須賀川市議会 > 2019-06-13 >
令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号

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  1. 須賀川市議会 2019-06-13
    令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号


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    最終取得日: 2019-09-26
    令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号令和 元年  6月 定例会             令和元年6月須賀川市議会定例会会議録                令和元年6月13日(木曜日) 議事日程第5号            令和元年6月13日(木曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 第 2 議案第100号 須賀川市文化センター耐震補強改修工事の請負契約締結について 第 3 議案第101号 風流のはじめ館新築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について 第 4 議案第102号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち建築主体工事の請負契約締結について 第 5 議案第103号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち機械設備工事の請負契約締結について 第 6 議案第104号 須賀川市立西袋第一小学校校舎増築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第100号 須賀川市文化センター耐震補強改修工事の請負契約締結について 第 3 議案第101号 風流のはじめ館新築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について 第 4 議案第102号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち建築主体工事の請負契約締結について
    第 5 議案第103号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち機械設備工事の請負契約締結について 第 6 議案第104号 須賀川市立西袋第一小学校校舎増築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡 辺 康 平       2番  水 野   透       3番  大河内 和 彦       4番  溝 井 光 夫       5番  横 田 洋 子       6番  佐 藤 栄久男       7番  安 藤   聡       8番  本 田 勝 善       9番  大 寺 正 晃      10番  大 倉 雅 志      11番  関 根 保 良      12番  相 楽 健 雄      13番  五十嵐   伸      14番  広 瀬 吉 彦      15番  生田目   進      16番  佐 藤 暸 二      17番  加 藤 和 記      18番  丸 本 由美子      19番  市 村 喜 雄      20番  大 越   彰      21番  鈴 木 正 勝      22番  大 内 康 司      23番  高 橋 秀 勝 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     安 藤 基 寛  企画財政部長   石 堂 伸 二      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長野 崎 秀 雄  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     鈴 木 伸 生      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜      文化振興課長  秡 川 千 寿  教育部長     高 橋 勇 治      教育総務課長  和 田   靖  学校教育課長   菅 野 哲 哉 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      主幹兼局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主任       須 釜 千 春      主事      藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  8番 本田勝善議員。      (8番 本田勝善 登壇) ◆8番(本田勝善) おはようございます。  8番議員 本田勝善です。  通告に基づきまして一般質問を行います。  今回は大きく4点についてお尋ねをいたします。  私は市民の皆様方がよりよい環境の中で生活できるよう、また、市民のための市政づくりを目指して、そして次世代を担う子供のたちのためにという思いから今回も一般質問を行いますので、当局の答弁よろしくお願いを申し上げます。  初めに、再生可能エネルギー行動計画についてお尋ねいたします。  まず、再生可能エネルギーの導入を着実に進め、本市の復興再生の歩みに弾みをつけることが重要だと思われます。  県は、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン行動計画の第3期において県内のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーが占める割合を2021年度に42%とする目標を掲げました。  本県は、東日本大震災と原発事故からの復興政策の柱の一つとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を促進してきました。県の再生可能エネルギー推進ビジョンでは、再生可能エネルギーが占める割合を21年度には約40%、30年度には約60%、そして40年頃には100%とする段階的な目標を定めています。次期計画、19年度から21年度では、推進ビジョンで示した最初の段階目標を達成すべき期間としています。  県は、過去の施策を総点検し、官民を問わず、更なる復旧拡大が進むような実効性のある計画にしていかなければなりません。  県によりますと、県内の再生可能エネルギーの導入実績は17年度で30.3%となっているとしています。県は、計画中の施設整備が順調に進めば19年度から21年度の間に太陽光と風力を中心に1,618Mwの発電設備が増強される見込みであるとしています。エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合を42%とする目標は達成できるとしています。  ただ、県が完成を見込む施設は、浜通りや阿武隈山地に整備される大規模な発電所に集中しています。目標達成をより確かなものにするためには、家庭や事業所など生活に身近な場所での導入促進とともに、安定的な電気の供給という観点から、バイオマスや小水力、地熱など本県の豊かな自然をフルに活用したエネルギー源の多様化を図ることが必要だと思われます。  県の次期計画では、再生可能エネルギーに関連した産業集積を充実する見通しです。17年度で32件だった関連企業の誘致実績については、21年度までに累計で70件以上にすることを目指すとしています。17年度に270件だった産学官の共同研究は690件まで増やすような数値目標を掲げています。  本県が再生可能エネルギー推進で目指すのは、エネルギー地産地消により発送電に関わる利益が地域で循環する持続可能な社会づくりであります。県は、国や研究機関との連携を強化し、再生可能エネルギー関連の部品製造やメンテナンスへなどの分野へ参入を目指す県内企業の取組を積極的に後押ししてほしいと思います。  ここでお尋ねいたします。  福島県が推進する再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第3期行動計画に対する本市の考え方についてお伺いし、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの8番 本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  8番 本田勝善議員の御質問にお答えをいたします。  再生可能エネルギーは、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、原子力発電に依存しない安全安心なエネルギー供給体制の確立に大きく寄与していると認識しており、その導入につきましても積極的に推進すべきものと考えております。 ◆8番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  本市の今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  再生可能エネルギーについては、現在、住宅システムの設置補助や公共施設への積極的な導入などにより普及促進を図っているところであります。  また、技術の進歩が著しい分野であることから、引き続き国、県や民間事業者等と情報を共有し、連携を図りながら、更なる取組や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(本田勝善) ただいま答弁があったわけですが、本県では国内最大規模の水素工場の整備が進んでいます。その強みを生かし、再生可能エネルギーを効率的に水素に変えて貯蔵し利活用する枠組みづくりも見続けをしてほしいと感じております。  本市においても将来を見据えた再生可能エネルギーの導入を積極的に取り組んでいただきますことを期待申し上げまして、次の質問に入ります。  次に、骨髄ドナー登録者助成事業についてお尋ねいたします。  まず、骨髄バンク事業は、国、厚生労働省が指導の下、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体協力により行われている公的事業です。  日本骨髄バンクは、骨髄移植、末梢血管細胞移植のコーディネート等を行っています。  また、日本赤十字社は、骨髄データセンターを設置し、都道府県保健所を設置する市、特別区保健所を窓口として、それぞれ役割を定め協力体制をとっています。そうした中で、ドナー登録に当たっては、骨髄提供について正しく理解しておくことが大切だと思われます。  かつて、骨髄バンク推進全国大会で使われたテーマが「あなたにしか救えない命のために」でした。命をつなぐために必要な骨髄移植の大切さを感じるテーマでありました。最近では、競泳女子の池江璃花子選手が白血病と公表したことをきっかけに骨髄移植ドナー登録への関心が高まっています。  血液のがんと言われる白血病は、血液をつくる細胞の異常で正常な血液がつくられなくなる病気です。骨髄移植は白血病に有効な治療の一つです。白血球の型が一致したドナーの骨髄液を点滴することで患者の造血機能を回復させます。骨髄移植は白血病以外にも再生不良性貧血や悪性リンパ腫など血液の病気の治療にも活用されます。骨髄移植を待つ患者は、1月末現在で国内に1,372人、県内では25人いると言われています。  一方、日本骨髄バンクには、全国で49万4,084人がドナー登録しており、患者数を大きく上回っています。しかし、患者とドナーの白血球の型が一致する確率は親族間で4分の1、それ以外では数百から数万分の1と極めて低いです。より多くの命をつなぐためには、1人でも多くドナーを確保していくことが大切だと思われます。  現在、骨髄バンクに登録している県民は1万4,957人で、人口1,000人当たりの登録者数での他の都道府県と比較すると、沖縄、栃木両県に次いで3番目に多い登録者数です。ただ、骨髄を提供できる上限年齢の55歳に達成し登録が抹消される人が増えている一方で、若者の登録者数は伸び悩んでいるのが現状です。少しでも多くの患者が移植する機会を得るためには、若者の登録者数を増やしていくことが必要です。  2014年に福島市で開かれた推進全国大会のテーマは、「若者よ!あなたの勇気が命をつなぐ」でした。日赤や県は、若者が集まる場所でのドナー登録を増やしたり、SNSを活用し登録バンク内容を分かりやすく説明するなど、積極的に登録を呼びかけてほしいと思われます。  ドナーは、骨髄を提供する際、数日間の入院が必要となります。このため、仕事を休まざるを得ないことによる収入減への不安などから提供を断念する人もいると聞くことがあります。  県は、昨年度から市町村に対する骨髄ドナー助成事業を始めています。いわき市と大熊町ではドナーの経済的負担を減らすために通院や入院費を助成する支援制度を始めています。  また、今年度からは県南地方の14市町村でも同様の助成を導入し、郡山、会津若松両市などもドナー支援費用を今年度予算に計上をしています。県などによると、骨髄提供者の休業補償を目的に事業を開始し、市町村の経費を2分の1以内で補助をしています。  ここでお尋ねいたします。  平成30年度における県及び本市の骨髄ドナーの新規登録者数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  平成30年度において、骨髄バンクに新たにドナー登録した人は、県内で895人、本市では54人となっております。  以上であります。 ◆8番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  今後、市における骨髄ドナー登録者に対する支援又は助成に対する考えをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  ドナーへの経済的支援につきましては、県において昨年度から助成金を交付した市町村に対しての補助事業を開始しており、本市においてもその制度化について検討する考えであります。
    ◆8番(本田勝善) 私は、白血病患者に面会したときの話を要望として行います。  須賀川市内にも白血病の治療を行っている患者がおります。ドナー登録者を増やすことが命をつなげることになるため、市にも是非積極的に支援に取り組んでほしいと思います。  次の質問に入ります。  次に、小学校英語教育についてお尋ねいたします。  2020年度から完全実施される小学校学習指導要領では、英語の学習に新たな制度が導入されています。その新たな制度がもたらす変化は、小学校英語教育だけにとどまらず、中学校高等学校、さらには大学受験の英語にまで影響を及ぼすと考えられます。  現在の小学校学習指導要領では、外国語活動として英語が5、6年生の授業に組み込まれています。その授業では、英語の歌やゲームなどを取り入れ、英語を楽しむ、英語に親しむことが重視されております。  2020年度から、5、6年生においては、外国語として教科化され成績のつく教科となり、検定教科書使用したり、テストで点数が出たりするようになります。今まで中学校学習した内容も一部小学校で学ぶことになります。  また、新たに3、4年生に外国語活動が導入され、英語を教え始める時期を従来の5年生から3年生に前倒しとなります。これまでの外国語活動では、話す、聞くが中心でしたが、今後は、読む、書くも加わり、更に学習内容が多くなります。新学習指導要領完全実施を控え、英語教育の質を高めて、子供たちの意欲や関心を引き出し、英語を使いこなせるようになるための土台を築くことが大切だと思われます。  まず、対策の1つとして、福島県教育委員会では小学校で英語を専門に教える専科教員を県内各地に配置し、試験的にモデル校25校で授業を行っており、2019年度は経験者らが増員されております。今後は、モデル校での取組の成果を生かし、効果的な英語の指導方法を各校に広めていくことになりそうです。  しかしながら、2020年度以降は、これまで英語を指導する機会が少なかった小学校教員国語や算数と同じように英語を指導することが多くなります。そのため、どのように授業をしたらいいのか不安を抱えている教員もいることが予想され、研修などを通して教員の指導力向上を図る必要があると思われます。  また、子供たちの英語のコミュニケーション力を養うためには、生きた英語に触れさせることが欠かせません。各市町教育委員会に授業をさせる外国語指導助手、いわゆるALTを小中学校に派遣をしています。しかし、自治体によりALTが授業に参加できる授業数にはばらつきがあるのが現状であり、子供たちが英語に親しむ機会を増やすことも課題であると考えられます。  全国を見ると、教育委員会大学協定を結び、小学校がキャンパスを訪れ留学生との交流事業を行っている自治体や海外勤務経験者を講師に招き、異文化について話を聞く機会を設けている例もあります。地域の特性に合わせ、授業の充実に知恵を絞ることが重要ではないかと思われます。  グローバル化の進展に伴い、ビジネスから政治、文化交流まであらゆる分野において英語でコミュニケーションできる人材が求められています。小学校は、子供たちが英語を学ぶスタート地点となります。また、中学校高等学校を通じて使える英語を身につけていけるよう、さらには英語を使う楽しさを知り、学びを深めていく環境を整えていかなくてはならないと考えられます。  そこで、現時点での本市小学校における英語教育の現状についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  本市小学校における英語教育の取組といたしまして、1つには、新学習指導要領実施への移行措置として、本年度、外国語活動の時間を3、4年生は年間15時間から35時間、5、6年生は50時間から70時間を設定し実施しております。  2つには、派遣契約をして小学校に英語指導助手を5名に増員し、各学校の教員と英語指導助手がティーム・ティーチングで授業を実施し、授業の質的改善に努めております。  3つには、教員の研修として県教育委員会主催の研修や本市独自に英語実践力アップのためのセミナー研修などを行っております。 ◆8番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  小学校における英語教育の一層の充実に向けて、市教育委員会ではどのような対策を考えているのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  新学習指導要領による教育活動の実施に伴い、外国語の授業時間数が増えることから、教員の授業準備や研修の時間を確保するため、教育委員会主催行事の一層の精選と見直しを図ってまいります。  また、小中一貫教育で実施している小中学校間の教員交流を生かし、小学校教員の英語の指導力向上に努めるとともに、中学校の英語教員による出前授業を積極的に行うよう指導してまいります。  さらに、担当指導主事から英語指導助手に対して指導、助言を行うとともに、本年度から新たに導入しました市学校教育アドバイザーから先進事例を紹介してもらうなどの機会を設け、英語指導助手の資質の向上を図り、コミュニケーション力を高める質の高い授業づくりを推進してまいる考えであります。 ◆8番(本田勝善) ただいま答弁があったわけですが、今後、更なる英語教育の向上に努めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。  最後に、地域学校の連携についてお尋ねいたします。  まず、学校教育の課題の一つとして、学校地域が役割を認識して力を合わせ、将来を担う子供たちのために最適な教育環境をつくり出していくことが挙げられております。  福島県教育委員会では、頑張る学校応援プランの主要施策である地域とともにある学校の一環として、福島県地域学校活性化推進構想を策定し、今年度から地域と連携した学校教育を評価しようとしております。  この構想は、これまでのように地域学校子供たちを支援する一方方向の関係だけではなく、学校地域に貢献する双方向の活動を通じて、地域学校が強いきずなをつくり上げることを柱にしています。学校地域をめぐっては、新学習指導要領でも社会に開かれた教育課程を重点事項の一つに掲げ、地域学校の触れ合いを求めております。学校地域が互いに連携、協力し合うことで学校教育の充実と地域の活性化に相乗効果を生み出したいものです。  福島県地域学校活性化推進構想によりますと、県教育委員会では、今年度から全ての小中学校高等学校特別支援学校において、地域との連携の窓口となる地域連携担当教職員を任命するとしております。  担当教職員は、地域学校が行う協働活動の学校側の窓口の役割を担い、地域側と協力し、活動の調整や情報発信に取り組むこととし、円滑な活動に欠かせない存在となるように期待をしたいものです。活動の充実を図るために、地域学校協働本部の設置を進めることも盛り込まれ、県教育庁に県本部、各教育事務所に地域本部を設置し、各市町村と連携することとしております。  一方、高等学校では、今年度から総合的な探究の時間が設けられ、探究する能力を育む学習が始まっております。復興人口減少など、それぞれの地域が抱える課題の解決等がテーマとして考えられます。地域の方々と接しながら、自ら解決策を探っていく学習は、生きた学習であり、地域の活性化にもつながるものと思われます。協働本部が学校地域企業や各種団体との連携をサポートできるよう体制整備が求められております。  我が国では、少子化核家族など進み、子供たちを取り巻く人間関係の希薄化が指摘されております。さらに、本県では東日本大震災と原発事故により、その影響が懸念されております。いじめや虐待問題なども大きな問題であり、子供たちの人間形成は家庭学校だけではなく、地域社会との連携の中で行われるものであり、新しい時代にふさわしい資質や能力を育むためには、地域も大きな役割を担っていることを改めて確認し、協力し合うことが大切であると考えられます。  そこで、本市における現時点での地域学校の連携による教育活動の推進状況についてお尋ねいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  これまでも本市におきましては、地域学校が密接につながりながら、教育活動を充実させてきたところでありますが、なお一層連携して教育活動を推進するために、1つには小中一貫教育須賀川モデルのメリットを生かし、中学校区ごとの小中合同学校評議員会を開催することにより、地域の方々の意見を小中学校教育活動に反映させております。  2つには、地域内清掃など、小中学校合同の活動により、感謝の心や地域を愛する心などの醸成に努めております。  3つには、まちの先生活用事業として、各種分野で優れた知識や技術を有する保護者地域住民をゲストティーチャーとして活用し、世代間交流やキャリア教育を推進しております。 ◆8番(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  福島県地域学校活性化推進構想を受け、地域学校の連携を一層推進するために今後どのような取組を予定しているのか、改めてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  市内全ての小中学校におきまして、地域連携担当教職員が任命されており、昨年までの体験学習推進委員会の組織を活用しながら、担当教職員を窓口として地域保護者との連携を図り、教育活動を推進してまいります。  今後、教育委員会では、各公民館長等を地域コーディネーターとして委嘱する考えであり、コーディネーターには学校地域のパイプ役を担っていただくことを期待しているところです。  地域連携担当教職員と地域コーディネーターを中心に、県の施策を踏まえて双方向の連携を図りながら、地域の特色を生かした協働活動を一層推進し、地域の活性化にもつなげられるよう取り組んでまいります。 ◆8番(本田勝善) ただいま答弁があったわけですが、今後、本市においても次世代を担う子供たちを地域学校、大人、そして社会がしっかりと見守り、支え、育て、未来へつなげていくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 次に、2番 水野透議員。      (2番 水野 透 登壇) ◆2番(水野透) 2番議員 水野透です。  通告に基づき一般質問を行います。  大項目1番、英語教育の改善、充実について。  (1)本市の2018年度英語教育実施状況調査の結果について。  小学生、中学生でもスマートフォンやパソコンにより世界中にアクセスできる時代になりました。様々な分野でグローバル化が進み、国際感覚、英語力を身につけた人材の育成が求められております。  来年度から実施の新学習指導要領においても英語教育が重視されており、小学校の5年生、6年生に外国語が教科として位置付けられます。そのため、特に、小学校における英語教育の体制整備は喫緊の課題であると考えます。  昨年度実施された英語教育実施状況調査によると、全国の小学校で授業を担当している教員のうち、中学校高等学校の英語の教員免許を所有している割合は5.9%にとどまっているそうです。  そこで、本市の小学校で授業を担当している教員のうち、中学校高等学校の英語の教員免許を所有している教員の割合はどのぐらいであるかをお伺いいたします。  また、昨年の英語教育実施状況調査によると、全国の中学3年生のうち実用英語検定3級以上の力があると考えられる生徒の割合は42.6%です。福島県は36.2%ですが、本市の中学3年生ではどの程度か、併せてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの2番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (教育部長 高橋勇治 登壇) ◎教育部長(高橋勇治) 2番 水野透議員の御質問にお答えいたします。  昨年度の調査結果によりますと、本市小学校で授業を担当している教員のうち、中学校高等学校の英語の免許を所持している教員の割合は、全国の割合を大きく上回っている状況であります。  また、本市中学3年生のうち、実用英語検定3級以上の力を有すると考えられる生徒の割合は、全国や福島県の結果をやや下回っている状況であります。 ◆2番(水野透) 再質問をいたします。  英語検定3級以上の力を持つと思われる本市の中学3年生の割合が全国や県を下回っているということであれば、その要因をどのように捉え、改善に向けてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  昨年度、中学3年生の市総合学力調査における英語の平均正答率は、全国平均とほぼ同等となっております。学力は全国と同等でありながら、英語3級程度の力を有すると思われる生徒の割合が全国、福島県を下回った要因としては、調査方法が実際に学力試験を行うものではなく、各校の教員から聞き取るものであり、教員の主観に左右される部分があったためと捉えております。  今後とも、授業の質的改善に努め、これまで以上に聞く、話す力を高める授業となるよう努めてまいります。 ◆2番(水野透) 本市の中学生の潜在的な英語学習能力が全国や県を下回っていることは、決してないわけです。英検を受検する機会が昨年までは生徒本人のある程度自由意志に依存することが大きかったからではないでしょうか。今年度から英語検定受検を積極的に支援する補助事業が本市において開始されたことは、教育委員会が本腰を入れて文部科学省の目標とする中学3年生次に3級程度の英語力を持つ生徒50%、それ以上を目指すあらわれだと評価しております。  また、本市小学校教員のうち、中学、高校の英語の教員免許を所有している割合が全国を上回っているという答弁がありましたが、英語というものは単なる教科ではなく、言語ですから、英語を通して日本や世界の歴史、文化や習慣を考えるための媒体です。英語の教授法をしっかり学んだ英語教員の有資格者が小学校の教師として教べんをとっていることは、他市町村よりも秀でていると理解できます。  しかし、それでもまだ小学校の先生の8割、9割弱の先生が英語教員免許を主有していない、英語の教え方、教授法を学んでいないという現実をどのように改善するのかという課題もあります。参考までに民間資格ですが、小学校英語指導者資格というのがあり、英語の教員免許を取得する場合と比較して、短期間に教授法を学ぶことができる資格です。今後は小学校教諭の資格取得の支援も必要であると考えます。  (2)番、英語指導助手の現状と改善について。  小中学校の英語力向上には、来年度から小学校に教科として位置付けられる外国語中学校の英語の授業充実が欠かせないと考えます。教科の特質から考えて、外国人の英語指導助手、以下ALTと言います。ALTの果たす役割は大きく、本市でも英語指導助手招致事業としてALTを各小中学校に派遣しております。ALTは各小中学校の担当教員とチームを組み、共同で授業を行っており、ALTの指導力向上が求められております。  そこで、本市小中学校に派遣されているALTは何名か、そのうち業務委託による派遣のALTは何名いるかをお伺いいたします。また、本市小学校の英語の時間のうち、担当教員とALTがティーム・ティーチングを行った授業の割合についてお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市では、本年度小学校に5名、中学校に4名の英語指導助手を派遣しております。そのうち、業務委託により派遣している英語指導助手は、小学校派遣の5名であります。  2点目の小学校における英語指導助手の割合でございますが、授業時間と同じ時間を英語指導助手と一緒にティーム・ティーチングで行っている状況でございます。  以上です。 ◆2番(水野透) 本市のALTが直接雇用の方よりも業務委託の方のほうが多いのであれば、より指導力の高いALTを確保するために契約手続の方法が問題となります。  現在は、指名競争入札を実施しており、低価格で入札した業者と契約するということになっております。学校で教べんをとる指導者であるALTを、より安い価格で入札した業者の先生と契約するということに私は違和感を感じます。当然業務委託の仕様書があり、契約書では業務内容の一定水準や基準が明記されておりますが、例えば、予備校や塾業界では指導力のない講師や人気のない講師は授業を持たせてもらえません。金額の競争のみの選定ではなく、より須賀川市の小中学校英語教育向上のためには、能力の高いALTに教育現場で指導をしてほしいと思います。  そのためには、価格による入札ではなく、企画提案型入札、以下プロポーザル方式と言いますが、企画提案型入札、プロポーザル方式というのがあります。この方式は御存じのとおり、予定価格内で最大限に高度で専門的な指導力のあるALTに指導がどのぐらいできるかというのを業者が提案いたします。この場合、タイムスケジュールでは1月頃までに入札を行うので、2月、3月、新年度からの授業開始に向けて日本中から優秀なALTを探して4月の新学期には万全の体制で授業が開始されます。年度初めに入札をする現在の方法では、落札業者がALTを招致する時間が限られてしまいます。  福島県内でも、以前のより安い価格での競争入札から、より高い水準の教育を提供できる指導内容の競争に変わってきております。須賀川市の将来を担っていく子供たちのためにも、英語教育の環境を整備したいという一心で私は質問しております。  英語指導助手招致事業における安い価格で契約する事業所を決めるという指名競争入札ではなく、ALTの指導力や指導の品質を競うプロポーザル方式の導入に向けて仕様書の見直しを考えているかお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、業務委託により各小学校に派遣されている英語指導助手は、全員が海外で教員を経験しており、教職員、児童と良好な関係を保ち、興味、関心を高める授業を展開しているところです。  英語指導助手ミーティングにおきましても建設的な意見を述べるなど、本市小学校英語教育国際理解教育に貢献していることから、入札方法や仕様書の見直しは現在のところ考えておりません。 ◆2番(水野透) 先ほど申し上げました、その中学3年生の英検3級程度の英語力があるというデータから目をそらすことはできない現実でありまして、本市中学3年生の英語力を相対比較すると、他市と比較して英語力が芳しいという結果が出ていないという現実から目をそらしてはいけません。子供を中心に捉えて考えれば、安い業者と契約する価格競争が教育現場になじまないのではないかという考え方も理解していただきたいと思います。  現在、プロポーザル方式を採用しているのは、福島県内13市の中でも複数の市があります。これは全国的な流れでもあり、年々プロポーザル方式を採用する自治体が増えています。県内でプロポーザル方式を実施している市にちょっと確認したんですが、中学3年生で英検3級程度以上の力のある生徒は、卒業学年によって多少差があるんですけれども、おおむね県平均を上回っているそうです。  中には、文部科学省の目標である50%をはるかに上回る60%を超える市もあります。英語は、正しい勉強法を指導すれば簡単に成績が上がる科目です。予備校や塾など私教育の最もたけているのは情報分析力です。偏差値を60まで上げるのは、正しい勉強法、正しい環境を与えれば簡単なことです。弱点を見つけて集中し、反復を行い、苦手を得意とすることで学力は上がります。公教育でも実施していると思いますが、生徒の自己実現のためには各教科の習熟度を上げる仕組みをつくるのが教育行政のあるべき姿ではないでしょうか。  制度によって現在結果が出ていないのであれば、制度を変える、制度を改善する決断をする時期に迫られているのです。前に倣って指名競争をするのは、確かに事務的に楽な方法です。しかし、プロポーザル方式と比較して、どちらが生徒のためになるか、学校教育の品質確保になるかをもう一度考えていただきたいとお願いいたします。  大項目2番、学校給食無償化について。  (1)就学援助の状況について。  学校給食法では、施設整備運営費は自治体が負担し、食材費は保護者の負担となっています。しかし、子育て世代代表として、学校給食の無償化で家庭の負担をなくしたいと考えています。経済的な理由で給食費を払えない家庭もあります。そのような家庭を支援するために、本市も就学支援を行っておりますが、市内小中学校における就学支援を受けている児童、生徒の割合をお伺いいたします。  また、全ての子供を対象とした学校給食費の無償化は、福祉における普遍主義になり、子育て世代の負担軽減と所得再分配になります。須賀川市が給食費を完全無償化した場合の費用についてお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成30年度における就学援助の状況は、小学校337人、中学校232人であり、児童、生徒の総数に占める割合は、小学校8.15%、中学校10.33%、小中学校全体で8.92%となっております。  また、給食費の実績につきましては、1食当たりの平均単価は、小学校が約280円、中学校が約325円で、市内全小中学校で給食費を無償化した場合の費用は約3億3,000万円となります。 ◆2番(水野透) 再質問をいたします。  平成29年度の文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況の結果によると、福島県59市町村で小中学校完全無償化が1自治体、一部無償化17自治体、平成30年4月からは相馬市が完全無償化になり、喜多方市では半額補助を開始しました。平成30年度の調査結果は、例年7月下旬頃に発表されるのですが、年々増加傾向にあるようです。  無償化による成果として、児童、生徒は自治体地域への感謝の気持ちが涵(かん)養された。食べ残しを減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消など。学校の先生においては、給食費の徴収や未納者、滞納者への対応の負担解消、食育の指導に関する意識の向上などが挙げられております。
     無償化によって、このようなメリットがあるという文部科学省の発表がありました。本市において、給食費の完全無償化と給食費の督促業務などを学校が行う管理業務の負担について、市の考えをお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  給食費の無償化につきましては、恒常的な財政負担が必要とされるため、現在のところ大変困難であると考えております。  学校給食につきましては、学校給食法の規定に基づき、給食に必要な施設、設備の維持管理費、運営に関する人件費等については公費負担とし、食材費は学校給食費として保護者負担として引き続き運営してまいる考えであります。  また、保護者からの給食費の集金や食材納入業者への支払につきましては、各学校又は給食センター単位で行っておりますが、給食費の滞納があった場合、各学校保護者への対応を行っておりますが、現在のところ大きな負担になっているとは考えておりません。 ◆2番(水野透) (2)番、給食に係る経費について。  学校給食の運営のために市が支出している費用とその内訳についてお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成28年度決算における学校給食の運営に係る費用は、自校方式の須賀川地区の小学校で約8,400万円、中学校で約3,700万円、給食センター方式の長沼、岩瀬地区では小中学校合わせて約7,500万円であります。  また、主な費用の内訳は、調理員等の人件費、自校方式約8,100万円、給食センター方式約5,000万円、ガス代などの光熱水費、自校方式約1,500万円、給食センター方式約710万円、備品等の修繕費、自校方式約300万円、給食センター方式約230万円、健康診断等の委託料、自校方式約600万円、給食センター方式約430万円、厨房機器などの備品購入費、自校方式約470万円、給食センター方式約360万円であります。 ◆2番(水野透) 再質問をいたします。  現在の自校方式は、人口増加の一途をたどっていた時代は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしい給食を提供するのに有効な仕組みだったと思います。平成17年度、平成の大合併のとき、小学校中学校児童、生徒数は7,814人、平成30年度6,373人、実に18%減少しました。約2割減少しました。今後も少子化の傾向が続くと考えると、学校ごとの給食調理よりも長沼地区や岩瀬地区のような給食センターを整備し、運営経費を抑える仕組みをつくることが必要であり、給食を完全無償化した場合の財政負担も軽減されるのではないでしょうか。  須賀川地区又は須賀川市全体で給食センターを整備するという考えがあるかをお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川地区における学校給食につきましては、現在のところ引き続き各小中学校の給食にて調理を行う自校給食方式により、安全安心な学校給食の提供を続けていく考えであります。 ◆2番(水野透) 学校給食を提供するためには、保護者から食材費を徴収するだけではなく、調理をする方の人件費や電気、ガス、水道代という運営経費があります。運営経費に設備投資費用を含めると1食当たりの給食費は900円ぐらいになるという民間が試算したデータもあります。各小中学校子供たちがあふれるほどいた、私たちが子供時代だった昭和50年代、60年代には自校方式での給食を提供する方法が最も有効で効果的な手段であったことは間違いありません。いつまでもこの方法でよいのか、変えるべき時期が来ているのではないか、検討の余地があるのではないかと考えます。  明治時代学校制度学制を開始して以来、昭和30年代後半までは小中学校教科書は有償だったんですね、戦後に教科書を無償にしようという運動が広がり、国も必要性を認識して昭和38年に義務教育学校学校用図書の無償措置に関する法律が成立し、昭和39年から44年にかけて小学校低学年から中学3年生まで段階的に無償化されました。  現在は、義務教育での小中学校の授業料や教科書が無料なのは当たり前のことになっております。次の時代は給食無料が当たり前にしなくてはいけないと考えます。  給食無償化は、財源の問題もありますが、同時に政治的意思の問題です。何を重要と考えるかという価値観の問題です。私は小中学校の経費は未来に対する人への投資と考えます。以前も引用しましたが、米百俵の精神、このことこそ改善を進めるに必要なのではないでしょうか。  大項目3番、歩行者天国を活用したにぎわい創出について。  昨日の大寺正晃議員の第2期須賀川市中心市街地活性化基本計画についての質問に対する答弁の中で、休日のにぎわい創出が課題であるという調査結果をお伺いしました。今回の質問は、その課題を解決する一つの方法になるのではないかと思います。  それは、県道古殿須賀川線と県道須賀川三春線の本町交差点から宮先町交差点までの約400m、いわゆる中心市街地を、例えばですが、6月から9月までの毎週日曜日に歩行者天国にして、様々なイベントを各種団体から受け付けることで、中心市街地のにぎわい創出につながると考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  中心市街地のにぎわい創出につきましては、新たに策定しました第2期基本計画に基づき、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」をテーマに市民交流センターを核とした回遊推進事業や中心市街地内における公共施設、公共空間の民間活用を増やすための各種事業などに取り組み、まちなかの回遊性向上や来街者の集客を図ってまいる考えであります。  これまでにも商店会などが車道を活用したイベント等を年数回開催し、まちなかのにぎわい創出に寄与してきたところであります。  一定期間、毎週日曜日を歩行者天国にすることにつきましては、主要道路の通行止めによる周辺住民への影響や、周辺の狭あい路における通行車両の増大などが想定されることから、地元商店会をはじめ、商工会議所や警察、消防などの関係機関の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(水野透) 毎週日曜日、歩行者天国の事業が実現されれば、市民の皆様で自分たちもイベントを主催したいというときに、交通規制や道路占用などの行政手続をすることがなく、イベントの申請をすることで歩行者天国内のスペースでイベントを実行することができます。中心市街地は、須賀川駅から徒歩で約15分程度なので、自動車を運転しない学生の皆さんを含めて、県内各地、又は県外から須賀川を訪れる方が更に増加するのではないかと考えます。  イベントについては、例年行われている食のイベントや昨年行われたアメ車クラシックカー展示、コスプレなどもありますが、軽トラ市やよさこい、大道芸、ゆるキャラなど、いろんなアイデアがあふれ出てくるはずです。仮にイベントがなかったとしても、市民交流センターを訪れる皆様が安全に県道を一体的に利用することができるのです。須賀川の日曜日は車両の通行しない歩行者天国を楽しんでいただける取組です。  大項目4番、デマンドタクシーの拡充について。  一昨日の一般質問で鈴木正勝議員と大河内和彦議員から広域交通網の質問がありました。一部重複する部分もありますが、私なりの視点で質問させていただきます。  まず初めに、(1)路線バス補助金と循環バス委託料及び乗車率について、今年度の予算の根拠と路線別の補助金額及び委託料についてお伺いします。また、平成30年度の乗車率についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  路線バスに係る補助金は、計画実施や走行距離にキロ当たりの運行単価を掛けたものから運賃収入及び国、県補助金を差し引き算出しております。予算額は国、県補助対象の7路線分については6,591万3,000円、国、県補助対象外の13路線分につきましては3,845万2,000円、合計で20路線分で1億436万5,000円分を計上しております。  循環バスに係る委託料は、計画実車代、走行距離にキロ当たりの委託単価を掛けたものから、国庫補助上限額を差し引き算出しております。予算額は2系統4路線分で1,969万9,000円を計上しております。  次に、路線バスの乗車率につきましては捉えておりませんが、運行費用に対する運賃収入の占める割合は3割弱となっております。循環バスに係る1便当たりの利用者数、いわゆる乗車率は東循環が14.1人、西循環が7.5人となっております。 ◆2番(水野透) ただいま路線バスの人員的な乗車率は捉えていないということなのですが、路線バスの乗降実態調査をやっている市町村は全国的にもたくさんあるんです。本市においても生活課の職員が実際に路線バスに乗って利用者の実態を把握する調査を実施しているのは承知しておりますが、より精度の高い実態を把握するために業務委託なので、路線ごと、曜日ごと、時間帯ごとの乗降者数調査を数字化することが必要だと思います。  路線バスと循環バス補助金委託料の合計は1億2,400万円です。金額ベースで運賃収入の占める割合は、路線バスの場合は3割を切っているということですから、事業としては成立していないと考えるしかないんです。私たちが小さかった頃、昭和40年代、50年代と現代ではマイカー社会の到来などで社会構造が変わってしまったのが原因なのは皆様も御存じだと思います。それでも路線バスを維持しているのは、自動車を持たない高齢者や通勤通学で利用している市民の皆様の交通手段を確保する社会的な使命のためです。そのことはとても大切なことで、行政として基本的なことでもあります。  しかし、40年前、50年前の交通体系を維持するべきなのかどうか、現在でも郡山市福島市のように、ある程度人口の集中している町には有効な交通手段ではありますが、須賀川市にも適合しているか否かというのは判断が分かれるところだと思います。むしろ路線バスや循環バスを維持するのは難しいからこそ1億2,000万円という補助金委託料を予算化しているのではないでしょうか。  そこで、交通弱者の利便性を向上するためには、やはり別の方法を考えなければならない時代になったと言えます。それがデマンドタクシーです。  (2)デマンドタクシーの現状と今後の展望について。  現在、提供している地域、料金、利用状況についてお伺いします。  また、運行地域を拡充してほしいという市民の声があるのかお伺いします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  乗り合いタクシーにつきましては、現在、浜田・大東エリアなど6つのエリアにおいて運行しており、1回当たりの利用料金は500円で、平成30年度の利用状況は、延べ5,661人となっております。  また、運行地域につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施いたしました市民ニーズ調査におきまして拡充を望む声が寄せられているところであります。 ◆2番(水野透) 路線バスや循環バスが自分の地域を通っていたとしても、例えばバス停まで2q以上あれば、バス停までの交通手段が必要になります。高齢者の方に歩いてバス停まで行けばいいでしょうとは言えないからです。だからこそ、市民ニーズ調査においても運行エリアの拡充を望む声が寄せられているということだと思います。  しかし、路線バスが走っている地域にはデマンドタクシー、乗り合いタクシーを拡充しないという方針があるとしたら、それは市民のニーズとかけ離れていると言わざるを得ません。  再質問をいたします。  高齢者自動車事故が全国的に発生しておりますが、高齢者の運転免許自主返納状況についてお伺いします。  また、免許を返納できない理由は、自家用車がないと生活できないため、路線バスよりもデマンドタクシーを市内全域に網羅させるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川警察署管内の数値となりますが、過去3年間の65歳以上の運転免許返納者数は、平成28年が89人、29年が155人、30年が198人となっております。  次に、路線バスと循環バスの利用者につきましては、朝夕の時間帯の通勤通学者が多く、乗り合いタクシーの利用者につきましては、日中の通院や買物などの高齢者の利用が多くなっております。このため、それぞれのメリットを最大限に生かした編成が必要であると考えております。  なお、これらにつきましては、より利用者の利便性が高く、満足度の向上を図れるよう現在見直しを行っているところであり、来年度策定を予定しております須賀川市地域公共交通再編実施計画の中で、より具体的に検討する考えであります。 ◆2番(水野透) 大河内議員の質問の中で、地元の89歳の高齢者の方が免許返納後の事情を説明してくれました。自転車で市内東部地域から公立岩瀬病院まで自転車で薬を取りにくるという話を聞いて、皆さんどう思ったでしょうか。免許を返納しても病院に行ったり、買物に行ったり、市民交流センターに行ったり、公民館に行ったり、ゲートボールに行ったりできる環境を整えることが待ったなしで行政がやらなければならないことです。  そして、路線バスや循環バスを維持しながら、デマンドタクシーサービスを拡充するのは財政的に難しいです。費用対効果を考えれば、どちらが市民にとってサービスの恩恵を受けることができるのか、ドア・ツー・ドアで移動できるデマンドタクシーのほうが有効なはずです。財源は路線バスで他市町村にまたがる広域路線以外の補助金や循環バス委託料を充当し、受益者には市内1日何回利用しても、どこまで行っても500円、それで事業が成立しない場合は、利用する方に年会費を徴収して基礎財源にするという方法もあります。  民間調査では、ガソリン代を除いた自動車の維持費は軽自動車で年間22万円、普通自動車で年間38万円です。免許を返納した場合は、それまで自動車を維持していた費用の幾らかでも負担していただくことは理解が得られるのではないでしょうか。市内のタクシー業者にデマンドタクシー運行を委託することで、交通弱者の救済になり、タクシー会社の雇用も増えて会社の経営安定にもつながります。  昭和の交通体系から平成を経て令和の時代に須賀川市もデマンドタクシーを全市に網羅するという新交通体系にシフトチェンジすることを期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 最後に、5番 横田洋子議員。      (5番 横田洋子 登壇) ◆5番(横田洋子) 今期最後の質問者になりました、日本共産党の横田洋子でございます。  通告に基づきまして一般質問を行います。  大項目1、教育環境の充実について。  (1)教職員の労働実態についてお伺いをいたします。  学校がブラック職場になっていると言われ、今、教職員の長時間労働が社会的な問題になっております。長時間労働の是正は、労働条件の改善として緊急であると同時に、子供の教育条件としても大切な課題となっております。  平成29年には、政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げましたが、その対策は、肝心な教員増がないなど、不十分です。今後、国民とともに教職員が力を合わせて国や自治体に必要な対策をとらせ、学校が安心して働き続けられる場となり、子供に向き合える環境整備をすることが求められています。  異常な長時間労働を生み出したものに、教員一人当たりの授業こま数が長い間1日4こまだったものを、現在では、小学校では1日5こま、6こまの授業をしております。そして、今後はプログラミング授業も入ります。1日6こまの授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとるとなれば、残る時間は25分程度しかなく、その中で授業準備や採点、各種打合せや報告書づくりなどの校務が終わるはずはなく、長時間の残業になるのは当然のことです。中学校では1日5.8こまで、その後、部活動の指導があるために、小学校以上の長時間労働となっていることが指摘されています。  この傾向は、本市の教職員の時間外勤務をまとめたものからも明らかになっております。本市の教職員の時間外勤務は、小学校では平成28年12月から3月までの平均は37時間47分、中学校では50時間4分、平成29年度、小学校では40時間14分、中学校では53時間59分です。平成30年度、小学校では36時間57分、中学校では48時間41分となっております。いずれも中学校での時間外勤務が小学校よりも多い結果となっております。  また、時間外勤務の多い月は、小学校中学校ともに5月、6月、10月、11月となっています。また、パソコンによる勤務時間の管理が平成28年12月から始まったばかりではありますが、平成29年度と比較いたしまして、平成30年度は小学校で約3時間、中学校では約5時間の時間外勤務の平均時間の減少が見られますが、教育委員会としてのこの間行ってきました対策について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (教育部長 高橋勇治 登壇) ◎教育部長(高橋勇治) 5番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。  教育委員会としましては、1つには、教職員の時間外勤務時間の削減のために学校外で行う会議や研修会、教育委員会主催事業の精選、2つには、学校への調査や教育委員会への報告をできるだけ簡略し、必要に応じて電話やメールでの回答にとどめるなど、報告文書作成の負担軽減、3つには、多忙化の一因とされる部活動や特設クラブ活動の適切な運営などに取り組んできたところです。 ◆5番(横田洋子) 現場の先生方にお聞きしますと、やはり報告事務量が多く、そのための事務時間に多くの時間を割き、子供とゆっくりコミュニケーションをとる暇がない、トイレにも行けないという状況が続いているようです。  国は無論時間外勤務の低減化に責任を負う当事者ですが、自治体も教職員の働き方に責任を持つ当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことは当然です。本年度の市学力テストを中止したのは、子供たちの負担と学級運営に取り組める時間や本来の授業準備の時間の確保の上からも注目される英断だったと言えます。  しかし、過労死ラインと言われます月間時間外労働勤務の80時間を超える教職員の割合は、教育委員会のまとめによりますと、小学校では最高で16人の5.6%となっております。毎月数%、10人前後で推移し、ゼロ%という月も2月ありますが、中学校ではぐっと増加いたしまして、最高が53人、27.5%になっております。20%を超える月は、中学校では5月、6月と10月になっています。  月間最長時間では、過労死ラインの2.7倍以上という驚くべき時間外勤務の月があり、中学校では毎月100時間を超えている状況が続き、改善が見られない結果となっています。  教育委員会は現場の要求をよく聞き、過大な授業時間の見直しや行政研修、各種研究授業の簡素化など文科省の通知にもあります事項を含めた大胆な見直しが必要ではないかと思います。何かを加えるなら何かを削るとの方針を持つべきではないかと考えます。  教育委員会としては、今後、更なる時間外勤務の削減をするために、どのような対策をお考えかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  時間外勤務時間の削減に向け、教職員の会議や研修会の対象者を限定したり、隔年で実施したりするなど教育委員会主催事業の開催方法の見直しを引き続き図ってまいります。  また、学校から教育委員会への報告の簡略化に加え、毎年実施している調査や報告を精選し、重要度の低いものについては、実施を見合わせることも検討いたします。  なお、ことし5月に教職員の働き方改革を推進するためのリーフレットを新たに作成し、市内小中学校全教職員に配付したことから、今後、校長会や教頭研修会、学校訪問などでリーフレットを活用した働き方改革への意識啓発を行い、時間外勤務時間の削減に取り組んでまいります。 ◆5番(横田洋子) 公立学校の教職員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことで、どのような教師が何時間残業したのか全く分からない状態が続き、長時間労働が野放しになってきたことがそもそもの原因と言えます。その上、学校が抱える課題が不登校の増加、いじめ、保護者との関わりも複雑さを増したもとで、教職員の負担は増える一方です。  教職員の異常な長時間労働をなくすためには、教職員定数を増やすことが必要です。同時に、教職員の適正な労働に責任を負う当事者として業務削減への方針がただいまの答弁で示されましたように、教育委員会主催の研修会、報告などの削減は挙げられましたが、次の点について質問をさせていただきます。  各学校の教職員の話合いに基づく学校ごとの業務削減への教育委員会としての指導性発揮についても重要だと思いますので、これについての教育委員会の考え方、また、働き方改革の一層の推進との答弁がありましたが、今、働き方改革での時短ハラスメントが社会問題になりつつあります。業務量が同じなのに残業時間を減らすために管理職から帰宅を強要され、精神的に追い込まれたり、自宅での持ち帰り残業をせざるを得ないハラスメントです。  今年度から労働時間把握が使用者である行政や校長の法律上の強い義務となれば、時短ハラスメントへの心配が出てきます。これを防ぐための対策、考慮すべき点などをどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  学校における教員の勤務時間管理の徹底と、勤務時間を意識した働き方改革は、待ったなしで取り組まなければならないものと考えております。  状況にもよりますが、校長からの勤務時間短縮のための呼びかけなどにより、時短ハラスメントにならないよう校長会や教頭会の研修会におきまして注意喚起して、ハラスメントにならないよう対応してまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 次に、(2)の部活動の現状と今後についてお伺いをいたします。  学校での教職員の長時間労働の一因としての部活動の在り方や子供たちへの適正な部活動の在り方などが問われる中、スポーツ庁ガイドラインが示されました。これを踏まえて昨年9月に須賀川市部活動の運営方針が策定され、11月には各小中学校から参加しての説明会が実施され、今年度4月より運営方針が全面実施されております。須賀川市部活動の運営方針の中では、部活動が過熱し、児童、生徒とともに部活動を支える顧問教員は無論のこと、保護者の身体的、精神的疲労が見られる傾向があり、主な問題点として、1つに、本来の教育的な意義から逸脱した勝利至上主義、2つに、生徒が心身の健康を害するほどの長時間の練習、3つ目に授業準備の時間や生徒と向き合う時間が十分に確保できないなど、顧問教員の過度な負担が挙げられています。  これらを受けて、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進や児童、生徒と向き合う時間の確保、不適切な指導の根絶などが部活動推進重点事項として挙がっております。  この方針を全ての教員が理解し、実践するための校長や教育委員会の指導はどのように行われているのか、また、運営方針にあります週2日以上の休養日の設定や練習時間の制限などがことし4月より実施されておりますが、昨年と比較してのことし4月の中学校教員の時間外勤務時間の平均と80時間を超える教職員の割合はどのような傾向にあるのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各学校では、部活等に係る活動方針を策定するために、教職員で部活動の在り方について、毎年協議することで理解と実践につなげております。校長は、活動計画や実践報告を確認し、適宜、指導助言を行い、活動方針の運用の徹底に努めております。  また、教育委員会といたしましては、学校訪問時にこれら書類を閲覧し、必要に応じて指導するとともに、長期休業中の指導につきましても各学校の計画を確認しているところであります。  中学校教員の時間外勤務時間は、昨年度4月と今年度4月とを比較いたしまして、平均は58時間18分から52時間53分に、80時間を超える教職員の割合は18.5%から14.3%にともに減少しております。 ◆5番(横田洋子) 若干ではありますが、減少傾向だということが答弁で示されました。  私も地域を歩いていますと、6時30分過ぎには部活動帰りと思われる中学生の集団とすれ違うことから、運営方針に示されております午後6時30分の完全下校が実施され、その結果として時間外勤務時間の減少傾向が見られたと確認ができました。
     運営方針には、望ましい指導者の姿として10項目にわたり指導者像が挙げられております。うち1つに児童、生徒の発達段階や健康状態に応じて無理のない計画を立て指導している。2つに、各部活動の特性を踏まえて、絶えず新しい知識や技術方法などの情報を積極的に収集し、習得しようとしているなどですが、これらは経験のない部活動の顧問になった場合やスポーツが身近でない教職員、また、経験のある教員にとっても高いハードルではないかと思われます。経験がある教師からでさえ、健康状態を考慮しない指示が出されたと聞いてもおります。  子供たちの成長期に健康安全を考慮しないこのような在り方は早急に改善すべきではないかと思いますが、教育委員会としては、子供の心身の発達を考えた指導の確立のためにどのような対策をするのかお伺いをいたします。  また、運営方針には、パワーハラスメントの防止もうたわれております。しかし、学校教育の場である部活動の中では、いまだに教師が支配的な立場に陥っているのではないかと思われる事例があります。運営方針にありますパワーハラスメントの行為類型に長期にわたって該当生徒のみ別メニューの練習をさせたり、練習に交ぜなかったりなどの行為が挙げられておりますが、長期間にわたりこのような状況が続いても、好きだからその部を辞めないと頑張っている子供さんがいます。心は折れそうです。また、丸刈りにしないと試合に出せないなどといった子供の人格を否定するような指導もあると聞いています。これで子供たちの自主性が尊重され、部活動が楽しいといえる状況でしょうか。  これらはほんの一部分で、多くは意義多い部活動が行われていると思われますが、一人でもこのような状況にあるならば、運営方針の早急な実践で改善すべきであると指摘をさせていただき、ハラスメントや体罰の根絶に向けた教育委員会校長の対応についてはどのようにされているのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  教育委員会としましては、本年度新たに2つの研修会を実施することといたしました。4月には、担当する部活動の経験が少ない教職員を中心に運動部活動指導者研修会を開催し、来月には、教育研修センター主催の研修講座でスキルアップ研修会を開催することとしております。  各中学校校長には、部活動に係る活動方針を策定する際に、全職員で部活動指導における体罰やハラスメントの根絶について確認し、実践させております。  また、部活動指導に限らず、校内服務倫理委員会全体会では、事例について協議する時間を設けるなど、今後も未然防止に努めていただく考えであります。 ◆5番(横田洋子) ただいま答弁をいただきましたが、ハラスメントの根絶には、教職員自身の自覚を促すことが必要ではないかと思います。実績のある指導者ほどハラスメントへの認識、自覚が薄いのではないでしょうか。  答弁にあります運動部活動指導者研修会やスキルアップ研修会とはどのような内容なのかをお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  この2つの研修会では、効率的、効果的な練習やコーチングについて講義を行い、本市の推進重点事項の一つである不適切な指導の根絶につながる指導を行っております。  具体的には、生徒の人権に配慮した指導の仕方や上手なアドバイスの仕方、褒め方、叱り方などであります。これらの研修は、今までの古い指導を変えること、指導者の意識を変えることを大きな狙いとして実施しているものでございます。 ◆5番(横田洋子) 是非、教師自身がハラスメントへの自覚を持てるような研修会にしていただくこと、また、必要に応じて校長先生への研修も行うことも提言をいたします。  今、部活動の新しい在り方についての模索が始まっております。入るも入らないも自由、シーズンによって部活動が変わる、勝利を目指さないゆる部活には体力向上部、ヨガ同好会など、スポーツ庁はゆる部活の設置を含めたガイドラインを出し、部活動の多様性も認めております。  須賀川市部活動の運営方針には、生徒のニーズに応じた部の設置が盛り込まれております。本市では、今後、このような多様性を認めた部活動の在り方についての生徒や保護者への周知や検討に向けた取組はどのようにされていくのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  各中学校では、部活動を持続可能なものとするために、様々な観点から部活動の在り方について協議を行っています。  特に、部の新設や廃部、合同チームを含めた部の編成につきましては、各学校で必要に応じて保護者や生徒の考えに配慮するようにしております。  教育委員会といたしましては、部活動の適切な運営に向けて、必要に応じて指導助言してまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 少子化のため、試合を伴う部は、他校との合同部で編成しているところもあることや、地域でのクラブでの活動を希望する子供などもおります。子供たちが納得して決定されるように、教育委員会の支援をお願いをいたします。  次に、(3)更衣室の整備についてお伺いをいたします。  現代の子供たちは、心身の発達が早いと言われております。小学校4年、5年生になりますと、男女それぞれの成長期が始まることになり、学校での体育プール授業での着替えには更衣室の整備を求める声も聞いております。中学生はプールのある日には、自宅から水着を着用していくなどとも聞いております。熱中症も大変心配されます。学校での着替えに更衣室がないからとの理由でした。更衣室は、個人プライバシーを尊重する上からも、男女別の整備がなされているべきではないかと思います。  そこで、本市の小中学校の更衣室の整備状況と利用の現状についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  更衣室につきましては、全ての学校においてプール体育館に更衣室が設置されておりますが、一部の学校は校舎内に設置されております。  また、利用状況につきましては、更衣室を使用する学校がある一方、スペースや着替え時間の短縮のため、余裕教室や特別教室などを利用して着替えを行っている学校もあり、各学校の判断で対応しているところであります。 ◆5番(横田洋子) 更衣室が整備されていても、移動に時間が多くかかる理由とか、狭いために使いにくいなどと、使わない理由が挙げられています。  利用しやすい更衣室の整備についての今後の考え方をお伺いいたします。 ◎教育部長(高橋勇治) ただいまの御質問にお答えいたします。  更衣室は、校舎や体育館の改築時に設計段階で学校と協議を行い、必要に応じて整備してまいる考えであります。  また、既存の学校につきましては、授業に支障がないよう学校の要望などを聞きながら、余裕教室の転用や特別教室などを活用してまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 改築時の学校との協議は必要ですが、現在では設置基準がないようですので、基準の整備は必要ではないかと考えます。  また、余裕教室のない二中や西袋中学校、西袋第一小学校、阿武隈小学校などへの早急な対応を提言をいたします。 ○議長(佐藤暸二) 暫時休憩いたします。      午前11時48分 休憩 ────────────────────────────────────────────      午後 1時28分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆5番(横田洋子) 大項目2、複合施設としての市民交流センター駐車場の在り方についてお伺いをいたします。  市民交流センターの駐車場の在り方については、多くの選択肢を検討した上での現在の2時間無料、3時間目から1時間につき300円、市役所庁舎駐車場の無料措置や上北町駐車場の利用の形態に決定されたと聞いております。  しかし、限られた台数の駐車場利用で複合施設を利用していただくかは、今後も検討しなくてはならない課題であると考えています。先日の溝井議員の発言にもありましたように、駐車場利用のための車列もなくなり、土曜、日曜日以外は空き駐車場もあるようですから、再検討の余地はあると考えます。  そこでお伺いをいたします。  直近での2時間を超えた駐車場利用料金の収入額、今年度の駐車場利用料金の見込額について、また、市民の皆さんの声で、貸館使用者の方の無料措置として乗り合わせが実施されておりますが、利用の現状について及び駐車場利用の推移をどのようにお考えかお聞きをいたします。 ◎市民交流センター長(佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  駐車場料金の1月から4月までの平均収入月額は、約55万円となっております。1日当たりの平均利用台数は、平日で約400台、土日祝日で約450台、そのうち2時間を超えて有料で駐車している割合は、平日で約13%、土日祝日で約25%となっております。  また、4月の貸室利用者の乗り合わせ状況につきましては、延べ35団体でございまして、これら団体につきましては、3時間までの無料措置を行っております。  ちなみに市役所駐車場にとめて無料措置した台数は、直近の5月末で3,877台となっております。  今後の市民交流センター駐車場の利用状況につきましては、ほぼ横ばいで推移するものと考えておりまして、今年度の駐車場料金収入は約600万円程度となるものと見込んでおります。 ◆5番(横田洋子) ただいま利用料金の見込額が600万円との答弁をいただきましたが、この有料化は妥当といえるのかどうかの大変高額な数字ではないかなというふうに考えます。  昨今の土地利用などを考えますと、駐車場の有料化は当たり前になりつつあるのではないかとの見解もお聞きしておりますが、各商店の皆さんは、顧客の方に減額や無料のチケットを出して誘客への企業努力をしています。30万都市の郡山市でさえ中心市街地にある公共施設利用者のために、そう遠くない近隣に無料駐車場を確保しています。市庁舎や上北町駐車場は無料で利用できますが、高齢になりますと、見かけは元気でも膝や腰が痛いため、あの距離を歩くことは大変な苦痛を伴います。  思いやり駐車場は、障害者手帳を見せれば駐車できるとおっしゃっておりますが、年齢による膝や腰が痛い人は障害者手帳を持っておりません。子供たちを連れたお母さんにとっての困難な状況は、丸本議員の発言でも明らかになっております。  きのうの市長答弁にもありましたように、市民交流センターを中心としたまちなか回遊推進事業を進める上でも、また、貸館使用後の歓談や図書館の利用を考えても、3時間目からの有料化は改善すべきと考えますが、現在の駐車場利用の在り方についての考え方をお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長(佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  駐車場につきましては、施設利用者の平等性、公平性及び利便性を確保するため、一部利用者の長時間駐車や長時間にわたる目的外駐車を防ぐことなどを目的としまして有料化を図ったところであります。  また、利用料金の設定につきましては、周辺の民間駐車場などの料金体系を踏まえ、最初の2時間は無料、以降1時間につき300円としたところであります。  また、あらかじめ2時間を超えて施設を利用する方につきましては、市役所駐車場や翠ヶ丘公園北町駐車場など、周辺の公共駐車場の利用を案内しているところであり、なお、利用者からの有料化に関する御意見等に対応して、先ほど議員おただしのとおり、乗り合い利用に対する無料措置を導入したところであります。 ◆5番(横田洋子) 市民交流センターの開館からまだ5か月ということでもあり、また、27万5,500人もの来場者があったということですから、御苦労もおありかと思いますが、tette駐車場は使い勝手が悪いという既成観念ができる前の対応が必要ではないかと思いますが、先ほどの御答弁のように、この市民の皆さんとの一致するところがなかなかできないというのは現状なのかな、平行線をたどっているなというふうに感じられます。  複合施設としての駐車場の利便性について再度お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長(佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  複合施設だからという観点ではございませんが、今回は町の中にある駐車場という特殊性がございます。そういった管理面の問題、適正な管理面の問題、さらに、これまでは公共施設が無料開放していたことによって、民間駐車場が出れなかったと、まちなか全体が駐車場が不足していたと、そのようなまちなかの課題を解決する、これは官民協働による地域解決だというふうに認識しております。  ですから、更にもっと言えば、受益者負担の原則という観点もございます。そういうことで総合的に判断し、こういった体制にしていることを御理解いただきたいと思います。 ◆5番(横田洋子) 今、施設利用者の駐車場の考え方ということで、何点か御答弁をいただきましたが、受益者負担の原則というふうに申されましたが、公共施設ですので、どこの市町村でも公共施設の利用者から駐車場料金を頂くということは、現在では考えられない状況なのかなというふうに思います。  先ほども申しましたように、この駐車場の在り方に関しては、今のところ平行線だなというところで、今後、何回か市民の皆さんとも相談をしたりしながら、解決に向けて努力を私も続けますが、当局におかれましても、どこをどういうふうにしたらいいのか、市民の皆さんから受け入れられるのかということを再度検討していただきたいということを申し上げまして、大項目3の長寿福祉政策についてお伺いをいたします。  (1)市民温泉の現状と今後についてですが、利用の現状と高齢者の利用者数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民温泉の利用者数は、平成30年度6万9,832人で、うち60歳以上の利用者数は4万2,755人であり、高齢者の利用が多い状況にあります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 市民温泉は、須賀川市のほぼ中心に位置しているという地の利や循環バスのコースにもなっていることから、高齢者にとっては利用しやすい施設で、このように高齢者が利用しやすい施設は市内でもなかなかないのではないかと考えています。お昼まではカラオケを楽しみ、昼食を持参しての1日交流の場としての重要な施設といえます。  このような市民温泉施設を隣接する老人福祉センターなどと連携をし、高齢者の通いの場として充実、維持を図り、ひきこもり防止に活用すべきではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  おただしの両施設につきましては、来年度に策定予定の市の公共施設等個別施設計画の中で利用状況やニーズなどを踏まえ、今後の施設の在り方について検討する考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 丸本議員が紹介をいたしました共産党市議団の市民アンケート調査の自由記述欄には、一人暮らしが増えているので、囲碁将棋などの交流できる場所づくりをしてほしい。地域高齢者がたくさんいる。もっと交流できたらいいのですが、いつも寂しそうな姿を外から見かける。高齢者が自由に集まれる場所があればよいなど、集まって楽しめる場所をつくってほしいという市への要望が大きく、市民温泉施設は高齢者のこのような要望の場所となっているのではないでしょうか。高齢になりますと、楽しみも少なくなります。通いの場の充実こそ必要です。  また、市民アンケートには、市民温泉の脱衣所や床、ロッカーなどの修繕等の要望も寄せられております。2階の会議室への階段の手すり、階段の改修工事エレベーターの設置でのバリアフリー化などの要望についてはどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  定期的に更新が必要な設備や小規模な修繕等につきましては、計画的に維持、補修工事や更新を行っているところでありますが、新たな大規模改修工事などにつきましては、個別計画を策定する中で施設の在り方と併せて検討する考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 来年度計画予定の個別計画の中で、市民温泉の現在の高齢者にとっての集いの場であるということを考慮いたしまして、計画策定の中で高齢者にとって利用しやすいものとなるように検討していただきたいと提言をさせていただきます。  次に、(2)高齢者サロン補助事業についてお伺いをいたします。  高齢者の交流の場として本事業が実施されておりますが、市民の皆さんには余り知られていないようです。  そこで、本事業の概要と現状についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  高齢者サロン補助事業は、高齢者の閉じこもり防止及び介護予防を図ることを目的に、行政区等の地域単位で役員を定め運営されている交流の場であり、市はサロン事業を行う団体に対して年間9万円の補助金を交付することにより活動を支援しております。  現在、市内で高齢者サロン事業を実施している団体数は30団体であり、年々実施団体が減少しており、事業を実施しているほとんどの団体では、老人クラブ会員が中心となり活動している状況であります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 市民の皆さんの要望は、集まり交流したいとの思いがある一方で、実施団体が年々減少しているとの答弁ですから、受け入れられない課題があるのだと思われます。  高齢者の方にどのような交流の場を望んでいるのかをお聞きしますと、住み慣れた地域で歩いていける場所に個人で自由に参加できることということですので、実施方法とマッチングしていないように思います。老人クラブの会員数も減少傾向にあるため、担い手である団体への負担は大きいのではないかと思います。  今後、本事業推進のために課題があるとすれば、どのようなことかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  補助金の手続や地域内の参加者への連絡調整の事務に負担感があることによる取組団体の減少が課題であると考えております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) サロン実施の住民への周知や個人参加できる形態への再検討が迫られている現状ではないでしょうか。  今後は、どのようにサロン事業などの通いの場づくりの普及や支援を図っていくのかお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市では、市オリジナルの介護予防体操「ウルトラ長寿体操」などを活用しながら、通いの場の普及に取り組んできたところであります。  今年度は、更に歯科衛生士管理栄養士などの専門職を派遣するなどし、住民が参加したくなるような通いの場の立ち上げを支援しており、サロン事業については、今後、事業効果を検証するとともに、同じ目的で実施している通いの場との事業の整理を検討してまいります。 ◆5番(横田洋子) 充実した事業をつくるとともに、誰でもが参加でき、交流と健康長寿が図れる日中の居場所となるものをつくることを提言させていただきます。  次に、大項目4、農業用ため池の防災対策についてお伺いをいたします。
     農業用ため池の保全管理については、前年度の議会でも質問をいたしましたが、国は平成30年の西日本豪雨災害で防災重点ため池に選定されていない農業用ため池が多数決壊したことを受け、ことし4月に防災重点ため池の統一基準をつくるなどの農業用ため池法が成立したため、本市の農業用ため池の現状と今後についてお伺いをいたします。  また、前年度の議会で質問をいたしました平成25年度基準及び平成27年度改正を含めて策定しております農業用ため池のハザードマップ地域住民への周知はどのようにされているのかもお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成25年度及び27年度改正基準で作成を進めてまいりました農業用ため池ハザードマップ12か所は、平成30年度をもって完了し、浸水区域内の住民だけでなく広く市民に公開するため、本年5月15日に最新の情報として市ホームページ上で公表しております。  また、被災が想定される地域の行政区長や町内会長と日程等を調整しながら、本年7月上旬から地域住民への説明会を通して、想定される災害を事前に知り、自ら避難経路を考えることにより、地域住民の迅速な避難につながるよう周知を図ってまいるとともに、防災の要である地域消防団においても、幹部会議での説明を通して周知を図る予定であります。 ◆5番(横田洋子) 成立いたしました農業用ため池法では、防災重点ため池の選定基準の見直しがされておりますが、主な変更点と新基準での所有者不明のため池の取扱いについてお伺いをいたします。  また、平成30年に点検を実施いたしました176か所のため池の今後の対応についてもお伺いをいたします。 ◎産業部長(鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  主な変更点は、ため池の堤高10m以上の要件がなくなり、貯水量10万m3以上の基準を細分化し、1つには、ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。2つには、ため池から100m以上500m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000m3以上のもの。3つには、ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000m3以上のものであります。  また、所有者不明のため池の有無につきましては、管理者等も含め、現在調査中でありますが、管理者等も不明の場合には、施設の維持管理不良による被害防止の観点から、県の裁定を受けて市が管理者となり、農業用ため池の用途廃止手続を実施することになります。  堤体や洪水吐(ばき)等の点検調査を実施した、ため池176か所につきましては、今年度県と調整をしながら、新基準による防災重点ため池の選定作業を実施し、新たに選定された場合には、ハザードマップ作成済みの12か所に順次追加するとともに、その都度、住民の皆様へ周知してまいります。  以上です。 ◆5番(横田洋子) 地域住民への周知とともに、改修工事が必要な場合の対応については、今後どのように行われていくのかをお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  新たな選定基準に基づく防災重点ため池の現地調査において、構造的な支障箇所が判明した場合には、詳細な調査を実施するとともに、受益者や関係団体とため池の改修等について協議や調整等を行ってまいります。  なお、改修工事に当たりましては、改修の程度に応じて国、県の補助事業の活用や市単独の農業用施設等維持管理事業により実施する考えであります。 ◆5番(横田洋子) 提言をさせていただきます。  農業用ため池は、集落や農家などの管理が多いため改修工事への支援が必要です。大雨や地震対策は農家負担ゼロで行うとの農水省の答弁もあることから、農家支援へのしっかりとした対応を提言をいたしまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) これにて一般質問を終結いたします。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第2 議案第100号 須賀川市文化センター耐震補強工事の請負契約締結について △日程第3 議案第101号 風流のはじめ館新築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について △日程第4 議案第102号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち建築主体工事の請負契約締結について △日程第5 議案第103号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち機械設備工事の請負契約締結について △日程第6 議案第104号 須賀川市立西袋第一小学校校舎増築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について ○議長(佐藤暸二) 日程第2、議案第100号から日程第6、議案第104号までの議案5件を一括して議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。      (副市長 安藤基寛 登壇) ◎副市長(安藤基寛) ただいま議題となりました議案第100号から議案第104号までの単行議案5件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。  初めに、議案第100号 須賀川市文化センター耐震補強改修工事の請負契約締結についてであります。  本案は、去る6月6日に特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札を執行したところ、2業者が入札に参加し、熊谷組・横山建設特定建設工事共同企業体が21億1,750万円で落札したので、請負契約の締結に当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第101号から議案第104号までの単行議案4件につきましては、いずれも去る5月30日に執行いたしました制限付一般競争入札の結果に基づく落札業者との請負契約の締結に当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第101号の風流のはじめ館新築工事のうち建築主体工事につきましては、環境建設株式会社代表取締役、松谷優が3億4,958万円で落札。  議案第102号の須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(第一期)のうち、建設主体工事については、松本建設工業株式会社代表取締役、松本新太郎が3億1,130万円で落札。  議案第103号の須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(第一期)のうち、機械設備工事については、大塚設備株式会社代表取締役、大塚博文が1億7,270万円で落札。  議案第4号の須賀川市立西袋第一小学校校舎増築工事のうち建築主体工事については、三柏工業株式会社代表取締役、菊地一樹が1億7,600万円で落札したものであります。  以上、単行議案5件につきまして、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。  失礼しました。  先ほど議案第4号と説明いたしましたが、正しくは議案第104号の誤りでありました。  おわびして訂正をさせていただきます。 ○議長(佐藤暸二) この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。      午後 2時00分 休憩 ────────────────────────────────────────────      午後 2時14分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第100号から議案第104号までの議案5件に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  議案第101号に対する質疑を行います。  5番 横田洋子議員。 ◆5番(横田洋子) ただいま議題になっております議案101号について質疑を行います。  1点目に、契約金の内訳、また、工事の概要と建築物の特徴性についてお示しをください。  3点目に、労務単価の現状と平成30年比較をお示しください。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えをいたします。  1点目の契約金額の内訳についてでありますが、建築主体工事は、建築工事、展示工事、屋外整備工事で構成してございます。その内訳につきましては、建築工事に約2億5,600万円、展示工事に約1,500万円、屋外整備工事に約7,900万円であります。  2点目の工事の概要と建築物の特徴点につきまして、まず、工事の概要についてでありますが、木造平屋建て、延べ床面積が732.58m2であります。  次に、建築物の特徴点でありますが、南部地区のまち並みに残る歴史性に配慮し、塗り壁調の外壁を基調とし、開口部には格子窓を取り入れるとともに、赤瓦を屋根の一部に取り入れることや本敷地に現存しておりました蔵のイメージを表現するなど、来館者などに風流を感じていただけるしつらえとしたところであります。  3点目の労務単価の現状と直近であります平成30年度との比較についてでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、国土交通省で毎年定めており、平成31年3月に改定となった単価は、平成9年に公表を開始して以来最高値となり、被災3県の全職種平均単価で2万1,105円となりました。これは直近の平成30年度と比較して3.6%の上昇となるものであります。  以上であります。 ○議長(佐藤暸二) 5番 横田洋子議員。 ◆5番(横田洋子) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。  外構工事の概要ですが、どのようなものになるのか、また、室内の概要の御説明をお願いいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの再質疑にお答えをいたします。  まず、外構工事の概要についてでありますが、月見台を配した和風庭園や通りには、また路地のたたずまいを持たせ日本庭園風なつくり込みとし、四季の変化を感じながら休憩や交流の場として、また、町歩きの拠点となるようなしつらえとしております。  また、建築建物室内の概要でありますが、芭蕉記念館の機能の継承も踏まえ、偉人顕彰文化伝承スペースには、須賀川市俳諧の歴史などを南北壁面に配置し、大型の展示ガラスで来館者に観覧しやすい環境を整えるとともに、本格的な茶会にも対応できるようにふすまを開放することで2部屋を1つの部屋として利用できる茶室、さらには広縁を経て外の通り庭とも一体的に利用できるしつらえとしたところであります。  以上であります。 ○議長(佐藤暸二) 次に、議案第102号に対する質疑を行います。  5番 横田洋子議員。 ◆5番(横田洋子) ただいま議題となっております議案第102号についての総括質疑をいたします。  1つに、既存校舎改修工事と給食室の増築の工事が示されましたが、それぞれの費用をお示しください。  また、改修工事全般の全体的なスケジュールも御説明を願います。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えをいたします。  初めに、それぞれの費用でありますが、既存校舎改修につきましては、工事費が請負額のうち約1億9,100万円で、給食棟増築につきましては、工事費が請負額のうち約1億2,000万円であります。  次に、工事概要につきましては、既存校舎改修工事は、築年数が古い北校舎は教室、トイレ、廊下の内装及び外壁、屋上防水、建具等外装全面のリニューアルを行います。今年度の改修範囲は、既存校舎のおおむね東側半分となります。  また、南校舎はトイレの改修、外壁改修等を行います。  次に、スケジュールについてでありますが、既存校舎改修につきましては、仮設校舎が夏休み中に完成することから、2学期には仮設校舎へ児童が引っ越しを行い、その後、工事を開始いたします。南校舎につきましては、児童が利用しながらの改修となります。  また、外部につきましても同様でありますが、長期休暇等も使用しながら、安全性に配慮し施工する予定であります。  次に、給食棟増築でありますが、南校舎の西側へ接続し、エレベーター設置を含む鉄筋コンクリート造2階建て、297.5平米の増築を予定しております。  工事は夏休み期間に着手し、地盤改良等を行い、完了後、基礎や上部く体工事と順次進め、本年度中に完成させ、来年度より使用開始としております。  以上であります。 ○議長(佐藤暸二) 5番 横田洋子議員。 ◆5番(横田洋子) 再質疑をさせていただきます。  給食室の設備の概要を御説明ください。また、2点目に、この工事において子供たちへの給食提供や授業休み時間への配慮、影響をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) ただいまの御質問にお答えします。  まず、施設面でございますが、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、床をドライシステムとするほか、研修室、前処理室、食品庫、調理室、洗浄室など作業区域を明確に分割することで食中毒などを防止する構造としております。  また、これまで空き教室を配膳室として使用していたものを改め、給食室内に配膳室を設けます。  次に、工事中の給食の提供でございますが、現在の給食室を使用して自校給食を継続しますので、影響はございません。  以上であります。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの再質疑のうち、授業休み時間への配慮等についてお答えをいたします。  児童への授業休み時間への配慮につきましては、児童への影響を最小限とするため、工事範囲外周に囲いを配置し、児童安全を確保いたします。また、児童の動線と工事の動線とを完全に分離するため、工事動線につきましては、昇降口を避け、南側校舎入口より搬入する計画としております。  また、本囲いや現場事務所等の建設によりグラウンドについて狭小となる課題はありますが、200mトラックは最小限確保するなど、極力学校利用での影響を生じないよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(佐藤暸二) 以上で通告による質疑は終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第100号から議案第104号までの議案5件については、お手元の議案付託表のとおり、いずれの議案も教育福祉常任委員会へ付託することといたします。 ──────────────────── ◇ ─────────────────────
    ○議長(佐藤暸二) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。  6月14日、17日及び18日は各常任委員会審査のため、15日及び16日は会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  また、19日は事務整理日のため休会といたします。  6月20日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。      午後 2時26分 散会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...