須賀川市議会 2019-10-08
令和 元年 9月 定例会−10月08日-03号
令和 元年 9月
定例会−10月08日-03号令和 元年 9月
定例会
令和元年10月8日(火曜日)
議事日程第3号
令和元年10月8日(火曜日) 午前10時 開議
第 1
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日
の会議に付した事件
日程第 1
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員(24名)
1番 堂 脇 明 奈 2番 斉 藤 秀 幸
3番 高 橋 邦 彦 4番 浜 尾 一 美
5番 熊 谷 勝 幸 6番 小 野 裕 史
7番 鈴 木 洋 二 8番 深 谷 政 憲
9番 大 柿 貞 夫 10番 大河内 和 彦
11番 溝 井 光 夫 12番 横 田 洋 子
13番 石 堂 正 章 14番 佐 藤 栄久男
15番 安 藤 聡 16番 本 田 勝 善
17番 大 寺 正 晃 18番 五十嵐 伸
19番 広 瀬 吉 彦 20番 佐 藤 暸 二
21番 加 藤 和 記 22番 市 村 喜 雄
23番 鈴 木 正 勝 24番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
────────────────────────────────────────────
説明
のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼
局長補佐兼
議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子
調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(
五十嵐伸) おはようございます。
ただいまより本日
の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日
の議事は、
議事日程第3号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議
の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第1
一般質問
○議長(
五十嵐伸) 日程第1、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、12番
横田洋子議員。
(12番
横田洋子 登壇)
◆12番(
横田洋子) おはようございます。
日本共産党の横田洋子でございます。
安倍政権は、
病床削減の目標達成ありき
の姿勢を強め、
厚生労働省の会合で、
公立病院や
公的病院の分析対象の3割に当たる424病院が
統合再編の議論が必要だとして実名を公表し、
病床削減を進めようと、2020年9月末までに再検討を求めるよう都道府県に要請いたしました。この中には、
公立岩瀬病院も
統合再編議論の対象として挙げられております。
当該病院の役割や実績、地域
の実情が考慮されている
のか、
住民不在の議論に机上
の論理ではないかと、不安と憤慨
の市民
の声が上がっています。
公立岩瀬病院の周産期医療
の果たす役割は年々大きくなっています。平成29年度
の公立岩瀬病院産科婦人科開設以来、9月末日まで
の出産件数は1,430件となっており、
須賀川市
の出生数が減っている中にあっても
公立岩瀬病院で
の毎年
の分娩数は増加しており、
県南地域にとってはなくてはならない
中核医療機関になっていると考えられます。
厚労省が選んだ基準
の一つは、車で
高速道路を使用して20分の範囲に同程度
の実績を持つ病院があるという機械的な基準によるものです。
公立岩瀬病院の立地自治体であり
構成自治体として、また
病院企業団理事長として、市長には、安心して子供を産み育てる
地域づくりのために市民
の声を大事にした対応を求めます。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
大項目1、
国民健康保険税について、(1)現状についてお伺いをいたします。
国民
の4人に1人が加入している
国民健康保険は、その
加入世帯の収入から見て、
国民健康保険税が高くて払えない現状が明らかになっております。
須賀川市で1年以上
の保険税滞納者に発行されております
資格証明書発行数は2017年で179件、遅れながらも支払っている人に発行される
短期保険証の発行数は350件、2019年は
資格証明書が133件、
短期保険証は229件となっており、命と健康が脅かされています。
これら
の背景には高過ぎる
国保税の問題があります。この春に行いました
日本共産党市議団の市民アンケートでは、生活が苦しくなってきた原因として
国保税、
介護保険料など
の負担が54%と最も高く、次いで、物価が上がった、
公共料金の負担増になっています。60歳代以上では66%
の方が、生活が苦しくなった原因に
国保税、
介護保険料など
の負担を挙げています。
平成30年度は、国保
の広域化で
保険税の値上げを抑えるため
の国から
の支援によってとりあえず
負担額が少なくなりましたが、現状はどうな
のか、次
の点についてお伺いいたしまして檀上から
の質問といたします。
@平成26年度と30年度において
の国保加入者の1
世帯平均所得と
平均年齢及び
年代別人数、2つとして、1
世帯当たりの国保税は幾らになる
のかをお伺いいたします。
○議長(
五十嵐伸) ただいま
の12番
横田洋子議員の質問に対し当局
の答弁を求めます。
(
健康福祉部長 水野良一 登壇)
◎
健康福祉部長(
水野良一) おはようございます。
12番
横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
国保加入者の1
世帯当たりの平均所得は平成26年度約124万円、30年度約111万円であり、
平均年齢は平成26年度51歳、30年度54歳であります。
次に、
年代別人数は、平成26年度では10歳未満が1,000人、10代1,407人、20代1,384人、30代1,769人、40代2,019人、50代2,906人、60代6,916人、70代3,049人であり、30年度では10歳未満が608人、10代989人、20代895人、30代1,205人、40代1,651人、50代2,009人、60代6,400人、70代3,284人であります。
また、
国保税の平均税額は1
世帯当たり、平成26年度は約17万円、30年度は約15万3,000円となっております。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) ただいま答弁をいただいたことから明らかになったことは、働き盛り
の世代で
国保制度の支え手である20代から59歳
の加入者数が、平成26年度8,078人で
加入者数全体
の39.50%から平成30年度では5,760人、33.80%に減少をし、定年を迎えた世代や
年金受給者となる60歳から75歳までが、48.73%から平成30年度では56.8%と、全体
の6割余りになっています。
国保加入世帯の平均所得はいずれ
の年度も100万円代前後
の低
所得者であり、
平均所得に対する
平均保険料の割合であります
保険料の負担率は、平成26年度は13.7%、平成30年度では13.78%となっております。
国保税額と
平均所得が平成30年度では減少しているものの、国保
の広域化による国から
の激変緩和策があったにも関わらず
負担率は若干上回っております。
厚生労働省の国民健康実態調査報告からも、この10年間で所得が2割減少しているにも関わらず
保険料負担率は2割増加していることが明らかになっております。
このように所得とかい離する
保険料の負担増が起きること
の一つに、
国保税にしかない
均等割、
平等割で
の負担
の重さがあると言われています。ここでお尋ねいたしますが、平成30年度
の国保税収入総額における
均等割、
平等割のそれぞれ
の総額、また平成30年度
の均等割、
平等割が軽減されている
世帯数、
軽減額及び
国保世帯における
軽減世帯の割合、
国保税総額に対する
軽減額の割合を伺います。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
平成30年度
の国保税決算における
均等割総額は約4億6,900万円、
平等割総額は約2億6,000万円であります。
また、
軽減世帯数は5,777世帯であり、
軽減額につきましては約2億5,300万円となっております。軽減されている世帯
の割合は56.3%であり、
国保税総額に対して
の軽減額の割合は16.2%となっております。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) ただいま
均等割、
平等割の現状が示されました。
国保税はほかに
所得割がありますが、これら3項目
の課税割合は、
均等割は
国保税全体
の35%、
平等割15%、これらで50%になり、
所得割で50%とされており、3対7
の割合から5対5に
負担割合を国が変更したために、人数が多い世帯や低
収入世帯ほど重い負担になっています。
また、
軽減世帯の割合が6割弱になっているにも関わらず
軽減額は2割弱という
のも、所得に関係しない部分
の均等割、
平等割だけが
法定減免の対象であることから、低収入でも高い
保険料という構造的な問題や、
生活実態を無視した
国保税の算定があることが指摘できます。
共産党市議団のアンケート調査では、
須賀川市政が力を入れるべき施策15項目から
の選択
のうち、一番に
高齢者福祉の充実、次に
子育て支援の充実、3番目に
国保税の引下げが選択されております。
自由回答欄の記述を市民
の声として紹介させていただきます。収入が減っても税金は減らない。底辺で暮らしている者にとっては、税金を払ったらどう生活していったらいい
のか
不安だらけ。60代女性。
固定資産税、
住民税、車
の税金、国保、収入
の割に税金が高く、それを支払っていく
のが大変です。請求が来る5月は特に気が重い。大学生へ
の仕送りなどもあり、お金を借入れして支払をしている状態。40代女性。
大変重く受け止めなければならないことだと思います。当局としても、
国保税軽減のために今年度
の繰越金
の活用は評価できることであります。しかし、
協会けんぽなど
のように、税
の応能負担の原則に基づいた
国保税でなければ、先ほど紹介いたしましたように、生活や健康を守るため
の社会保障が生活を苦しめるものになっている現状が続く
のではないでしょうか。市として
国保税の負担軽減を今後どのように取り組んでいかれる
のかお聞きをいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
国保財政は厳しい状況ではありますが、繰越金や
国保基金を活用しながら、極力税率
の引上げを行うこと
のないよう
制度運営に努めていく考えであります。
また、
国保加入者の負担軽減を図るため、特定健診
の受診率
の向上など
の保健
事業や
ジェネリック医薬品の使用促進など
の医療費適正化対策事業に積極的に取り組み、
医療費の抑制を図るほか、低
所得者が多いという国保
の構造的な問題を踏まえ、国に対して更なる
財政支援の拡充を求めていく考えであります。
以上であります。
◆12番(
横田洋子)
国保税の据え置きや引下げ
のため
の国保基金の活用は有効な手段として評価をいたします。
全国知事会など地方6団体は、被
保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難だとして国に
財政支援の拡充を求めております。ただいま
の答弁
のように、今後も
市町村長会を通じ
国庫負担の引上げを求めていくことは、
地方自治に責任を負う首長として当然であり、重要であると考えます。
もう一点お聞きしますが、同時に毎年増えております
財政調整基金の活用についてお聞きします。
国保税の据置きや引下げ
のため
の活用についてはどのように考えていらっしゃる
のかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一)
財政調整基金につきましては、
医療費や
所得格差を
全国レベルで調整するために国が県に交付しているものでありまして、県から市
のほうに交付されるものであります。その内容としましては、結核、精神
の疾患に係る
医療費が多額である場合に交付する
医療費関係分、非
自発的失業者に係る
保険料軽減を行った場合に交付するもの等
の保険料軽減分、保健
事業に要した費用がある場合に交付する
事業費実施分がその
メニューとなっておりまして、こちら
の部分につきましては
国保税の軽減に関しまして
メニューに今
のところございませんので、こちら
の活用につきましては該当しないものと考えております。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) それでは、(2)
の子供
の均等割の免除についてお伺いをいたします。
協会けんぽなど
被用者保険は、家族
の人数に関係なく、
加入者本人の収入に応じて
保険税が徴収されています。憲法は
応能負担の税制を求めており、
国保税も同じであるべきです。しかし、
国保制度では支払う能力に関係なく、無
収入者にも1人当たりで
の均等割や1
世帯当たりで
の平等割が求められており、家族が増えるほど
負担増が大きくなる制度になっています。
この制度
の下、
須賀川市では、子供が1人増えるごとに3万500円、介護分が加味される年齢ですと3万8,500円
の負担が求められています。子供が生まれる度に
均等割の支払額が発生することが大きな
負担増になり、
子育て支援に逆行していると言える
のではないでしょうか。
そこで、
須賀川市
の国保制度の子供
の均等割について何点かお聞きをいたします。
1つに、平成31年度
国保世帯における18歳まで
の人数とその
均等割総額について、2点目に、平成31年度における低
所得者に対する軽減されている世帯
の18歳まで
の人数と、軽減後
の18歳まで
の均等割総額についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
国保世帯の18歳まで
の人数は
令和元年9月30日時点で1,353名であり、その
均等割総額につきましては約4,100万円となっております。
また、
軽減世帯の18歳まで
の人数は768人で、軽減後
の18歳まで
の均等割総額は約3,000万円となっております。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) ただいま
の答弁からいたしますと、軽減されている割合は人数で57.01%と半数を超えておりますが、額では27.85%と1,000万円ほど
の軽減ですので、残額
の支払へ
の負担は大変大きいと言えます。
私
たち日本共産党市議団は、この間、
国保税の負担は
中小企業の労働者が加入する
協会けんぽ並みを求めてまいりました。
協会けんぽと
国保税を比較いたしますと、
給与収入が400万円、
課税所得266万円、両親と子供2人
の4人世帯で49万2,000円
の国保税となり、所得に占める割合は12.3%です。一方、
協会けんぽ保険料では、
本人負担分は23万3,000円で所得に占める割合が5.82%となり、その差額は25万9,000円にもなります。
同じ収入であるのに、税
の負担
の格差は誰
の目にも明らかになっています。この差は
国保制度の均等割、
平等割が要因です。収入
のない子供
の均等割を免除し
負担軽減を図るには、毎年3,000万円
の支援があれば可能です。そのために、
国保加入者の新たな負担にしないために
国保基金約3億円
の活用がある
のではないかと思いますが、市
の考え方を伺います。また、子供
の均等割制度について
の見解をお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
国保基金につきましては、県に納める
国民健康保険事業費納付金の増加に伴い
国保税が増額になることを抑制するため
の財源等として積み立てているものであり、子供
の均等割を免除するために活用することは現在
のところ考えておりません。
また、子供
の均等割につきましては、
国保制度の応益負担制度の中で均等に負担していただくものと考えておりますので、現在
のところやはり制度的には必要なものと考えております。
以上であります。
◆12番(
横田洋子)
国保基金の活用については、先ほども今ほど
の答弁でも、今後
の国保税の引上げを回避するためにと
の答弁でございます。
国保基金の活用については、ここ数年
の間で随分と考え方が変わり評価できるものとなっております。
国保基金の活用が難しいと
の答弁ですが、
国保加入者が子育てするときに負担が大きい
均等割免除について
の市
の考え方についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
子供
の均等割の免除による
子育て世帯へ
の負担軽減につきましては、現制度においては
財源確保のため
当該世帯以外
の国保加入者の均等割を増額することとなるため、実施は難しいものと考えております。
子供
の均等割免除につきましては、現在、
全国市長会を通して国
の支援制度導入を要望していることから、国
の動向を注視しながら取り組んでいく考えであります。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) 国保
の広域化で行政で
の措置
の範囲が狭められていること、また、制度にない
施策実施では国から
のペナルティーを課せられることも理解しております。それでも、自治体として
住民生活の実態を見て、
負担軽減のため
の施策を追求していくべきではないかと指摘をさせていただきます。
次に、大項目2、災害時
の情報伝達手段についてお伺いをします。
(1)
の防災行政無線についてお伺いをいたします。
気候変動の影響で、過去に経験
のない様相
の大雨による河川
の氾濫、台風15号や17号による暴風雨によって大規模な停電、家屋など
の倒壊などが相次いでおります。近年
の大雨や台風は想定外
の被害をもたらしております。首都圏である千葉県
の停電や断水
の長期化で命
の危険にさらされ、行動しようにも
スマートフォンが使えず、
情報収集もできなかったことが大きな課題だとされております。
豪雨、台風、地震、津波、
火山噴火などに度々見舞われる日本では、あらゆる災害に備え、住民
の命と暮らしを守るため
の自治体
の役割が大切だと痛感しております。本会議
の一般質問においても多く
の議員が多角的な視点で防災、減災へ
の対応についてただしておりますし、市民
の皆さんからも多く
の声が寄せられております。
情報伝達手段として本市では
防災行政無線屋外子局を核としておりますが、放送されている内容が判明できないという
一般質問や市民から
の指摘に対して
のこの間
の対応についてお伺いをいたします。また、
防災行政無線屋外子局の増設など、今後
の対応についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長(尾島良浩) おはようございます。
ただいま
の御質問にお答えいたします。
防災行政無線の放送内容が聞きづらいと
の指摘に対しましては、ゆっくり聞きやすいアナウンスやスピーカー
の向き
の調整などにより対応しているところでありますが、屋外子局、いわゆる屋外スピーカー
の増設につきましては、新設する屋外スピーカーと既設
の屋外スピーカー
の音声が錯そうする可能性があるため、現場確認
の上、必要に応じて対応していく考えであります。
なお、放送内容につきましては、
防災行政無線音声ガイドサービス、電話63−8330ですが、これや、市
の防災ホームページにより確認することができますので、市広報や防災講話などを通して引き続き市民に周知していきたいと考えております。
◆12番(
横田洋子)
情報収集の手段としてはラジオ
の活用が有効であると言われております。コミュニティ放送として
のすかがわFM
の周波数、ハローハッピー、86.8MHz
の周知も必要です。ことし、大雨と河川
の氾濫で大規模浸水した佐賀県武雄市で、一人暮らし
の96歳
の女性が浸水した自宅で溺れて死亡してしまったことについて、関係者は、防災無線
の音が小さく雨で聞こえなかった、死者が出て断腸
の思いだと言っております。
このような悔恨をしないためにも、命を守るためにも、
防災行政無線屋外子局の放送を実施していることですので、改善
の余地
のある場所
の洗い出しと対応については期間を決めて実施すべきだと提言をさせていただきます。
先
の千葉県で
の停電
の長期化では、
防災行政無線屋外子局のバッテリー
の充電ができずに放送ができなかったことが問題になっています。このような停電
の長期化に対して
防災行政無線の放送がどの程度可能である
のか、また、停電が長期化した場合
の市
の対応についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長(尾島良浩) ただいま
の御質問にお答えいたします。
防災行政無線の親局につきましては、本庁舍
の非常用発電機により自主電源が確保できており、また屋外スピーカーにつきましても、バッテリーが内蔵されておりますことから、おおむね3日間放送可能であります。
なお、停電が長期化した場合には、東北電力株式会社と連携を図るとともに、国、県
の支援や災害時応援協定先
の協力を得ながら早期
の復旧に努めていく考えであります。
◆12番(
横田洋子) それでは、(2)万全な
情報伝達手段の構築についてお伺いをいたします。
須賀川市浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住する市民、特に災害時要支援者へ
の情報伝達についても
一般質問で取り上げられていることから、大雨で
の防災行政無線の聞きにくさ、山間部ではすかがわFM
の電波が届いている
のか、市
のホームページへ
のアクセスが容易かなどを含めた災害時
の情報伝達へ
の対策について確認をさせていただきます。
◎市長(橋本克也) おはようございます。ただいま
の御質問にお答えをいたします。
災害時において浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住する災害時要支援者に対しましては、より丁寧な対応が必要であります。このため、市水害対策マニュアルに基づいた市職員による電話連絡や、要支援者ごとに定められました支援プランにより、自主防災組織や避難支援者に対して確実に情報伝達できるよう努めていく考えであります。
◆12番(
横田洋子)
防災行政無線の聞きにくさへ
の対応として、戸別受信機
の配布やすかがわFM
の電波区域外へ
の対応など、もう少し具体的な対応策についてはどのように考えていらっしゃる
のでしょうか、お伺いをいたします。
◎
生活環境部長(尾島良浩) ただいま
の御質問にお答えいたします。
災害時における防災情報
の伝達手段につきましては、
防災行政無線のほかに市ホームページやツイッターによる情報発信、広報車や消防団による広報、さらにウルトラFMを活用し、複層的に防災情報
の発信を行うこととしております。
基本的には、先ほど申し上げましたとおり、情報伝達は
防災行政無線によることとなりますが、これがかなわない場合等につきましては、現地調査等を行い、様々な方法等を有効活用することについて総合的に検討して対応してまいる考えであります。
◆12番(
横田洋子) あらゆる情報伝達
の手段
の活用は、答弁をいただきましたし、それは大変重要なことなんですが、その前に、その活用するハード部分
の整備をもう少し具体的にすべきではないかと指摘をさせていただきます。そこ
の部分が、この間
の一般質問などで指摘をされておりますが、進んでいるようには思えないので、ハード面
の整備を具体的にしていただきたいということを提言させていただきます。
次に、自主防災組織が65地区、組織率56.03%となり、災害発生時には地域
の安全や減災を担い、災害時要支援者
の避難誘導などに重要な役割を果たすことになる自主防災組織です。情報伝達についてもその役割を考えますと重要と考えますが、どのように担うことになっている
のかをお伺いいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
災害時における自主防災組織内
の情報伝達は、一般的には区役員等を中心とした情報班が担うこととなっており、市では、自主防災リーダー講習会や防災講話などにより、自主防災組織内で
の情報伝達
の重要性を周知しているところであります。
また、現在、各町内会や行政区ごとに開催されております
敬老会でも、私から直接、高齢者
の皆さんへ災害時
の防災行政無線やウルトラFM
の活用、避難
の在り方などを説明するとともに、平時から
の地区ごと
のコミュニケーション
の重要性についてお話をさせていただいております。
ただいま御指摘
のあったハード面についてでありますけれども、
防災行政無線については、平時
の出力については音量を極力抑えた形で放送をしているところでありますが、災害時には最大音量でお伝えすることとしており、またウルトラFMについても出力を上げて
の対応をとる考えであります。
◆12番(
横田洋子) ただいま
の市長
の御答弁
のように、平時から
のコミュニティをつくっていくということや、お互いで確認をし合うということは大変重要だと思っています。また、多角的に
情報伝達手段をつくっていくことが大規模災害へ
の対応として重要だということが、ことし
の特に災害では重要だと指摘ができる
のではないでしょうか。災害時には時間
の経過とともに必要とされる情報が移行していき、それぞれ
の時点で必要とされる情報を的確に、確実に伝えることが重要になっていきます。そのような中では、人による伝達が
情報収集にもつながり、被災者
のニーズへ
の早急な対応が図れることからも、位置付けが重要ではないかと提言をさせていただきます。
次に、大項目3、住宅困窮者対策についてお伺いをいたします。
(1)生活困窮者自立支援
事業についてお伺いをいたします。
平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、経済的な理由など生活困窮
の状態にある人に対して、生活保護に至る前
の段階から自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮
の状態から早期
の自立に向けて支援する各種制度
のうち、住居を失った、又は失うおそれ
のある方に住宅確保給付金を支給することによって住宅を確保するという支援
事業や、住宅が確保され、その後に就労準備支援を受けて自立した生活へ
の就労につなげる
事業が行われております。
生活困窮者が住宅を確保するためには、物件を探し契約を結ぶわけですが、現在、ほとんどが保証人をつけなければ契約が成立しない
のではないかと思いますが、この
事業のこれら
の現状に対してどのように取り組まれている
のかお聞きをいたします。
◎
健康福祉部長(
水野良一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
おただし
のとおり、平成27年度から第2
のセーフティネットとして、生活保護になる前
の方々を支援して生活保護にならないように自立支援を行っておりますけれども、こちら
の内容につきましては、引きこもり
の方とか、あるいは親族と
の関係が疎遠であったり頼るべき知人がいない方、こういう方々がその対象となっておりますけれども、こういう方々はやはり保証人を立てられない場合が多く、住居を確保できない、そういうような場合が多く見受けられます。
こういう方々に対する支援につきましては、市内でも保証人がなくても不動産をお貸しいただける、御理解いただいている不動産会社がございますので、そういうところに案内し丁寧に相談に乗っているところでございます。
以上であります。
◆12番(
横田洋子) ヒアリング
の段階で、住宅確保給付金
の支給実績が平成29年度では8人、30年度では4人、また就職者が7人、30年度では4人ということをお聞きしております。これから見ますと、ただいま
の部長
の答弁にもありましたが、家と暮らし
の両面が支援され、同行支援
の丁寧な支援が住まい確保
の困難な方
の支えとなっていることが分かります。
民間賃貸住宅は保証人がなくとも入居できる物件であることが示されました。市営住宅については、連帯保証人をつけ、市営住宅使用料
の滞納がある場合は連帯保証人がその債務を支払うことになりますが、現在
の入居者
の市営住宅使用料
の滞納状況と、その滞納者へ
の対応
の中で福祉的支援が必要ではないかと思われる方へ
の対応についてお伺いをいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
令和元年8月分まで
の滞納者数は178人、滞納額は約2,180万円であります。滞納者へ
の対応につきましては、滞納使用料
の納付相談時において生活状況
の聞き取りを行い、支援が必要と思われる方には、これまでも社会福祉課
の生活困窮者自立支援窓口を案内するなど、支援について連携を図っております。
◆12番(
横田洋子) ただいま、資力がないと思われる滞納者について社会福祉課へもつないでいると
の御答弁をいただきました。民間賃貸住宅では連帯保証人をつけなくとも入居できる物件があることが分かりましたが、市営住宅
の入居条件には連帯保証人1人が必要となっています。連帯保証人を確保できずに入居
の辞退を申し入れた例はある
のか、また、市営住宅入居に当たって
の保証人については免除規定がありますが、免除
の状況についてお伺いをいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
平成30年度で連帯保証人を確保できずに辞退した方はおりませんでした。また、連帯保証人免除につきましては、市営住宅条例に基づき、災害時など特別
の事情があると認める方に対しては免除しております。
◆12番(
横田洋子) ただいま
の答弁からいたしますと、ほとんど
の方が連帯保証人を確保できているということが確認され、災害復興住宅では連絡人でよいということになっているようですが、連帯保証人
の債務であります保証債務
の履行状況はどのようになっている
のかお伺いをいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
市営住宅
の入居者が住宅使用料を3か月滞納した場合には連帯保証人に対して請求を行っており、おおむね8割以上
の入居者と連帯保証人から完納や分納で
の相談があり、履行に結び付いております。
◆12番(
横田洋子) 国土交通省は、昨年3月に公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人を不要にしています。公営住宅は住宅に困窮する人たちへ
の提供が目的であり、その点から、滞納や保証人
の確保などについて福祉的支援をきめ細かく実施することが必要です。市としては連帯人不要についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
住宅使用料滞納時
の対応や単身者における緊急時
の連絡先、死亡時明渡し
の対応など
の観点から、連帯保証人は必要であると考えております。
◆12番(
横田洋子) 連帯保証人
の保証債務については、来年4月から
の改正民法により保証額に上限が設けられます。連帯保証人
の責任限度額
の設定は、保証
の在り方を含め、市民
の立場で検討していただきたいと提言をさせていただきます。
大項目4番、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。
地方自治体で働く臨時・非常勤職員
の多くが、来年4月から会計年度任用職員という制度に一本化されることになります。本市において会計年度任用職員
の対象となる職種、雇用形態、給与、手当等についてどのように考えている
のかお伺いをいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
対象となる職種は、現在、嘱託職員又は臨時職員として任用している全て
の職種で、事務補助員や調理員、保育教諭などになります。
雇用形態は、フルタイム
の会計年度任用職員については週
の勤務時間が常勤職員と同じ38時間45分となり、パートタイム
の会計年度任用職員については週
の勤務時間が最大で37時間30分までとなります。
給与は、任用形態に応じて月給、日給、時給
の3種類となり、手当等については期末手当などが支給されます。
◆12番(
横田洋子) 保育士なども会計年度任用職員になるということですが、保育士や図書館司書など、正規、非正規
の区別
のない同一労働に対しても会計年度任用職員となるわけですので、対象とする業務について
の考え方、雇用見込数についてお伺いをいたします。
それからもう一点、ただいま月給、日給、時給という賃金形態が示されましたが、その基本的な考え方と金額的にはどのように関連をさせている
のかお伺いいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
対象となる業務につきましては正規職員
の補助的な業務などであり、次年度
の雇用見込者数につきましては、短時間で
の任用職員も含め、今年度と同程度
の650人程度となる見込みであります。
また、保育士等につきましては、子供を預かって勤務時間が長くなるというふうなことから、フルタイムで
の任用を見込んでおります。
それから、給料につきましては、行政職給料表
の1号をベースといたしまして給料表をつくる予定でありまして、月給につきましてはそれに対応させて、日給についてはそれを日数で割り返し、時給については時間数で割り返して対応する予定としております。
◆12番(
横田洋子) 定型的な業務や正規職員
の補助的な業務といいましても、恒常的に行われている業務なわけですから、これらが有期雇用
の業務になる
のであれば、どんどんと該当業務が広がっていき、会計年度任用職員に置き換わっていく
のではないかと危惧しております。
1年限定という不安定雇用制度についてはどのように考えている
のかお伺いをいたします。また、住民
の暮らしと福祉、サービス
の増進という
地方自治体
の業務遂行に当たっては、任期
の定め
のない正規職員を増員すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
任用期間についてでありますが、会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法に基づいて導入することとなりますので、任用期間についても法
の規定に基づく対応となります。
また、正規職員
の採用については、
須賀川市職員定員適正化計画に基づき、引き続き適切な採用に努めていく考えであります。
◆12番(
横田洋子)
地方自治体では、高齢化社会へ
の対応や交流人口拡大、福祉施策
の遂行、また住民要求
の多様化などで、人口減少があるからといって仕事が減っていくわけではない状態が続いていると言える
のではないでしょうか。むしろ増えていると言える状態です。
また、毎年
のように甚大な被害が発生する近年
の日本ですが、被災地
の救援や復興業務が
地方自治体
の人員不足でスムーズに進まないこともクローズアップされております。
須賀川市職員適正化計画についてもこのような現状を踏まえ見直す必要がある
のではないか、恒常的な業務には必要な正規職員を配置することを求めまして、
一般質問を終わります。
○議長(
五十嵐伸) 次に、15番 安藤聡議員。
(15番 安藤 聡 登壇)
◆15番(安藤聡) おはようございます。15番 安藤聡です。
通告に従いまして、2次避難所
の屋内体育施設
の充実について
一般質問を行います。
まずは、施設
の利用状況と空調設備についてお尋ねいたします。
災害時
の2次避難所に指定している施設数と分類ごと
の状況をお尋ねいたします。また、避難所として
の開設状況についてもお伺いいたします。
○議長(
五十嵐伸) ただいま
の15番 安藤聡議員
の質問に対し当局
の答弁を求めます。
(
生活環境部長 尾島良浩 登壇)
◎
生活環境部長(尾島良浩) 15番 安藤聡議員
の御質問にお答えいたします。
2次避難所
の指定状況につきましては、全体で135施設を指定しており、このうち小中学校等
の体育施設が33施設、
須賀川アリーナ等
の社会体育施設が12施設、公民館や地区
の集会所等が90施設となっております。
近年、避難勧告による避難所
の開設はありませんが、過去2年間で申し上げますと、平成29年
の台風21号、平成30年
の台風24号
の際に、自主避難者受入れ
のために武道館に自主避難所を開設したところであります。
◆15番(安藤聡) 近年
の異常気象状況は想定を超えるケースが多く、避難所
の整備ニーズはますます高まっていると思います。また、2次避難所は、避難
の長期化も予想され、特に夏場については熱中症なども懸念されております。武道館などが自主避難者
のために比較的早く開設されていると
のことでしたが、避難所として開設するケースが多い武道館など、社会体育施設
の平時
の利用状況と空調設備
の設置状況はどのようになっている
のかをお尋ねいたします。
◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいま
の御質問にお答えいたします。
社会体育施設
のうち、2次避難所に指定されている武道館を含む12施設
の利用状況につきましては、平成30年度において6万6,061件
の利用があり、利用者数は37万3,904人となっております。
なお、空調設備が備わっている施設は
須賀川アリーナのみでございます。
◆15番(安藤聡) 空調設備が備わっている
のはアリーナのみということで確認いたしましたが、現在でも多く
の利用がある状況も確認できました。
ただ、今後
の施設
の在り方を考えたときに、空調設備が整えば、スポーツとか運動のみならず福祉
の分野などでも、より多く
の可能性が広がるようにも感じております。ただ、現状設置されているアリーナ
の空調
のほうも、周辺市などと比べてもいろいろと使いづらいとか等
の声も聞きます。受益者負担
の考えも分かりますが、登録制度などを制定して使用しやすい環境整備も検討いただければと思います。
そこで次に、維持管理についてお尋ねいたします。
2次避難所となっている社会体育施設にあっても、建築後数十年経過し老朽化する施設も多くあるように思いますが、主な施設
の経過年数と、施設全体
の維持管理にかかる経費はどのようになっている
のかお尋ねいたします。
◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいま
の御質問にお答えいたします。
主な施設
の経過年数でございますが、武道館が40年、
須賀川アリーナが25年、中央体育館が5年となっております。
次に、平成30年度
の12施設
の維持管理費は全体で約8,900万円となっております。主なものとしましては、施設修繕費約300万円、光熱水費約2,500万円、保守管理委託料約4,700万円などであります。
◆15番(安藤聡) 8,900万円ですか、1億円近い維持管理費が必要ということで、武道館
のほうも40年ということで、こういった状況であれば、
須賀川市単独で
の維持管理も大変だろうと感じております。他市と
の連携推進というものも必要性を感じますが、時代に沿った改修や劣化改修なども必要になるかと思います。
そこで、東日本大震災以降行ってきた施設改善等
の主なものについてお伺いいたします。
◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいま
の御質問にお答えいたします。
東日本大震災以降
の施設改修等
の主なものについてでございますが、
須賀川アリーナ
の屋根改修や照明
のLED化、今年度から実施している地域体育館
のトイレ
の洋式化や長沼体育館
の耐震化工事などであります。
◆15番(安藤聡) LEDとか洋式化とか、やっぱり時代に沿った改修というものは必要になってきます。異常気象等もありますが、これまで
のこういったやりとり
の中からも、これからどうするかということが大きな課題になると感じております。そこで、環境改善
の取組についてお伺いいたします。
2次避難所となっている社会体育施設も、老朽化による修繕、改修費用も増大することが予想されております。施設
の統合、廃止などにより集約されれば利用頻度は増すことになりますが、費用対効果へ
の理解もどのように深めていくかということも重要であるかと思います。マイナスからプラスに変える環境改善は必要になると思われますが、どのように考えている
のかお尋ねいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
2次避難所となっている武道館をはじめとする社会体育施設
の環境改善につきましては、今後
の地域防災計画における役割や施設
の現状、課題等を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画
の中で検討する考えであります。
◆15番(安藤聡) 個別計画
の中で策定していくということではございますが、現状と課題といったマイナス要因のみで個別計画を作成することなく、近年
の異常気象や災害も含め、新たな利用ニーズも地域住民と理解を深めながら考慮いただきたいと思います。
最後に提言させていただきます。
指定避難所に空調設備等を設けるなど、大規模災害時
の防災、減災対策
のために必要な施設整備を行う場合、緊急防災減災
事業債、これは、補助率10分の7というものを活用することができるようであります。今回は社会体育施設
の質問でしたが、学校施設整備
の場合は、財源として文部科学省
の学校施設環境改善交付金などがあります。これら、国、県
の補助制度や交付金制度を有効に活用していただき、通常は体育施設として利用していながらも、いざというときに市民が寒さや暑さなどを気にせずに安心して迷わず早期避難できる施設となるよう、計画的な空調設備
の設置、整備を進めていただくよう提言して、
一般質問を終わります。
○議長(
五十嵐伸) 次に、8番 深谷政憲議員。
(8番 深谷政憲 登壇)
◆8番(深谷政憲) 8番議員 深谷政憲です。
通告に基づきまして
一般質問を行わせていただきます。
大きく3点について質問をいたします。
まず最初に、会計年度任用職員制度についてでございますが、先ほど横田議員からも御質問がございましたので、重複しないような形で質問をさせていただきます。
まず少し背景について述べさせていただきますと、平成29年5月に地方公務員法と
地方自治法が改定をされ、3年後
の平成32年4月、年号が変わっておりますので、令和2年4月からこの制度が施行されるわけでございます。総務省が示しました制度導入に向けたスケジュールによれば、平成29年度中に実態把握、30年度において任用適正化及び任用勤務条件
の検討などを経て、31年春までに条例化するというスケジュールが示されていたところでございます。
しかしながら、この改正は今後
の臨時・非常勤職員
の任用
の在り方に影響しますし、期末手当や退職手当等が支給可能となることから財源措置も必要となり、国
の財源措置が今
のところ見通せないこともあってか、平成31年春に条例化された自治体は全国的に少数であります。
今般
の法改正
の背景には、平成28年4月現在における地方公務員
の臨時・非常勤総数が約64万人まで増加をしており、現状において教育、子育てと様々な分野において重要な担い手となっている実態があることから、併せて均等待遇
の面からも、臨時・非常勤
の適正な任用、勤務条件
の確保が求められたことにあります。
そこで、当市
の検討状況についてお伺いをいたします。
先ほど人数、職種等についてあるいは基本的な賃金について
の質問、回答がございましたので、私からは大きく、この会計年度任用職員制度へ
の移行によりどのような処遇改善が図られる
のか、2つに、今回
の会計年度任用職員制度に関連する条例
の提案時期についてお伺いをいたします。
○議長(
五十嵐伸) ただいま
の8番 深谷政憲議員
の質問に対し当局
の答弁を求めます。
(
行政管理部長 宗形 充 登壇)
◎
行政管理部長(宗形充) 8番 深谷政憲議員
の御質問にお答えいたします。
会計年度任用制度移行による待遇
の改善につきましては、各種手当や休暇制度
の拡充があります。具体的には、今まで臨時職員には認められていなかった期末手当
の支給や夏季休暇などについても、新たに付与されることとなります。
また、会計年度任用職員制度に関する条例につきましては、12月
定例会に提案する予定であります。
◆8番(深谷政憲) ただいま各種手当及び休暇制度が充実する旨
の回答をいただき、関連条例
の提案については12月
定例会を予定しているということでございますが、当市におきましては令和2年度
の予算編成に着手していると思いますが、国においても、会計年度任用職員制度に伴う給与を対象経費とするよう総務省からは働きかけがあるようでございますが、当市においても当然そのことがなければ予算編成上大変なことになる
のかなと、こういうふうに推察しております。
現在
の状況をお伺いしますが、国
の財源措置と当市
の令和2年度当初予算へ
の反映について、現状についてお伺いをいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員制度
の施行に伴い必要となる地方
の財源確保につきましては、国において必要な財源措置を講ずるよう、東北市長会を通じ要望を行っております。現在
のところ、国では予算編成過程
の中で必要な検討をするとしており、令和2年度
の予算編成に当たりましては、国
の動向を注視しながら適切に対応していく考えであります。
◆8番(深谷政憲) ただいま市長から答弁をいただきました。地財計画がまとまる
のは年明けまして1月末から2月ということになって、その時点まではなかなか確定はできない、公表はできないということは十分承知であります。しかしながら、先ほど御回答いただいたように、当市でも約650名
の職員が対象となっているということでございます。
改めて言うまでもありませんが、重要な行政サービス
の担い手でございますので、生活を保障する面からも含めて、法改正
の趣旨、背景を踏まえまして処遇改善が図られるよう要請をさせていただきたいと思います。併せて、先ほど市長答弁にありましたように、市長会等を通じて更なる
財源確保を確実にするように働きかけをお願いし、この質問を終了いたします。
続きまして、大きな2点目であります小中一貫教育
須賀川モデルについて質問をいたします。
さて、平成26年から開始されました小中一貫
須賀川モデルは、児童、生徒
の自尊意識を高め、一人一人
の個性を尊重し、生き抜く力を育成することを目標にし、本市独自
の小中一貫教育として全て
の中学校区
の小中学校において推進されてきたと認識をしております。
小中学校
の9年間で目指す児童、生徒像や解決すべき教育課程を教職員及び地域住民で共有し、学習指導要領
の目的、内容に基づいた系統的な教育課程
の醸成、学習、生活において9年間一貫した指導等を行うため、それぞれ
の専門性を生かし力を合わせて実施することとしておりまして、その第T期
の期間である平成26年度から30年度まで
の5か年
の基盤形成期間が終了したところでございます。
この第T期
の期間におきまして、全て
の小中学校において中学校区ごとにグランドデザインが示され、それぞれにおいて小中一貫教育が実践されてきたことと思われますが、その成果がどうであったか市民に説明することが必要かと考えております。これまで
のT期5年間
の基盤形成期間
の取組をどう検証してきた
のかお伺いいたします。
◎
教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
小中一貫教育
須賀川モデル
の推進状況につきましては、各校
の学校評価アンケート
の項目に加えており、保護者や学校評議員などから意見を聞き、毎年度末に結果を公表しております。また、「教育に関する事務
の管理及び執行状況
の点検・評価」
の中でも検証しており、今後、市
のホームページで公表する予定であります。
さらには、年度末に
須賀川市小中一貫教育担当者研修会を開催し、中学校区ごと
の推進状況を確認し、次年度
の取組に生かしております。
◆8番(深谷政憲) ただいま基盤形成期間
の5年間
の取組
の検証状況について答弁をいただきました。保護者や学校評議員等に対するアンケートを実施し結果公表を行っていると
のことでした。私も評議員会
のホームページを拝見させていただきましたが、保護者や学校評議員に加えて児童、生徒及び教職員もアンケートに参加し、アンケート結果も丁寧に、詳細に公表されているところでございます。その中で小中一貫教育
の成果が読み取れましたし、教職員に対しては敬意を示すものでございます。
そこで、2番目
の質問ですが、小中一貫教育
須賀川モデルにおいては、立地条件に基づいて施設一体型、施設隣接型、施設分離型
の3つに分類しているところでございますが、それぞれにメリット、デメリットがあると思われます。第T期
の検証から明らかになった施設一体型、施設隣接型、施設分離型、それぞれ
の成果と課題についてお伺いをいたします。
◎
教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
施設一体型
の小中一貫教育校稲田学園
の成果といたしまして、小学生高学年から
の教科担任制
の導入や年間を通した小中学校担当教員
の乗り入れ授業などにより、小学校から中学校へ
の接続がよりスムーズになったことなどが挙げられ、課題といたしまして、教育課程
の複雑化による日程調整
の難しさが挙げられております。
次に、施設隣接型
の第三中学校区
の成果といたしましては、小中合同授業研究会
の継続的実施などにより、授業形態や学習方法
の共有化
の推進などが挙げられております。課題といたしましては、施設一体型と同様に日程調整など
の難しさなどが挙げられます。
施設分離型
の8つ
の中学校区
の成果として、中学校
の教員が小学校に出向き出前授業を行うなどにより、特に小学校6年生が中学校に入学する場合における不安感
の軽減などが見られました。課題といたしまして、小・小連携や小中合同
の行事における時間
の確保、学校間
の移動時間
のロス解消などが挙げられております。
◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。
それでは続きまして、第U期計画期間
の取組について質問を行います。
ただいまございましたT期5か年間
の基盤形成期間
の成果と課題を踏まえ、今年度から5年間
の取組となります第U期活動実践期間
の目指すべき方向性や指針等についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
◎教育長(森合義衛) ただいま
の御質問にお答えいたします。
第U期
の活動実践期
の小中一貫教育推進につきましては、第T期で成果が見られた取組を中心に発展的に実践し、小中一貫教育
のメリットを最大限に生かした教育活動を展開させる考えであります。
具体的には、各中学校区
の小中学校教員交流研修や小中合同授業研究会を定着させ、9年間を見通した学習指導
の充実を図ってまいります。また、中学校区ごと
の合同学校評議員会や合同PTA活動など
の活性化を図るとともに、小中学校
の積極的な地域行事へ
の参加などにより、学校と保護者、地域が一体となった教育活動を展開してまいります。
◆8番(深谷政憲) ただいま3つ
の型
のそれぞれ
のメリット、成果を生かした第U期
の取組について御答弁をいただきました。その中で唯一、施設一体型でございます稲田学園についてもう少し、現状をどのように捉え、今後
の取組内容をどう考えている
のかに質問をさせていただきます。
◎教育長(森合義衛) 施設一体型小中一貫教育校
の稲田学園につきましては、開校1年目
の学校評価アンケートにおきまして、9割以上
の保護者が学習意欲を高める教育活動が推進されていると評価しており、順調にスタートできたものと認識しております。
職員室が1つ
のため、児童、生徒
の学習指導、生活指導
の両面で情報交換が容易となり、共通認識
の下、小中一貫教育が進められており、学習や諸活動で児童、生徒
の意欲が高まり、合唱コンクール等でも成果が上がっております。
今後は、稲田学園地域運営協議会等におきましても御意見を頂きながら学校と地域
の連携を一層深め、児童、生徒、教職員
の負担過重とならないよう効率化を図り、小中一貫教育を推進していく考えであります。
◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。
ただいま教育長から、開校1年目
の稲田学園
の学校評価アンケートにおいて9割以上
の保護者から学習意欲を高める教育活動が推進され、加えて、学習以外でも児童、生徒
の意欲
の高まりが見られると
の答弁がございました。しかし一方で、児童、生徒、教職員
の負担過重とならないよう効率化を図っていくとも言われました。具体的には、義務教育学校移管を考えて、私自身も想定しておりますが、教職員
の過重な労働実態は広く知られているところであり、その解消が求められることは言うまでもないと思っております。今後、小中一貫教育
のメリットを生かした教育を更に推進するためにも、教職員
の労働環境
の整備を求めたいと思います。
小中一貫教育は、少子化に対応する施策でもありますが、昨今
の教育実態から、幼小、小中、中高といった学校間
の接続
の重視に加えて社会に開かれた教育課程が打ち出され、地域
の人と一緒になった資質、能力
の育成も重視されているところでございます。
学校は、今も昔も地域
の核でございます。地域に学校がなくなると、
子育て世帯も地域を離れてしまい、過疎化が一層進む例も各地で見られる
のも事実でございます。地方創生
の上でも学校は貴重な存在でありますが、児童、生徒
の減少は続くと考えざるを得ません。環境
の面からも小中学校
の統廃合、学区
の見直しは避けては通れないと思われますが、市当局におかれましては、保護者、地域住民と丁寧な議論と対処を行うよう要請を申し上げまして、小中一貫教育について
の質問を終わります。
次に、最後になりますが、3点目
の多面的機能支払交付金
事業について質問を行います。
本市は、市長自らも農業を市
の基幹産業に位置付けるという発言をいただいているところですが、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
農林業センサスによりますと、平成22年度調査では農家人口が1万5,772人、農家戸数は3,807戸、うち専業農家に至っては557戸、専業化比率は14.6%ということでございます。農林業センサスは5年ごとに行われますが、5年後
の27年度調査では農家人口が1万2,796人、農家戸数は2,813戸、うち専業農家は571戸と、戸数が減少していることから専業農家
の比率は20.3%というふうになっているところではございますが、22年度、27年度を比較しますと、農家人口は約3,000人
の減少、率にして約19%、農家戸数は約1,000戸
の減少、率にして26%強
の減少が進んで、一方で、先ほど言いましたように、専業農家戸数につきましては14戸増加しており、減少傾向に歯止めがかかっている
のかなとも推測をされるところでございます。
この結果から見ると、いわゆる兼業農家
の減少が1,000戸あったと、こういうふうに理解していいかと思いますけれども、これは、今更言うまでもございませんが、米価低落による耕作意欲
の後退、農機具
の維持更新
の困難さ、耕作者
の高齢化、後継者不足等、年々取り巻く環境は厳しくなっており、今後、耕作放棄地
の増加も危惧されるところでございます。
御承知
のとおり、このような状況を踏まえまして、農林水産省は、農業、農村というものは国土
の保全、水源
の涵(かん)養、自然環境
の保全、良好な景観
の形成と多面的機能を有していることから、その利益は広く国民が享受している、そういう点を踏まえ、時代に対処する方策として直接支払型
の多面的機能支払交付金制度を創設されているところでございます。農林水産省が公表しております平成28年度
の数字によれば、全国1,422市町村におきまして2万9,079組織で取り組まれているという報告がございます。
そこで、1点目
の質問になるわけでございますが、本市
の取組状況についてお聞かせを願いたいと思います。
現在、本市で取組を行っている団体数、そして今年度から新たに取り組んだ団体数及び今年度
の取組面積、実施団体に対する交付金
の総額についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
◎
産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
現在、取組団体数は44団体であり、現時点で今年度に新たな取組を開始している団体はありません。また、今年度
の取組面積は4,023haで、活動団体に対する交付予定総額、これは1億6,553万4,000円であります。
◆8番(深谷政憲) ただいま御答弁をいただきました。
少し細かくなりますが、交付金予定額
の財源内訳、取組面積
の地目別内訳及び活動団体における農家、非農家別構成人数についてお伺いをいたします。
◎
産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
交付金
の財源内訳につきましては、交付予定総額
の2分の1に相当する8,276万7,000円を国庫支出金で、4分の1に相当する4,138万3,000円を県支出金で、残り4分の1
の4,138万4,000円が市
の負担となります。
次に、取組面積
の地目内訳につきましては、水田が3,333ha、畑が669ha、草地が1haとなっております。また、活動している44団体
の構成人数は合計で3,505名おります。その内訳は、農家が2,608名、非農家が897名となっております。
◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。
次に、成果と課題について質問に入らせていただきます。
多面的機能交付金制度が創設された背景は先ほど述べさせていただいたところです。私
の居住地である保土原地区も昨年度から本
事業に取り組んでおり、私が保土原地区資源保存会
の事務局長を担当させていただいているところでございます。
現在、多面的機能支払交付金
事業は、平成26年度から今年度まで
の5か年を一つ
の取組期間として実施されているわけでございますが、その中で、農林水産省が中間年である平成28年度に
事業の中間評価を行っております。この農林水産省
の中間評価に対し本市においてはその中間評価にどのような形で携わり、それら取りまとめに対し、本市独自で
の中間評価や集計を行っている
のか、また、中間評価に対する本市
の課題等についてお伺いをいたします。
◎
産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
農林水産省
の中間評価に当たり、国から業務依頼を受け、活動団体へ
のアンケート調査等
の配送と回収作業を実施いたしました。集計や評価
の取りまとめは国により行われたため、市独自で
の集計や評価は行っておりません。
本
事業の推進については、将来にわたり地域資源が持続的に保全管理されることが可能となるような活動団体
の体制づくりが必要と考えております。具体的には、実績報告書等
の作成書類
の簡素化による活動へ
の取り組みやすさや、農業者以外
の小中学校PTAや育成会、老人クラブ、女性団体など
の多様な団体
の参画による人材確保や活動範囲と、組織
の広域化の推進を課題と捉えております。
◆8番(深谷政憲) ただいま平成28年
の中間評価におきましては市独自で評価を行っていないということでございますが、市
の課題として
の御答弁はいただいたところでございます。背景でも申し上げましたように、今、高齢化、後継者不足
の中でなかなか農業者だけでは良好な農村環境あるいはコミュニティが維持をできないと、こういう事態でございますので、答弁ありましたように、この
事業の必要性、目的は重要なものと私も認識しているところでございます。
それでは、(3)になりますけれども、今後
の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
今後
の取組としまして、先ほど多く
の団体、取り組んでいるわけでございまして、この活動団体間
のネットワーク
の構築が図られ、効果的な事例
の情報交換や交流する場を設けることで本
事業の更なる効果が期待できると考えておりますが、市
の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎
産業部長(鈴木伸生) ただいま
の御質問にお答えをいたします。
本
事業の効果を更に発揮させるため、市内
の活動団体間
の情報交換による交流について、各団体
の代表者と協議を行っていく考えでございます。
◆8番(深谷政憲) 今、市
のほうから活動団体間
の情報交換
の場を設けていく、そういうことで検討するということで御回答がありました。私も是非その実現を要望いたしまして、以上をもちまして私
の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長(
五十嵐伸) 暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 1時27分 再開
○議長(
五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、7番 鈴木洋二議員。
(7番 鈴木洋二 登壇)
◆7番(鈴木洋二) 7番議員 鈴木洋二です。
通告に基づきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
大きい題材は2点です。
まずは、公共施設
の維持管理費及び事故時
の対応についてということです。
(1)公共施設
の維持管理費についてということなんですが、震災から8年が過ぎまして、
須賀川市
のまち
の形も新しく見えてきたなと思っております。市庁舎、市民交流センターtette、また各教育施設
の改修工事、耐震工事など、しっかりと整備が進んできたというふうに認識しております。そんな中、市民
の皆さんから今回一番多い質問が、立派な建物ができて維持費いっぱいかかるんでしょうねという問いをたくさん頂きました。
そこで、現在
の公共施設
の維持管理における維持費についてどのようになっているかお伺いをいたします。市全体だと範囲が広いので、今回は、市庁舎及び市民交流センター
の維持管理についてお伺いいたします。
○議長(
五十嵐伸) ただいま
の7番 鈴木洋二議員
の質問に対し当局
の答弁を求めます。
(
行政管理部長 宗形 充 登壇)
◎
行政管理部長(宗形充) 7番 鈴木洋二議員
の御質問にお答えいたします。
御質問
のうち、市庁舎
の維持管理費についてでありますが、平成30年度実績ベースで、光熱水費及び庁舎維持管理業務委託料
の合計額は2億1,771万円余であります。
◎市民交流センター長(佐久間貴士) 続きまして、市民交流センター
の維持管理費につきましてお答え申し上げます。
市民交流センター維持管理費につきましては、本年1月開館
のため年度を通じて
の実績はまだございませんが、オープン前
の開館準備期間を含めた平成30年度
の光熱費及び施設維持管理業務委託料
の合計額は5,666万円余でございまして、今年度はおおむね2億円を見込んでございます。
以上です。
◆7番(鈴木洋二) 市
の公共施設
の維持管理に関して、今後、人口減少に伴い市
の収入は減るものと思っております。また、高齢化によって福祉
の分野であったりという部分では、逆に支出が増えていくものだろうというふうに考えております。そうすると、市全体
の施設維持管理費
の固定費
の比率というものが増えてくる
のではないかというふうに、一般
の方は皆さんそう思っております。今後、現在
の公共施設を維持していくために必要な建物
の更新費用についてお伺いいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
平成29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画において、総務省
の公共施設更新費用試算ソフトに基づく今後40年間
の建物に係る中長期的な試算では約1,200億円であり、年平均約30億円となっております。なお、この試算は、建築後30年で大規模改修を行い、60年目で建替えを行うものとしております。
◆7番(鈴木洋二) やはり負担が増えるんだなというふうな思いがあります。そんな中、公共施設における事故時
の対応についてお伺いをしたいと思います。
当然、公共施設における安全管理は適切に行われているものだというふうに承知しております。それでも想定外
の事故が起きてしまうというふうに思います。そのような場合に当局としてどのような対応をしていく
のか、また、市に対して賠償責任が発生した場合にどのように対応していく
のかをお伺いいたします。
◎市長(橋本克也) ただいま
の御質問にお答えいたします。
公共施設
の設置又は管理に瑕疵(かし)があり、市に法律上
の賠償責任が生じる場合につきましては、国家賠償法又は民法
の定めに従い損害賠償を行うこととなります。
なお、市では各公共施設に対応した賠償責任保険に加入しており、支払った賠償金につきましてはそれぞれ
の保険から補填されることとなっております。
日頃より老朽化
の状況把握をはじめ施設管理により事故
の未然防止に努めているところではありますが、不測
の事態により事故が発生した際には、公有財産規則
の規定に基づき、事故発生
の日時、原因、被害
の程度、損害見積額等について、公共施設
の所管課長から
行政管理部長を経て、私及び
会計管理者へ報告することとなっております。
◆7番(鈴木洋二) 大きな質問2番目で、同じような内容になるかもしれませんが、申し訳ありませんが質問をさせていただきたいと思います。
市所有
の車両事故
の対応についてということでお伺いをいたします。
先日
の専決事項で報告がありました。市
の車両管理はしっかりされているものだと認識しております。それでも交通事故は毎年起きるんだろうというふうに考えております。なので、先日
の専決事項
の報告があったとおりだというふうに認識しております。
そこでお伺いします。
平成30年度
の本市
の所有車両
の事故
の発生状況をお伺いいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
平成30年度における庁用車
の交通事故発生状況は、自損事故4件、対物事故3件であります。
◆7番(鈴木洋二) 意外な件数があるなというふうに思っております。皆さん安全に管理されて運転されているんだと思うんですが、やはり交通事故は起きてしまうものなんだなというふうに認識をしております。
そんな中で、事故が起きた場合に、当局
の対応マニュアルであったり、また、先ほどと同じように賠償事案が発生した場合
の対応についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
事故等が発生した場合
の対応につきましては、先ほど
の市長
の答弁
のとおりでありますが、職員が職務上庁用車を運転し過失等により他人に損害を与えた場合には、国家賠償法又は民法
の定めに従い損害賠償を行うこととなります。
なお、市では、公益社団法人全国市有物件災害共済会に共済委託しておりまして、支払った賠償金につきましては共済金により補填されることとなっております。
◆7番(鈴木洋二) 事故が起きたら適切に対応するというふうに認識をしております。また、保険
のほうでしっかり対応をしていくということでお伺いをさせていただきましたので、これからも安全運転で管理していただくと思いますが、その上で、職員
の皆さんへどのような方法で、安全運転
の周知方法、どのように皆さんに周知をしている
のか。多分、起きる前にきっと職員
の皆さんに周知していると思うんですが、どのようにしている
のかをお伺いいたします。
◎
行政管理部長(宗形充) ただいま
の御質問にお答えいたします。
職員
の安全管理につきましては、道路交通法
の規定に基づく安全運転管理者及び副安全運転管理者を配置し、運転資格
の確認及び運転日誌による状況確認を随時行っているところであります。
また、周知方法につきましては、職員
の綱紀保持等と併せ文書などで周知徹底を図っており、安全運転
の励行に努めているところであります。
◆7番(鈴木洋二) 最後に、今回
の質問
の趣旨なんですが、当然、市
の管理している施設は市民
の皆さんに安心安全に利用していただけるような環境であるというふうに認識をしております。そのために、事故が起きてからではなく起きない備えというものが大事だろうというふうに考えております。賠償が発生して保険
のほうで払いますということではなく、事故が起きないようにするということで取り組んでいる自治体もたくさんあります。
そういった意味で、先ほど
の車両事故に関してもそうなんですが、事故を起こさない対応というものが大事なんだろうというふうに思います。今後、市
の施設及び車両管理で事故
のないような取組を推進していただければというふうに期待をして、私
の質問を終わりたいと思います。
○議長(
五十嵐伸) 次に、3番 高橋邦彦議員。
(3番 高橋邦彦 登壇)
◆3番(高橋邦彦) 3番 高橋邦彦です。
通告に従いまして
一般質問を行います。
質問に入る前に一言申し上げます。
私は、この度
の須賀川市議会議員選挙において初当選をさせていただきました。市議会議員という公職に身を置く者としてその重みをしっかりと受け止め、市民全体
の利益
のため、そして市政発展
のために活動してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは質問に入ります。
初めに、大項目
の1、教育施設について質問いたします。
(1)学校施設
の整備状況について
教室不足などに対する学校施設
の増築、改築、トイレ
の洋式化、エアコン設置
の進捗状況について、現在どのようになっている
のか一括してお伺いいたします。
○議長(
五十嵐伸) ただいま
の3番 高橋邦彦議員
の質問に対し当局
の答弁を求めます。
(市長 橋本克也 登壇)
◎市長(橋本克也) 3番 高橋邦彦議員
の御質問にお答えをいたします。
教室不足による校舎
の増築につきましては、今年度、西袋第一小学校
の特別教室棟4教室
の増築工事を進めており、これにより全て
の小中学校における教室不足は解消されることとなります。
また、老朽化に伴う校舎
の大規模改修については、阿武隈小学校校舎を今年度から2か年で実施しており、令和2年度末には現在計画されている改修等は終了し、教育環境が整うこととなります。
トイレ
の洋式化につきましては、平成30年度から重点施策として2か年計画で整備を進めており、来年3月までには全て
の小中学校
の洋式化工事が終了する予定であります。
また、エアコン
の設置につきましては、既に普通教室には設置されておりますが、特別教室
のエアコン設置工事を5月に発注しており、12月までに全て
の特別教室にエアコンが設置される予定であります。
◆3番(高橋邦彦) エアコンやトイレ
の洋式化は今年度中
の完了予定と聞き、子供たち
のためにしっかりと対応し、学校施設
の整備が着実に進んでいることが確認できました。当局におかれましては、子供
の安全を確保しながら、工事が予定どおりに完了できるよう引き続きしっかりお願いしたいと思います。
再質問いたします。
今後
の学校施設
の整備計画についてはどのようになっている
のかお伺いいたします。
◎教育長(森合義衛) ただいま
の御質問にお答えいたします。
現在、市が所有しております全施設
の公共施設等個別施設計画を今年度から2か年計画で策定中であります。この計画策定終了後に、計画に基づきまして整備を進めていく考えであります。
◆3番(高橋邦彦) 個別計画
の策定中ということでありますので、策定される計画を注視しながら、私は、今後も学校施設
の整備について取り組んでまいります。
次に、(2)学校施設から
の要望に対する対応についてに移ります。
例えば私
の母校仁井田小学校
の体育館
のトイレ
の広さであったり、体育館
の暑さ、防虫対策など、地域
の環境や特性を反映した様々な要望が学校から本市教育委員会に寄せられていると思います。
質問ですが、このような学校から
の施設整備
の要望に対してどのように対応しているかお尋ねいたします。
◎
教育部長(高橋勇治) ただいま
の御質問にお答えいたします。
各小中学校から
の施設整備
の要望につきましては、毎年7月初めに集約し、7月下旬から8月上旬にかけまして全校
の現地調査を踏まえ対応しているところであり、大規模な修繕が必要な場合は、補正予算や次年度
の当初予算において予算確保に努めております。
また、日常的に発生いたします学校から
の修繕依頼につきましては、緊急性や危険性により迅速に対応しているところであります。
◆3番(高橋邦彦) 要望へ
のしっかりした対応をお願いします。特に、近年
の異常気象による暑さ対策などは喫緊
の課題と考えます。体育館など
の空調設備については、予算など
の課題もあり、取りかかるまでに時間を要することと理解しておりますが、それまで
の学校現場で
の対応も大切になってくると考えます。
熱中症対策としてWBGT指針計というものがあります。WBGTとは、気温、湿度、輻射熱から算出される暑さ
の指数であり、現場
の暑さ指数を数値で把握し、活動
の判断基準を明確化することで指導しやすいように、また誰でも分かるように設置することを提言します。またこの件に関しては引き続き取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目
の2、都市計画道路関下一里坦線について質問いたします。
(1)都市計画道路にはどのような役割、機能がある
のかお伺いいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
都市計画道路は、都市
の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する役割があり、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であります。
また、機能として、人や物を移動させるため
の交通手段であるとともに、災害時には避難路や延焼を防ぐなど
の様々な機能を有しております。
◆3番(高橋邦彦) 災害時など
の対応から考えても大変重要な路線であることが分かりました。今後は都市間連携も重要になってくると考えますが、次に、(2)整備
の役割と整備状況について、都市計画道路関下一里坦線
の整備
の役割と整備状況についてお伺いいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
本路線は、国道4号
の機能を補完し、市街地西部と郡山市を結ぶ県中都市圏
の連携を担う役割として、また市北部
の良好な土地利用を促す重要な幹線道路であります。
現在
の整備状況につきましては、市内丸田町から仁井田関下地区まで
の計画延長4,080m
のうち、整備済み延長2,330mであり、残り1,750mとなっております。今年度は、森宿地内
の施工延長310m
の区間で道路改築工事を行い、当該工区
の早期完了に向け整備を進めております。
◆3番(高橋邦彦) (3)今後
の計画についてお尋ねいたします。
都市計画道路関下一里坦線
の完成について今後
の計画をお伺いいたします。
◎
建設部長(永野正一) ただいま
の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました残延長、1,750m
のうち今年度施工区間310mを除いた1,440m
の整備計画につきましては、様々な補助
事業を活用し、早期
の全線完了を目指していく考えであります。
◆3番(高橋邦彦) 予算
の面など苦労する部分もあると思いますが、この関下一里坦線は、関下地域のみならず
須賀川市
の今後
の発展に欠かすこと
のできない大変重要な路線と考えますので、一日も早く完成するようこれからも引き続きしっかりと取り組むことを提言し、
一般質問を終わります。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長(
五十嵐伸) この際お諮りいたします。
本日
の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
五十嵐伸) 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 1時58分 延会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...