須賀川市議会 > 2019-10-08 >
令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号

ツイート シェア
  1. 須賀川市議会 2019-10-08
    令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-25
    令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号令和 元年  9月 定例会                令和元年10月8日(火曜日) 議事日程第3号            令和元年10月8日(火曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  堂 脇 明 奈       2番  斉 藤 秀 幸       3番  高 橋 邦 彦       4番  浜 尾 一 美       5番  熊 谷 勝 幸       6番  小 野 裕 史       7番  鈴 木 洋 二       8番  深 谷 政 憲       9番  大 柿 貞 夫      10番  大河内 和 彦      11番  溝 井 光 夫      12番  横 田 洋 子      13番  石 堂 正 章      14番  佐 藤 栄久男      15番  安 藤   聡      16番  本 田 勝 善
         17番  大 寺 正 晃      18番  五十嵐   伸      19番  広 瀬 吉 彦      20番  佐 藤 暸 二      21番  加 藤 和 記      22番  市 村 喜 雄      23番  鈴 木 正 勝      24番  大 内 康 司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     安 藤 基 寛  企画財政部長   石 堂 伸 二      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長野 崎 秀 雄  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     鈴 木 伸 生      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜      教育長     森 合 義 衛  教育部長     高 橋 勇 治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      主幹兼局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主任       須 釜 千 春      主任      藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(五十嵐伸) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。  この際申し上げます。  本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(五十嵐伸) 日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。  最初に、12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) おはようございます。日本共産党の横田洋子でございます。  安倍政権は、病床削減の目標達成ありきの姿勢を強め、厚生労働省の会合で、公立病院や公的病院の分析対象の3割に当たる424病院が統合再編の議論が必要だとして実名を公表し、病床削減を進めようと、2020年9月末までに再検討を求めるよう都道府県に要請いたしました。この中には、公立岩瀬病院も統合再編議論の対象として挙げられております。当該病院の役割や実績、地域の実情が考慮されているのか、住民不在の議論に机上の論理ではないかと、不安と憤慨の市民の声が上がっています。  公立岩瀬病院周産期医療の果たす役割は年々大きくなっています。平成29年度の公立岩瀬病院産科婦人科開設以来、9月末日までの出産件数は1,430件となっており、須賀川市の出生数が減っている中にあっても公立岩瀬病院での毎年の分娩数は増加しており、県南地域にとってはなくてはならない中核医療機関になっていると考えられます。  厚労省が選んだ基準の一つは、車で高速道路使用して20分の範囲に同程度の実績を持つ病院があるという機械的な基準によるものです。公立岩瀬病院の立地自治体であり構成自治体として、また病院企業団理事長として、市長には、安心して子供を産み育てる地域づくりのために市民の声を大事にした対応を求めます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1、国民健康保険税について、(1)現状についてお伺いをいたします。  国民の4人に1人が加入している国民健康保険は、その加入世帯収入から見て、国民健康保険税が高くて払えない現状が明らかになっております。須賀川市で1年以上の保険税滞納者に発行されております資格証明書発行数は2017年で179件、遅れながらも支払っている人に発行される短期保険証の発行数は350件、2019年は資格証明書が133件、短期保険証は229件となっており、命と健康が脅かされています。  これらの背景には高過ぎる国保税の問題があります。この春に行いました日本共産党市議団の市民アンケートでは、生活が苦しくなってきた原因として国保税、介護保険料などの負担が54%と最も高く、次いで、物価が上がった、公共料金の負担増になっています。60歳代以上では66%の方が、生活が苦しくなった原因に国保税、介護保険料などの負担を挙げています。  平成30年度は、国保の広域化で保険税の値上げを抑えるための国からの支援によってとりあえず負担額が少なくなりましたが、現状はどうなのか、次の点についてお伺いいたしまして檀上からの質問といたします。  @平成26年度と30年度においての国保加入者の1世帯平均所得と平均年齢及び年代別人数、2つとして、1世帯当たりの国保税は幾らになるのかをお伺いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの12番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (健康福祉部長 水野良一 登壇) ◎健康福祉部長(水野良一) おはようございます。  12番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。  国保加入者の1世帯当たりの平均所得平成26年度約124万円、30年度約111万円であり、平均年齢平成26年度51歳、30年度54歳であります。  次に、年代別人数は、平成26年度では10歳未満が1,000人、10代1,407人、20代1,384人、30代1,769人、40代2,019人、50代2,906人、60代6,916人、70代3,049人であり、30年度では10歳未満が608人、10代989人、20代895人、30代1,205人、40代1,651人、50代2,009人、60代6,400人、70代3,284人であります。  また、国保税の平均税額は1世帯当たり、平成26年度は約17万円、30年度は約15万3,000円となっております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) ただいま答弁をいただいたことから明らかになったことは、働き盛りの世代で国保制度の支え手である20代から59歳の加入者数が、平成26年度8,078人で加入者数全体の39.50%から平成30年度では5,760人、33.80%に減少をし、定年を迎えた世代年金受給者となる60歳から75歳までが、48.73%から平成30年度では56.8%と、全体の6割余りになっています。  国保加入世帯の平均所得はいずれの年度も100万円代前後の低所得者であり、平均所得に対する平均保険料の割合であります保険料の負担率は、平成26年度は13.7%、平成30年度では13.78%となっております。国保税額と平均所得平成30年度では減少しているものの、国保の広域化による国からの激変緩和策があったにも関わらず負担率は若干上回っております。  厚生労働省国民健康実態調査報告からも、この10年間で所得が2割減少しているにも関わらず保険料負担率は2割増加していることが明らかになっております。  このように所得とかい離する保険料の負担増が起きることの一つに、国保税にしかない均等割、平等割での負担の重さがあると言われています。ここでお尋ねいたしますが、平成30年度の国保税収入総額における均等割、平等割のそれぞれの総額、また平成30年度の均等割、平等割が軽減されている世帯数、軽減額及び国保世帯における軽減世帯の割合、国保税総額に対する軽減額の割合を伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成30年度の国保税決算における均等割総額は約4億6,900万円、平等割総額は約2億6,000万円であります。  また、軽減世帯数は5,777世帯であり、軽減額につきましては約2億5,300万円となっております。軽減されている世帯の割合は56.3%であり、国保税総額に対しての軽減額の割合は16.2%となっております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) ただいま均等割、平等割の現状が示されました。国保税はほかに所得割がありますが、これら3項目の課税割合は、均等割は国保税全体の35%、平等割15%、これらで50%になり、所得割で50%とされており、3対7の割合から5対5に負担割合を国が変更したために、人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっています。  また、軽減世帯の割合が6割弱になっているにも関わらず軽減額は2割弱というのも、所得に関係しない部分の均等割、平等割だけが法定減免の対象であることから、低収入でも高い保険料という構造的な問題や、生活実態を無視した国保税の算定があることが指摘できます。  共産党市議団のアンケート調査では、須賀川市政が力を入れるべき施策15項目からの選択のうち、一番に高齢者福祉の充実、次に子育て支援の充実、3番目に国保税の引下げが選択されております。  自由回答欄の記述を市民の声として紹介させていただきます。収入が減っても税金は減らない。底辺で暮らしている者にとっては、税金を払ったらどう生活していったらいいのか不安だらけ。60代女性。固定資産税、住民税、車の税金、国保、収入の割に税金が高く、それを支払っていくのが大変です。請求が来る5月は特に気が重い。大学生への仕送りなどもあり、お金を借入れして支払をしている状態。40代女性。  大変重く受け止めなければならないことだと思います。当局としても、国保税軽減のために今年度の繰越金の活用は評価できることであります。しかし、協会けんぽなどのように、税の応能負担の原則に基づいた国保税でなければ、先ほど紹介いたしましたように、生活や健康を守るための社会保障が生活を苦しめるものになっている現状が続くのではないでしょうか。市として国保税の負担軽減を今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  国保財政は厳しい状況ではありますが、繰越金や国保基金を活用しながら、極力税率の引上げを行うことのないよう制度運営に努めていく考えであります。  また、国保加入者の負担軽減を図るため、特定健診の受診率の向上などの保健事業やジェネリック医薬品使用促進などの医療費適正化対策事業に積極的に取り組み、医療費の抑制を図るほか、低所得者が多いという国保の構造的な問題を踏まえ、国に対して更なる財政支援の拡充を求めていく考えであります。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 国保税の据え置きや引下げのための国保基金の活用は有効な手段として評価をいたします。全国知事会など地方団体は、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難だとして国に財政支援の拡充を求めております。ただいまの答弁のように、今後も市町村長会を通じ国庫負担の引上げを求めていくことは、地方自治に責任を負う首長として当然であり、重要であると考えます。  もう一点お聞きしますが、同時に毎年増えております財政調整基金の活用についてお聞きします。  国保税の据置きや引下げのための活用についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) 財政調整基金につきましては、医療費所得格差を全国レベルで調整するために国が県に交付しているものでありまして、県から市のほうに交付されるものであります。その内容としましては、結核、精神の疾患に係る医療費が多額である場合に交付する医療費関係分、非自発的失業者に係る保険料軽減を行った場合に交付するもの等の保険料軽減分、保健事業に要した費用がある場合に交付する事業費実施分がそのメニューとなっておりまして、こちらの部分につきましては国保税の軽減に関しましてメニューに今のところございませんので、こちらの活用につきましては該当しないものと考えております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) それでは、(2)の子供の均等割の免除についてお伺いをいたします。  協会けんぽなど被用者保険は、家族の人数に関係なく、加入者本人の収入に応じて保険税が徴収されています。憲法は応能負担の税制を求めており、国保税も同じであるべきです。しかし、国保制度では支払う能力に関係なく、無収入者にも1人当たりでの均等割や1世帯当たりでの平等割が求められており、家族が増えるほど負担増が大きくなる制度になっています。  この制度の下、須賀川市では、子供が1人増えるごとに3万500円、介護分が加味される年齢ですと3万8,500円の負担が求められています。子供が生まれる度に均等割の支払額が発生することが大きな負担増になり、子育て支援に逆行していると言えるのではないでしょうか。  そこで、須賀川市の国保制度子供の均等割について何点かお聞きをいたします。  1つに、平成31年度国保世帯における18歳までの人数とその均等割総額について、2点目に、平成31年度における低所得者に対する軽減されている世帯の18歳までの人数と、軽減後の18歳までの均等割総額についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  国保世帯の18歳までの人数は令和元年9月30日時点で1,353名であり、その均等割総額につきましては約4,100万円となっております。  また、軽減世帯の18歳までの人数は768人で、軽減後の18歳までの均等割総額は約3,000万円となっております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) ただいまの答弁からいたしますと、軽減されている割合は人数で57.01%と半数を超えておりますが、額では27.85%と1,000万円ほどの軽減ですので、残額の支払への負担は大変大きいと言えます。  私たち日本共産党市議団は、この間、国保税の負担は中小企業労働者加入する協会けんぽ並みを求めてまいりました。協会けんぽと国保税を比較いたしますと、給与収入が400万円、課税所得266万円、両親と子供2人の4人世帯で49万2,000円の国保税となり、所得に占める割合は12.3%です。一方、協会けんぽ保険料では、本人負担分は23万3,000円で所得に占める割合が5.82%となり、その差額は25万9,000円にもなります。  同じ収入であるのに、税の負担の格差は誰の目にも明らかになっています。この差は国保制度の均等割、平等割が要因です。収入のない子供の均等割を免除し負担軽減を図るには、毎年3,000万円の支援があれば可能です。そのために、国保加入者の新たな負担にしないために国保基金約3億円の活用があるのではないかと思いますが、市の考え方を伺います。また、子供の均等割制度についての見解をお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  国保基金につきましては、県に納める国民健康保険事業費納付金の増加に伴い国保税が増額になることを抑制するための財源等として積み立てているものであり、子供の均等割を免除するために活用することは現在のところ考えておりません。  また、子供の均等割につきましては、国保制度の応益負担制度の中で均等に負担していただくものと考えておりますので、現在のところやはり制度的には必要なものと考えております。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) 国保基金の活用については、先ほども今ほどの答弁でも、今後の国保税の引上げを回避するためにとの答弁でございます。国保基金の活用については、ここ数年の間で随分と考え方が変わり評価できるものとなっております。国保基金の活用が難しいとの答弁ですが、国保加入者が子育てするときに負担が大きい均等割免除についての市の考え方についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  子供の均等割の免除による子育て世帯への負担軽減につきましては、現制度においては財源確保のため当該世帯以外の国保加入者の均等割を増額することとなるため、実施は難しいものと考えております。  子供の均等割免除につきましては、現在、全国市長会を通して国の支援制度導入を要望していることから、国の動向を注視しながら取り組んでいく考えであります。  以上であります。
    ◆12番(横田洋子) 国保の広域化で行政での措置の範囲が狭められていること、また、制度にない施策実施では国からのペナルティーを課せられることも理解しております。それでも、自治体として住民生活の実態を見て、負担軽減のための施策を追求していくべきではないかと指摘をさせていただきます。  次に、大項目2、災害時の情報伝達手段についてお伺いをします。  (1)の防災行政無線についてお伺いをいたします。  気候変動の影響で、過去に経験のない様相の大雨による河川の氾濫、台風15号や17号による暴風雨によって大規模な停電、家屋などの倒壊などが相次いでおります。近年の大雨や台風は想定外の被害をもたらしております。首都圏である千葉県停電や断水の長期化で命の危険にさらされ、行動しようにもスマートフォンが使えず、情報収集もできなかったことが大きな課題だとされております。  豪雨、台風地震、津波、火山噴火などに度々見舞われる日本では、あらゆる災害に備え、住民の命と暮らしを守るための自治体の役割が大切だと痛感しております。本会議の一般質問においても多くの議員が多角的な視点で防災、減災への対応についてただしておりますし、市民の皆さんからも多くの声が寄せられております。  情報伝達手段として本市では防災行政無線屋外子局を核としておりますが、放送されている内容が判明できないという一般質問や市民からの指摘に対してのこの間の対応についてお伺いをいたします。また、防災行政無線屋外子局の増設など、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  防災行政無線の放送内容が聞きづらいとの指摘に対しましては、ゆっくり聞きやすいアナウンスやスピーカーの向きの調整などにより対応しているところでありますが、屋外子局、いわゆる屋外スピーカーの増設につきましては、新設する屋外スピーカーと既設の屋外スピーカーの音声が錯そうする可能性があるため、現場確認の上、必要に応じて対応していく考えであります。  なお、放送内容につきましては、防災行政無線音声ガイドサービス、電話63−8330ですが、これや、市の防災ホームページにより確認することができますので、市広報や防災講話などを通して引き続き市民に周知していきたいと考えております。 ◆12番(横田洋子) 情報収集の手段としてはラジオの活用が有効であると言われております。コミュニティ放送としてのすかがわFMの周波数、ハローハッピー、86.8MHzの周知も必要です。ことし、大雨と河川の氾濫で大規模浸水した佐賀県武雄市で、一人暮らしの96歳の女性が浸水した自宅で溺れて死亡してしまったことについて、関係者は、防災無線の音が小さく雨で聞こえなかった、死者が出て断腸の思いだと言っております。  このような悔恨をしないためにも、命を守るためにも、防災行政無線屋外子局の放送を実施していることですので、改善の余地のある場所の洗い出しと対応については期間を決めて実施すべきだと提言をさせていただきます。  先の千葉県での停電の長期化では、防災行政無線屋外子局のバッテリーの充電ができずに放送ができなかったことが問題になっています。このような停電の長期化に対して防災行政無線の放送がどの程度可能であるのか、また、停電が長期化した場合の市の対応についてお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  防災行政無線の親局につきましては、本庁舍の非常用発電機により自主電源が確保できており、また屋外スピーカーにつきましても、バッテリーが内蔵されておりますことから、おおむね3日間放送可能であります。  なお、停電が長期化した場合には、東北電力株式会社と連携を図るとともに、国、県の支援や災害時応援協定先の協力を得ながら早期の復旧に努めていく考えであります。 ◆12番(横田洋子) それでは、(2)万全な情報伝達手段の構築についてお伺いをいたします。  須賀川市浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住する市民、特に災害時要支援者への情報伝達についても一般質問で取り上げられていることから、大雨での防災行政無線の聞きにくさ、山間部ではすかがわFMの電波が届いているのか、市のホームページへのアクセスが容易かなどを含めた災害時の情報伝達への対策について確認をさせていただきます。 ◎市長(橋本克也) おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。  災害時において浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住する災害時要支援者に対しましては、より丁寧な対応が必要であります。このため、市水害対策マニュアルに基づいた市職員による電話連絡や、要支援者ごとに定められました支援プランにより、自主防災組織や避難支援者に対して確実に情報伝達できるよう努めていく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 防災行政無線の聞きにくさへの対応として、戸別受信機の配布やすかがわFMの電波区域外への対応など、もう少し具体的な対応策についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  災害時における防災情報の伝達手段につきましては、防災行政無線のほかに市ホームページやツイッターによる情報発信、広報車や消防団による広報、さらにウルトラFMを活用し、複層的に防災情報の発信を行うこととしております。  基本的には、先ほど申し上げましたとおり、情報伝達は防災行政無線によることとなりますが、これがかなわない場合等につきましては、現地調査等を行い、様々な方法等を有効活用することについて総合的に検討して対応してまいる考えであります。 ◆12番(横田洋子) あらゆる情報伝達の手段の活用は、答弁をいただきましたし、それは大変重要なことなんですが、その前に、その活用するハード部分の整備をもう少し具体的にすべきではないかと指摘をさせていただきます。そこの部分が、この間の一般質問などで指摘をされておりますが、進んでいるようには思えないので、ハード面の整備を具体的にしていただきたいということを提言させていただきます。  次に、自主防災組織が65地区、組織率56.03%となり、災害発生時には地域の安全や減災を担い、災害時要支援者の避難誘導などに重要な役割を果たすことになる自主防災組織です。情報伝達についてもその役割を考えますと重要と考えますが、どのように担うことになっているのかをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  災害時における自主防災組織内の情報伝達は、一般的には区役員等を中心とした情報班が担うこととなっており、市では、自主防災リーダー講習会や防災講話などにより、自主防災組織内での情報伝達の重要性を周知しているところであります。  また、現在、各町内会や行政区ごとに開催されております敬老会でも、私から直接、高齢者の皆さんへ災害時の防災行政無線やウルトラFMの活用、避難の在り方などを説明するとともに、平時からの地区ごとのコミュニケーションの重要性についてお話をさせていただいております。  ただいま御指摘のあったハード面についてでありますけれども、防災行政無線については、平時の出力については音量を極力抑えた形で放送をしているところでありますが、災害時には最大音量でお伝えすることとしており、またウルトラFMについても出力を上げての対応をとる考えであります。 ◆12番(横田洋子) ただいまの市長の御答弁のように、平時からのコミュニティをつくっていくということや、お互いで確認をし合うということは大変重要だと思っています。また、多角的に情報伝達手段をつくっていくことが大規模災害への対応として重要だということが、ことしの特に災害では重要だと指摘ができるのではないでしょうか。災害時には時間の経過とともに必要とされる情報が移行していき、それぞれの時点で必要とされる情報を的確に、確実に伝えることが重要になっていきます。そのような中では、人による伝達が情報収集にもつながり、被災者のニーズへの早急な対応が図れることからも、位置付けが重要ではないかと提言をさせていただきます。  次に、大項目3、住宅困窮者対策についてお伺いをいたします。  (1)生活困窮者自立支援事業についてお伺いをいたします。  平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、経済的な理由など生活困窮の状態にある人に対して、生活保護に至る前の段階から自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮の状態から早期の自立に向けて支援する各種制度のうち、住居を失った、又は失うおそれのある方に住宅確保給付金を支給することによって住宅を確保するという支援事業や、住宅が確保され、その後に就労準備支援を受けて自立した生活への就労につなげる事業が行われております。  生活困窮者が住宅を確保するためには、物件を探し契約を結ぶわけですが、現在、ほとんどが保証人をつけなければ契約が成立しないのではないかと思いますが、この事業のこれらの現状に対してどのように取り組まれているのかお聞きをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  おただしのとおり、平成27年度から第2のセーフティネットとして、生活保護になる前の方々を支援して生活保護にならないように自立支援を行っておりますけれども、こちらの内容につきましては、引きこもりの方とか、あるいは親族との関係が疎遠であったり頼るべき知人がいない方、こういう方々がその対象となっておりますけれども、こういう方々はやはり保証人を立てられない場合が多く、住居を確保できない、そういうような場合が多く見受けられます。  こういう方々に対する支援につきましては、市内でも保証人がなくても不動産をお貸しいただける、御理解いただいている不動産会社がございますので、そういうところに案内し丁寧に相談に乗っているところでございます。  以上であります。 ◆12番(横田洋子) ヒアリングの段階で、住宅確保給付金の支給実績が平成29年度では8人、30年度では4人、また就職者が7人、30年度では4人ということをお聞きしております。これから見ますと、ただいまの部長の答弁にもありましたが、家と暮らしの両面が支援され、同行支援の丁寧な支援が住まい確保の困難な方の支えとなっていることが分かります。  民間賃貸住宅保証人がなくとも入居できる物件であることが示されました。市営住宅については、連帯保証人をつけ、市営住宅使用料の滞納がある場合は連帯保証人がその債務を支払うことになりますが、現在の入居者の市営住宅使用料の滞納状況と、その滞納者への対応の中で福祉的支援が必要ではないかと思われる方への対応についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  令和元年8月分までの滞納者数は178人、滞納額は約2,180万円であります。滞納者への対応につきましては、滞納使用料の納付相談時において生活状況の聞き取りを行い、支援が必要と思われる方には、これまでも社会福祉課の生活困窮者自立支援窓口を案内するなど、支援について連携を図っております。 ◆12番(横田洋子) ただいま、資力がないと思われる滞納者について社会福祉課へもつないでいるとの御答弁をいただきました。民間賃貸住宅では連帯保証人をつけなくとも入居できる物件があることが分かりましたが、市営住宅の入居条件には連帯保証人1人が必要となっています。連帯保証人を確保できずに入居の辞退を申し入れた例はあるのか、また、市営住宅入居に当たっての保証人については免除規定がありますが、免除の状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成30年度で連帯保証人を確保できずに辞退した方はおりませんでした。また、連帯保証免除につきましては、市営住宅条例に基づき、災害時など特別の事情があると認める方に対しては免除しております。 ◆12番(横田洋子) ただいまの答弁からいたしますと、ほとんどの方が連帯保証人を確保できているということが確認され、災害復興住宅では連絡人でよいということになっているようですが、連帯保証人の債務であります保証債務の履行状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  市営住宅の入居者が住宅使用料を3か月滞納した場合には連帯保証人に対して請求を行っており、おおむね8割以上の入居者と連帯保証人から完納や分納での相談があり、履行に結び付いております。 ◆12番(横田洋子) 国土交通省は、昨年3月に公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人を不要にしています。公営住宅住宅に困窮する人たちへの提供が目的であり、その点から、滞納や保証人の確保などについて福祉的支援をきめ細かく実施することが必要です。市としては連帯人不要についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  住宅使用料滞納時の対応や単身者における緊急時の連絡先、死亡時明渡しの対応などの観点から、連帯保証人は必要であると考えております。 ◆12番(横田洋子) 連帯保証人の保証債務については、来年4月からの改正民法により保証額に上限が設けられます。連帯保証人の責任限度額の設定は、保証の在り方を含め、市民の立場で検討していただきたいと提言をさせていただきます。  大項目4番、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。  地方自治体で働く臨時・非常勤職員の多くが、来年4月から会計年度任用職員という制度に一本化されることになります。本市において会計年度任用職員の対象となる職種、雇用形態、給与、手当等についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  対象となる職種は、現在、嘱託職員又は臨時職員として任用している全ての職種で、事務補助員や調理員、保育教諭などになります。  雇用形態は、フルタイムの会計年度任用職員については週の勤務時間が常勤職員と同じ38時間45分となり、パートタイムの会計年度任用職員については週の勤務時間が最大で37時間30分までとなります。  給与は、任用形態に応じて月給、日給、時給の3種類となり、手当等については期末手当などが支給されます。 ◆12番(横田洋子) 保育士なども会計年度任用職員になるということですが、保育士図書館司書など、正規、非正規の区別のない同一労働に対しても会計年度任用職員となるわけですので、対象とする業務についての考え方、雇用見込数についてお伺いをいたします。  それからもう一点、ただいま月給、日給、時給という賃金形態が示されましたが、その基本的な考え方と金額的にはどのように関連をさせているのかお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  対象となる業務につきましては正規職員の補助的な業務などであり、次年度の雇用見込者数につきましては、短時間での任用職員も含め、今年度と同程度の650人程度となる見込みであります。  また、保育士等につきましては、子供を預かって勤務時間が長くなるというふうなことから、フルタイムでの任用を見込んでおります。  それから、給料につきましては、行政職給料表の1号をベースといたしまして給料表をつくる予定でありまして、月給につきましてはそれに対応させて、日給についてはそれを日数で割り返し、時給については時間数で割り返して対応する予定としております。 ◆12番(横田洋子) 定型的な業務や正規職員の補助的な業務といいましても、恒常的に行われている業務なわけですから、これらが有期雇用の業務になるのであれば、どんどんと該当業務が広がっていき、会計年度任用職員に置き換わっていくのではないかと危惧しております。  1年限定という不安定雇用制度についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。また、住民の暮らしと福祉、サービスの増進という地方自治体の業務遂行に当たっては、任期の定めのない正規職員を増員すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  任用期間についてでありますが、会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法に基づいて導入することとなりますので、任用期間についても法の規定に基づく対応となります。  また、正規職員の採用については、須賀川市職員定員適正化計画に基づき、引き続き適切な採用に努めていく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 地方自治体では、高齢化社会への対応や交流人口拡大、福祉施策の遂行、また住民要求の多様化などで、人口減少があるからといって仕事が減っていくわけではない状態が続いていると言えるのではないでしょうか。むしろ増えていると言える状態です。  また、毎年のように甚大な被害が発生する近年の日本ですが、被災地の救援や復興業務が地方自治体の人員不足でスムーズに進まないこともクローズアップされております。須賀川市職員適正化計画についてもこのような現状を踏まえ見直す必要があるのではないか、恒常的な業務には必要な正規職員を配置することを求めまして、一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、15番 安藤聡議員。           (15番 安藤 聡 登壇) ◆15番(安藤聡) おはようございます。15番 安藤聡です。  通告に従いまして、2次避難所の屋内体育施設の充実について一般質問を行います。  まずは、施設の利用状況と空調設備についてお尋ねいたします。  災害時の2次避難所に指定している施設数と分類ごとの状況をお尋ねいたします。また、避難所としての開設状況についてもお伺いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの15番 安藤聡議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (生活環境部長 尾島良浩 登壇) ◎生活環境部長(尾島良浩) 15番 安藤聡議員の御質問にお答えいたします。  2次避難所の指定状況につきましては、全体で135施設を指定しており、このうち小中学校等の体育施設が33施設、須賀川アリーナ等の社会体育施設が12施設、公民館や地区の集会所等が90施設となっております。  近年、避難勧告による避難所の開設はありませんが、過去2年間で申し上げますと、平成29年の台風21号、平成30年の台風24号の際に、自主避難者受入れのために武道館に自主避難所を開設したところであります。 ◆15番(安藤聡) 近年の異常気象状況は想定を超えるケースが多く、避難所の整備ニーズはますます高まっていると思います。また、2次避難所は、避難の長期化も予想され、特に夏場については熱中症なども懸念されております。武道館などが自主避難者のために比較的早く開設されているとのことでしたが、避難所として開設するケースが多い武道館など、社会体育施設の平時の利用状況と空調設備の設置状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  社会体育施設のうち、2次避難所に指定されている武道館を含む12施設の利用状況につきましては、平成30年度において6万6,061件の利用があり、利用者数は37万3,904人となっております。  なお、空調設備が備わっている施設は須賀川アリーナのみでございます。 ◆15番(安藤聡) 空調設備が備わっているのはアリーナのみということで確認いたしましたが、現在でも多くの利用がある状況も確認できました。  ただ、今後の施設の在り方を考えたときに、空調設備が整えば、スポーツとか運動のみならず福祉の分野などでも、より多くの可能性が広がるようにも感じております。ただ、現状設置されているアリーナの空調のほうも、周辺市などと比べてもいろいろと使いづらいとか等の声も聞きます。受益者負担の考えも分かりますが、登録制度などを制定して使用しやすい環境整備も検討いただければと思います。  そこで次に、維持管理についてお尋ねいたします。  2次避難所となっている社会体育施設にあっても、建築後数十年経過し老朽化する施設も多くあるように思いますが、主な施設の経過年数と、施設全体の維持管理にかかる経費はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  主な施設の経過年数でございますが、武道館が40年、須賀川アリーナが25年、中央体育館が5年となっております。  次に、平成30年度の12施設の維持管理費は全体で約8,900万円となっております。主なものとしましては、施設修繕費約300万円、光熱水費約2,500万円、保守管理委託料約4,700万円などであります。 ◆15番(安藤聡) 8,900万円ですか、1億円近い維持管理費が必要ということで、武道館のほうも40年ということで、こういった状況であれば、須賀川市単独での維持管理も大変だろうと感じております。他市との連携推進というものも必要性を感じますが、時代に沿った改修や劣化改修なども必要になるかと思います。  そこで、東日本大震災以降行ってきた施設改善等の主なものについてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  東日本大震災以降の施設改修等の主なものについてでございますが、須賀川アリーナの屋根改修や照明のLED化、今年度から実施している地域体育館のトイレの洋式化や長沼体育館の耐震化工事などであります。 ◆15番(安藤聡) LEDとか洋式化とか、やっぱり時代に沿った改修というものは必要になってきます。異常気象等もありますが、これまでのこういったやりとりの中からも、これからどうするかということが大きな課題になると感じております。そこで、環境改善の取組についてお伺いいたします。  2次避難所となっている社会体育施設も、老朽化による修繕、改修費用も増大することが予想されております。施設の統合、廃止などにより集約されれば利用頻度は増すことになりますが、費用対効果への理解もどのように深めていくかということも重要であるかと思います。マイナスからプラスに変える環境改善は必要になると思われますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
    ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  2次避難所となっている武道館をはじめとする社会体育施設の環境改善につきましては、今後の地域防災計画における役割や施設の現状、課題等を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で検討する考えであります。 ◆15番(安藤聡) 個別計画の中で策定していくということではございますが、現状と課題といったマイナス要因のみで個別計画を作成することなく、近年の異常気象や災害も含め、新たな利用ニーズも地域住民と理解を深めながら考慮いただきたいと思います。  最後に提言させていただきます。  指定避難所に空調設備等を設けるなど、大規模災害時の防災、減災対策のために必要な施設整備を行う場合、緊急防災減災事業債、これは、補助率10分の7というものを活用することができるようであります。今回は社会体育施設の質問でしたが、学校施設整備の場合は、財源として文部科学省学校施設環境改善交付金などがあります。これら、国、県の補助制度や交付金制度を有効に活用していただき、通常は体育施設として利用していながらも、いざというときに市民が寒さや暑さなどを気にせずに安心して迷わず早期避難できる施設となるよう、計画的な空調設備の設置、整備を進めていただくよう提言して、一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、8番 深谷政憲議員。           (8番 深谷政憲 登壇) ◆8番(深谷政憲) 8番議員 深谷政憲です。  通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。  大きく3点について質問をいたします。  まず最初に、会計年度任用職員制度についてでございますが、先ほど横田議員からも御質問がございましたので、重複しないような形で質問をさせていただきます。  まず少し背景について述べさせていただきますと、平成29年5月に地方公務員法地方自治法が改定をされ、3年後の平成32年4月、年号が変わっておりますので、令和2年4月からこの制度が施行されるわけでございます。総務省が示しました制度導入に向けたスケジュールによれば、平成29年度中に実態把握、30年度において任用適正化及び任用勤務条件の検討などを経て、31年春までに条例化するというスケジュールが示されていたところでございます。  しかしながら、この改正は今後の臨時・非常勤職員の任用の在り方に影響しますし、期末手当や退職手当等が支給可能となることから財源措置も必要となり、国の財源措置が今のところ見通せないこともあってか、平成31年春に条例化された自治体は全国的に少数であります。  今般の法改正の背景には、平成28年4月現在における地方公務員の臨時・非常勤総数が約64万人まで増加をしており、現状において教育、子育てと様々な分野において重要な担い手となっている実態があることから、併せて均等待遇の面からも、臨時・非常勤の適正な任用、勤務条件の確保が求められたことにあります。  そこで、当市の検討状況についてお伺いをいたします。  先ほど人数、職種等についてあるいは基本的な賃金についての質問、回答がございましたので、私からは大きく、この会計年度任用職員制度への移行によりどのような処遇改善が図られるのか、2つに、今回の会計年度任用職員制度に関連する条例の提案時期についてお伺いをいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの8番 深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (行政管理部長 宗形 充 登壇) ◎行政管理部長(宗形充) 8番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。  会計年度任用制度移行による待遇の改善につきましては、各種手当や休暇制度の拡充があります。具体的には、今まで臨時職員には認められていなかった期末手当の支給や夏季休暇などについても、新たに付与されることとなります。  また、会計年度任用職員制度に関する条例につきましては、12月定例会に提案する予定であります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま各種手当及び休暇制度が充実する旨の回答をいただき、関連条例の提案については12月定例会を予定しているということでございますが、当市におきましては令和2年度の予算編成に着手していると思いますが、国においても、会計年度任用職員制度に伴う給与を対象経費とするよう総務省からは働きかけがあるようでございますが、当市においても当然そのことがなければ予算編成上大変なことになるのかなと、こういうふうに推察しております。  現在の状況をお伺いしますが、国の財源措置と当市の令和2年度当初予算への反映について、現状についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる地方の財源確保につきましては、国において必要な財源措置を講ずるよう、東北市長会を通じ要望を行っております。現在のところ、国では予算編成過程の中で必要な検討をするとしており、令和2年度の予算編成に当たりましては、国の動向を注視しながら適切に対応していく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま市長から答弁をいただきました。地財計画がまとまるのは年明けまして1月末から2月ということになって、その時点まではなかなか確定はできない、公表はできないということは十分承知であります。しかしながら、先ほど御回答いただいたように、当市でも約650名の職員が対象となっているということでございます。  改めて言うまでもありませんが、重要な行政サービスの担い手でございますので、生活を保障する面からも含めて、法改正の趣旨、背景を踏まえまして処遇改善が図られるよう要請をさせていただきたいと思います。併せて、先ほど市長答弁にありましたように、市長会等を通じて更なる財源確保を確実にするように働きかけをお願いし、この質問を終了いたします。  続きまして、大きな2点目であります小中一貫教育須賀川モデルについて質問をいたします。  さて、平成26年から開始されました小中一貫須賀川モデルは、児童、生徒の自尊意識を高め、一人一人の個性を尊重し、生き抜く力を育成することを目標にし、本市独自の小中一貫教育として全ての中学校区の小中学校において推進されてきたと認識をしております。  小中学校の9年間で目指す児童、生徒像や解決すべき教育課程を教職員及び地域住民で共有し、学習指導要領の目的、内容に基づいた系統的な教育課程の醸成、学習、生活において9年間一貫した指導等を行うため、それぞれの専門性を生かし力を合わせて実施することとしておりまして、その第T期の期間である平成26年度から30年度までの5か年の基盤形成期間が終了したところでございます。  この第T期の期間におきまして、全ての小中学校において中学校区ごとにグランドデザインが示され、それぞれにおいて小中一貫教育が実践されてきたことと思われますが、その成果がどうであったか市民に説明することが必要かと考えております。これまでのT期5年間の基盤形成期間の取組をどう検証してきたのかお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  小中一貫教育須賀川モデルの推進状況につきましては、各校の学校評価アンケートの項目に加えており、保護者学校評議員などから意見を聞き、毎年度末に結果を公表しております。また、「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」の中でも検証しており、今後、市のホームページで公表する予定であります。  さらには、年度末に須賀川市小中一貫教育担当者研修会を開催し、中学校区ごとの推進状況を確認し、次年度の取組に生かしております。 ◆8番(深谷政憲) ただいま基盤形成期間の5年間の取組の検証状況について答弁をいただきました。保護者学校評議員等に対するアンケートを実施し結果公表を行っているとのことでした。私も評議員会のホームページを拝見させていただきましたが、保護者学校評議員に加えて児童、生徒及び教職員もアンケートに参加し、アンケート結果も丁寧に、詳細に公表されているところでございます。その中で小中一貫教育の成果が読み取れましたし、教職員に対しては敬意を示すものでございます。  そこで、2番目の質問ですが、小中一貫教育須賀川モデルにおいては、立地条件に基づいて施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つに分類しているところでございますが、それぞれにメリット、デメリットがあると思われます。第T期の検証から明らかになった施設一体型、施設隣接型、施設分離型、それぞれの成果と課題についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  施設一体型の小中一貫教育校稲田学園の成果といたしまして、小学生高学年からの教科担任制の導入や年間を通した小中学校担当教員の乗り入れ授業などにより、小学校から中学校への接続がよりスムーズになったことなどが挙げられ、課題といたしまして、教育課程の複雑化による日程調整の難しさが挙げられております。  次に、施設隣接型の第三中学校区の成果といたしましては、小中合同授業研究会の継続的実施などにより、授業形態や学習方法の共有化の推進などが挙げられております。課題といたしましては、施設一体型と同様に日程調整などの難しさなどが挙げられます。  施設分離型の8つの中学校区の成果として、中学校の教員が小学校に出向き出前授業を行うなどにより、特に小学校6年生が中学校に入学する場合における不安感の軽減などが見られました。課題といたしまして、小・小連携や小中合同の行事における時間の確保、学校間の移動時間のロス解消などが挙げられております。 ◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。  それでは続きまして、第U期計画期間の取組について質問を行います。  ただいまございましたT期5か年間の基盤形成期間の成果と課題を踏まえ、今年度から5年間の取組となります第U期活動実践期間の目指すべき方向性や指針等についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  第U期の活動実践期の小中一貫教育推進につきましては、第T期で成果が見られた取組を中心に発展的に実践し、小中一貫教育のメリットを最大限に生かした教育活動を展開させる考えであります。  具体的には、各中学校区の小中学校教員交流研修や小中合同授業研究会を定着させ、9年間を見通した学習指導の充実を図ってまいります。また、中学校区ごとの合同学校評議員会や合同PTA活動などの活性化を図るとともに、小中学校の積極的な地域行事への参加などにより、学校保護者地域が一体となった教育活動を展開してまいります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま3つの型のそれぞれのメリット、成果を生かした第U期の取組について御答弁をいただきました。その中で唯一、施設一体型でございます稲田学園についてもう少し、現状をどのように捉え、今後の取組内容をどう考えているのかに質問をさせていただきます。 ◎教育長(森合義衛) 施設一体型小中一貫教育校の稲田学園につきましては、開校1年目の学校評価アンケートにおきまして、9割以上の保護者学習意欲を高める教育活動が推進されていると評価しており、順調にスタートできたものと認識しております。  職員室が1つのため、児童、生徒の学習指導、生活指導の両面で情報交換が容易となり、共通認識の下、小中一貫教育が進められており、学習や諸活動で児童、生徒の意欲が高まり、合唱コンクール等でも成果が上がっております。  今後は、稲田学園地域運営協議会等におきましても御意見を頂きながら学校地域の連携を一層深め、児童、生徒、教職員の負担過重とならないよう効率化を図り、小中一貫教育を推進していく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。  ただいま教育長から、開校1年目の稲田学園の学校評価アンケートにおいて9割以上の保護者から学習意欲を高める教育活動が推進され、加えて、学習以外でも児童、生徒の意欲の高まりが見られるとの答弁がございました。しかし一方で、児童、生徒、教職員の負担過重とならないよう効率化を図っていくとも言われました。具体的には、義務教育学校移管を考えて、私自身も想定しておりますが、教職員の過重な労働実態は広く知られているところであり、その解消が求められることは言うまでもないと思っております。今後、小中一貫教育のメリットを生かした教育を更に推進するためにも、教職員の労働環境の整備を求めたいと思います。  小中一貫教育は、少子化に対応する施策でもありますが、昨今の教育実態から、幼小、小中、中高といった学校間の接続の重視に加えて社会に開かれた教育課程が打ち出され、地域の人と一緒になった資質、能力の育成も重視されているところでございます。  学校は、今も昔も地域の核でございます。地域学校がなくなると、子育て世帯地域を離れてしまい、過疎化が一層進む例も各地で見られるのも事実でございます。地方創生の上でも学校は貴重な存在でありますが、児童、生徒の減少は続くと考えざるを得ません。環境の面からも小中学校の統廃合、学区の見直しは避けては通れないと思われますが、市当局におかれましては、保護者地域住民と丁寧な議論と対処を行うよう要請を申し上げまして、小中一貫教育についての質問を終わります。  次に、最後になりますが、3点目の多面的機能支払交付金事業について質問を行います。  本市は、市長自らも農業を市の基幹産業に位置付けるという発言をいただいているところですが、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。  農林業センサスによりますと、平成22年度調査では農家人口が1万5,772人、農家戸数は3,807戸、うち専業農家に至っては557戸、専業化比率は14.6%ということでございます。農林業センサスは5年ごとに行われますが、5年後の27年度調査では農家人口が1万2,796人、農家戸数は2,813戸、うち専業農家は571戸と、戸数が減少していることから専業農家の比率は20.3%というふうになっているところではございますが、22年度、27年度を比較しますと、農家人口は約3,000人の減少、率にして約19%、農家戸数は約1,000戸の減少、率にして26%強の減少が進んで、一方で、先ほど言いましたように、専業農家戸数につきましては14戸増加しており、減少傾向に歯止めがかかっているのかなとも推測をされるところでございます。  この結果から見ると、いわゆる兼業農家の減少が1,000戸あったと、こういうふうに理解していいかと思いますけれども、これは、今更言うまでもございませんが、米価低落による耕作意欲の後退、農機具の維持更新の困難さ、耕作者の高齢化、後継者不足等、年々取り巻く環境は厳しくなっており、今後、耕作放棄地の増加も危惧されるところでございます。  御承知のとおり、このような状況を踏まえまして、農林水産省は、農業、農村というものは国土の保全、水源の涵(かん)養、自然環境の保全、良好な景観の形成と多面的機能を有していることから、その利益は広く国民が享受している、そういう点を踏まえ、時代に対処する方策として直接支払型の多面的機能支払交付金制度を創設されているところでございます。農林水産省が公表しております平成28年度の数字によれば、全国1,422市町村におきまして2万9,079組織で取り組まれているという報告がございます。  そこで、1点目の質問になるわけでございますが、本市の取組状況についてお聞かせを願いたいと思います。  現在、本市で取組を行っている団体数、そして今年度から新たに取り組んだ団体数及び今年度の取組面積、実施団体に対する交付金の総額についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在、取組団体数は44団体であり、現時点で今年度に新たな取組を開始している団体はありません。また、今年度の取組面積は4,023haで、活動団体に対する交付予定総額、これは1億6,553万4,000円であります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま御答弁をいただきました。  少し細かくなりますが、交付金予定額の財源内訳、取組面積の地目別内訳及び活動団体における農家、非農家別構成人数についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  交付金の財源内訳につきましては、交付予定総額の2分の1に相当する8,276万7,000円を国庫支出金で、4分の1に相当する4,138万3,000円を県支出金で、残り4分の1の4,138万4,000円が市の負担となります。  次に、取組面積の地目内訳につきましては、水田が3,333ha、畑が669ha、草地が1haとなっております。また、活動している44団体の構成人数は合計で3,505名おります。その内訳は、農家が2,608名、非農家が897名となっております。 ◆8番(深谷政憲) 答弁ありがとうございました。  次に、成果と課題について質問に入らせていただきます。  多面的機能交付金制度が創設された背景は先ほど述べさせていただいたところです。私の居住地である保土原地区も昨年度から本事業に取り組んでおり、私が保土原地区資源保存会の事務局長を担当させていただいているところでございます。  現在、多面的機能支払交付金事業は、平成26年度から今年度までの5か年を一つの取組期間として実施されているわけでございますが、その中で、農林水産省が中間年である平成28年度に事業の中間評価を行っております。この農林水産省の中間評価に対し本市においてはその中間評価にどのような形で携わり、それら取りまとめに対し、本市独自での中間評価や集計を行っているのか、また、中間評価に対する本市の課題等についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  農林水産省の中間評価に当たり、国から業務依頼を受け、活動団体へのアンケート調査等の配送と回収作業を実施いたしました。集計や評価の取りまとめは国により行われたため、市独自での集計や評価は行っておりません。  本事業の推進については、将来にわたり地域資源が持続的に保全管理されることが可能となるような活動団体の体制づくりが必要と考えております。具体的には、実績報告書等の作成書類の簡素化による活動への取り組みやすさや、農業者以外の小中学校PTAや育成会、老人クラブ、女性団体などの多様な団体の参画による人材確保や活動範囲と、組織の広域化の推進を課題と捉えております。 ◆8番(深谷政憲) ただいま平成28年の中間評価におきましては市独自で評価を行っていないということでございますが、市の課題としての御答弁はいただいたところでございます。背景でも申し上げましたように、今、高齢化、後継者不足の中でなかなか農業者だけでは良好な農村環境あるいはコミュニティが維持をできないと、こういう事態でございますので、答弁ありましたように、この事業の必要性、目的は重要なものと私も認識しているところでございます。  それでは、(3)になりますけれども、今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。  今後の取組としまして、先ほど多くの団体、取り組んでいるわけでございまして、この活動団体間のネットワークの構築が図られ、効果的な事例の情報交換や交流する場を設けることで本事業の更なる効果が期待できると考えておりますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本事業の効果を更に発揮させるため、市内の活動団体間の情報交換による交流について、各団体代表者と協議を行っていく考えでございます。 ◆8番(深谷政憲) 今、市のほうから活動団体間の情報交換の場を設けていく、そういうことで検討するということで御回答がありました。私も是非その実現を要望いたしまして、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(五十嵐伸) 暫時休憩いたします。           午前11時43分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午後 1時27分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、7番 鈴木洋二議員。           (7番 鈴木洋二 登壇) ◆7番(鈴木洋二) 7番議員 鈴木洋二です。  通告に基づきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。  大きい題材は2点です。  まずは、公共施設の維持管理費及び事故時の対応についてということです。  (1)公共施設の維持管理費についてということなんですが、震災から8年が過ぎまして、須賀川市のまちの形も新しく見えてきたなと思っております。市庁舎、市民交流センターtette、また各教育施設の改修工事耐震工事など、しっかりと整備が進んできたというふうに認識しております。そんな中、市民の皆さんから今回一番多い質問が、立派な建物ができて維持費いっぱいかかるんでしょうねという問いをたくさん頂きました。  そこで、現在の公共施設の維持管理における維持費についてどのようになっているかお伺いをいたします。市全体だと範囲が広いので、今回は、市庁舎及び市民交流センターの維持管理についてお伺いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの7番 鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (行政管理部長 宗形 充 登壇) ◎行政管理部長(宗形充) 7番 鈴木洋二議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、市庁舎の維持管理費についてでありますが、平成30年度実績ベースで、光熱水費及び庁舎維持管理業務委託料の合計額は2億1,771万円余であります。
    市民交流センター長(佐久間貴士) 続きまして、市民交流センターの維持管理費につきましてお答え申し上げます。  市民交流センター維持管理費につきましては、本年1月開館のため年度を通じての実績はまだございませんが、オープン前の開館準備期間を含めた平成30年度の光熱費及び施設維持管理業務委託料の合計額は5,666万円余でございまして、今年度はおおむね2億円を見込んでございます。  以上です。 ◆7番(鈴木洋二) 市の公共施設の維持管理に関して、今後、人口減少に伴い市の収入は減るものと思っております。また、高齢化によって福祉の分野であったりという部分では、逆に支出が増えていくものだろうというふうに考えております。そうすると、市全体の施設維持管理費の固定費の比率というものが増えてくるのではないかというふうに、一般の方は皆さんそう思っております。今後、現在の公共施設を維持していくために必要な建物の更新費用についてお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画において、総務省公共施設更新費用試算ソフトに基づく今後40年間の建物に係る中長期的な試算では約1,200億円であり、年平均約30億円となっております。なお、この試算は、建築後30年で大規模改修を行い、60年目で建替えを行うものとしております。 ◆7番(鈴木洋二) やはり負担が増えるんだなというふうな思いがあります。そんな中、公共施設における事故時の対応についてお伺いをしたいと思います。  当然、公共施設における安全管理は適切に行われているものだというふうに承知しております。それでも想定外の事故が起きてしまうというふうに思います。そのような場合に当局としてどのような対応をしていくのか、また、市に対して賠償責任が発生した場合にどのように対応していくのかをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  公共施設の設置又は管理に瑕疵(かし)があり、市に法律上の賠償責任が生じる場合につきましては、国家賠償法又は民法の定めに従い損害賠償を行うこととなります。  なお、市では各公共施設に対応した賠償責任保険加入しており、支払った賠償金につきましてはそれぞれの保険から補填されることとなっております。  日頃より老朽化の状況把握をはじめ施設管理により事故の未然防止に努めているところではありますが、不測の事態により事故が発生した際には、公有財産規則の規定に基づき、事故発生の日時、原因、被害の程度、損害見積額等について、公共施設の所管課長から行政管理部長を経て、私及び会計管理者へ報告することとなっております。 ◆7番(鈴木洋二) 大きな質問2番目で、同じような内容になるかもしれませんが、申し訳ありませんが質問をさせていただきたいと思います。  市所有の車両事故の対応についてということでお伺いをいたします。  先日の専決事項で報告がありました。市の車両管理はしっかりされているものだと認識しております。それでも交通事故は毎年起きるんだろうというふうに考えております。なので、先日の専決事項の報告があったとおりだというふうに認識しております。  そこでお伺いします。  平成30年度の本市の所有車両の事故の発生状況をお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成30年度における庁用車の交通事故発生状況は、自損事故4件、対物事故3件であります。 ◆7番(鈴木洋二) 意外な件数があるなというふうに思っております。皆さん安全に管理されて運転されているんだと思うんですが、やはり交通事故は起きてしまうものなんだなというふうに認識をしております。  そんな中で、事故が起きた場合に、当局の対応マニュアルであったり、また、先ほどと同じように賠償事案が発生した場合の対応についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  事故等が発生した場合の対応につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでありますが、職員が職務上庁用車を運転し過失等により他人に損害を与えた場合には、国家賠償法又は民法の定めに従い損害賠償を行うこととなります。  なお、市では、公益社団法人全国市有物件災害共済会に共済委託しておりまして、支払った賠償金につきましては共済金により補填されることとなっております。 ◆7番(鈴木洋二) 事故が起きたら適切に対応するというふうに認識をしております。また、保険のほうでしっかり対応をしていくということでお伺いをさせていただきましたので、これからも安全運転で管理していただくと思いますが、その上で、職員の皆さんへどのような方法で、安全運転の周知方法、どのように皆さんに周知をしているのか。多分、起きる前にきっと職員の皆さんに周知していると思うんですが、どのようにしているのかをお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  職員の安全管理につきましては、道路交通法の規定に基づく安全運転管理者及び副安全運転管理者を配置し、運転資格の確認及び運転日誌による状況確認を随時行っているところであります。  また、周知方法につきましては、職員の綱紀保持等と併せ文書などで周知徹底を図っており、安全運転の励行に努めているところであります。 ◆7番(鈴木洋二) 最後に、今回の質問の趣旨なんですが、当然、市の管理している施設は市民の皆さんに安心安全に利用していただけるような環境であるというふうに認識をしております。そのために、事故が起きてからではなく起きない備えというものが大事だろうというふうに考えております。賠償が発生して保険のほうで払いますということではなく、事故が起きないようにするということで取り組んでいる自治体もたくさんあります。  そういった意味で、先ほどの車両事故に関してもそうなんですが、事故を起こさない対応というものが大事なんだろうというふうに思います。今後、市の施設及び車両管理で事故のないような取組を推進していただければというふうに期待をして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(五十嵐伸) 次に、3番 高橋邦彦議員。           (3番 高橋邦彦 登壇) ◆3番(高橋邦彦) 3番 高橋邦彦です。  通告に従いまして一般質問を行います。  質問に入る前に一言申し上げます。  私は、この度の須賀川市議会議員選挙において初当選をさせていただきました。市議会議員という公職に身を置く者としてその重みをしっかりと受け止め、市民全体の利益のため、そして市政発展のために活動してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは質問に入ります。  初めに、大項目の1、教育施設について質問いたします。  (1)学校施設の整備状況について  教室不足などに対する学校施設の増築、改築、トイレの洋式化、エアコン設置の進捗状況について、現在どのようになっているのか一括してお伺いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの3番 高橋邦彦議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 3番 高橋邦彦議員の御質問にお答えをいたします。  教室不足による校舎の増築につきましては、今年度、西袋第一小学校の特別教室棟4教室の増築工事を進めており、これにより全ての小中学校における教室不足は解消されることとなります。  また、老朽化に伴う校舎の大規模改修については、阿武隈小学校校舎を今年度から2か年で実施しており、令和2年度末には現在計画されている改修等は終了し、教育環境が整うこととなります。  トイレの洋式化につきましては、平成30年度から重点施策として2か年計画で整備を進めており、来年3月までには全ての小中学校の洋式化工事が終了する予定であります。  また、エアコンの設置につきましては、既に普通教室には設置されておりますが、特別教室のエアコン設置工事を5月に発注しており、12月までに全ての特別教室にエアコンが設置される予定であります。 ◆3番(高橋邦彦) エアコンやトイレの洋式化は今年度中の完了予定と聞き、子供たちのためにしっかりと対応し、学校施設の整備が着実に進んでいることが確認できました。当局におかれましては、子供安全を確保しながら、工事が予定どおりに完了できるよう引き続きしっかりお願いしたいと思います。  再質問いたします。  今後の学校施設の整備計画についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、市が所有しております全施設の公共施設等個別施設計画を今年度から2か年計画で策定中であります。この計画策定終了後に、計画に基づきまして整備を進めていく考えであります。 ◆3番(高橋邦彦) 個別計画の策定中ということでありますので、策定される計画を注視しながら、私は、今後も学校施設の整備について取り組んでまいります。  次に、(2)学校施設からの要望に対する対応についてに移ります。  例えば私の母校仁井田小学校体育館のトイレの広さであったり、体育館の暑さ、防虫対策など、地域の環境や特性を反映した様々な要望が学校から本市教育委員会に寄せられていると思います。  質問ですが、このような学校からの施設整備の要望に対してどのように対応しているかお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各小中学校からの施設整備の要望につきましては、毎年7月初めに集約し、7月下旬から8月上旬にかけまして全校の現地調査を踏まえ対応しているところであり、大規模な修繕が必要な場合は、補正予算や次年度の当初予算において予算確保に努めております。  また、日常的に発生いたします学校からの修繕依頼につきましては、緊急性や危険性により迅速に対応しているところであります。 ◆3番(高橋邦彦) 要望へのしっかりした対応をお願いします。特に、近年の異常気象による暑さ対策などは喫緊の課題と考えます。体育館などの空調設備については、予算などの課題もあり、取りかかるまでに時間を要することと理解しておりますが、それまでの学校現場での対応も大切になってくると考えます。  熱中症対策としてWBGT指針計というものがあります。WBGTとは、気温、湿度、輻射熱から算出される暑さの指数であり、現場の暑さ指数を数値で把握し、活動の判断基準を明確化することで指導しやすいように、また誰でも分かるように設置することを提言します。またこの件に関しては引き続き取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大項目の2、都市計画道路関下一里坦線について質問いたします。  (1)都市計画道路にはどのような役割、機能があるのかお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する役割があり、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であります。  また、機能として、人や物を移動させるための交通手段であるとともに、災害時には避難路や延焼を防ぐなどの様々な機能を有しております。 ◆3番(高橋邦彦) 災害時などの対応から考えても大変重要な路線であることが分かりました。今後は都市間連携も重要になってくると考えますが、次に、(2)整備の役割と整備状況について、都市計画道路関下一里坦線の整備の役割と整備状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本路線は、国道4号の機能を補完し、市街地西部と郡山市を結ぶ県中都市圏の連携を担う役割として、また市北部の良好な土地利用を促す重要な幹線道路であります。  現在の整備状況につきましては、市内丸田町から仁井田関下地区までの計画延長4,080mのうち、整備済み延長2,330mであり、残り1,750mとなっております。今年度は、森宿地内の施工延長310mの区間で道路改築工事を行い、当該工区の早期完了に向け整備を進めております。 ◆3番(高橋邦彦) (3)今後の計画についてお尋ねいたします。  都市計画道路関下一里坦線の完成について今後の計画をお伺いいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしました残延長、1,750mのうち今年度施工区間310mを除いた1,440mの整備計画につきましては、様々な補助事業を活用し、早期の全線完了を目指していく考えであります。 ◆3番(高橋邦彦) 予算の面など苦労する部分もあると思いますが、この関下一里坦線は、関下地域のみならず須賀川市の今後の発展に欠かすことのできない大変重要な路線と考えますので、一日も早く完成するようこれからも引き続きしっかりと取り組むことを提言し、一般質問を終わります。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。           午後 1時58分 延会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...