調に行われ、児童、生徒、教職員、それぞれによい方向でのコミュニケーションが確保されていることによる成果ではないかと、大変望ましい状況にあると感じます。  良好なコミュニケーションがとれるということこそが、例えば中一ギャップなどの諸問題に対しても唯一にも近い有効な問題解決方法であると考えております。  また、抽出された課題につきましては、コミュニケーションの機会の確保という観点からも、是非とも英知を結集して解決していかれることを期待いたします。  それでは、この項目での2回目の質問をいたします。
     小中一貫教育須賀川モデルには、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つのタイプがあります。このうち、施設分離型は、他の2つに比べまして、小中一貫教育を進める上で構造的な、そして時間的な問題などにより、その実践には、先ほども申し上げましたコミュニケーションの機会の確保に関しましても困難なところが発生してしまうのではないかと思います。  そこで、小中学校が離れて立地している施設分離型の小中一貫教育の現状と特徴的な取組、さらには、課題についてどのように捉えているのかを伺います。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  施設分離型の8つの中学校区におきましては、小中一貫教育全体会のほか、学習指導部会などで連携し、共通理解に基づいた学習指導を積み重ね、同一歩調による学力向上を図っているところであります。  また、特色ある取組といたしまして、第二中学校区における取組としては、小中学校4校連携による花火大会ボランティア活動や児童会生徒会交流会、小小連携によるスポーツゲーム交流会など実態に応じた連携事業が実施されており、児童、生徒の一体感を醸成しております。  課題といたしましては、学校間の移動時間のロスタイムがあるため、会議や行事運営の効率化等が上げられております。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、施設分離型の中学校区、第二中学校区では、試行錯誤の中、最善の方法、工夫により、共通認識を高め、地域の行事などを実践の場として集いながら、教職員、児童、生徒の一体感を醸成しているとのことを理解させていただきました。私は、この施設分離型の小中一貫教育こそが、須賀川モデルの中核をなす施策ではないかと常々思っております。  私は現在、地元、第二小学校学校評議員の一員として、この学校評議員制度の設立当初より関わらせていただいており、学校経営の手助けの一翼を微力ながら担っております。第二小学校は第二中学校区に入っておりますが、校長先生をはじめとして教職員の先生の方々の創意工夫と頑張りによりまして、施設分離型が持つ構造的な問題などが1つ1つ着実に克服されているのではないかと拝察しております。  全国での教育現場では、通常は小中一貫教育を施設一体型の方式で推進されていることが多いと思いますが、須賀川では3つのタイプが混在しております。このことを最大限に生かすために、例えば、それぞれの中学校区において、他の中学校区の経験、課題克服方法などをお互いに情報交換、そして共有しながら、それぞれの実情に合うように工夫、改良しながらフィードバックを行っていくことも計画されているようでありますので、今後とも地域の特色、児童、生徒の実態に即した小中一貫教育須賀川モデルの構築と実践に英知を結集して推進していただきたいと期待しております。  また、課題として上げられました移動時間のロスタイムによる効率化などに関わる問題ですが、一つの解決方法としましては、テレビ会議、ウェブ会議などのテレワークシステムの利用が、この課題克服の一助になるのではないかと考えます。システム利用には、コストの問題、セキュリティ確保の問題などなどが考えられますが、月決め契約などによるコスト低減、また、セキュリティ確保の問題に関しましても、昨今の技術革新などの要素を考慮しますと、全国の教育関係の実践例などを含めまして、調査、検討していくべきではないかと意見として申し上げます。是非とも前向きな検討と判断を期待しております。  それでは、質問に戻りまして、小中一貫教育においては、児童、生徒の健全育成のため、そして教育の根幹をなしている授業を充実させるため、小中学校だけではなく、小学校就学前の幼少期からの連携が非常に重要であると考えております。  学校教育の柱は、生活面の充足と学習面の伸長であります。小中一貫教育9年間の初期段階である小学校入学時から低学年の期間は、小中学校期の集団生活、授業などへの最も大切な習熟期間であると考えているからであります。  そこで、小中一貫教育推進の導入時期にある幼少連携について、そのあるべき姿の構築を目指し、今後どのように進められていかれるのかを伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  幼少連携につきましては、各小学校の実態に即しまして、小学生による幼稚園、こども園訪問、園児による小学校訪問を進めております。今後も継続しながら、小学校区内の幼稚園、こども園との情報交換を密にしていく考えであります。  また、市教育研修センターで実施しておりますセミナー研修におきましては、私立幼稚園教員等へも参加を呼びかけておりまして、今後も継続して連携の充実を図ってまいります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりますと、情報交換及びセミナー研修への私立幼稚園を含めた幼稚園教員の参加、呼びかけなどを継続して連携の充実を図っていくとのことでした。  現状をお互いに直視し、問題解決に向かい、相互理解を深めることは、非常に有意義ですし、必要不可欠な事柄だと思います。そして、小中学校期の集団生活の中では、幼少期に通うこども園、保育園、幼稚園などでの集団生活よりも時間と場所が制限される授業が始まりますが、この授業への適切な順応教育も一方では重要な事柄であります。  幼少連携による幼児教育の充実、推進は、小中一貫教育須賀川モデルの、より一層の充実、推進に大きな影響力を持ち、重要な役割を果たすと思われますので、体制づくりはもとより、やはりコミュニケーションの機会の確保も含めた万全な施策の実行を期待しております。  それでは次に、中項目2点目、ふるさと教育について伺います。  小中一貫教育須賀川モデルでは、一貫教育推進に当たって数々の施策が設定されており、その一つに、ふるさと学習教育、キャリア教育の取組があると思います。私たちのふるさと須賀川について、小中一貫教育の中で系統的に学ぶことは、郷土愛を育み、キャリア教育にもつながる重要な学習教育であると考えます。その意味では、須賀川モデルには特に独自性があると思いますが、現状におきまして、小中学校で実施しているふるさと学習、教育の具体的な内容について伺います。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市のふるさと教育は、私たちの郷土、須賀川市の良さに誇りを持ち、地域社会の発展を願う態度を養うとともに、郷土を愛する心情を育むことなどを狙いとして実施しております。  具体的には、小学校3年から6年のいずれかの学年で1回以上、市の施設や歴史的遺構等に出向き体験的学習に取り組むこととしており、中学校1年生でもムシテックワールドでの体験学習を実施しているところです。  さらに、中学校におきましては、社会科や理科等の授業で、副読本である「わたしたちの須賀川」を活用し、本市の偉人等についても取り上げております。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりますと、ふるさとの良さに誇りをもって、地域社会の発展を願う人物像を目指し、郷土愛を育むということを目標に、体験的学習、副読本などの利用によりふるさと学習、教育が推進されていることが確認できました。  ふるさと学習、教育の神髄は、自分が生まれてから成長していく過程で出会う家族も含めた人々への敬意、そして、自分が生まれ育った場所への愛着を持たせることであると考えます。副読本で勉強します郷土の偉人、実は我がふるさと須賀川には、服部ケサ、小林久敬、円谷英二、円谷幸吉といった方々をはじめとして、世界にも誇れる人物を多数輩出しておりますが、それらの方々の生きざまを題材とした学習、教育の有用性は郷土愛を醸成するということに関しまして、とても大きな存在であり、郷土の偉人はふるさとを誇れる一つのアイテムとして子供たちに知ってもらう大切な要素であると思っております。  郷土愛とふるさとへの敬意を兼ね備えていれば、例えば、進学、就職などによってふるさとを離れることがあっても、必ず帰郷して、ふるさと発展のために他所で培った経験を生かしていただけるものであると信じております。正しく小中学校期でのふるさと学習、教育とはそのような人材をいかに多く育てられるかが問われる重要な教育であり、その時期に携わる教育者の責任は非常に大きなものがあると認識しております。  まちづくりは人づくりでありますので、将来における市政発展の実現のためにも、小中一貫教育須賀川モデルにおけるふるさと学習、教育の展開による人づくりには、今後とも注目してまいりたいと考えます。  次に、ふるさと学習、教育と同様にキャリア教育についても各校の実態に応じてそれぞれ進められていることと思いますが、児童、生徒の将来のための望まれるキャリア形成につなげるためには、一つの方法、手段として地域に住む様々な分野の専門家などからの話を聞く等の体験が非常に効果的であると考えます。  そこで、質問ですが、小中一貫教育推進に当たり、ある意味、先日の本田議員の部活動指導員についての質問にもありましたが、地域に在住する専門家などの活用はどのように推進しているのかを伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  キャリア教育につきましては、第1期の期間の中で、地域人材の積極的な活用を進めながら、教育課程に位置付けて実施してまいりました。  例えば、西袋中学校区や小塩江中学校区などでは、たいまつ作製に詳しい方々の御協力をいただいたり、長沼中学校区では、先人に学ぶ授業を設定し、地域の方々の職業講話を行うなど、まちの先生活用事業を生かして取り組んでおります。  今後も、地域に居住する様々な分野の専門家や、地域ゆかりの人財等についての情報を収集し、児童、生徒の発達段階等に応じた支援や御協力をいただきながら、小中一貫教育の充実を図ってまいります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、キャリア教育においては、地域の人材は積極的に活用されており、今後とも人材の情報収集を通じて、児童、生徒のそれぞれの発達段階に応じた支援、協力を仰ぎ、充実を図っていくということを理解いたしました。キャリア教育は本市教育振興基本計画の基本策で掲げておりますとおり、変化の大きいこれからの社会に的確に対応できる生き抜く力を育み、自分の良さを見つけ、豊かな個性を育み、一層の資質、能力の向上を図るために重要な役割の一角をなしている教育であります。  将来の社会的、職業的自立に向け基盤となる能力や態度を育てるため、小中学校期の大切な時期にスタートを切るということが肝要であり、小中一貫教育の中でも、学ぶこと、働くことの意義を理解させるためには、とても良い手段、手法として位置付けられていると認識しております。  それゆえに、ふるさと学習、ふるさと教育とキャリア教育は、車の両輪というべき教育であり、ひいては将来において理想の地域創造の担い手の育成につながっていく重要な施策であると改めて思うところであります。  そのような思いを持って、次の中項目3点目であります地域との協働についての質問に移ります。  小中一貫教育須賀川モデルでは、小学校中学校、家庭、地域とが義務教育9年間を通し、子供の学び育つ姿を共有し、連携、協働して教育に当たる。小中一貫教育須賀川モデルを推進することにより、確かな学力、豊かな心や体の育成を図るとともに、学校と地域、保護者が一体となって、子供を真ん中に据えた教育環境づくりに努めていきますと掲げられております。  このことは、ふるさと学習、ふるさと教育、キャリア教育との関連にとどまらず地域に根差した学校運営など、学校教育の現代的な課題の解決においても重要な視点であると考えるところであります。  そこで、質問になりますが、小中一貫教育須賀川モデル第1期における学校と地域との協働活動の状況と今後の方針について伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  第1期におきましては、小中合同の学校評議委員会やPTA行事等を、中学校区の実態に応じて開催いたしまして、家庭、地域との連携、協働を進めてまいりました。  具体的には、小中合同で地区運動会や地区文化祭への参加、合同ボランティア活動などが実践されております。  須賀川モデル第2期は、活動実践期と位置付けておりまして、特に、保護者、地域と一体となった教育活動の推進を目指し、第1期で効果が見られた取組を中心に発展的に実施し、小中一貫教育のメリットを最大限に生かした教育活動を展開していく考えであります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、第1期から第2期へのステップアップ、学校、保護者、地域による連携、協働の、より一体化した推進を目指していくという方針が理解できました。  令和元年度版教育要覧には、学校教育目標達成のために、地域とともにある学校づくりを標ぼうし、地域学校運営協議会、合同学校評議委員会の設置と開催による、目指す子供像の共有と、地域住民との情報交流、そして学校支援コーディネーターの設置と、地域の人的物的資源の積極活用とあります。ここでも、コミュニケーションというキーワードが重要なポイントになると考えますが、是非とも、須賀川の宝であります子供たちの将来が光り輝き、夢あふれるものになるように、学校、家庭、地域の3者が良好なコミュニケーションを第一義として、胸襟を開きながら素直な意見交換ができる場の構築、その上で、3者の交流、情報交換が活発に行える体制づくりに大いなる期待の念をもって注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐伸) 暫時休憩いたします。           午後 零時02分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午後 1時27分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆13番(石堂正章) それでは、大項目2点目、まちづくりビジョン2018についてに移ります。  中項目1点目、にぎわいの創出について質問いたします。  初めに、第7次総合計画まちづくりビジョン2013をどのように評価し、第8次総合計画まちづくりビジョン2018を策定されたのか。また、第7次総合計画との違い、第8次総合計画の考え方について、改めまして伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  第7次総合計画は、東日本大震災直後に復旧、復興を最優先課題として策定した須賀川市震災復興計画を踏まえた市全体のまちづくり計画であり、本市の復旧、復興期の各種施策を大きくけん引した計画であると考えております。  このため、第8次総合計画の策定に当たりましては、復旧、復興の進捗状況を踏まえながら、復興期から新たなステージ発展期を展望したまちづくりの計画とするとともに、人口減少等の課題解決のための市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した計画として策定したところであります。  また、第8次総合計画は、平成29年3月に制定した須賀川市総合計画策定条例に基づき、市の最上位計画として初めて位置付けられた計画であり、行政評価による進捗管理を前提に総合計画の目標値を具体的で客観的に設定しているため、これまで以上に総合計画、行政評価、予算の連動が図られる計画であります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、現総合計画と前の総合計画の性格や相違点など改めまして確認させていただきました。  現総合計画は、総合計画策定条例により位置付けられた初めての総合計画であり、総合計画、行政評価、予算の連動が図られる計画であるということなので、今まで以上に精錬されたPDCAサイクルでの検証が可能になり、計画の妥当性、計画の実施に関しての有効性、評価の公平性、透明性、効率的な改善が図られていくのかなと考えます。  それでは、次の質問ですが、須賀川市中心市街地活性化基本計画について、目標指数の一つとして、第1期基本計画においては、平日歩行者通行量としていましたが、第2期基本計画においては、休日歩行者通行量としております。この変更は、第1期基本計画をどのように評価、検証し、それから得られた課題を第2期基本計画にどのように反映したからなのかを伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  第1期基本計画では、東日本大震災により被災した中心市街地の再生、活性化を主たる目的として取り組んでまいりました。  目標指標の一つである平日歩行者通行量は、平成20年度の基準値よりも増加しているものの、目標値を達成できませんでしたが、他の2つの目標指標、年平均出店者数と中心市街地の居住人口については目標値を達成しているところであります。  平成29年度に実施した市民アンケートでは、中心市街地のイメージについて、活気があると回答した割合が8.5%にとどまっており、中心市街地について、日曜休業の店舗が多く、寂れているというイメージを持つ市民が多い状況にあります。  これは、休日の歩行者通行量が平日の約65%と少ないことにもあらわれており、訪れるきっかけや出店意欲につながるものであるため、休日のイメージ向上が今後の活性化に向けた課題であると認識しているところであります。  このため、第2期基本計画においては、「また遊びに来たくなる魅力にあふれた街」をテーマとして、休日に訪れたいというイメージの確立や、休日の回遊性向上を図る事業に取り組むことから、目標指標の一つを休日歩行者通行量としたところでございます。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、第2期中心市街地活性化基本計画にある課題、目標の一つである「休日に訪れたくなるエリアイメージ」の確立について理解できました。  第2期基本計画では、そのほかに2つの玄関口、これは市役所周辺エリアとJR須賀川駅周辺エリアを連動させた回遊性の向上、新規店舗の誘導による魅力の創出、そして公共施設空間を活用した魅力創出の課題、目標を上げております。  いずれも回遊性をキーワードにしたにぎわい創出に寄与する目標であると評価されますが、その実行には、街区内の住民、事務所、店舗、商店街などの方々とのコンセンサスの形成、コミュニケーションの機会の創出を十分に考慮に入れながら実行されていかれることを望みます。  そこで次の質問ですが、第2期基本計画では、公共施設空間の民間利用を増やすことを目標の一つとしており、目標達成のために中心市街地民間事業サポート事業を実施事業としておりますが、この事業の内容と狙いについて伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの質問にお答えをいたします。  中心市街地には、市庁舎や市民交流センター、現在整備している風流のはじめ館といった公共施設のほか、翠ヶ丘公園や結の辻などの公共空間があります。  本事業では、これまで、民間事業者の収益事業による使用が制限されていたこれら施設の使用要件を緩和し、民間の更なる利活用を促進していくものであり、現在、使用のための基準やルールを検討しているところであります。  この見直しにより、民間事業者がまちの魅力創出のために活用しやすい環境を整え、中心市街地の魅力や集客力を高めることにより、まちなかの回遊性向上と休日のイメージ向上が図られるものと考えております。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、中心市街地民間事業サポート事業については、その趣旨、目的などを理解させていただきました。  民間事業者の収益事業を可能にするために、公共施設、空間の使用要件を緩和するということは、斬新な事業であると思いますし、期待しております。  その使用を許可される民間事業者には、認定された事業者という条件があるようでございますが、この点については、特段の配慮と事務処理などの簡素化を望みたいと思います。事業の目標である休日の回遊性を向上するという目的の達成に関しましても、その動向に注目をしてまいりたいと思います。  それでは、次の中項目2点目、まち資源の相乗効果についての質問に移ります。  我が須賀川には、様々な資源が点在しております。その資源の一つ、観光資源と言われるものについても、ウルトラマン文化財、そして牡丹園などと、それぞれ違う要素を持っており、それらをつなぐことにより資源としての相乗効果が生み出されるのではないかと考えますが、観光資源をどのように整理し活用していくのか、今後の方向性について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  市では、これまでも、数多くある観光資源をより効果的に活用するため、ターゲットを絞ったイベントを開催するなど、観光誘客を図ってきたところであります。  今後は、今年度策定する観光に関するアクションプランの中で、それぞれが持つ特性を組み合わせながら、効果的な観光誘客の推進に努めていく考えであります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、観光資源に関しましての考え方、資源の生かし方を理解させていただきました。  これらの資源は、いわゆる点として存在しておりますが、点から線、線から面といった基本的な展開がやはりとても重要だと考えます。  我がふるさと須賀川には、この観光資源のほかにも、ほかの地区の方々から見れば、羨ましがられるほどに素性が違う多種多様な資源が混在しております。ウルトラマンの光のまちと松尾芭蕉の風流のまちとが混在し融合しているまち、坂のまち、まちなかに公園がある緑多きまちというアクセントがある自然豊かなまちといった雰囲気を醸し出す須賀川は、多面性を有する、そしてすばらしい歴史を持ち、伝統をつないでいるとても誇らしいまちであります。  そのような思いを持って、次の質問に移りますが、その観光資源だけではなく、多くの資源を生かしながら須賀川市の良さをアピールできれば、1つには、まず、多くの市民が我がまち須賀川の良さを理解し、よりよいまちになっていくと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市が持つ魅力を創出、発掘し、市民に市の魅力を共感してもらうことが重要であると考えております。  このため、今後は、市民一人一人の愛着と誇り、いわゆるシビックプライドの醸成を図るとともに、本市のイメージのブランド化を推進しながら、本市の魅力を市内外に効果的に情報発信を行うシティプロモーションにも取り組んでいく考えであります。 ◆13番(石堂正章) 答弁によりまして、シビックプライドの醸成、そして本市のイメージのブランド化による魅力を市内外へ情報発信する取組につきまして、理解をいたしました。  新総合計画の基本方針、目指す将来の姿には、ふるさと須賀川への愛着と誇り、シビックプライドを醸成しながらともに歩む自治都市として、希望に満ちた魅力あるまちづくりを進め、市民満足度を一層向上させることにより、住む人、働く人、育てる人、訪れる人、企業など、あらゆる人に選ばれるまち須賀川市を目指しますとうたっております。多分、その第一歩は、住む人に選ばれることだと考えます。  そのためには、まずは、自分たち須賀川市民が須賀川が有する資源のすばらしさを再認識することから始め、ふるさとに誇りを持ち、自慢できる気持ちを自分以外の人々に伝えられるように、協働の精神を発揮してまい進していくことが肝要だと考えますし、小中一貫教育須賀川モデルでのふるさと学習、ふるさと教育、キャリア教育の推進も連動して後押ししてくれるものと信じております。  以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、引き続きまして注視していく案件であるという認識を持ちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐伸) 最後に、10番 大河内和彦議員。           (10番 大河内和彦 登壇) ◆10番(大河内和彦) 10番議員 大河内です。
     通告に基づきまして、一般質問を行います。  須賀川市は、福島県のほぼ中央に位置し、東西に長く、市内中心部を阿武隈川と釈迦堂川が流れる自然豊かなまちです。歴史も古く、旧石器時代の乙字ケ滝遺跡をはじめ、上人壇廃寺跡など、古代から東北地方の要衝として栄えていたことが分かります。また、毎年11月第2土曜日に行われる日本三大火祭りの中の一つの松明あかしは、伊達家に滅ぼされた須賀川城主二階堂家の霊を弔うために行われてきた伝統行事です。江戸時代に入ると宿場町として栄え、俳諧も盛んであったため、松尾芭蕉が8日間滞在しました。  このように本市の歴史は古く、古代から現在に至るまで歴史、文化、伝統が脈々と受け継がれてきました。  ことし1月にオープンしたtetteに、特撮の神様、円谷英二監督のミュージアムや、松明通りにはウルトラマンなどのモニュメントがあり、休日に限らず、親子連れや若い世代の方がウルトラマンなどをバックに写真を撮っている姿をよく見かけるようになりました。  さらには、令和2年オープンに向けて建設工事が進められている「風流のはじめ館」につきましても、多くの方が訪れて、また活用していただけると思いますし、市立博物館とのすみ分けをして相乗効果が出ることに大きな期待をしております。  そして、中心市街地で行われている祭りの一つにきうり天王祭があります。200年以上前から続いているとも言われており、第8次総合計画の冊子の88ページで、「豊かな地域資源により人が行き交うまち」と題し、「無病息災を祈る『きうり天王祭』など、伝統行事が数多く受け継がれています」と紹介されています。  その他、松明あかし、円谷英二監督、牡丹園、釈迦堂川の花火大会、長沼まつり、円谷幸吉メモリアルマラソンなども紹介され、文面の下にきうり天王祭の模様が載っております。  御存じのとおり、きうり天王祭は三丁目町内会のお祭りです。運営もなかなか大変だと聞いたこともあります。多くは申し上げませんが、若干のてこ入れも必要になっているかと考えます。  震災などの影響により、失われていたにぎわいや活気が、市民の諦めない気持ちと行政の復興を目指す様々な施策により取り戻され、更に震災以前以上となり、中心市街地から市内全域に広がっていくよう地域の自然、歴史、伝統文化などを組み合わせて、中心市街地から地域へ人の流れを誘導する対策も必要になってきていると考えます。  1つ目の項目の交流人口拡大についてであります。  交流人口拡大に向けての様々な事業があります。中には、震災による原発事故で交流が途絶えてしまっているものもありますが、そちらについては、本市だけで解決できるものではないので、今後の在り方について、関係機関との調整を図り慎重に検討していただきたいと思います。それ以外の交流人口拡大に向けての事業につきましては、今後ますます積極的展開を期待しております。  (1)の観光客についてに入ります。  震災後の風評被害では様々な影響を被りました。観光客についてもそうだと思います。  質問ですが、震災前の平成22年度、震災直後の平成24年度、直近の平成30年度の須賀川市観光入込客数について伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの10番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (産業部長 鈴木伸生 登壇) ◎産業部長(鈴木伸生) 10番 大河内議員の御質問にお答えをいたします。  県の観光入込客状況報告によりますと、平成22年度が129万6,972人、24年度が117万6,813人、30年度が133万3,985人となっております。 ◆10番(大河内和彦) 震災後に落ち込みましたが、持ち直してまいりました。原発関連の風評被害での落ち込みであったと思いますが、風評払拭の取組や観光関連の情報発信など、地道な努力の結果と自分なりに分析はしますが、市としてどのように考えているのでしょうか。  再質問ですが、観光入込客数の答弁にありましたように、震災直後は落ち込みましたが、現在は震災前を上回る数字となっています。この変化の要因について、本市はどのように捉えているのか伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  震災直後は、市内の受入環境の整備不足や風評被害などの要因が重なり、観光入込客数も減少傾向にありましたが、藤沼湖自然公園周辺施設の再開や、ムシテックワールドの入館者数の増加などによるものがその要因であります。  市としては、これまで、ウルトラマンを活用した事業を積極的に展開するとともに、首都圏や友好都市などにおいて、観光、物産展を開催し、本市の魅力を全国にPRしてきたところであります。 ◆10番(大河内和彦) 観光入込客数の増加は、ウルトラマン関連の影響は大きいと思われます。ことし1月には、市民交流センターtetteがオープンし、その効果と相まって、まちなかを散策する観光客も増えてきているのだと感じております。今まで夜の営業のみだった店がランチを始めているところも見かけます。それだけ需要があるあかしと言えます。  また、今後は風流のはじめ館や特撮アーカイブセンターなど、新たな観光資源となり得る施設が完成予定です。この施設につきましても、観光誘客の促進に大いにつなげられる施設だと考えられます。  質問ですが、新たな施設を含め、数多くある観光資源をどのように活用し更なる観光誘客の促進につなげていくのか、本市の考えを伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今年度策定する観光に関するアクションプランにおいて、風流のはじめ館や特撮アーカイブセンターなどの文化施設との新たな連携の進め方などを含め、検討する考えであります。 ◆10番(大河内和彦) 新たな観光施設と目される文化施設との連携を図り、更なる観光誘客につなげていくアクションプランとなるよう、十分に検討を重ねていくべきと考えます。  令和元年度の観光入込客数には、tetteの円谷英二ミュージアムの入場者数も加わると聞いております。当然のことながら、更に数字は伸びてきます。そして、文化施設との連携、その先には牡丹台アメニティゾーンに建設が予定されている道の駅、そのような様々な施設や観光資源をつなげて、訪れた方の滞留時間の延伸を図っていく対策も必要であることを提言しまして、次の項目に入ります。  (2)の交流事業についてであります。  現在、体験型交流推進事業において、体験型モニターツアーが実施されております。様々な資源を活用し、体験を通じて須賀川市の魅力を感じてもらい、交流人口の拡大を図っていくのが意図の事業です。  本市の魅力を感じてもらえば、必ずリピーターとなって幾度も訪れてくれるはずです。それが移住、定住につながる可能性も十分に秘めています。そのためには、情報発信の更なる充実と交流人口拡大に向けた事業の積極的展開が求められます。  そこで、今年度に実施している体験型交流推進事業におけるモニターツアーの実績について伺います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今年度のモニターツアーについては、大手旅行業者へ委託により、6月と7月にそれぞれ1回ずつ実施し、参加者は首都圏から計45名であります。  ツアーの内容は、俳句でめぐる市内散策や、市内農家での収穫体験、きうり天王祭への見学体験などであり、参加者からは、「農家との交流が楽しく、福島の野菜に対する見方が変わった」、「まちの歴史と人の温かさを感じることができるツアーだった」などの声を頂いております。 ◆10番(大河内和彦) 須賀川市の古くからの文化、本市ならではの祭り、基幹産業である農業体験、独自性が強ければ強いほど、ツアー以外で個人がリピーター化する可能性も高まってきます。郡山市在住の方の話で、須賀川は祭りが多いと感じると言われている方がおりました。それは、古くから栄えていたことによる歴史、伝統、文化が継承されているあかしであると言えます。  こうした歴史や伝統文化と現在の震災復興を成し遂げた須賀川を合わせて、参加者の好奇心を高める事業内容が求められてきていると考えます。  それでは、これまでモニターツアーを実施してきた中で、効果的であった企画や課題として浮かび上がったことについて伺います。また、その課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  モニターツアーの中で特に効果があった企画は、参加者に旬の野菜を食べていただきながら、生産者が農産物に対する熱い思いを語る農家ライブで、本市農産物に対する風評払拭に大いに貢献していると考えております。また、農家の方や、市内を案内いただいているボランティア団体との交流が好評で、市のイメージアップにつながっております。  課題といたしましては、本事業を継続的に行っていく上で、コンテンツがマンネリ化してしまう懸念があること、また、今年度は、参加者のリピート率が高い反面、新たな参加者が少ないことであります。  これら課題の解決に対しましては、魅力ある企画の創出や、SNSなどを通してPRの強化に取り組む考えであります。 ◆10番(大河内和彦) 効果的なものがある反面、課題として浮かび上がるものもあります。農家ライブは効果的であると思います。生産者の中には、須賀川の農産物の魅力を言葉で余すことなく表現する能力に秀でた方もおりますので、そういった方々の協力を得て、本市の基幹産業である農業の魅力発信にもつなげていけると思いますので、季節ごとの旬の野菜を使った農家ライブの実施を今後も検討していくべきと考えます。  また、リピート率が高いのは喜ばしいことではありますが、新たな参加者が少ないことに対しましては、事業や須賀川市の魅力などの様々な媒体による情報発信の質、量ともに高めていく必要があるのではないでしょうか。そのことによって、新たな参加者が増える可能性もあると考えられますし、須賀川市には魅力ある観光資源が多数あります。そういったものを積極的に活用していくべきと考えます。  質問ですが、本市の観光資源である牡丹園や藤沼湖自然公園周辺施設の体験型交流推進事業における利活用と、本事業の今後の展開について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度3回目のモニターツアーは、11月16日に牡丹園で行われる牡丹焚火をメーンに実施する予定であります。また、藤沼湖自然公園周辺施設につきましても、過去7回のツアー中4回利用し、そば打ちや郷土料理づくり体験などを行っております。  両施設とも本市を代表する観光資源であり、これからも積極的に活用しながらPRに努めていく考えであります。  今後の事業展開としましては、より魅力あるツアーを企画することで、多くの方々に本市を訪れていただけるよう取り組む考えであります。 ◆10番(大河内和彦) 様々な観光資源と四季折々の伝統行事を十分に活用して、更に魅力的なツアーとなるよう、事業の積極的展開が望まれます。  そして、この事業は、人口減少社会の中における移住、定住につなげられる可能性が十分にあると思われますので、そのことも含めた今後の事業展開を検討していくべきことを提言しまして、次の項目に入ります。  2番目の都市公園についてであります。  須賀川市都市公園は、8種別に分類され、41か所あり、それぞれが市民の憩いの場として利用されています。また、遊具の撤去、新設などの公園施設長寿命化対策事業が現在進行中です。  都市公園の中でも、市内中心部にある翠ヶ丘公園は、29.9haの広大な面積を有し、松明あかしが行われる五老山や温泉施設などもあります。昨年からは、様々な社会実験も行われております。  質問ですが、翠ヶ丘公園内での社会実験を実施して1年5か月が経過をしましたが、社会実験を通して分かったこと、課題となるものは何か、また、実験結果をどのように生かしていくのか伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  翠ヶ丘公園の魅力向上に向けた社会実験として、各種イベントが行われたことにより、近隣住民からにぎわいの創出につながるなど、様々な意見を聞くことができました。また、イベントの主催者や参加者からは、トイレや電気設備の充実などの課題が上げられました。  今後は、引き続きイベントを実施し、公民連携事業につなげていくことが必要と考えており、現在行っているサウンディング型市場調査においても、生かしていく考えであります。 ◆10番(大河内和彦) イベント開催によるにぎわい創出は明らかだと思いますので、市場調査の残された期間で、更なる可能性を引き出し、利用者の声とともにサウンディング型市場調査の対話に反映されると考えております。  サウンディング型市場調査は、現在進行中であります。どのような形で民間活力が導入されるのか、新しい施設ができるのか、あるいは、今ある施設がリニューアルされることがあるのか、多くの市民が強い関心を持っている事業です。  質問ですが、現在行われているサウンディング型市場調査の中で、8月28日と29日に開催された事前現地見学会の参加者はどのくらいあったのか、その中に市内業者はあるのか、また、この市場調査の結果、事業応募が一部施設の事業利用といった限られた施設のみとなった場合、どのような対応をするのかにつきまして伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問についてお答えいたします。  事前現地見学会の参加者は6社、そのうち市内企業が1社となっております。また、P−PFI事業等により、一部施設の事業利用となった場合においても、民間事業者の管理区域と市の管理区域を明確にし、利用者へのサービス向上やにぎわいの創出、公園全体の維持管理費の軽減につながるよう努める考えであります。 ◆10番(大河内和彦) 現地見学会に参加しなくともサウンディング型市場調査の対話への参加は可能ですので、6社より増えるであろうと考えられます。そして、公園全体に事業応募があるとは考えにくいですが、今ある施設、特に建物を有するものについては、民間活力が導入されるよう検討を重ね、これまでの調査と併せてサウンディング型市場調査の対話に大いに生かされることと考えております。  翠ヶ丘公園内には、温泉施設、老人憩の家があります。年間の利用者が、ここ数年1万1,000人を超え、開館日は360日を超えております。ほぼ無休に近い状況です。泉質は美肌効果が高いメタケイ酸温泉です。  メタケイ酸は、泉質に含まれている天然の保湿成分のことで、肌の新陳代謝を促進し、つるつるな美肌へと導いてくれると言われております。また、肌のセラミドを整えてくれる作用もあるということで、とても期待度の高い成分です。  このような泉質の老人憩の家でありますが、御存じのとおり老朽化がかなり進んでおります。  質問ですが、今後の老人憩の家の在り方について、本市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後の施設の再編方針につきましては、来年度に策定予定の市の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で、P−PFI事業の進捗を踏まえ検討する考えであります。  以上であります。 ◆10番(大河内和彦) 翠ヶ丘公園内の施設で私が一番気になるのは、老人憩の家です。公共施設等総合管理計画に基づくと、やはり個別設計計画の中では、集約であったり、廃止であったり、維持継続と、そういった部分で検討はされていくことにはなるかというふうに思いますが、利用されている方のことを思うと、やっぱり集約、廃止というものは避けるべきであろうというふうに考えますし、個別設計計画ではそうなってしまうかもしれませんが、P−PFIのような民間の優良な投資が入れば、維持管理以上のものになっていくと思います。  したがいまして、サウンディング型市場調査の中でそういった結果を導き出せるよう検討していくべきと考えます。  翠ヶ丘公園は、市内中心部で、アクセスもよく、人が集いやすい場所です。様々なイベントを開催することによりにぎわいを創出できることは社会実験で確認ができたと考えています。  来年度、事業応募が実施され、民間活力が導入されることになると思います。どういった形で公園内が活用されていくのか、その効果はどのようにあらわれるのか、楽しみでもありますし、大きく期待をするところでもあります。そして、民間の優良な投資が入ることにより公園管理費の負担を軽減しつつ、公園全体の質の向上と利用者の利便の向上が図られることは間違いないと思いますので、社会実験やサウンディング型市場調査など、残された期間、にぎわい創出や交流人口拡大につながる事業となるよう積極的展開をしていくべきことを申し上げ、次に入ります。  (2)の牡丹台公園の施設についてであります。  牡丹台公園は4つのスポーツ施設があり、牡丹園が隣接しております。昭和42年から52年まで11年間かけて整備されました。これまで、市内外の多くのスポーツ愛好家が利用してきており、中学校の部活動にも利用されております。  それでは、牡丹台公園内の4つのスポーツ施設合計の平成22年、26年、30年度の利用状況について伺います。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  牡丹台公園内の体育施設の利用状況につきましては、平成22年度が7万7,176人、平成26年度、7万3,050人、平成30年度、6万1,139人であります。 ◆10番(大河内和彦) 減少傾向で推移しており、22年度と30年度の比較では約1万6,000人の減少です。  提示していただいた4施設の3年度分のそれぞれの内訳を見ますと、庭球場と体育館につきましては、多少増減がありますが、ほぼ横ばいです。しかし、水泳場につきましては約1万人減、野球場は5,000人の減となっています。特に水泳場については、天候にも左右されますので、3年度分の比較で全てではないと思いますが、減少傾向で推移しているのは間違いありません。野球場につきましては、高校野球の県南大会も行われるのが少なくなってしまいました。このような状況には何らかの要因があるのだと思います。  質問ですが、各施設に対する市民の声はどのようなものがあるのか。また、利用者ニーズをどのように捉えているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民や利用団体からの要望としましては、野球場の高規格化、トイレの洋式化などが寄せられております。  これら全てのニーズに対応することは困難でありますが、引き続き利便性の向上に努めていきます。 ◆10番(大河内和彦) 利用者ニーズに全て応えるのは困難であるということは承知しております。ただ、今ある施設を多くの方に利用してもらうためには、手を加えていかなくてはならない部分もあります。  これまで何とか改修が行われてきているので、今後も利用者や市民の声を反映した改修などを行っていくべきと考えます。  本来であれば、最後に運動公園としての利用者ニーズや市民の要望等を踏まえ、今後どのような整備を図っていくのかについて質問するわけでありましたが、昨日の大寺議員の質問に対し、市長のほうから答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。  ただ、個別計画を策定していく中で、市民の声や利用者ニーズを踏まえ、十分に検討していただきたいと思います。野球場の高規格化についても、慎重に御検討いただきたいと思います。  市内に住む高齢者で、若いときは野球の審判もやられていた方が言っておりました。高校野球の試合を牡丹台球場なら見に行けるが、白河まではとても行くことができないと。恐らく試合を観戦すれば、元気と力がもらえるのだろうと思います。同じ思いの方は大勢いるはずです。  また、庭球場は中学校の部活動にも利用されております。練習が終わって帰宅する頃には暗くなるので心配をされている保護者の方もおります。そういった心配を少しでも解消できるような対策も必要と考えます。  何より、牡丹台アメニティゾーンに道の駅を核とした複合施設の建設が予定されております。訪れる方が増えるのは間違いないと思います。牡丹台公園にも足を運ぶ方もいると思われますので、整備は必要になってくると思います。  そのようなことも踏まえた個別計画となるよう検討していくべきことを提言いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐伸) これにて一般質問を終結いたします。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第2 議案第122号 図書館・中央公民館解体工事の請負契約の変更について ○議長(五十嵐伸) 日程第2、議案第122号を議題といたします。
     提出者から提案理由の説明を求めます。           (副市長 安藤基寛 登壇) ◎副市長(安藤基寛) ただいま議題となりました議案第122号 図書館・中央公民館解体工事の請負契約の変更について、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成30年12月20日に議決を受け、株式会社横山建設代表取締役、横山敦と工事請負契約を締結し進めてまいりました図書館・中央公民館解体工事につきまして、廃棄物数量及び基礎解体等の内容に変更が生じたため、契約金額1億6,740万円を1億6,400万4,480円に減額する変更契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上、提案理由を申し上げ、説明を終わります。 ○議長(五十嵐伸) この際、議案調査のため暫時休憩いたします。           午後 2時17分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午後 2時29分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第122号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  1番 堂脇明奈議員。 ◆1番(堂脇明奈) ただいま議案となっております議案122号についてお伺いをいたします。  減額になった金額の詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの1番 堂脇明奈議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長(力丸昇一) それでは、変更の内容と金額の概算について、まずお伝えします。  減額の大きなものとして、仮設土どめ工事、通称山どめと言いますが、山どめ工事の取りやめで約550万円、それからくいの引き抜き工事の取りやめ、103本の引き抜き予定でありましたが、12本の残置となり減額の310万円、それから増加といたしましては、産業廃棄物の処理の増がありまして約510万円の増で、その339万円余りの減額ということになっております。  内容といたしましては、やはり山どめ工事の減額が一番大きいんですが、これは敷地東側の道路境界線の近接のくいが約12本残置しましたが、引き抜き作業により重機の加重による土壌の崩壊のおそれもありましたことから、実際の取りやめを県中建設事務所と協議の上、取りやめとすることにいたしました。  また、産廃の増加でありますけれども、こちらは解体工事の設計、元の図面を基に解体するわけなんですが、実際の施工誤差及び解体の内容が、新築後の改修工事の結果などにより増減が発生したものでございます。  以上であります。 ○議長(五十嵐伸) 以上で通告による質疑は終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第122号については、お手元の議案付託表のとおり、総務生活常任委員会へ付託することといたします。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。  10月11日、15日及び16日は各常任委員会審査のため、また、10月17日、18日及び21日は決算特別委員会審査のため休会といたします。  なお、10月12日から14日まで、及び19日、20日、22日は会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  また、23日は事務整理日のため休会といたします。  10月24日は定刻より会議を開きます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) 本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。           午後 2時34分 散会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...