須賀川市議会 2019-10-09
令和 元年 ９月 定例会－10月09日-04号
令和 元年 ９月 定例会－10月09日-04号令和 元年 ９月 定例会
令和元年１０月９日（水曜日）
議事日程第４号
令和元年１０月９日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
14番
佐藤栄久男議員。
（１４番
佐藤栄久男 登壇）
◆１４番（
佐藤栄久男） おはようございます。 14番議員
佐藤栄久男です。
通告に基づきまして、
一般質問をします。
１つ目の質問、
市道側溝蓋の設置について伺います。
先日、ある地域の方の話の中に、緊急車両を要請したところ、道路が狭く、側溝に蓋がないため、現地まで行けなく戸惑ったということを聞きました。以前にも、側溝に蓋がなく、自転車や歩行者が転落してけがをしたこと、自動車がすれ違うため脇に寄ったら脱輪してしまい、業者を手配し結構な金額がかかったことなどの話もありました。夜間や雪道、雑草が生い茂り、側溝が確認できなかったことが要因ではありますが、市道の管理は行政ですので、万が一、大事故等につながった場合の行政の責任は免れないと思います。
そこで、市道の側溝蓋の設置は必須ではないのかと考えますが、住宅地、市街地等の地域、場所等によって区別があるのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの14番
佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
建設部長 永野正一 登壇）
◎
建設部長（
永野正一） おはようございます。
14番
佐藤栄久男議員の御質問にお答えいたします。
市街化区域内の
住居連担部の側溝につきましては、歩行者や通行車両などの安全に配慮し、蓋がけは必須と考えております。市郊外などのでの側溝への蓋がけにつきましては、宅地等への
乗り入れ箇所や内カーブとなる箇所及び狭あい道路など、安全性や必要性を判断した上で行っております。
◆１４番（
佐藤栄久男） 側溝は市全域に設置してあり、その条件等についてはもろもろあることは承知しています。沿線の住民などは必要性を感じていることもあるかと思います。各行政区や町内会から蓋がけの要望等があった場合はどのように対応しているのか伺います。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
側溝蓋がけの要望があった場合は、現地を確認し対応しております。
◆１４番（
佐藤栄久男） 要望件数が多く、単年度では対応できない場合もあるかと思いますが、道路改修や
側溝整備など、新設の場合はどのように対応しているのか伺います。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
新設道路など道路改良の際は、宅地への乗り入れや内カーブ、歩道が整備されない場合に、歩行者の安全を確保するため必要な箇所へ蓋がけを行っております。
側溝整備では、狭あい道路の解消を目的とする工事の場合、
落ち蓋型側溝を使用し、全延長の蓋がけを実施しております。
◆１４番（
佐藤栄久男） 市民の
安心安全対策の一環としても、生活道路の観点から通行者が子供から高齢者、自転車から自動車と幅広いので、何があるのか分からないのが現状だと思います。
前段申し上げましたが、物損、
人身事故等が懸念されますので、定期的な巡回、点検を実施し、また各行政区長、町内会長と連携して必要不可欠な場所等の把握と即時対応に心がけていただくことを意見として申し上げます。
次に、２つ目の質問に入ります。
放射性物質抑制資材（
塩化カリ肥料）
散布経費請求支援の進捗について伺います。
この内容の質問については、以前より、私を含め数名の議員より質問がありました。震災から８年が経過し、毎年、農家は無償配付の
塩化カリ肥料を散布して、生産する米からは放射能が検出されないよう、米に対する
風評被害払拭に全面的に対応してきました。
そんな中、その
散布経費を
東京電力が損害賠償することになりましたが、当市では取扱業者がＪＡを含む18業者のため
請求事務が遅れ、他市町村と比較され、農家からも苦情、要望が出されております。昨年から、
基礎データの集約と市当局の
支援強化により
請求事務がスムーズになり、
賠償金支払の目途がついてきました。
そこで、
塩化カリ肥料散布経費請求に必要な
資料作成支援の現在までの進捗について伺います。
◎
産業部長（鈴木伸生） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
塩化カリ肥料散布事業実施団体の
経費請求に対する市の
資料作成支援については、昨年11月までに平成25年度請求分を、
事業実施18団体に対して、
損害賠償請求に必要な各農家の
営農計画書や一連の
請求関係書類等を提供したところでございます。現在、各団体において
東京電力へ
損害賠償請求の手続を行っております。
また、平成26年度から
令和元年度までの請求分については、本年８月に
請求関係書類を
事業実施団体の一つであるＪＡ夢みなみへ提出したところであり、他の実施17
団体請求分については、現在、
資料作成を行っているところであります。
◆１４番（
佐藤栄久男） 今年度分までの
請求関係資料ができて、あとは
東京電力での審査待ちだと思います。ＪＡ以外の取扱業者への支援を含め、今後の
資料作成支援計画について伺います。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
他の実施17団体についても、今年度内に
請求関係書類の提出ができるよう、引き続き支援を行っていく考えであります。
◆１４番（
佐藤栄久男） 原発事故が起こらなければこの事業もなかったわけで、農家も被害者ではありますが、福島県の米を守ること、自分の
農家経営維持等のため、苦渋の選択により協力を実施してきたのは周知の事実です。
最後に、
塩化カリ肥料散布事業の今後の見通しについてお伺いします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、県の指導により本市では
塩化カリ肥料散布を実施しておりますが、２年続けて
放射性セシウムが検出されず、
事業効果検証で
放射性セシウムが１
kg当たり25Bq未満である場合は、
塩化カリ肥料散布を終了することとなります。
水稲は、昨年度の全量全袋検査において
放射性セシウムの検出がなかったことから、今年度の
事業効果検証や全量全袋検査において検出されなければ、散布は終了となる予定であります。なお、大豆は県の指導により今年度についても
塩化カリ肥料の散布を実施しております。
今後は、今年度の検査結果及び県の指導により対応する考えであります。
◆１４番（
佐藤栄久男）
東京電力の損害賠償も打切り感がある中、請求がスムーズに実施され、農家も安堵することと思います。平成25年度分は、10ａ当たり3,212円の賠償金が
東京電力より９月下旬から振り込まれたと聞いております。大
規模米生産農家は、10万円単位の入金で
大分収入増になり、少しは楽になると思います。
今後、残す６年間の賠償金も計画的に入金となる見通しがつきました。これからも賠償完了までの支援等よろしくお願いいたしますとともに、来年度から
塩化カリ肥料散布、併せて全量全袋検査がなく、
農家負担軽減となり、更に風評被害皆無になることを確信して、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、16番
本田勝善議員。
（１６番
本田勝善 登壇）
◆１６番（
本田勝善） おはようございます。16番議員
本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は大きく６点についてお尋ねいたします。
改選後初の
一般質問となるわけですが、今後も
議員活動をしていく上でしっかりと市民の声を市政に訴えてまいりますので、当局の対応のほどよろしくお願いを申し上げ、私の質問に入ります。
まず初めに、
部活動指導員についてお尋ねいたします。
現在、学校教員の過重労働が全国的に問題となっています。文科省による
教員勤務実態調査結果速報値によりますと、
中学校教諭の約６割が、
過労死ラインとされる月に80時間以上の時間外労働を余儀なくされているとしています。時間外労働の内容は、授業の準備、
生徒指導など多岐にわたります。中でも
部活動指導の負担は深刻です。早朝、土日にも行われる練習の指導のほか、大会などへの引率もしなければならないため、週に１日も休みがとれないという教員も少なくありません。
このような負担を軽減するため、2017年４月より、
部活動指導員が制度化される運びとなりました。学校外から配属される
部活動指導員は、学校の正式な職員として部活動の顧問となることができ、
実技指導、大会や練習試合などの引率といった生徒を相手にする仕事はもちろん、
指導計画の作成、保護者への連絡、会計管理など、部活動の
管理運営全般を担うことができます。画期的な法改正ですが、
部活動指導員の待遇について学校側に一任されていることや、学校と人材が適切にマッチングされる場が確立されていないといった課題もまだ残されています。
教員の長時間労働が問題となる中、
教員退職者や地域住民らが部活動で顧問と同じ役割を果たす
部活動指導員が活躍をしております。本年度は、６月１日時点で県内の高校30校で35人、中学校30校で41人、計76人が任命を受け、昨年度から倍増をしています。
教育現場では
多忙化解消に向け期待が上がる一方、競技の知識と技能だけではなく、教育に理解のある人材の確保など、ハードルは高いと思われます。
県教育委員会が昨年度に実施した
勤務実態調査によりますと、長時間労働が特に深刻な中学校の教員は、１日
当たり学内勤務時間が平日で11時間11分、土日２時間16分に上っています。
過労死ライン、おおむね月80時間以上の時間外労働を超える可能性がある割合は52.2％に達し、対策が急務となっています。時間外勤務で最も時間を割いた業務の割合は、平日、休日ともに部活動、
クラブ活動が最も高くなっています。競技経験や指導歴がない部活動を任される場合があり、
指導方法を学ぶ時間も負担となります。また、部活動の指導に追われ、生徒と向き合う時間づくりや授業の準備に苦慮しているのも現状であります。
各校は野球やサッカー、吹奏部、演劇など運動部、文化部を問わず人材を探しているが、経験者が少ないなど課題も多いとされています。県中体連は、１つに、教員免許の保有者、２つに、
日本スポーツ協会の
公認スポーツ指導員資格取得者、３つに、自治体、体協、中体連の
研修会受講者のいずれかに該当することを監督の条件とするとしています。
また、体罰基準の厳格化もあり、教育への理解や、生徒に人間的な成長を促せる手腕も必要です。教員と
部活動指導員の役割分担を明確化すれば
多忙化解消につながるとする
県教育機関の思いとは裏腹に、部員の
人間関係やけがなどを心配して業務を任せられないケースも目立つとしています。
配置から２年目を迎えた
部活動指導員は、定着に手探りが続いていると思われますが、ここでお尋ねいたします。今年度の
部活動指導員の現状について、また教員の
負担軽減につながっているのか見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの16番
本田勝善議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
教育部長 高橋勇治 登壇）
◎
教育部長（
高橋勇治） おはようございます。
16番
本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
今年度、中学校における
部活動指導員につきましては３校に４名を配置しております。
また、
部活動指導員を配置した
部活動顧問からは、今までより校務の処理や授業の教材研究、研修等に集中して取り組むことができるようになった、また、技術面の指導だけではなく情操面でも生徒への効果的なアドバイスがあり、顧問教師の心理的な負担や部活動の負担が大きく軽減しているなどの意見が寄せられており、教員の
負担軽減につながっているものと認識しております。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
今後の
部活動指導員や学校への対応、対策についての考えをお伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度の
部活動指導員につきましては、希望がありました学校の全ての部活動に配置したところであります。今後は、人材確保や指導員の一層の
指導力向上が課題となっております。これからも県の担当課及び県や
市体育協会と連携を図りながら、人材の確保に努めてまいる考えであります。
各学校には、今年度から実施しております「
須賀川市部活動の運営方針」による部活動の在り方を再度確認させ、
勝利至上主義に陥ることなく、
教育活動の一環としての部活動が運営できるように指示しております。
今後とも、教員の
負担軽減のために
部活動指導員を計画的に配置してまいりたいと考えております。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、
部活動指導員に対しましては、教員の
負担軽減はもちろんのことではありますが、生徒に対して技術の向上だけではなく心、そして
子供たちがその部活動に入っていることによって、その部活動の指導員に指導を受けることによって、人間形成の役立つ場にしっかりとなっていくようにお願いを申し上げます。
次の質問に入ります。
次に、
学校がん教育推進についてお尋ねいたします。
県教育委員会では、本年度、県民の死因で最も多いがんに関する正しい知識を伝える
がん教育を実施させるとしています。専門医や
がん経験者を
外部コーチとして学校に派遣する仕組みを構築するほか、
モデル校で効果的な授業の在り方を検討、実践例を他校に広めるとしています。健康指標の改善が課題となる中、
がん教育を通じて若年層の健康意識を高め、
健康長寿県の実現を目指すとしています。
がん教育が新
学習指導要領に明記されましたが、現在は全面実施に向けた移行期間にあり、学校側の関心の低さなども重なり普及が課題となっています。このため、県や
県教育委員会、
医療関係団体などが本年度、
がん教育推進協議会を新設し、
文部科学省の委託事業として展開していきます。
外部講師の派遣は、児童、生徒が医師から専門性の高い予防や治療について学び、
がん経験者から闘病に関する生の声を聞けるなどの利点がありますが、しかし県内で講師の派遣体制が整っていないため、2017年度に
がん教育を実施した学校は小学校37％、中学校53％、高校59％、そのうち
外部講師を利用したのは小学校12％、中学校４％、高校ではゼロとなっています。
県教育委員会は、医師や歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、
がん経験者、がん患者の家族から成る
外部講師のリストを作成、小中学校、
義務教育学校、
特別支援学校、高校への講師派遣を仲介する
外部講師相談窓口を設けるとしています。
外部講師の資質向上や
関係機関の連携強化を目的とした研修会も開催する方針です。
併せて、
モデル校に選んだ中学校、高校で具体的な授業内容を検討するとし、教員研修や
外部講師を活用し、授業を通してがん知識と健康、命の大切さを学べる
教育カリキュラムを作成、他校でも実践するとしています。
本県では、1984年以降、がんが死因の１位で、
がん死亡率、人口10万人当たりの死亡数、2018年
人口動態統計では338.4人と
全国ワースト13位に低迷、
県教育委員会では、
がん教育を通じて
生活習慣病の予防などにもつなげるとしています。
ここでお尋ねいたします。
市内中学校における現在の取組状況について、また市の現在の取組についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内全ての中学校では、
保健体育科の保健領域の授業におきまして、
がん教育を実施しております。現在使用している保健の教科書には、「
生活習慣病」、「日本人の三大死因」、「喫煙の害」などの単元があり、これらの学習を通して
がん教育を実施しているところであります。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち
市健康福祉部所管の取組についてお答えいたします。
喫煙による
がんリスクをはじめ心身に及ぼす影響について正しく認識してもらうために、昭和54年度から中学１年生を対象に、毎年、医師を講師として
喫煙防止教育を実施するとともに、パンフレットによる普及啓発を図っているところであります。
以上であります。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
今後の取組と対応についてお伺いをいたします。
◎教育長（
森合義衛） 令和３年度から全面実施されます中学校新
学習指導要領では、
生活習慣病などの予防でがんを取り扱うことが示されております。各中学校では、今後改訂されます教科書を使用し、
外部講師を招いたり
視聴覚教材を活用したりするなど、学校や生徒の実態に応じた学習が実践されるものと考えております。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち
市健康福祉部所管の取組についてお答えいたします。
思春期における
喫煙防止教育は、がん予防や
生活習慣病予防に対して効果が大きいことから、保健だよりへの
喫煙防止教育の記事掲載など、今後も、学校の協力を得ながら取り組む考えであります。
以上であります。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後しっかりとした取組をお願い申し上げ、次の質問に入ります。
次に、
子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねいたします。
まず、
子供たちを虐待から守るためには、切れ目のない
支援体制づくりを急がなければなりません。児童の
虐待防止に向け、国が2022年度までに全市町村に設置を求めている
子ども家庭総合支援拠点の整備がなかなか進んでいません。県によりますと、県内で設置しているのは３月末現在で、小野、西会津の２町にとどまっているとしています。
支援拠点は市町村に常設し、子育ての悩みを抱える保護者からの相談に応じたり、カウンセリングや支援を行ったりします。虐待のリスクを抱える家庭の把握や、
児童相談所など
関係機関との連携、調整にも当たります。家庭にとっては、身近な存在の行政機関にいつでも相談できる窓口があることは安心感につながることと思われます。
拠点には、
児童福祉士や
社会福祉士、保健師など専門的な資格を持った職員を配置することになっています。規模の小さい自治体では職員をどう確保するかという課題を抱えていることが、設置が進まない要因の一つになっているとも言われています。拠点を設けたとしても、担当者の移動などで維持ができなくなるおそれもあるとしています。拠点整備に当たっては、複数の市町村で人員をやりくりし、共同で設置運営することを選択枠の一つに加えてほしいと思われます。業務の一部を
社会福祉法人など外部に委託することも可能であり、あらゆる策を講じて
拠点づくりへの道筋をつけ、いつでも
子供たちに手を差し伸べられる体制を構築する必要があります。
県警が、昨年、
児童虐待の疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子供の数は、過去最多の833人、前年比187人増に上っています。虐待に対する意識が高まっていることで市民から児相への情報提供も増加しており、深刻な状況が続いています。
虐待は、育児のストレスや孤立感、ノイローゼ、家庭不安や経済問題など様々な要因から起こり得ます。県は本年度、市町村への
支援制度を設けています。職員の研修費用や専門家を招いた際の報酬などの経費を補助しています。本年度は総額約830万円で、１
自治体当たり200万円、４件程度を想定しています。各市町村は、有効に活用して意欲の高い職員を育成し、実効性のある拠点運営に努めてほしいと思います。妊娠から子育てまでの幅広い相談に応じる
子育て世代包括支援センターと児相など、
関係機関との連携がより一層求められます。地域を網羅した
支援体制をつくることで、
子供たちに優しい
環境づくりを整えていかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。
子育ての悩みを抱える保護者からの相談、虐待のリスクを抱える家庭の把握及び
関係機関との調整など、現在の取組についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童の養育及び
児童虐待に関する相談や支援は、こども課内に設置します
家庭児童相談室・
児童虐待防止相談室に職員を配置し、
子育て家庭を支援しております。
児童虐待の早期発見や未然防止につきましては、保育所や小中学校、
主任児童委員などからの通報のほか、
児童相談所、警察や転入前の市町村など様々な機関からの情報を基に、相談員の速やかな家庭訪問により子供の安否状況の把握や事実確認などを行い、相談や支援を行っております。
さらに、健康づくり課に設置する
子育て世代包括支援センターと連携し、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とするいわゆる特定妊婦の情報を共有し、妊娠期から養育に関する指導や助言を行い、
児童虐待の未然防止に努めております。
また、虐待の早期発見や適切な保護、迅速な対応を図ることを目的に、県中
児童相談所や須賀川警察署など15の機関で構成する須賀川市要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、支援が困難な事例については各機関の担当者が参集し個別ケース検討会議を開くなど、
関係機関が情報を共有し、連携を図りながら適切な支援を行っているところであります。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
令和４年度までに設置が求められている
子ども家庭総合支援拠点について、今後どのように整備を図る考えなのかお伺いをいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点には、支援を要する子供とその家庭、それから妊産婦の実情を把握し様々な相談を受けることはもとより、より専門的な相談対応や支援が求められております。このため、運営に当たっては、
社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者の確保などの課題もありますが、現在設置しております
家庭児童相談室・
児童虐待防止相談室を基点として
子ども家庭総合支援拠点の設置を検討する考えであります。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、全国でも
児童虐待に対しては大変な問題になっているため、本市においても
子供たちを虐待から守るためにしっかりとした対応をお願い申し上げ、次の質問に入ります。
次に、農福連携についてお尋ねいたします。
まず、農福連携とは、障がい者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉、障がい者等における課題、双方の課題解決と利益、メリットがある取組であるとしています。障がい者の皆さんが地域に根差した農業での活躍を通じて、皆さんが元気に暮らしていける地域づくりを地域の人たちと一緒に進めていかなくてはならないと思います。
農福連携については、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するため、省庁横断の会議として農福連携等推進会議を設置し、第１回会議を平成31年４月25日に、第２回会議を
令和元年６月４日に開催しています。
そうした中で、今後、障がい者と農業者の連携を深めていくためには環境の整備を進めていかなくてはなりません。障がい者が農業に関わる農福連携の取組が盛んになってきています。2018年度に県内の農家に派遣された障がい者の人数は延べ701人に上り、2017年度の約3.5倍に上っています。
本県の農業の担い手はこの10年間で半減し、高齢化も進んでいます。特に必要な繁忙期などで障がい者の活躍が期待をされています。障がい者を受け入れる授産施設側は、施設の外に出て働くことによる社会参加の促進に加え、働く場を増やすことで障がい者が得られる収入を上昇させていきたいとの考えがあるとしています。農福連携を進めることで、農業者と障がい者がともにメリットがある関係を丁寧に築いていくことが大切だと思われます。
課題となるのは認知度の低さです。県授産事業振興会などによりますと、障がい者の派遣は、果物の摘果や加工など様々な分野で行われています。しかし、農業者の多くに農福連携が浸透しておらず、障がい者がどの程度働けるのか、接し方はどうすればよいのかなど不安を感じている人もいるとしています。本県では、泉崎村の
社会福祉法人こころんがトマトやナスの栽培や直売所などを経営、多角的に進めており、農福連携の全国的な先行例となっています。県などには、こころんなどの例を全面に出して農業者側に取組を紹介してほしいと思われます。
農福連携をめぐっては、国が６月に農福連携等推進ビジョンをまとめ、相談窓口や連携を始めるためのマニュアル整備などを盛り込んでいます。農林水産省によりますと、既に京都府など農福連携についての相談を受ける窓口を設けた府県もあり、本県でも農業者授産施設が相談できる窓口を設けることを検討する必要があると思われます。
本県では、県が農福連携コーディネーターを配置して、農業者側と授産施設側の調整を担っています。県によりますと、短期間の体験活動などを行い、農業者にも作業の様子を見てもらうなどをして作業への適否を決めているとしています。きめ細かなマッチングを進めるには、コーディネーターのような農業福祉に通じた人材を増やしていくことが求められます。国の推進ビジョンには、自治体や農業者授産施設の人材を、農水省の研修施設で、農福連携の実践を担う農業版ジョブコーチとして育成することも掲げています。県などは、こうした専門人材の育成、確保を進めることで連携の土台の強化を進めてほしいと思われます。
ここでお尋ねいたします。
農福連携についての市の考え方と、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
障がい者が農業に従事することは、身体面や精神面にプラスとなるとともに、働く場の確保と収入の増加に加え、地域との交流の促進が期待されるものと考えております。
本市では、市内
関係機関で構成する須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会において、就労支援の一つとして、農業に取り組む障がい福祉サービス事業所などの利用を案内しております。また、農業を職業として希望する障がい者に対しましては、ハローワークの障がい者雇用枠の利用について情報提供するなど、障がい者の意向に応じた相談を行っております。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
農福連携における市の今後の対応や対策についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち福祉分野の支援についてお答えいたします。
農福連携は、障がい者の働く場の確保や収入の増加、さらには生きがいを創出するなど、障がい者が住み慣れた地域で暮らしていくため大切な役割を果たすものと考えております。このため、市としましては、須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会の活動として、引き続き農福連携の取組を推進していく考えであります。
以上であります。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問のうち農業分野に関するものについてお答えをいたします。
本市の農業分野において、少子高齢化による労働力不足や担い手不足といった課題があることから、農業経営者に対して農政課窓口相談や巡回指導時の機会を捉えながら、障がい者雇用の案内を行うなど、農業と福祉が連携できる情報を提供しております。
併せて、社会福祉団体等が障がい者の就労に必要な農作業体験や職場実習の取組を希望する場合には、農地利用の制度説明や、農園整備に係る国や県の支援事業などの情報発信に努めていく考えであります。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後しっかりとした取組をお願い申し上げ、次の質問に入ります。
次に、消防団の活性化についてお尋ねいたします。
消防団は、火事や大規模災害の発生時に初期対応に当たり、地域になくてはならない存在です。東日本大震災以降、全国各地で大規模災害が相次ぎ、その重要性が更に増しています。一方では、本県の2018年４月現在の団員数は３万3,129人で、10年前と比べ2,000人超減っています。背景には、昼間の出動が難しいサラリーマンの増加などがあると言われています。
そうした中でも、担い手の裾野を広げていくことで、地域防災の要をより強固なものにしていかなくてはなりません。地域の安全を守っていくためには消防団の規模を維持することが不可欠です。各市町村や県は、協力事業者の表彰制度や、消防団員が自動車ローンの金利優遇など様々なサービスを受けられる事業を展開しています。県や市町村、消防団は、これらの制度の利点を積極的にアピールしながら、事業所への協力を求めてほしいと思われます。
また、学生など若い層の確保も課題となっています。本県の消防団の年齢構成は、30代が40％、40代が29％を占めるのに対し、30歳未満は15％にとどまっています。学生は全消防団で計５人で、ほとんど採用が進んでいないのが現状です。それぞれの消防団の持つ技術やノウハウをしっかりと継承し、活力を保っていくためには若い力が欠かせません。若者に消防団の果たしている役割などを知ってもらうことも大変重要です。
県外では、地元の大学と連携して、広報などに役割を限定した機能別団員として学生を採用し、数十人単位で活動している消防団もあります。他県の事例などを参考に、若い団員を増やす取組を検討する必要があると思われます。
県内では、昨年からことしにかけ、火災報知機が設置されていない住宅の火災で住人が犠牲となるケースが目立っています。警報機が設置されていなかったことが逃げ遅れの一因になった可能性があり、警報機の設置促進は喫緊の課題となっています。各消防団は、消防本部と連携して、警報機設置に向けた戸別訪問などを展開しています。
火災予防に向けた啓発活動も団員の重要な取組であります。こうした活動や、大規模災害の発生時には女性ならではの視点が入ることで、より住民に寄り添った活動が可能となります。本県の女性団員は259人で増加傾向にあるものの、東北では最も少ないです。今後、女性が活躍しやすい環境を整備していくことも重要だと思われます。
ここでお尋ねいたします。
本市消防団の活性化に対する市としての考え方とこれまでの取組についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
消防団は、地域防災力の要であり、活性化対策は喫緊の課題として捉えているところであります。具体的には、加入促進の取組として、市広報による募集案内や消防団ＰＲチラシの作成、また消防団活動の啓発ポスターの掲示、ウルトラＦＭでの入団勧誘などを行っており、平成29年度においては、新たに機能別消防団員制度の導入や女性団員による女性班の創設などにより、団員の確保に努めているところであります。
また、処遇改善の取組としては、平成27年度に、消防団員が登録店舗で様々なサービスを受けることができる消防団応援事業所制度を導入したほか、今年度、出動手当を改定したところであります。
さらに、装備等の充実として、消防団参集アプリの導入や夏場における服装の改善、消防団幹部への無線機の貸与など、消防団員が活動しやすい環境整備に努めているところであります。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
本市消防団の活性化に対する今後の取組についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
毎年度実施している消防施設実態調査を踏まえ、引き続き、年次計画による消防屯所の整備や消防車両の更新などを行うとともに、消防車両へのドライブレコーダー設置による安全強化や、各種研修の充実、資格取得への支援など、消防団員が活動しやすい環境整備に努めていく考えであります。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後も消防団員が活動しやすい
環境づくりを官民一体となって取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に入ります。
最後に、有害鳥獣カラス対策についてお尋ねいたします。
有害鳥獣対策については、今までも多くの議員の方々が質問をしてまいりましたが、今回、私はカラス対策のみに絞り質問を行います。
まず、カラスの被害については多くの自治体で悩まされているところであり、また、カラスに対する対策を講じていくのは容易なことではないと思われます。さらに、カラスは大変賢く、一時的に対策を講じたとしても、次にとなるとなかなか効果が得られないのも現状であります。
そうした中、本市においてもカラスに対する対策、また農作物、果樹などの被害に対する対応についてもしっかりと行っているものと思われますが、ここでお尋ねいたします。
カラスによる農作物への被害などに対する苦情の状況及びその対策について、また、カラスによりごみステーションが荒らされる被害などに対する苦情及び状況についての対策についてお伺いをいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
カラスによる農作物への被害については、特に収穫期を迎えた果樹等の被害相談が多く寄せられており、その都度、被害対策として有害鳥獣駆除隊への駆除を依頼し、昨年度は229羽を駆除しております。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、ごみステーション関係についてお答えいたします。
ごみステーションのごみネットが適切にかけられていないなど、ごみの出し方が悪い場合、カラスがごみ袋を破り、ごみが散乱するなどの被害が発生し、それに対する苦情が市に寄せられることがあります。
その対策としては、職員及び各地区の環境推進員による指導、啓発看板の設置や市広報などにより、ごみの出し方の周知徹底を図っているところであります。
◆１６番（
本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
本市においても様々な面でカラスによる被害が出ているものと思われます。そうした中、私は、西部地域の方からカラスによる被害が出ているため見に来てほしいとの声があり、夕方の５時頃に行ったところ、上空がカラスの大群によって暗くなるほどでした。そうしたことから、地域の方々は、自らロケット花火などを購入し打ち上げてカラス対策を講じています。ロケット花火の代金も、多い方で年間１万円から２万円程度かかっているとの声も聞いています。
そうした中、農業を鳥害から守るために電子防鳥機バードガードなども販売されています。また、自動駆逐用花火を使用している自治体もあります。本県では南相馬市の４行政区で使用し、南相馬市では動物駆逐用花火に対する補助金を、行政区ごとに上限５万円までの補助を行っています。その他、国見町でも使用、三島町、昭和村では民間でのテスト使用を行い、効果を検証しているところであるとしています。
ここでお尋ねをいたします。
県内の市町村において煙火事業者と連携したカラス被害対策に取り組んで効果があると聞いていますが、市として今後カラス被害対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
カラス被害対策として有害鳥獣駆除隊によるカラスの駆除を継続するとともに、煙火業者によるカラス対策については、他自治体における実施状況や効果を検証し、関係団体との意見交換を踏まえながら検討する考えであります。
◆１６番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後、本市においても煙火事業者などと協力、協議をし、しっかりとした対応、対策をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、11番 溝井光夫議員。
（１１番 溝井光夫 登壇）
◆１１番（溝井光夫） 11番議員 溝井光夫でございます。
通告に基づき２項目にわたり
一般質問を行います。
私の市議会議員としての２期目がスタートいたしました。１期４年間の経験を生かし、これまで以上に積極的な
議員活動に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目の公共施設の整備及び管理についてですが、公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定され、10年間の計画期間において、公共施設やインフラ施設について、全体の最適化を図ることで真に必要とされる公共サービスの提供を維持、確保していくことなどが盛り込まれていますが、今回は建物のみについて伺いたいと思います。
まず初めに、市が所有している公共施設の施設数、棟数、面積の現状について、また公共施設等総合管理計画策定時との比較について伺います。また、公共施設等総合管理計画策定後において増減した主な公共施設名を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの11番 溝井光夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
行政管理部長 宗形 充 登壇）
◎
行政管理部長（宗形充） 11番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
市所有の公共施設は、平成31年３月31日現在300施設、740棟、面積は31万9,137.12㎡であります。公共施設等総合管理計画策定時との比較につきましては、施設数が１、棟数が12の減となっており、面積は3,861.12㎡の増となっております。
また、公共施設等総合管理計画策定後における公共施設の主な増減につきましては、市庁舎、市民交流センター等の建設による増及び図書館、中央公民館、和田幼稚園等の解体による減であります。
◆１１番（溝井光夫） 新しい市庁舎や市民交流センターｔｅｔｔｅの建築も終わって、計画策定時と比較して建物の棟数は減少したものの面積では増加しておりますが、現在使用していない建物があるのであれば、施設数、棟数及び面積について伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在使用していない施設は普通財産２施設で、棟数が２棟、面積は121.4㎡であります。
◆１１番（溝井光夫） （２）の公共施設管理の基本的な考え方についてに移ります。
須賀川市においても、高度経済成長期から様々な行政需要が発生し、市民ニーズに対応するために多くの公共施設が建築されてきました。経済や人口が右肩上がりの時代には、どこの自治体でも市民ニーズに応えるため多くの公共施設が建設された経緯もあります。建設時には国、県の支援があったとしても、時代は人口減少社会、経済も右肩下がり、さらには平成の市町村合併に伴い、全国的に見ても建設当時と状況は大きく変わっていて、施設運営に係る多額の財政負担が重くのしかかっている事例はたくさんあります。
須賀川市においても例外ではないと思いますので、市政の現状や課題を踏まえ、建替えや廃止等も含めて、公共施設を管理していく上での基本的な考え方について伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画におきましては、次の３点を基本方針としております。
１点目は、施設総量の縮減を図り、公共施設のコンパクト化及び長寿命化を推進し、供給量の適正化を図ること、２点目は、施設の老朽化の状況や利用実態等を踏まえ、今後も継続すべき施設については計画的な修繕による品質保持に努め、既存施設の有効活用を図ること、３点目は、情報の一元管理を図るためのシステム構築及び全庁的な推進体制の確立により、効率的な管理運営を推進することであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいま答弁がありました３つの視点による基本的な考えについては理解いたしました。
それでは、（３）の計画策定後の具体的な取組についてに移ります。
公共施設等総合管理計画の計画期間は10年間です。現在は策定から２年６か月、つまり計画期間の４分の１が経過したわけですが、計画に基づいて具体的にどのような取組が行われたのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設管理の基本的な考え方に基づき、岩瀬市民サービスセンターへ岩瀬公民館機能を移転して複合化を行い、公民館として利用しておりました岩瀬農村環境改善センターをアーカイブセンターへ用途変更することにより、既存施設の有効活用を図ったところであります。
また、平成29年度には、公共施設等の情報を一元管理する公共施設マネジメントシステムを導入し、効率的な管理運営を推進しているところであります。
◆１１番（溝井光夫） 公共施設等総合管理計画に具体的な取組方策が幾つかありますが、それを見ますと、耐震化工事実施済みが75.7％で、残り24％余りの建物が耐震化の確保が求められるとなっております。東日本大震災から６年が経過しても耐震化が図られていない建物が多くあると感じます。
それでは、計画策定後に耐震化を実施した施設及び現在耐震化を実施している施設の名称、棟数、面積について伺います。また、耐震化実施によって全体の耐震化率はどのようになったのかについても伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
計画策定後に耐震化を実施した施設につきましては、長沼小学校校舎１棟、面積2,897㎡であります。また、現在耐震化実施中の施設につきましては、阿武隈小学校校舎、文化センター、長沼体育館の３施設、３棟、面積１万404.29㎡であります。
また、公共施設全体に占める耐震化の面積割合につきましては、現在耐震化実施中の３施設を含め、計画策定時の75.7％から84.1％に上昇しております。
◆１１番（溝井光夫） 現在耐震化に取り組んでいる施設を除いても、約16％の施設において耐震化が取り組まれていないわけですので、いつ起こるか分からない震災に備え、早期の対応が望まれます。
引き続き、具体的な取組方策について伺います。
先ほど全国的な公共施設の状況について触れましたが、これからの時代は、１つの自治体で公共施設の利用や維持管理を全て完結させる必要はないのではないかと思います。特に体育施設や文化施設、観光施設などでは、県や近隣市町村と連携し、お互いに同一の条件で広域的な利用ができる形態をとれば、効率的な運営で維持管理費の負担などが分散できることも考えられるのではないかと思います。また、使用していない施設はいつまでも抱えていないで、民間活力を生かす方法なども考えられますので、２点について伺います。
まず１点目は、近隣市町村との公共施設の相互利用についてどのように考えているのか、そして近隣市町村と具体的な検討段階に入っている施設があるのかを伺います。
２点目は、現在使用していない施設については今後の対応方針をどのように考えているのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設の相互利用につきましては、市民サービスを低下させずに施設総量の縮減を図り、供給量の適正化を図る上で有効な手段であると認識しております。こおりやま広域連携中枢都市圏の連携事業の一つとして、教育、文化、体育施設等の相互利用などが挙げられており、今後、具体的に検討していく考えであります。
また、現在使用していない施設の今後の対応方針につきましては、遊休資産の有効活用を図るため売却又は貸付けを検討し、相手方がいない場合にあっては、除却により維持管理費の削減に努めていきたいと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 公共施設の広域的な利用については、自治体の実情や建設当時の経緯など課題が多いこととは思いますが、人口減少社会における自治体の中長期的な見通しを考えれば、選択肢の一つではないかと思います。
また、使用しない施設については、全国的に問題となっている空き家と同様に、使用できる状態であれば早目に方向性を決めて、民間活力の活用なども視野に入れ対応すべきではないかと思います。
それでは、（４）公共施設の個別計画についてに移ります。
平成30年12月定例会における私の
一般質問で公民館の整備についてをお伺いしたときに、公共施設等個別施設計画策定方針に基づき2020年度までに整備計画を策定するとの答弁がありました。個別施設計画がどのようなものか、市のホームページなどで調べようとしたのですが、掲載されていませんでしたので、まずは個別施設計画の概要について伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別施設計画の内容といたしましては、個別施設の状態及び役割、重要性等を考慮し優先順位を整理した上で、複合化、廃止、用途変更等の対策及び実施時期を施設ごとに整理し、更に計画期間内に要する費用の概算を明らかにするものであります。
◆１１番（溝井光夫） 個別施設計画は、2020年度、つまり令和２年度までに策定するとのことですので、期限まであと１年６か月ですから当然着手していることと思いますが、進捗状況について、また今後どのように進めていく考えなのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、各部署と所管施設の再編方針及び再編時期について検討を行っており、第８次総合計画の推進やまちづくりの観点等を踏まえ、令和２年度までに計画を策定していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいまの答弁によりますと、まだ個別計画策定に着手したばかりのような状況かと思います。いずれにしても、令和２年度に入れば具体的検討の段階になると思いますが、施設を所管する部署の都合ばかりではなく、全庁的な考えにより施設の在り方について検討しないとまとまらない作業ではないかと思います。今回この項目について質問した目的の一つに、個別施設計画が大方固まって情報が出てきてからでは、外部の考えが入り込む余地はないのではないかという思いがあったからです。
そこで質問ですが、個別施設計画策定に当たっては、地域住民や施設利用者との懇談会などにより意見聴取の機会を設けるべきと考えますが、意見聴取の方法をどのように考えているのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
住民説明会の開催及びパブリックコメントの実施などにより、地域住民及び施設利用者等からの意見を聴取したいと考えております。
なお、公共施設の在り方について市民との課題共有を図るため、市広報やホームページによる周知を行いながら理解を得られるよう努めていきたいと考えております。
◆１１番（溝井光夫） ただいま意見聴取の方法としてパブリックコメントとありましたが、これまでの様々な計画において実施したパブリックコメントを見ても、ホームページや公民館窓口などにある素案を見ている人がどれだけいるのか疑問です。関心がないと言えばそれまでですが、パブリックコメントは、意見聴取の方法としては形式的で余りよい方法ではないと思います。
もう一つ答弁がありました住民説明会は、パブリックコメントよりもっと身近で、様々な意見が聴取できる方法ではないかと思います。これまでの地域懇談会を実際に見ると、区役員や各種団体代表が役目的に出席しているような例もありますが、地域内の施設や自分たちが利用している施設の場合は高い関心があるのではないかと思います。
公共施設は、市民皆様の大切な施設ですので、個別施設計画において状況がこれまでと大きく変わるのであれば、なおさら意見を聴取して方向性を決めるべきだと思いますので、できるだけ多くの参加が得られるような方法を検討すべきではないかと意見を述べまして、公共施設の整備及び管理についての質問を終わります。
次に、２項目めの安全安心、快適なまちづくりについてに移ります。
まず、（１）の防犯灯の整備についてですが、ＬＥＤ化によって、以前のように球切れや暗くなって防犯灯としての機能を果たしていないような状況はなくなって、安全面は大きく向上し、経費節減効果も大きなものがあるのではないかと思います。
一方で、まだまだ人通りがあるのにも関わらず暗い場所が多いとの声を聞いておりますので、まずは行政区などから出ている今年度の防犯灯設置の要望件数と、それに対しての整備状況を伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度は、35の町内会、行政区から103件の設置申請があり、市防犯灯設置委員会において審議し、75件が設置適当と判定されたところであり、今年度中の設置を予定しております。
◆１１番（溝井光夫） ただいま103件の設置申請に対して75件が設置適当であると、防犯灯設置委員会において認められたとのことですが、残念ながら、残りの28件は適当と認められなかったことになります。この中に電柱などの設置場所がないとの理由で設置不適当扱いになったものがあるとすれば、解決方法を検討すべきではないかと思います。私も、地元の区長などから、道路沿いに電柱がないので防犯灯の設置は難しいと市から言われたということを耳にしますが、電柱は必ず道路沿いにあるとは限らないわけで、田畑や山林を横切るように最短で電柱が設置されている場合もあります。
過去には、電柱がない路線にコンクリート柱を何本か立てて防犯灯を設置している例がありますので、通学路などのためどうしても防犯灯を設置してほしいという地域の要望に対しては、ある程度の費用をかけてでも設置方法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
防犯灯の設置につきましては、市防犯灯設置要綱に基づき、基本的には既設の電力柱等を利用し取り付けているところであります。しかしながら、既設電力柱等がない場合には鋼管ポール柱等を設置し対応しているケースもあり、その引込み距離が長距離になる場合は、今後も、現地調査の上、設置の可否について判定していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 今、人口減少に伴い空き家が増えたり、あるいは道路沿いにある樹木の手入れが行き届かなくなったりしているところが多くなって、暗い場所が増えております。そして、全国各地で発生した通り魔事件やストーカー事件などのマスコミ報道がある度に、暗い夜道への不安感が増しているのではないかと思います。
家族の命を守るためにも、小中学校、高校では下校時に家族が車で迎えに行くことが多くなってきていますが、一人で歩かざるを得ない人は子供でも大人でも間違いなくいます。町内会や行政区から毎年多くの防犯灯設置要望が出され、予算の関係で全てに対応できないことや、費用対効果を考慮せざるを得ないことは承知していますが、安全安心の基準というものはその時代で変わるものですから、町内会や行政区の声に耳を傾けていただき、どうしても必要な路線には予算を集中してでも防犯灯を設置すべきではないかと意見を申し述べまして、（２）の生活道路の整備についてに移ります。
幹線以外のその他の市道、いわゆる４桁市道などと言う場合もありますが、これも町内会や行政区からの要望により、人家がある場所まではある程度、簡易舗装も含め整備が進んでいると感じます。
一方で、市道なのか農道なのか区別がつかず、田畑に行くためとかで特定の人しか通らないような市道の整備は余り進んでいないのではないかと思います。私の地元である大東地区の区長からも、市道舗装の要望を出しても、道路沿いに人家がないから優先順位が低いと言われ、後回しになっているというような声が聞かれます。
まずは、幹線以外のその他の市道について整備の基本的な考え方はどのようになっているのかを伺います。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
郊外の幹線道路以外であるその他市道の整備につきましては、簡易舗装工事により整備を進めております。簡易舗装工事は、各行政区からの要望に基づく年次計画により整備することとしており、基本的には沿線に住居が存在する路線を優先しておりますが、今年度からは、集落間を結ぶ路線や急勾配の箇所なども整備することとしております。
◆１１番（溝井光夫） 先ほど市道なのか農道なのか区別がつかない道路と言いましたが、地域の方にとっては、日常の通行に利用したり農作業で通行したりと大切な生活道路です。農道は地元の考えを聞いてもらいながら市の補助事業で整備できているのに、なぜ市道は同じようにできないのかという声が多いのは事実です。優先順位が低いということでいつまでたっても舗装できないなら、市道ではなく農道に変えてもらいたいくらいだという声も出ています。
繰り返しになりますが、地元の方々にとっては市道であっても農道であっても大事な生活道路として利用されていますので、限定的な利用形態の市道の場合は、地元の意向に応じて農道と同じような補助による方法で整備できないのかを伺います。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の整備計画以外の路線につきましては、これまで各行政区での土木事業により取り組んでいただいており、その際に必要となる砕石や生コンクリートなどの材料を支給し、また、作業に係る人件費や機械の燃料、賃借料等については市道愛護活動支援事業により支援を行っております。
◆１１番（溝井光夫） 市道にも砕石や生コンクリートといった原材料支給の制度があることは、行政区などでも承知していると聞いていますが、原材料の支給を受けても、それを敷きならして仕上げなければなりません。私も区役員のときに農道の砂利や生コンクリートの敷きならしをした経験がありますが、ある程度は借り上げた重機により敷きならして、仕上げを人力でやっただけでも容易でないことが分かりました。
農道整備の場合は重機借り上げまで補助対象となっているため大いに助かりますが、市道の場合は、市道愛護活動支援事業による支援ということであって、配当予算を年度内の要望状況によって分配するような支援のため、年度末にならないと金額が分からないわけです。そして、支援されるお金が振り込まれるまで重機の借り上げ料は行政区などで建替えとなりますが、必ずしも全額は支給されないようです。自分たちが通る道路だから人手を出すのはやむを得ないとしまして、市道の整備に行政区が費用負担するのはおかしいのではないかということです。
一例を紹介いたしますが、ことしの１月に会派行政調査で宮崎県延岡市を訪ね、協働・共汗道づくり事業の説明を受けました。ここで言う共汗とはともに汗をかくという意味ですが、延岡市では、整備の優先順位が低いためなかなか整備が進まない市道について、生コンクリートによる簡易舗装や側溝の蓋がけなどの地区の住民の要望に応じ、原材料のほかに重機借り上げ料や重機の燃料代などを支援し、さらには地区の道路整備についての技術面などでも市が支援をすることで、地元の意向に沿って早く整備できたと好評でした。
原材料支給以外について質問いたします。重機借り上げ料などは全額支援の方法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市道愛護活動支援事業は、４月から翌年３月までの間に活動した各行政区へ報償金を支給する事業であり、配分額は参加人数や使用機械等の活動状況に応じ算出しております。
市では、各行政区の実情は認識しており、今年度は予算の拡充を図ったところであります。今後も、自助、共助の精神を基本に、市道愛護活動支援事業の支援内容の充実に努めていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 市道愛護活動支援事業について以前も
一般質問させていただきましたが、私の地元の人たちも、自分たちの地域は自分たちで守るといった自助、共助の精神で、道路敷の除草や雪掃きを自らの意思でやっています。そして、その作業の多くが市道愛護活動支援事業に該当するとしても、市に請求しない例が多いのも事実です。先ほども言いましたが、自分たちが通る道路だから労力を出すのは惜しまないとしても、重機借り上げ料に行政負担が生じることは、自助、共助の域を超えています。
また、最近は農家の主たる経営者が高齢化し、80歳を超えてまでもトラクターなどを運転したり、軽トラックに稲の苗などを積んで移動したりしている光景が多くなっていて、でこぼこの砂利道で操作を誤って転倒するなどにより大事故になりはしないかと心配です。さらには、丹精込めてつくった野菜が砂利道を走ることで傷んでしまう心配もあります。高齢者ドライバーが多くなる中で、安心して通行できるようにするためにも、市が責任を持って市道の整備を行うか、又は行政区などによる整備の場合は地元負担が生じないよう支援するか、検討を急ぐ必要があることを意見として述べさせていただきます。
それでは、（３）地域コミュニティの支援についてに移ります。
まず、集会所の設備ですが、備品関係は集会所整備の補助対象となっておらず、エアコンも備品扱いのため対象外です。しかし、現在の私たちの生活状況はどうでしょうか。自宅をはじめ通勤通学の車や電車、買物での店舗、職場など、多くの場所でエアコンは当たり前の時代であり、決してぜいたくな設備ではなく、地区集会所へのエアコン設置を要望する声は数多くあります。
ことしの夏も気温35度を超える猛暑日が続きましたが、地区集会所では、日中の暑さにも関わらず、サロン事業などで多くの高齢者が利用しているのを見かけます。見ているほうも暑いのですが、熱中症で誰かが倒れてしまうのではないかと思うときがあります。
また、自宅にエアコンがあるのが当たり前の中で、地区集会所に来た若い人などは長時間いたいとは思わないでしょうから、地域コミュニティの活性化にも大きな影響があるのではないかと思います。
近年の利用形態などを考慮すると、エアコン設置についても補助対象とし、地域コミュニティ支援の一助にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
集会施設へのエアコン設置に係る補助につきましては、昨年度に実施しました集会施設の利用状況やエアコンの設置状況について、町内会、行政区に対するアンケートの結果を踏まえ、また、近年の猛暑や高齢者の通いの場としての役割もあることから、新年度から新たに集会施設へのエアコン設置補助を実施する考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいま市長から新年度の設置に向けてというお話がありましたので、夏の暑い時期に間に合うような取組を是非ともお願いしたいものです。
引き続き、備品関係についてですが、地区集会所は災害時には避難所としての機能を果たす重要な施設ですので、避難所機能として必要な備品購入を補助対象にできないかということです。
具体的には、発電機や投光器、炊き出し用機器などが考えられますが、これは、災害時ばかりではなく、平時においては地域コミュニティの活性化に大いに活用していただけるため、決して宝の持ち腐れにはなりません。このような備品についても補助対象として検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
集会施設整備補助事業では、非常用発電機や投光器等につきましては補助対象とはしておりませんが、コミュニティ助成事業では自主防災組織の活動備品の整備を支援しているところであります。
なお、市では防災用としてこれらの備品の整備を進めているところであり、平時においてもこれらを有効活用できるようにしていきたいと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 発電機、投光器などについては整備を進めて、防災倉庫にふだん備蓄してあると、そういったことも聞いておりますが、防災倉庫は市内に12か所あるようですが、倉庫の備品というものは誰もがいつでも利用できるとは限らず、まして災害の状況によっては、必要とするときに防災倉庫にたどり着ける人がいるかどうかも分からないわけです。宝くじによるコミュニティ助成事業を待つのも一つの方法かと思いますが、地域コミュニティ活性化のためにも、前向きに検討する必要があるのではないかと思います。
続いて、地域づくりアドバイザーについて伺います。
この制度ができて２年半が経過いたしましたが、活動状況や成果が見えてこないような気がします。まずは、制度の機能や役割はどのようになっているのか、また、これまでどのような実績があったのかを伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域づくりアドバイザー制度は、自主的、主体的な地域づくりの取組を更に積極的に推進するため、町内会運営や防災、防犯、お祭りなど地域づくりの様々な分野に知識、経験を持つアドバイザーが地域の課題に対して相談支援をすることを目的に、平成29年度から運用しており、昨年度18件の相談等があったところであります。
◆１１番（溝井光夫） 地域づくりアドバイザーですが、これは須賀川市第７次総合計画における地域コミュニティづくりの推進に盛り込まれ、平成29年度に９名の方が委嘱されましたが、地域住民が自ら考え、自らの手で活性化を図るために、相談支援としてのすばらしい制度ではないかと思いました。実際には地域住民のニーズとかけ離れていたのか、あるいは存在が認識されていないのか分析の必要があると思いますが、昨年度の相談実績が18件とは、決して十分な成果が出ているとは言えないのではないかと思います。
地域づくりアドバイザーは、平成29年度、30年度の２年任期で９人と聞いておりますが、市内全域の様々な分野をカバーするのには少ない人数ではないかと思います。また、身近な存在であることが相談しやすさにつながりますので、今後、委嘱替えなどの際は、公民館単位などでの地域バランスを図りながら、人数や分野などを充実させた使いやすい制度として検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域づくりアドバイザー制度につきましては、更に地域の課題やニーズに対応した相談支援が図れるよう、町内会、行政区へのアンケート調査を実施し地域課題等を分析しながら、現在、制度の見直しを行っているところであり、より使いやすい制度に改善していく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 地域づくりアドバイザー制度ができて３年目ですので、成果が目に見えるようになるのはこれからではないかと思います。近年、地域コミュニティの中で何が起きているのか、私が思うことを幾つか述べさせていただきます。
まず、行政区や各種団体においては、中心的な立場で団体運営を担うリーダー的存在の層が薄くなってきていること、そして
人間関係の希薄化により、情報共有や継承が地域間や世代間でうまくつながっていないことなどがあると思います。このことは、今後ますます衰退の方向に行くことが考えられますので、地域づくりアドバイザー制度の在り方を考えた場合、地域の中で顔が見える関係を考慮しながら様々な分野について人選し、活用しやすい制度にすべきではないかと意見を申し述べまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、１番 堂脇明奈議員。
（１番 堂脇明奈 登壇）
◆１番（堂脇明奈） 日本共産党、堂脇明奈です。
初めての
一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。
この度、無投票当選となりこの場に立たせていただいております。市民の皆様からの負託を受け、寄せられた要望、要求実現に向けて力を尽くしていく決意を述べさせていただきまして、通告に基づいて
一般質問に入らせていただきます。
大きく３項目について質問させていただきます。当局の答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、学校環境の整備について２つに分けて質問いたします。
（１）特別支援教育支援員の現状についてお伺いをいたします。
私は、ほかの町で教育支援員として小学校に勤めておりました。
支援員とは、支援を必要とする児童、生徒とともに学校生活を送り、周りの児童とコミュニケーションがとれるように、そして通級教室では、担任とともに他児童と同じように学習に取り組めるよう支援をしていく職員であります。
しかし、今の
教育現場において、特に小学校では、支援を必要とする児童以外にも見守らなくてはならない児童がいます。学校では、担任はもちろんのこと、学校に勤めている全員で
子供たちを見守ることが必要です。
子供たちは様々な場所で様々な表情を見せています。学校の中でも、教室にいるときや休み時間、
クラブ活動、特設活動などにおいて、そのときに接する教職員に対してもそれぞれ違った表情を見せています。
子供たちの様々な表情を見逃すことなく対応できることが、いじめや不登校、学校外での悩み解決につながると考えております。
現在も、教職員の多忙化に歯止めがかからない現状があります。
多忙化解消のために新たな政策や
教育活動が出され、仕事が追加される、これでは解消どころか仕事量の増加となり、多忙化に拍車をかけることになります。
子供たちと向き合う時間が削られ、教育本来の専門職としての仕事が全うできないのではないかという危惧があります。
一人の子供に手厚い対応をしていく上で大切な役割となっているのが、特別支援教育支援員の存在であります。教員の方からも、なくてはならない、支援員がいてくれるから安心して授業を進めることができるなどの声を聞いています。児童、生徒の様々な表情に気付き、担任に相談し、解決に結び付けるといったことがあるとも聞いております。保護者が安心して預けることができる学校にしていくためにも、特別支援教育支援員の存在は大きいのではないでしょうか。
しかし、処遇の問題がある現状を見ますと、退職せざるを得ないことや、なり手が少なく人材確保が難しいという声も聞いています。
そこでお伺いをいたします。
市内の小中学校において特別な支援を必要とする児童、生徒がいると思いますが、その支援に当たっている特別支援教育支援員は現在何人いるのか。
また、支援員の資格や雇用形態、賃金や手当、労働時間などの労働条件についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
教育部長 高橋勇治 登壇）
◎
教育部長（
高橋勇治） 1番 堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
９月末現在、市内小中学校に46名の特別支援教育支援員が配置されております。
支援員につきましては、幼稚園、小・中・高等学校教諭免許又は保育士資格を有している者を臨時職員として任用し、６か月毎の更新としております。
また、勤務時間は１日７時間以内、１週33時間以内としており、１時間当たり980円の時間給で、付加手当として通勤手当を支給しているところであります。なお、全員、社会保険、雇用保険、労災保険に加入しております。
◆１番（堂脇明奈） 現在46名の配置という答弁をいただきましたが、教職員の多忙化を解消すること、さらには、インクルーシブ教育という、可能な限り支援を必要とする児童、生徒が通級学級でともに教育を受けられるよう合理的配慮をする取組が導入されることにより、より一層の環境整備が求められています。
そこで再質問させていただきます。
市内全ての特別な支援を必要とする児童、生徒の支援を行うためにこの人数で足りているのかどうか、また足りない場合、増員する考えがあるのかお伺いをいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
特別支援教育支援員の配置につきましては、各小中学校からの要望を踏まえ、児童、生徒の支援が必要な状況や実態を把握し、優先度の高い児童、生徒がいる学校から順次配置しているところであります。
今後の配置につきましては、支援を必要とする児童、生徒が増加している現状にあることから、増員することを検討してまいります。
◆１番（堂脇明奈） 現状について答弁をいただきました。
時間給ということですが、夏休みのような長期休業の場合は、児童、生徒が登校しないため特別支援教育支援員も出勤せず、勤務実態がなくなり約１か月ほど無給となってしまう現状がございます。実に不安定な給与体系を私も経験をいたしました。このことについて改善を図らなければ、人材確保が難しい状態が続くのではないかと思われます。
そこで、長期休業中の特別支援教育支援員の給料保障について求めさせていただきます。
さらに、雇用期間でありますが、現在は６か月更新となっています。先日の横田議員、深谷議員による質問、答弁にもありましたが、会計年度任用職員への切り替わりにより１年雇用とはなりますが、短い雇用期間に変わりはありません。
支援が必要な児童、生徒の中には、環境の変化についていくことに困難を抱えることもあります。学校において同じ担任や支援員が常にいることで安心できる環境となりますが、年度末の人事異動や学校内人事によって各学年で担任が替わることは、受け入れざるを得ない諸事情となっています。担任が替わっても同じ支援員がいることで少しでも安心を与えられるのではないかと思います。
支援員自身が期限付きの雇用に不安を感じることがないよう、また
子供たちに不安を与える要因を増やすことがないように、雇用の安定化と更新時において本人の希望に沿うよう配慮することを求めさせていただきます。
次に、（２）環境の整備についてお伺いをいたします。
こちらは学校における設備面の環境についてであります。
現在進められている特別教室へのエアコンの設置状況及び机、椅子の更新について伺いますが、先日、高橋議員によりエアコンの設置については答弁をいただいておりますので、机、椅子の更新についてのみお伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
机、椅子の更新につきましては、毎年、各学校に要望数を照会し現地調査を行いながら、傷み具合や優先度と、児童、生徒の増減を総合的に判断した上で対応しているところであります。
◆１番（堂脇明奈） 机、椅子に関して、机に穴が開いていたり椅子の背もたれや座るところのビスが緩んでいて不安定だったり、とげがあったりという状況は、けがをすることにもつながりかねません。
交換しなければならない理由はほかにもあり、
子供たちは１年ごとに学年が上がり成長するからです。学校で生活している児童、生徒は自分の体に合った高さの机、椅子が、集中して学習に取り組むためにも必要となってきます。壊れている机、椅子は全て交換が必要です。現在は更新が進み、ことし夏の間に高さが変えられる机、椅子が入り、助かっていると聞いています。
各学校で数にばらつきがあることもお聞きしました。各学校の要望とそごがないよう、しっかりと連携しながら現状を調査、把握し、予算化して一斉に更新することを今後も求めてまいります。
次に、今後の環境整備について再質問させていただきます。
体育館へのエアコンの設置について予定の有無をお伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
小中学校の体育館へのエアコンの設置につきましては、現在のところ考えてはおりません。
◆１番（堂脇明奈） ただいま現在のところ考えていないとの答弁ですが、先日の安藤議員、そして高橋議員からもありましたとおり熱中症対策として、全国を見ても、また地域のことを考えても、体育館へのエアコン設置は重要かつ早急な案件となるのではないでしょうか。
全国でも公立学校施設である体育館へのエアコン設置は進んでいます。２年前の平成29年の設置率1.2％から、ことし９月１日現在で設置率が3.2％と伸びております。その必要性が重視されています。それは学校の体育館が災害時の避難場所になることにも関連しています。東日本大震災後も毎年数多くの自然災害が起こっています。そして毎年、猛暑日が連日続く現状があります。市民の皆さんがいざというときに活用する体育館において、国の方針でも学校施設が避難所として十分に役割を果たすことができるよう、教育環境の質的な向上を図ることが必要であるとの方向性が示されています。
本市において、万が一、熱中症で多くの児童、生徒が倒れる事故が起きた場合や、自然災害によって甚大な被害を及ぼした場合を想定し、市民の命と暮らしを守るためにも体育館へのエアコン設置の備えを今からしておく必要があると考えます。是非とも今後御検討をお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
大項目２、公共交通網の政策について２つに分けて質問いたします。
（１）地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。
昨年度策定した地域公共交通網形成計画について、計画期間が10年間となっていますが、その根拠について伺います。また、計画の評価はどのように行うかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
計画期間の年数につきましては、法令上の規定や基準はなく、地域の実情に合わせて設定することができることとなっております。本計画の施策を実行するため、
関係機関等との調整等に期間を要することを考慮し、10年間としたところであります。
本計画は、持続可能な効率性、利便性の高い地域公共交通施策の再構築を目指すものであり、中間年度の2023年度と最終年度の2028年度に目標達成度の評価を実施することとしております。
◆１番（堂脇明奈） 寄せられている声には年配の方が多く、ちょっとした買物の利用で行ってすぐ帰るだけでも、行き帰りの乗り継ぎがうまくいかず待ち時間で疲れてしまうという声もあることから、再質問させていただきます。
地域公共交通網形成計画に基づく今後の再編に向けた取組内容についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の取組といたしましては、各公共交通機関の機能、役割を明確にすることにより、時間帯ごとの需要変動や広域アクセスを考慮した地域公共交通網の再編や、誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上、市民や来訪者等が分かりやすい公共交通サービスなどを目指す考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 公共交通網内においても、高齢のためバス停まで行くのに時間がかかってしまう、そもそもバス停が遠いと言う方もいらっしゃいます。
そこで再々質問させていただきます。
誰もが利用しやすい環境整備の一つとして、市内循環バスのフリー乗降区間の拡大についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
フリー乗降区間の拡大につきましては、運行経路上の交通状況などを考慮した上で運行事業者等と協議していきたいと考えております。
◆１番（堂脇明奈） 旧市内であっても、道路に面した集会所などでバスが安全に止まれるところでは停車場所が細かくなってしまうかもしれませんが、高齢の方の体を考えれば、少しでも自宅近くで乗り降りできるように配慮していただきたいと思います。
90歳を超える方でも、御自分の足で歩いてバスに乗り、買物をしている方がいらっしゃいます。交通弱者である高齢者が使いやすい公共交通は、若い世代にとっても、そして子供にとっても利用しやすい公共交通になります。どの世代も利用しやすい公共交通であれば利用者が増えてくるのではないでしょうか。
次に、（２）交通不便地域についてお伺いをいたします。
交通不便地域解消への今後の考え方について伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の交通不便地域の解消に向けましては、路線バスと乗り合いタクシーとの役割分担を図りながら、乗り合いタクシーの運行エリアの拡充等について検討する考えであります。
◆１番（堂脇明奈） ことし初めに日本共産党市議団が行いました市民アンケートでも、交通に関する要求は、バスや乗り合いタクシーについて、運転免許返納後について、様々な願いや考えがありました。交通機関の確保は、毎日の買物や通院など生活に欠かせないものであります。
本市でも、交通不便地域へ運行事業者と連携して実証実験を行うなど、対策を施していることをお聞きしました。形成計画を見ましても、交通機関で実施している事業や商業施設などと連携しながら公共交通の利便性を周知、利用促進活動をしていくなど、交通の確保を重要事項として挙げ試行錯誤していることが分かります。
しかし、交通に地域格差がある、不便だという声が絶えずあることは、年々高齢化世帯が増えていることや新たな生活スタイルができていることで、市民の皆さんの要求が変化しているのではないかと思います。特に、ここ数年で運転免許証の自主返納が増えていることも一つの要因かと思います。
交通不便地域などにも小中学生の子供を持つ働く世代がおり、送り迎えにかかる負担や学校周辺の交通安全の確保などの観点からも、地域の実情に合わせた輸送手段について御検討していただくよう求めさせていただきます。
続きまして、大項目３、消費税増税における市民への影響についてお伺いをいたします。
10月に入り、増税がされ１週間となりました。10月１日午前零時とともに引上げになり、その日のうちに多くの商店、中小企業で混乱と消費者の戸惑いが起こりました。軽減税率に対応させたレジが使用できない、それ以前にレジの導入が間に合わない商店もありました。何より、増税に伴ってお店を閉めざるを得ない状況をもつくり出しました。
ここ須賀川市でも、日本共産党市議団は反対の意を示しましたが、増税に伴い料金が改定されたものがございますので、そのことについて質問させていただきます。
（１）公共施設使用料の改正についてお伺いをいたします。
10月１日の消費税率引上げに伴い料金改定を行った須賀川市の上下水道料金や施設使用料などはどのような種類のものがあるのか、そして何件あるのかお伺いいたします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
料金改定につきましては、水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料、特定地域戸別合併処理浄化槽使用料のほか、社会教育施設10施設、体育施設23施設、保健福祉施設８施設、そのほか自転車等駐車場など９施設で実施をしております。
◆１番（堂脇明奈） 承知いたしました。
再質問させていただきます。
料金改定の周知はどのような方法で行ったのか伺います。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
消費税率引上げに伴う今回の料金改定につきましては、市広報やホームページをはじめ公民館だよりや各施設等のチラシなど様々な媒体等を活用し、利用者に直接お知らせするなど、機会あるごとに周知に努めたところであります。
◆１番（堂脇明奈） 以前にも上下水道料金が値上がりしたときなどは、届いた料金のお知らせで値上げを知る方もいたようです。市民生活に影響を及ぼすであろう条例改正、値上がりの周知は特に重要と思います。市民の皆さんの大切な税金がどう使われるのか、今回の増税で国においても問われていますが、市内生活においても負担が増えることについて再々質問させていただきます。
料金改定により上下水道や公共施設の利用者負担が増えることについてはどのようにお考えか伺います。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
料金改定に当たりましては、国の消費税率引上げに合わせて使用料等の見直しを行ったところでありまして、10円未満の料金につきましては料金を据え置いたものもあるところであります。
なお、使用料等につきましては、受益者負担の原則に基づき、利用者が適正に負担することが原則であると考えております。
◆１番（堂脇明奈） 負担しなければならなくなった要因をつくり出しているのが国であります。懸命に日々の生活を送っている国民、市民が税を負担せざるを得ない状況にすることが果たして国の在り方なのか、大いに疑問を感じるところであります。
まだ税率が上がって１週間ではありますが、全国でトラブルや問題点が次々と浮き彫りになっています。市内においても、現在、そして今後、生活と経済へ大きな影響を及ぼすことが予想されると思いますので、次のことをお伺いいたします。
（２）市民生活と地域経済への影響についてであります。
消費税増税に伴う市民生活や地域経済へ及ぼす影響について市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の消費税率の引上げは、社会保障の充実と安定を図るために行われるものでありますが、この影響については、市民生活では購買意欲の低下などが予想され、これにより地域経済にも一定程度の影響があるものと考えております。
特に、消費税率の引上げと同時に複数税率が適用される軽減税率制度の導入に伴い、それらに対応したレジの購入をはじめ、帳簿や請求書等に軽減税率の対象品目や税率ごとに区分した合計額の記載が必要となるなど、新たなルールにのっとった対応が求められることから、小規模事業者にとりましては影響があるものと考えております。
◆１番（堂脇明奈） 全国では、幼児教育・保育が無償化になったと同時に保育料などが値上がりするという問題が起こっております。ことしの10月に間に合わせるために急いでつくられた制度は、早くもほころびが始まっています。
本市におきましては、全国に先駆け、３歳から５歳児までの給食費負担を補助することで、報道でも大きく取り上げられるような問題となっている事態を避けることができました。これは、市長をはじめ当局の方々の御尽力、柔軟で早期の対応で国の制度の不備を埋められたことによるものです。
今後、消費税増税に伴って市民生活に影響する問題が起きないよう注視し、また、生じた場合速やかに対応する必要があります。特に小規模事業者へ問題が発生し影響が及んだ場合、増税前のように事業を終わらせてしまうことがないよう、市民に寄り添った対応を今後もしてくださることをお願いいたしまして、次の（３）軽減税率対策補助金についてお伺いをいたします。
国では、複数税率に対応したレジの導入などの支援として軽減税率対策補助金の事業を実施していますが、市では、この補助制度を市内事業者に活用していただくためにどのような対応を行ってきたのか伺います。
◎
産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模企業事業者が軽減税率制度に対応したレジの導入や改修などに要する経費の一部を支援する国の補助制度であります。
市では、市広報やホームページによる軽減税率制度に対する周知や、この軽減税率対策補助金の利用推進を図るため、市主催による事業者向け説明会などを開催したところであります。
今後は、軽減税率制度への対応について、国の担当機関をはじめ、須賀川商工会議所及び各商工会などと連携を図りながら取り組んでいく考えであります。
◆１番（堂脇明奈） 増税後、買物をしレシートを見て、これは８％、これは10％といかに軽減税率が分かりづらく、商店にとっても大変なことかと改めて思わされています。
本市でも、レジ交換に多額を払うことができないことが一つの理由として商店を閉めたところもございます。国が行う対策補助制度ですから、市として最大限といっても、周知対策には限度があるかと思います。国の政策で須賀川市にある商店が一つでもなくなってしまうことは、本市にとっても大きな痛手ではないでしょうか。
レジの導入が間に合わないでいる商店もあるかと思います。これからお店を開く方もいらっしゃいます。そのような方でも今後も何らかの補助金が受けられるように、市としましても国に求めていただきたいと考えています。
次に、（４）プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。
現在、増税に伴い、子育て支援、住民税非課税者支援としてプレミアム付商品券が使用可能となっていますが、プレミアム付商品券の購入対象者の要件と人数、及び購入引換券の交付申請人数をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回のプレミアム付商品券の購入対象者は、今年度の市県民税が非課税の方と、平成28年４月２日から本年９月30日までに生まれた子供がいる子育て世帯の世帯主となっております。
購入対象者数は、市県民税非課税の方は約１万3,000人であり、9月30日現在で約3,000人から購入引換券の交付申請がございました。また、子育て世帯の世帯主は約1,600人であり、これらの方につきましては申請不要となっており、既に購入引換券を送付しております。
以上であります。
◆１番（堂脇明奈） 承知いたしました。
再質問させていただきます。
本市のプレミアム付商品券を使用可能な店舗数と使用可能期間をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
商品券が使用可能な登録店舗数は９月30日現在で393となっております。また、使用可能期間は10月１日から来年の３月15日までとなっております。
以上であります。
◆１番（堂脇明奈） 使用期限は約６か月と答弁をいただきました。
そこで再々質問させていただきます。
プレミアム付商品券は、市内において消費税増税による消費に与える影響を緩和する効果があるのか伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回のプレミアム付商品券が市内の取扱店舗において広く使用されることで、消費税引上げによる消費の落ち込みを一定程度緩和する効果があるものと考えております。
以上であります。
◆１番（堂脇明奈） 国は、プレミアム付商品券やキャッシュレスポイント還元など、増税に伴い家計の負担緩和や地域の消費下支えのためにこの事業を行うとしていますが、約半年の実施となっています。その後は、子育て世代も住民税非課税者も消費税10％に対応しなければなりません。本市においても、使用可能期間が終わった後の経済の落ち込みが懸念されます。
増税を実施することが目的化し、国民の生活を顧みない国の姿勢には大きな問題があると感じています。地方自治法によりますと、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、とあります。市民の皆さんは、市政に対して、暮らしを応援することに財源を使ってほしいと切に願っています。私も、市議として、今後、市民が主人公の立場で道理に立って努力してまいりますことを申し上げ、私からの
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
五十嵐伸） 次に、17番 大寺正晃議員。
（１７番 大寺正晃 登壇）
◆１７番（大寺正晃） 17番 大寺正晃です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
大項目の１は、牡丹台アメニティゾーンの整備に伴う関係施設等の連携についてであります。
現在、本市では、牡丹台アメニティゾーンの利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施しているところでありますが、その実施要領の中には、「隣接する牡丹園との四季を通じた一体的な利活用を目指し、地域特産品や情報の発信拠点となる複合的な地域振興施設『道の駅』を核とした整備」を検討していること、そして周辺各施設とは連携することが望ましいなどと明記されております。これは、今期定例会初日に市長からも同様の挨拶があったこところであります。
牡丹園は市の重要な観光施設であります。アメニティゾーンの利活用が進むことにより牡丹園の更なる集客増加が図られることを望んでおりますが、この整備計画が進むまでの間においても利活用促進のための取組が必要だと考えております。
（１）連携に向けた牡丹園の取組について質問ですが、牡丹園と四季を通じた一体的な利活用を目指すためには、このアメニティゾーンの整備だけではなく、牡丹園自体も四季を通じた利活用促進のための更なる取組が必要であると私は考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの17番 大寺正晃議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 17番 大寺正晃議員の御質問にお答えをいたします。
牡丹園は、市の重要な観光施設であり、運営主体の牡丹園保勝会と連携して四季を通じた利活用促進に取り組んでおります。
これまでも、春の有料開園期間はもとより、秋の紅葉の期間には、花神亭でのお茶の会をはじめ、ピオニーホール、フラワーセンターでの様々なイベントの企画、開催を通して牡丹園の来園者の増加に努めてきたところであります。
市としては、今後も引き続き、エージェントへの情報提供や旅行助成制度の充実など、四季を通じた牡丹園の利活用のため、牡丹園保勝会と連携し更なる充実を図っていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 私は、この四季を通じてという観点から、従来の取組では、特に夏や冬の利活用がまだまだ足りていないと感じております。牡丹園保勝会や本市が積極的に利活用促進を進めることはもちろんでありますが、これからは更に新しい取組が必要であります。
牡丹園は須賀川市民の宝であります。今後は、市民の方々、さらにはＪＡや商工会議所、市内の様々な団体、例えば飲食店組合などたくさんの方々に、新たな視点からアイデアを出していただくような連携が必要なのではないかと思います。私は、これからも様々な連携の形や連携の場を提案してまいりますので、当局におかれましては、市民協働による牡丹園の利活用促進を図っていただくよう提言させていただき、次に移ります。
（２）周辺施設の利用計画についてであります。
牡丹園周辺には様々な施設がありますが、野球場、体育館、プールなどの体育施設は全て老朽化しております。これらの施設とも連携を図るということであれば、総合的な利用計画の中で、施設によってはその在り方自体を大きく見直す時期であると私は考えております。
質問ですが、これら老朽化した体育施設の今後の在り方について本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台公園内の体育施設の今後の在り方につきましては、施設の現状と課題を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で検討する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） このアメニティゾーン整備の実施要領に明記してあります牡丹園周辺と一体的な利活用や周辺各施設との連携、これを目指すためには、これからどうするか検討の必要なこの老朽化した施設について、個別の施設計画ではなく総合的な計画と総合的な判断が必要であると私は考えております。
体育施設の中でも費用対効果の一番低いものが屋外プールであると私は認識しておりますが、ここで再質問です。
アメニティゾーンの地区計画では温泉の計画があり、この温泉資源を有効に活用した温水プールも十分考えられるわけであります。このプールにつきまして、例えば民間とともに整備する考えはないか本市の考えをお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台アメニティゾーンの利活用につきましては、現在行っているサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ検討する考えでございます。
◆１７番（大寺正晃） この温水プールに関しましては、私もサウンディング型市場調査を注視してまいります。そして、その先に私が見据えております本市の将来の学校の水泳教育の在り方など、これらについては引き続き所管の委員会において取り組んでまいりたいと思います。
（３）公共交通についてに移ります。
先ほどの堂脇議員も取り上げておられましたが、高齢化社会の課題の一つに公共交通の整備があります。
本市の循環バスについては、その運行の在り方について市民の皆様から様々な意見や要望が寄せられております。今後、道の駅などの周辺施設が整備された場合、道の駅へのバス運行は、観光客の利便性のみならず、例えば更に東の方面へ運行する小型車両との結節点や交流人口拡大に期待が持てる、パーク・アンド・ライドのハブとして大きな役割を担えると私は考えております。
質問ですが、本市公共交通の運行コースや運行エリアの拡大や見直しについて本市の考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします
道の駅などの整備に伴う公共交通の運行コース等につきましては、具体的な整備計画ができた段階で運行事業者等と検討する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 私が所属しております志政会では、平成30年11月、山形県長井市の市民バスを調査してまいりました。
長井市の市民バスは８路線あります。それらは、病院や学校、デパートなどを経由しながら全てのバスが道の駅を経由しており、道の駅をハブとした効率的な運行がされておりました。その利用者は高齢者だけではなく、通院する市民、買物客や観光客、そして毎日のスクールバスとして児童や生徒が利用するなど、幅広いニーズに対応していたのであります。
この牡丹台アメニティゾーンは本市の中心地ではありませんので、当該地域にハブ、いわゆる中心拠点を持ってくるというには無理がありますが、今後、エリアの拡大やコースの拡充のためには、直通ではないけれどもハブ停留所で乗り換えれば目的地に行くことができるといった、小さな路線をつなぎ合わせてエリアをカバーしていくという考え方も必要になってくると考えておりますので、当局におかれましても、公共交通の在り方について引き続き調査研究をお願いいたします。
（４）整備実施までの土地利用について質問いたします。
本市はこの牡丹台アメニティゾーンの利活用を発表したわけでありますが、この場所は当分の間は空き地であります。例えば牡丹園の観園や園遊会、東京
オリンピック・パラリンピックなどとタイアップしたプレイベントや、仮設の施設による直売所、さらには市民主催の各種イベントなど、開発を決めたからには、当該地域のＰＲのためにも様々な形態で積極的に活用していくべきと私は考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎
建設部長（
永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台アメニティゾーンの整備が完了するまでの間につきましては、施設整備の工程と安全性に支障がない範囲で利用希望者と個別に協議を行い、可能な限り対応する考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 今後、当該空き地の利活用の申入れがあった場合には、この使用の許可について積極的な御対応をお願い申し上げます。
大項目１の質問は以上でありますが、今回の質問で取り上げましたように、牡丹台周辺の整備につきましては、牡丹園の四季を通じた利活用、運動施設等との連携、学校施設としてのプールの在り方、公共交通、地場産業など、市役所の多くの課に関係する大事業であると認識しております。
行政は、いわゆる縦割り行政と言われますように、部門によって担当課が分かれることは承知しておりますが、長年の懸案であった牡丹台周辺整備事業が動き出したことに大きな期待を寄せている私としましては、庁内の連携体制を強化し、この整備に向けて一丸となって取り組んでいただくことを提言させていただきます。
大項目の２、町内会活動の推進についてに移ります。
先週、本市のホームページには須賀川市第３次地域福祉計画の進行管理表が更新情報としてアップされておりますが、そこからも地域の活動や連携が大変重要であるという思いが伝わってまいります。
集会施設、例えば私の住む丸田町ですと、町内会館が地域コミュニティ活動の拠点として大事な役割を担っております。この丸田町町内会館でありますが、畳の和室のつくりであります。会館の建設当時は、お年寄りがゆっくりしていただくために、そのためには畳、そう考えるのが一般的であったと私は記憶しております。ところが、今では利用者や役員の高齢化が急速に進んでおり、逆に畳から床にするなど、より利用しやすいよう整備していく必要に迫られております。
（１）高齢化に対応した集会施設の整備について質問ですが、この集会施設の整備についてどのような補助制度があるのか、特に高齢化に対応した補助制度があれば要件や基準についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
集会施設の整備に係る補助制度といたしましては、集会施設の整備に対し事業費の一部を補助する集会施設整備事業補助金があります。
内容といたしましては、新築、増築又は改築工事、修繕工事、附属建築物工事や畳修繕工事等を補助対象としております。そのうち、修繕工事でバリアフリーにつながる段差解消や手すり設置などの高齢者及び障がい者対応の修繕工事の補助率は８割となっております。
◆１７番（大寺正晃） ただいま最高で事業費の８割くらいの補助ということでありますが、この集会施設の修繕に残りの２割以上の受益者負担も伴いますので、例えば丸田町町内会では予算の都合でなかなか修繕に踏み切れない現状があります。さらに、施設利用において必要な備品もその修繕に合わせて整備しなければならないという問題も浮上してまいります。
再質問ですが、高齢者に対応するための例えば机、椅子、そういったものの備品整備についても私は補助の対象にすべきと考えますが、これらの備品整備について補助対応を考えているかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
集会施設整備事業補助金は、新築工事や施設の老朽化、バリアフリー化に伴う修繕など、地元町内会行政区が整備するには特に負担の大きい建物に係る工事費を対象としており、備品等につきましては現在のところ対象とする考えはございません。
◆１７番（大寺正晃） 先ほど申し上げましたように、集会施設は地域を支えるための大切な施設であります。今後、更なる高齢化や町内会行政区の財政難も容易に予想され、受益者負担がますます難しい状況となってくると私は予想しております。当時、当たり前だった畳が今では嫌われている（10月23日訂正済）ように、時代が急激に変化しているのを感じております。これからは時代の変化に対応した思い切った取組が必要であります。当局におかれましては、地域福祉の拠点でもある集会施設を例えば将来的には公共施設にできないかなど検討していただくことを提言させていただきます。
そしてもう一つ、今回の調査の中では申し上げましたが、私の地元、丸田町町内会は余り大きな町内会ではございませんが、その丸田町町内会の中で選挙の投票所は２か所に分かれております。そして、包括支援センターも２か所に分かれております。学校区につきましてはここ何年かの間にほとんど解決されておりますが、そのように幾つかのものが２か所に分かれているのが現状であります。
行政が地域の連携を推奨する一方で、行政の決めた区割りが町内を分断しているわけであります。町内会長や民生委員はもとより、町内住民からも連携のとりづらさや不便さを訴える声が上がっております。様々な規約の中での決定だということはヒアリングの中で丁寧に説明していただき理解しましたが、地域の現状をきちんと把握しながら、少しずつでもこの分断解消に向けて取り組んでいただくことを提言させていただき、
一般質問を終わります。
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○議長（
五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時３８分 延会
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