須賀川市議会 2019-06-11
令和 元年 ６月 定例会－06月11日-03号
令和 元年 ６月 定例会－06月11日-03号令和 元年 ６月 定例会
令和元年６月１１日（火曜日）
議事日程第３号
令和元年６月１１日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡 辺 康 平 ２番 水 野 透
３番 大河内 和 彦 ４番 溝 井 光 夫
５番 横 田 洋 子 ６番 佐 藤 栄久男
７番 安 藤 聡 ８番 本 田 勝 善
９番 大 寺 正 晃 １０番 大 倉 雅 志
１１番 関 根 保 良 １２番 相 楽 健 雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広 瀬 吉 彦
１５番 生田目 進 １６番 佐 藤 暸 二
１７番 加 藤 和 記 １８番 丸 本 由美子
１９番 市 村 喜 雄 ２０番 大 越 彰
２１番 鈴 木 正 勝 ２２番 大 内 康 司
２３番 高 橋 秀 勝
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主事 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤暸二） ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
佐藤暸二） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、18番
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） おはようございます。
日本共産党、
丸本由美子でございます。
今議会は当選以来81回目の定例議会となりました。任期最後の質問をさせていただきます。
私ども
日本共産党市議団では、２月から５月まで
市民アンケートを実施してまいりました。１万7,000枚を配布させていただき、トータル460通余の回答が寄せられました。御協力をいただきました市民の皆様に感謝申し上げます。市民の声を市政に届ける活動として貴重な資料となります。さらに、寄せられた回答や意見、要望については今後の活動に生かし、要求実現のために力を尽くしてまいります。今回の質問も、市民から寄せられた声を基にした取組となります。
では、大きな項目１、
原発賠償基準（
中間指針）見直しについてお伺いをいたします。
東京電力福島第一
原発事故から８年を迎える中、東電とともに国の
賠償責任を認める地裁判決が続く一方、
裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの和解案の拒否、
賠償打切りが相次いでいる問題が出ています。
商工業者への
営業損害賠償で、事故の影響で失われた利益の２年分が将来分として一括で支払われておりますが、
避難指示区域外の被害者には、合意件数の半分以下しか支払われていない実態があります。一括支払後の
追加賠償は、請求約900件のうち合意は僅か９件であり、拒否理由も不明です。
さらに、福島県浪江町で
営業再開を目指す
生鮮食品業者が
追加賠償を求めても、避難先での
営業再開、他の事業への転換をすれば賠償は必要ないと、東電が拒否をしています。
営業再開ができない原因は
原発事故であり、避難先で再開した後も営業利益が減少した業者は７割、これは県の
商工会連合会の調査で明らかになっております。加害者が賠償するかどうかを一方的に決めるなど許されません。郡山で飲食業を営んでいた
須賀川在住の方も賠償を拒否されております。
2013年10月４日付けで、
日本弁護士連合会からは、福島第一
原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議も出されております。紹介しますと、
原発事故による被害は
東京電力福島原発事故で明らかになったとおり、現在及び将来の生命、健康への侵害はもとより、移住を余儀なくされ、住居やなりわいなど生活基盤を失うほか、家族や近隣との共同関係が分断され、帰還や就労、産業の回復になお不透明な状況をもたらすなど多岐にわたります。深刻かつ継続的なものである。よって、
原子力災害損害賠償制度においては、こうした多面的な被害者の損害の完全賠償なされるべきことを明確にすべきである。
しかし、現状はどうでしょうか。
東電への賠償を求めて
原子力災害賠償紛争解決センターに申し立てられた
和解仲介手続、ＡＤＲが相次いで打ち切られております。昨年は合計252件、このうち40件は住民の申立てに基づく和解案を
東京電力が拒否していたために打切りになっています。
問題は東電が
中間指針を盾にしている点です。
慰謝料増額などについて、
中間指針とかい離しているなどと繰り返しています。こうした現状でよいのでしょうか。
文部科学省に設けられた
原子力損害賠償紛争審査会は、
原子力損害の範囲、判定等に関する指針を策定しております。
中間指針は賠償すべき損害として類型化が可能なものを示したものであり、示されなかったものが直ちに賠償の対象にならないというものではありませんと示されています。
原発事故被災者の迅速で適正な救済を目的としたＡＤＲが、
中間指針という壁を前に機能不全とも言える状況に陥っています。その
中間指針は
原発事故のあった2011年８月に作成されて以降、４回の追補が加わっただけで、本格的に改定されておりません。これまでに福島県などが
中間指針の適時適切な見直しを求めていることや、
県弁護士会が早急な見直しを原賠審に求めているという動きがあります。また、毎日新聞が３月４日報道による調査において、県内33市町村長の８割を超える28人が見直しが必要だと答えているとの報道がありました。
そこで、質問をさせていただきます。
（１）市の見解についてであります。
東京電力への賠償を求めて
原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てられた
和解仲介手続、ＡＤＲが相次いで打ち切られている現状について、市の見解を伺います。
また、
原子力損害賠償紛争審査会が
原子力損害の範囲、判定等に関する
中間指針を示していますが、機能していないため、
中間指針を見直すべきと考えますが、市の見解について伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの18番
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
18番
丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
裁判外紛争解決手続、ＡＤＲは、個別事情による損害を簡易で柔軟な手続により、円滑に解決するため重要な役割を担っているものと考えており、
東京電力は和解案を尊重し、
原発事故の原因者として真摯に対応するべきであると考えております。
また、国の
原子力損害賠償紛争審査会が示した
中間指針は、これまでに４回見直されておりますが、ＡＤＲにおいて
中間指針を上回る和解案が提示されている現状にあり、
紛争解決の制度として十分に機能が果たせるよう、適切に見直されるべきであると考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 少し意見を述べさせていただきたいと思いますが、今ほどの答弁にもありましたように、やはり事実関係をしっかりつかんで見直しを求めていくべきではないかなというふうに思っております。
東電による
和解案拒否の理由にした住民のＡＤＲの打切りが、2017年まではありませんでした。昨年になって一気に出たのは、
紛争解決センターがこのままではらちが明かないと考え、法廷の場に進むかどうかを住民側に委ねる必要があると判断したためではないかと言われております。訴訟が長期にわたることが考えられると、請求を諦める例が増えるおそれがあります。事故を起こした
当事者責任をしっかり果たさせるための自治体としての行動をとることが、今、必要だと考えます。
次に、そのことを踏まえて、（２）今後の対応についてお伺いをいたします。
中間指針見直しについて、市としてできることは何でしょうか。お答えください。
また、市として、今後、どのような対応していくのかについてもお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東京電力へは、これまで市民や本市の
損害賠償請求に対し、機会あるごとに誠実に対応し早期に支払うよう求めてまいりました。
しかし、
東京電力は
中間指針に記載されていない被害などを受付していないため、支払いが進まない状況にあります。
このため、本市としては、
県市長会、
県原子力損害対策協議会を通して、国に対し見直しを要望しております。
原発事故に伴う
損害賠償につきましては、原因者である
東京電力と国が責任を持って対応すべきであり、今後とも
県市長会などの関係機関と連携を図りながら、誠実に賠償へ応じるよう要請してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 市長から心強い答弁をいただきました。
やはり自治体としても、きちっと国、東電に対しての姿勢が問われると思っております。
県市長会などを通して、連携を図りながら、最後まできちっと賠償が行われるように努力していただくことをお願い申し上げたいと思います。
大きな２点目、
県立高校統廃合についての質問に移らせていただきます。
ことしの２月、
県教育委員会は、
県立高等学校改革前期実施計画2019年から５か年計画を発表いたしました。この計画には、本県の未来を切り開く
チャレンジ精神を持った人づくりを推進していく必要がある。本計画は、
本県高等学校教育の質の向上のため、各学校のよさや地域の中で果たしてきた役割を十分に踏まえつつ、各
高等学校の新たな在り方を検討し、特色化と再編整備を図る中で、よりよい
教育環境を提供することによって、生徒一人一人の資質や能力を伸ばすことができる魅力ある
高等学校づくりを推進するものであると示されています。このことからして、今回の計画が、では、そのとおり、本当になっていくのか大変疑問を持っておりますので、質問に移らせていただきます。
まず、（１）
改革前期実施計画の見解についてお伺いしたいと思います。
福島
県教育委員会が示した
県立高等学校改革前期実施計画は、子供の人口減少に伴い、望ましい学級規模を１学年４から６学級とし、３学級以下の高校については再編整備推進し、今後５年間で全日制、定時制合わせて25の
県立高校を13校に統廃合するという内容であります。
須賀川市内で対象になるのは、
長沼高校が
須賀川高校との統合が示されました。
長沼高校は
長沼地域で71年にわたり
高等教育を提供し、また、若者の集う場の一つとして
長沼地域の活性化の一翼を担ってきた歴史を持った学校です。その高校が地域からなくなってしまうことは、今後の
地域づくりを考えるときに、その影響は計り知れないのではないでしょうか。
この間、市議団では
長沼高校や
長沼商工会、地域の方々と意見交換をさせていただきました。その際、卒業生が地域の企業に毎年雇用され活躍されていることもお聞きいたしました。
同校は募集人員が２学級で、小人数での教育が示されている学校です。また、同校は地域とタイアップした取組が伝統となっています。地域行事である
長沼まつりへの参加です。こうした地域との関わりは、広い世代との
コミュニケーション教育の実践が行われています。
これらのことを考えたとき、学校の特色とされる
長沼地域の伝統文化の継承という役割や、高校が偏差値によって順列化されている中、一人一人の生徒が活躍できる役割を今後も果たすことができるのかという心配の声が出されました。
この間、市議団で行った聞き取りをはじめ、
地元商工会、卒業生、保護者などの意見を伺う中では、学校側から小
人数教育を生かした指導で一人一人の学びを保障し、卒業生全ての進路を決定して送り出していることに誇りを持っていると伺いました。
現在、高校が偏差値によって順列化されておりますが、
須賀川高校との統合では、こうした一人一人の学びを保障する役割を発揮できるか、統合校に引き継ぐことができるだろうかという不安も語られました。地域の方からは、立地する自治体として市はどのように考えているのか聞きたい。合併後、地域がどんどん衰退しているなど多くの声が出されました。
今回、
県教育委員会から示された
県立高校改革前期実施計画について、立地する自治体としての見解を伺います。
また、
長沼高校が
須賀川高校と統合することによる
地域づくりに対する影響をどのように考えているのでしょうか。お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、
県教育委員会から
県立高校改革前期実施計画が公表され、その中で
長沼高校が
須賀川高校と統合する計画が示されましたが、これまで
長沼高校に携わってきた関係者や
長沼地域の思いを鑑みますと、非常に残念に思います。
長沼高校は現在、
在籍生徒数が定員の44％で、
市内中学校からの進学率が２％台、
地元中学校からの進学者数も減少傾向にあるなど、生徒数の減少が進む中、生徒一人一人の資質や能力を向上させることができる魅力ある
高等学校づくりを推進するという
県教育委員会の考えからすれば、
長沼高校のみが今回の計画から除外されることは難しいものと考えております。
一方、若者が通学していた高校が地域になくなることは、
地域づくりにおける影響はあるものと考えております。
このため、地域の若者が
地域づくりに参加する機運の醸成に向けて、今後も引き続き支援してまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
今ほど、答弁で残念ではあるがという言葉がある中でも、やはり県の進めている計画については一定程度の理解をされているのかなというふうにもとりました。
実際に学校に足を運んでいったときにも、地元の
岩瀬中学校、
長沼中学校から進学をしている
子供たちがいるという、そして、それが学校における人数を占めるというのは４割ぐらいいるんだという話でした。ですから、もともと小さな人数の集団ですから、１桁台の人たちが毎年地元から通ってくるという状況だと思いますが、その
子供たちの行き場を奪っていいかということの考え方です。
先ほども紹介しました
地元商工会や卒業生、そして保護者などからの声、高校がなくなってしまうことに対しての戸惑いや不安の声を紹介させていただきましたが、そういった声が上がっているということ、そうした声に対してどのようにお感じになっているのか。なかなか先ほどの答弁だけでは、県がやっていることだからというだけで、思いが語られていないと思いますので、お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現時点では、
長沼地域に高校がなくなることの実質的な影響を予測することは難しいと考えておりますが、
県教育委員会の計画が計画どおり実行された場合は、その影響の程度を踏まえながら、地域の皆さんとともに
地域づくりに取り組んでまいる考えであります。
また、地域の不安や戸惑いの声につきましては十分に理解できることではありますが、一方で、全国的に少子化が進行する中で、市町村においても将来的に小中学校の学区の再編や統廃合の検討が不可避の実情にあります。これらの課題に直面した際に、施設の存廃に関する議論に終始しがちでありますが、問題の本質は、子供の数が減っていくことにより、
子供たちの成長にどのような影響が及ぶかということにあります。
学校教育において私が常に念頭に置くべきと捉えておりますのは、
子供たちの学習環境や
教育的効果であり、全ての判断は
子供たちを中心に
子供たちのためになされなければならないと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほどの市長の答弁の後半部分です。子供を中心にというのは、本当に正しくそうだと思っています。私もその立場から、今回、地元の方々の意見交換の際には、それぞれ、そんな思いを語り合ってまいりました。
その中には、個人的な意見としてではあるがという前置きをされながらも、
長沼地域の人口減少に拍車がかかるのではないか。今回の統廃合で地元に通う高校生がいなくなったときには、通学用として運行されている福島交通のバスもなくなってしまうのではないか。地元に就職するなど地元定着に寄与しているので、行政としても存続に何らかの働きかけがあればいいのではないか、こういう声があったことを御紹介させていただきます。これは率直な思いではないかと思っております。
そこで、（２）市の対応についてお伺いをいたします。
県教育委員会から２月８日に示された今回の
県立高校統廃合の計画について、該当する地域での様々な動きが出ております。新地町では、町と議会で
県立新地高校の存続についての要望書が提出されております。内容は、突然の
高校統廃合は寝耳に水、町の復興を支える大きな活力であり存続を希望するものです。
塙工業高校が立地する塙町の宮田町長や教育長、同窓会長などは、４月初めに
計画見直しや過疎中山間地域の例外的な措置として、
塙工業高校の存続を求める署名１万1,181筆を
県教育委員会に提出をしております。
須賀川市内で対象の
長沼高校が
須賀川高校との統廃合について今後、市として何かしらの対応をしていく考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の
長沼高校と
須賀川高校の
統合計画につきましては、同一市内に立地する
高校同士の
統合計画であり、
市内中学校からの進学率が近年２％台で推移するなど、紹介のあった事例とは状況が若干異なっているものと考えております。
しかしながら、進学先の選択肢が減少するほか、
地域づくりにおいての影響も予想されるため、今後開催予定の
関係市町村や
地域住民、同窓会、
保護者代表、
中学校関係者等から構成される
高等学校改革懇談会におきまして、
進学希望者が不利益を被ることがないよう十分に配慮するとともに、聴取した地域の意見を尊重し地域の理解が得られるよう、丁寧な対応を求めていく考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 質問させていただきます。
私は４月22日に、地域の皆さんの声を伺った後でございますが、
日本共産党福島県議団と統廃合が示された地域の議員とともに、この問題について
県立高校統廃合と選別化に関する要望書の提出、さらには県との交渉を行ってまいりました。
県教育委員会に対し、
学校関係者や地域の意見を十分に聞く機会を設け、一方的な計画の押し付けは行わないように、また、
住民説明会は誰でも自由に参加できるようにすること、出された意見も尊重して計画に反映させること、
県立高校においても小
人数教育による質の高い教育を実施すること、特色化の名で高校を序列化することは差別化につながることが懸念されることから行わないことなどを求めてまいりました。学校での聞き取りなどのときに、やはり、先ほど、市長が子供を中心にして物事を考えていくことが大事だということがありました。
長沼高校では、入学してきた子供を中退させない、必ず３年間しっかりと学びの場で社会に自信を持って送り出すことができるように、先生たちは細かな
教育体制を整えてやっているということも伺いました。
そういった学校が社会の流れ、
少子化対策だったり、人口の減少によって致し方がない、それだけで県が出してきた机上だけの計画に、私たちは目をつぶって、また、指をくわえて見ているだけではいけないのではないかというふうに思っております。だからこそ、地域の皆さんがどういった思いがあるかということを聞くべきではないかということを、まずスタートとして、計画の年数はありますから、その中で議論していってほしいなということを願っております。
その際に、今ほど、地域の懇談会のお話が出ましたが、県との交渉の中で、
県教育委員会が開催する
高等学校改革懇談会は限られた関係者のみで行うということでありました。しかし、地域の要望があれば、広く地域の人が参加できるように検討するとの回答も得られました。
是非市として広く地域の方が参加でき、地域の意見を十分に聞く機会として、この懇談会が設けられるように求めていくべきではないかと思いますので、その考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県教育委員会に対しまして
高等学校改革懇談会を早期に開催するとともに、広く地域の意見を聴取し、地域の理解が得られるよう丁寧な対応を求めていく考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 是非丁寧な対応が求められるよう、県教委のほうに求めていただくことを述べておきたいと思います。
では大きな３項目め、保育園、
児童クラブ館等の充実についての質問に移らせていただきます。
厚生労働省のまとめによると、2018年の
待機児童数は前年比では４年ぶりに減少に転じたものの、全国でなお２万人近くおります。マスコミでは、10月から始まる国の
幼保無償化による影響で
待機児童が増加したのではとの意見もあります。
一方、
認可保育園に落ちても
待機児童として数えられない
隠れ待機児童が全国で約７万1,000人いることが、朝日新聞でも報道されております。これらは市区町村が補助する
認可外保育施設に通ったり、特定の園を希望していたりするなどとされ、自治体の判断で
待機児童から除かれている人数です。
認可保育園に申し込んで落ちた子供がもともとどれくらいいて、どのような理由で何人が
待機児童から除かれたのか、実態が心配されます。
少子化が進んでいるのに、
共働き世帯や一人親世帯の増加など
社会的背景によって保育所のニーズが高まり、保育所を必要とする保護者が増え、
待機児童問題が顕著化しているのです。
また、
共働き家庭の子供が小学校に入学するときに保護者を悩ませるのが学童保育問題です。学童保育にも小１の壁や小４の壁と呼ばれる
待機児童問題があります。
そこで、（１）現状と課題についてお伺いをいたします。本市の保育園、児童クラブ館における年齢ごと及び学年ごとの
待機児童の現在の状況についてお伺いいたします。今回、事前調査でも明らかになってはおりますが、実態が表面化している部分と、先ほど言った
隠れ待機児童の数などもありますので、答弁方よろしくお願いいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
国の基準で示されております先月末での
待機児童数ですが、保育所ではゼロ歳６人、１歳８人、２歳４人の計18人であり、また、入所希望園を指定する、いわゆる潜在
待機児童数は39人となっております。
次に、児童クラブでは１年生１人、２年生４人、３年生42人、４年生21人、５年生29人、６年生９人の計106人であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、答弁がありましたように、やはり２歳、１歳、ゼロ歳、乳幼児、年齢が低くなるほど
待機児童がいるという状況が明らかになりました。
また、先ほど、
隠れ待機児童と言われているように、園を指定したり、認可外保育園等での待ちということでは39名、合わせて57名でおりますから、その対策が早急に求められると思います。
また、児童クラブ館も地域によって偏りがあると思いますが、今回、明らかになった阿武隈小学校区での３年生が入れない状況、そういったところの対策も必要ではないかと思っております。
今回、まず、保育所の入所での課題として、新制度に示されている保育の必要性を自由とする様々なランクがあります。いろいろ、働いているということで保育は必要なんだということがあるんですが、そこに基づいて質問させていただきたいと思います。これまでに市民から相談が寄せられたり、その対応がきちっとされているのかどうか。対策の必要性、また、対応について懸念される事柄６点についてお伺いいたしますので、答弁をお願いいたします。
まず１つとしては、保育所の
待機児童への対応については、現在、どのようにしているのかをお伺いいたします。
２つに、入所希望時に保護者が求職活動の場合、仕事を探したりしている場合、優先順位がどうなるのか。今、仕事をしている人と探している人というところがあると思うんですが、そのことについてお伺いいたします。求職中の場合、保育の必要性が認められないのではないか、こういう御意見もありますので、そのことについても伺います。
３点目、職場復帰前の慣らし保育の在り方です。職場に復帰するとき、産休や病気も含めてですが、そのときの慣らし保育というのは、仕事が始まると同時にスタートしたのでは、毎日、幼児では１時間や２時間で慣らしを１週間、10日とやるということを伺っておりますが、私も孫で経験をしております。こういったときに保護者は大変困るという状況です。保護者の就労時期の開始時期、その関係で入所を早めるなどの対応はされているのかどうか。１か月前措置とかということで、慣らし保育が十分にやられて、親が就労を開始する時には子供をちゃんと預かっていただける体制をつくる、このことがされているかということです。
それから、４点目、育児休業を取得した場合です。
既に入所している上の子供の扱いについてですが、園によってばらつきがあったという状況もありました。退所させられる、そういうことがあるのかどうか。また、退所となった場合に、再入所児の優先順位がどうなるのか。上の子もいます、下の子も入れなきゃいけない、こういったときのこともあるのでお伺いいたします。
５点目は、２人目以降の保育料の減免措置の在り方について、その内容についてお伺いをいたします。
６点目は、病児保育の現状についてです。現在、実施している施設が出てまいりました。その施設に入所している子供のみの対応なのかについて実態をお伺いいたします。
また、市内の子供を対象にして取り組むことが示されている市独自の内容について、これは、３月の予算常任委員会の際はまだ詳細が明らかにされていませんでしたので、新年度がスタートしている今、どんな状況なのかお伺いをいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
待機児童への対応については、これまで既存施設の拡充や民間保育所の開設に当たっての財政的支援、また、処遇改善による保育士確保策などを講じるなど、様々な取組を進めてきたところであり、引き続き
待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
保護者が求職中の場合の優先順位ですが、入所要件は満たしていますが、既に就労している方と比較すると優先順位が低くなるため、施設によっては入所が困難な場合があります。
慣らし保育についてですが、子供が保育所の環境に慣れるため短時間の保育を行うものであり、保護者が希望する期間を確保できるよう配慮しております。
育児休業を取得した場合の既に入所している子供の取扱いについてですが、原則として下の子が１歳を迎えるまでの期間は継続して入所が可能ですが、下の子が１歳を超える場合は、上の子は退所としております。
また、退所後の再入所申込みの場合は、その時点での保育の必要性により判断することになります。
保育料減額措置の内容についてですが、保育所の場合は在園する園児数により２人目が半額、３人目が無料としております。
病児保育の現状についてですが、現在、民間の２施設で実施しておりますが、その施設の入所児童のみが利用対象となっております。また、市が独自に実施する病児保育については市内全域の小学６年生までの子供を対象とし、関係機関と協議を進め、準備が整い次第、１か所設置する考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま、それぞれ答弁をいただきました。課題が明らかになって解決しなきゃいけない問題、それから、施設によってきちっとやられていることを、市としても設置責任ということで管理、また運用をきちっと見ていただかなきゃいけない問題もあるのかなというふうには考えております。
やはり、親御さんたちは、今いま、やっぱり深刻な事態になっているというときに初めて市に、窓口に行かれたりというようなことがあって、準備が整わない中で仕事が始まってしまうというようなこともあると思いますし、お子さんがその対応にあちらこちらと行かれるというのは一番大変なことだと思いますので、そこをきちっとやっていただくという上で、それぞれ示された取組について、３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、保育所の
待機児童への対応についてですが、努力をしていくということではありますけれども、施設によっては定員がありますから、それをオーバーさせることはできないと思いますけれども、では、その解消に向けた見込みが市としてもあるのかどうなのか、対策がとれないでいるということではまた困るんですが、そこについてお伺いをしたいと思います。
２点目としては、先ほど、育児休業を取得した場合について、入るときのことをお聞きいたしました。答弁の中では、１年は上の子もいられると。しかし、１年を超えるときには上の子が退所になりますよということでしたが、退所になった後、お母様、お父様、保護者が家にいて、上の子と生まれた子を見ているという現状を考えると、次に職場復帰するときには再入所という方があります。このときの課題がやはりこの優先されないといけないという、職場復帰が難しくなるということがあります。それは私の経験でもそうなんですけれども、２人いると、子供が別々の園に行かざるを得なくなるという場合もあるんです。乳児は入れたけれども、幼児の場合はこちらにとか、そういったときなんかもありますから。でも、今、やはり核家族が進んでいる中で、そういった状況を生み出さないための努力も必要かと思っております。ですから、別々の保育所に措置されてしまうような課題が、やはり、解決策もあるかどうか分かりませんが、そこに向けた努力もどうされるのか、考えられているのかということについてお伺いをいたします。
３点目は、２人目以降の保育料の減免措置の在り方であります。
少子化対策を考えると、減免の対象要件として、先ほど、答弁がありましたように、在園する児童数だけのカウントで本当にいいのかどうか。今、安定した雇用ということは難しい中で、次の子供を授かるか授からないか、そういった機会を得られるかどうかということも大変ですが、年齢があいてしまう場合、乳児がいたときにもう卒園してしまう。そうすると、途端に乳児だった残された園児の保育料が、上の子が卒園してしまうと、また倍になるわけです。そういったことを避けるような、やはり支援策も必要ではないかと考えています。在園しない子供のいる家庭の負担軽減も考えて、検討の余地はないのかについてお伺いいたします。
さらに、国が実施を予定している幼児教育・保育の無償化における市独自の５歳児保育料無償化、これが、これまで給食費の在り方についてずっと取り組んでまいりました。須賀川市でも５歳児の無料化をしたときに、幼稚園にいる子供と保育園、認定保育園、こども園にいる子供では、給食費の負担を幼稚園の子供には求める、だけれども保育園の子供は無料。同じ５歳児でも、須賀川市でも下がりました。それを、無償化してくれという話をしましたが、今回、国が進める幼保の無償化では、この給食費はまた複雑な状況になります。保育料の無償化が乳幼児と３歳以上の場合が違ったり、所得制限があったり、様々ありますが、須賀川市が今までやってきた５歳児の保育料無償化、こども園や保育園のところの無償化も今後どうなっていくのかということが、この間、まだ明らかにされておりませんでしたので、その取扱いについてお伺いをいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
来月に定員が19名の小規模保育所が開所予定であり、
待機児童の解消に向け一定の効果はあるものと期待しております。
再入所時については特別な配慮はしておりませんが、優先順位にかかわらず希望する全ての児童を受け入れるには、入所申込件数を上回る定員や保育士の確保などの課題があるため、引き続き
待機児童の解消に努める考えであります。
保育料の減額措置については、国の制度に基づき運用しているところであり、10月から国の幼児教育・保育無償化が開始されることから、当面の間、現在の運用のままの取扱いとする考えであります。
また、国の幼児教育・保育無償化に係る給食費の取扱いについては、現在、国の方針として３歳から５歳の給食費は実費負担、ゼロから２歳は保育料に含まれる現行の取扱いを継続することが示されていることから、おただしの市独自の５歳児保育料無償化の給食費の取扱いについては、今後、判断する考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 保育における課題は早急に対策しなければいけませんが、先ほど、部長のほうからもお話がありましたように、施設の改築を含めてハードな面をそろえることと、それから、そこに働く保育士を増やさなきゃいけないことということで、なかなか難しい課題が残っているということは理解をさせていただきます。
しかしながら、今ほど、お話がありましたように、新しい園である程度受皿となるところが開所されるということですので、また、多方面でのそういった状況も見ながら補助を出すということにもなってくると思いますが、前に進めるように体制を整えていただければと思います。
そこで、今、保育所のことでは、保育体制を整えるということでは、国が進める部分について大変懸念をしていることをちょっと申し上げて、次の質問に移りたいと思いますが、これ、公的な保育所には、今後、補助が国から出てこないのではないかと言われています。そうすると、持出しだけがある市の体制からすると、もう民間に丸投げしたほうが早い、安く済む、そういった考えを是非持たないでいただきたいと思います。これはやはり国全体の問題です。
少子化対策もさることながら、
子供たちの安全・安心の育ちを、また学びを確保するという責任は行政、やはり政治にありますから、そこを手放すことがないようにしていただくように強く述べておきたいと思います。
では、子供や保護者を取り巻く社会の状況を考慮して、今後、後退させないことを願いながら、次の児童クラブ館での課題として４点お伺いいたします。
１つには、児童クラブ館の
待機児童への対応はどうなっているかということについてお伺いいたします。
２点目は、預かり時間の延長についてです。会社等の退社時間によっては、交通渋滞などで迎えに時間がかかる保護者もあります。こういった声がアンケートでも寄せられており、午後７時まで延長することができないかどうかについてお伺いをいたします。
３点目、児童クラブ館へ今、全ての児童が入ることができる。開所した当時は３年生までというようなことがありましたが、今、新制度の中では６年生までの入館が可能です。では、その対応がどうなっているのかについてお伺いをいたします。
４点目、児童支援員の処遇改善はこれまで要望もしてまいりました。実施されているかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。また、以前には産休扱いができなくてやめざるを得なかった支援員がいたということも伺っております。現状はどうでしょうか。お伺いをいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
待機児童への対応については、先月７日にぼたん児童クラブ館を第三小学校余裕教室へ移転したことにより15人の待機が解消されたほか、現在、整備を進めているうつみね児童クラブ館を阿武隈小学校敷地内へ新築移転することで、59人の待機が解消される見通しであります。その他の施設についても、ニーズ等の把握に努めながら、小学校の新たな余裕教室の活用などを検討するなど、
待機児童の解消に向けて対策を講じる考えであります。
預かり時間の午後７時までの延長については、現在のところ、考えておりませんが、今後、調査研究する考えであります。
６年生までの全学年の入館については、小学校４年生以上の
待機児童が59人となっており、希望する全ての児童の受入れができない状況にあります。このため、地域ボランティアの協力を得て、市内各小学校区で運用している放課後子ども教室の活用を図り対応しているところであります。
市が任用する児童支援員の処遇改善については、平成29年度に賃金の増額改定を実施しております。指定管理委託等の民間の児童支援員の賃金についても、国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、今年度から委託料を増額し改善を図っているところであります。
また、産休の付与でありますが、市が任用する児童支援員には労働基準法の定めに従い産前６週間、産後８週間の産前産後休暇を付与しております。指定管理委託等の民間の児童支援員についても、同法に従い適切に付与されているものと認識しております。
◆１８番（
丸本由美子） それぞれ児童クラブ館の課題として示した取組について答弁をいただきました。
質問させていただきます。
うつみね児童クラブ館の
待機児童のことでは、これまでにるる、当初から対応されたということの状況は理解をしております。
しかしながら、先ほど、ありましたように、15人の解消を４月からできたとしても、まだ残っているというようなこともありますし、これは夏に向けての対策なども必要性が迫られていて、今ほどの答弁の中にも触れられておりました。今回、３年生のほとんどが
待機児童になったということですから、保護者の中には、アンケートでこういった声がありました。仕事を変えざるを得なかったと、市はどうしてくれるのかと、自分たちの生活設計が変わってしまった、こういう声もありました。ですから、今後の対応についても不安な思いを聞いておりますので、是非夏休みに向けた対策が万全にとれるように、長期休みですから、その対応は大変深刻だと思いますので、しっかり行っていただきたいと思います。
そこで質問ですが、児童クラブ館への６年生までの入館の答弁の中には、子ども教室の活用を図り対応しているということが述べられましたが、設置されていない学校があります。高学年受入態勢は大丈夫なのかについてお伺いをいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども教室は、現在、地域の有償ボランティアの協力により市内16小学校区のうち７小学校区で開設しておりますが、全ての
待機児童の受皿とはなっておりません。このため、子ども教室を開設していない小学校区については、保護者のニーズを踏まえ、開設場所や運営ボランティアの確保などの条件が整い次第、対応する考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁で述べられましたように、子ども教室が開設されていない学校の対策がやはり必要だと思います。これも空き教室などがあったにしても、やはり人が当たらなきゃいけないので、ボランティアの皆さん方を含めた地域の皆さんに御協力いただかなきゃいけないということで、これは市を通して、学校を通しての協力要請などが必要になってくると思いますが、
子供たちの健やかな放課後対策のために努力をいただくことが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、（２）の今後の対策についての質問をさせていただきます。
先ほど、児童支援員の処遇改善を行ってきたということで、またキャリアアップの支援制度などでも資質も上げていくというようなこともありました。国の制度もありましたけれども、そうやって努力される一方で、大変危惧されることが今回起きております。児童館における課題として学童保育の基準、職員の配置や資格についてなどの定めが、2019年に児童福祉法が改定される、このことが先日５月31日、参議院で自民党、公明党などの賛成多数で可決成立しました。これには我が党は反対をしました。
これまで従うべき基準だった学童の１クラス２人以上、うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員の配置基準を、拘束力のない参考にするべき基準に変更になり、自治体の判断で無資格者の１人での運営も可能となります。この改定の背景には、先ほどから述べられているように、学童保育の指導員の配置数や指導員の資格の基準が厳しくて、なかなか基準を満たす人材を確保できないために、学童保育の
待機児童問題を解消されずにいるという点を指摘する声もあったことは事実です。
しかし、子供の命と安全保障は第一義的なものです。学童保育の全国統一の基準が廃止されることによって
待機児童問題が解消され、入りやすくなったとしても、管理体制や児童指導員不足など、学童保育の質が低下してしまうと、安心して子供を預けることができなくなってしまいます。今後、学童保育の運営が各施設の裁量に委ねられることになってしまうのか、市としての対応についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童支援員の配置基準については、須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で定めており、市内全ての施設において当該基準を満たす必要があることから、各施設の裁量に委ねられることはありません。
また、児童支援員の配置要件緩和については、保育の質の確保と児童の安全に支障が生じないよう慎重に対応する考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 質問させていただきます。
答弁では各施設の裁量に委ねられることはないと言いつつも、安全に支障が生じないよう慎重に対応するという言葉も使われましたので、再度確認をさせていただきます。
児童支援員の配置基準を緩和することなく、子供の命と安全の保障を第一とすべきと、市としてちゃんと考えて対応するかどうか、市の見解についてお伺いいたします。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の改正は、自治体の判断により質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものであり、配置条件緩和については、保育の質と児童の安全の確保が前提であると認識しております。
◆１８番（
丸本由美子） 大きな４項目めの質問をさせていただきます。
公共施設等に設置の自動販売機の取扱いについてであります。
先の３月議会の予算審査の際に、勤労青少年ホームの自動販売機の設置の特定財源のない内訳が建物貸付料となっておりました。これまでと違う扱いになっていることと、他の施設の特定財源との扱いも違うなど、一貫性がないことを指摘させていただきました。その際の説明では、科目の変更や、これまで障がい者団体での低額の占用使用料設定を、一般企業を対象として入札変更した等の説明がされましたので、今回、少し詳しくお伺いしたいと思います。
（１）の現状についてであります。
今回指摘をした公共施設等の設置の自動販売機の取扱いについて、これまでの状況はどうだったのか。また、予算審査の際に明らかになった、施設によって設置方法が異なることとなった経過及び現在の状況についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設における自動販売機設置の取扱いにつきましては、施設利用者の利便性を考慮し、公有財産規則第22条の２に規定する行政財産の目的外使用許可によって、各施設管理者が設置を許可し、行政財産使用料条例の規定により使用料を徴収してきたところであります。
しかし、平成18年の地方自治法改正に伴い、庁舎等の建物や敷地の余裕部分を貸し付けることが可能となりましたことから、新たな自主財源の確保や公有財産の有効活用を目的として、入札による貸付制度が全国的に増加してきたところであります。
本市におきましても、余裕部分の有効活用や自主財源の確保の一環として、平成29年の新庁舎開庁を機に公有財産への自動販売機の設置に対する貸付基準を制定し、入札による貸付制度を導入してきたところであります。
しかしながら、指定管理者に自動販売機の管理運営を委託している場合などにつきましては、基準の適用外施設としていることから、施設によって設置方法が異なる状況となっているところであります。
また、現在の状況につきましては、市庁舎のほか、可能な施設から順次貸付制度への移行を行っているところであります。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁をいただきましたので、一連の経過について、また、現在の状況ということについては理解をしたところですが、やはり市民の皆さんの税金の問題、そして、やっぱり目的外使用ということですから、きちっと定めをして皆さんに理解を求めるということが必要だと思っております。私も全国のところを探すと、きちっと公共施設等における自動販売機の設置について要綱がまとめられており、また、募集要項も含めてホームページで公開をされている自治体もあります。
須賀川市は探しますが、実際には29年度後半ですか、新庁舎が開設されるときに入札をした部分については、２年経過するとその資料はなくなってしまうので、中身について見ることはできなかったんですけれども、そういった経過をたどっているということは理解をします。そして、公立岩瀬病院企業団自動販売機設置に係る運営事業者募集に係る立地条件等ということで、きちっとこれも公開されておりますので、こういう経過をたどる必要があるということを申し述べて、（２）の今後の対策についてお伺いいたします。
公共施設等に設置の自動販売機の取扱いについて、今後、どのように対応していく考えがあるのかどうかについてお伺いいたします。これは、例えば基本方針の策定をする、また、新たな市民サービスの提供拡大の視点で公表していく。公有財産の有効活用などの多面的な点を考慮して取り組むというようなことなんかも含まれているとは思いますが、お伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の対応につきましては、貸付基準を公表するなど、入札による貸付制度を広く周知し、更なる公有財産の有効活用及び新たな市民サービスに対する財源確保に努めてまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁をいただきましたように、この間、新たにできた新庁舎の行政管理の部分、市庁舎管理の部分についてもるる述べてまいりました。市民に理解の得られるような、しっかりとした対応をしていただくことを望むものです。
質問の最後に、この場をお借りいたしまして一言御挨拶をさせていただきます。
私は５期20年市議会議員として務めさせていただきました。この間、市民の声を市政に届け、市民の願いを実現させるための施策の提案などを行ってまいりました。市政には市民の命、暮らしを守る役割を発揮していただくことを求めてまいりました。これらのことができましたこと、私を市議会に送り出していただきました市民の皆さんに感謝申し上げます。
須賀川市における
日本共産党の議席は56年存在しています。私はその誇りを持ち、これまで何にも臆することなく、筋を通して物を言ってまいりました。その中で、立場の違いや見解の相違があっても温かく受け止めていただき、支えていただきました市長はじめ、市民の皆さん、そして、互いに切磋琢磨してまいりました同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
私は任期を終えた後、新たな目標に向かって進んでいくことになります。これからも市民の皆さんの命、暮らしを守る政治の実現を目指し、力を尽くす決意を述べ、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員、公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく２項目について
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
歴史的な改元により、令和の新しい時代がスタートしました。人口減少や少子高齢化の進行に加え、経済のグローバル化や技術革新のスピードも速く、社会全体の変革に対応できる行政システムの構築、一人一人の幸福に光を当てていく政治を実現していくことが求められております。自治体単独での対応が不可能な課題が増えていく時代となっていることも現実であり、国際的な環境整備とともに広域的な連携と働きかけが必要になると考えております。
須賀川市では1000年に１度といわれる大震災、
原発事故災害からきょうで８年３か月となりますが、最大の試練をピンチに変え、復旧、復興、創生、発展への道を着実に歩んでいると実感しております。
公明党は昨年、全国で展開した100万人訪問調査運動で得られた国民の声を基に政策を立案し、一人一人が活躍でき共に支え合う、人と地域を生かす社会として４項目の政策を提案しております。
１項目めは、防災、減災、復興を社会の主流に押し上げる、安全・安心な
地域づくりであります。
２項目めは、一人一人が輝く社会を創造し、生活環境の充実と誰をも取り残さないセーフティネットづくりであります。
３項目めは、力強い地域を再生し、地域経済の活性化づくりであります。
４項目めは、行政の無駄ゼロを推進し、住民負担の軽減を図ることであります。
この４項目は、いずれも国政と地方行政の連携によって成し遂げられるものであると思っております。
また、本年３月に須賀川市が郡山市と締結した広域連携中枢都市圏ビジョンでは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、2030年までに世界をよりよくするための目標として、誰１人取り残さないをスローガンに、17のゴール、具体的な169のターゲットを推進する横断的な重点プロジェクトとして全ての事業で展開していくこととなっており、高く評価したいと思います。須賀川市が令和の新しい時代の安心と希望のモデル都市として、須賀川市が日本社会、更に世界へ向けて発信できるようになることを強く念願するものであります。
それでは、大きな１項目めの牡丹台アメニティゾーン整備事業の（１）現在の利活用の評価と今後の整備への考え方について質問いたします。
まず、最初にお聞きいたしますが、本年３月の市長施政方針の中で、牡丹台アメニティゾーンについては、現在、整備調査を行い土地利用形態を検討しているところで、交流人口の拡大や地域特産物などの情報発信、さらには、牡丹園の魅力を引き出すため、個性豊かなにぎわいのある空間となるような土地利用を進めていくとあります。
私は、将来の須賀川市にとって牡丹台アメニティゾーンの役割を捉えたときに、須賀川市全域に大きな可能性を持ち影響を与える拠点になると思います。牡丹台アメニティゾーンをどのように位置付けるかは、須賀川市にとって大変重要なことであると考えます。
そこで、須賀川市の新たな将来に向けた牡丹台アメニティゾーンの位置付けを、どのように捉えているのかお聞きいたします。
また、現在の牡丹台アメニティゾーンは、牡丹園の補完駐車場、市民牡丹庭園、シバザクラエリア、パークゴルフ、マレットゴルフができる多目的広場として暫定的に利用されており、市民に大変喜ばれております。
そこで、現在の牡丹園の補完施設としての暫定的な利活用をどのように評価しているのかお聞きいたします。
次に、牡丹台アメニティゾーン整備事業については、須賀川市第８次総合計画実施計画書で整備計画が示されておりますが、ここでは令和元年、本年度が基本設計、基本計画、令和２年度が基本設計、令和３年度が実施設計、令和４年度、５年度が造成建築工事等となっております。
そこで、現在の牡丹台アメニティゾーンの整備計画の進捗についてお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
将来に向けた牡丹台アメニティゾーンの位置付けにつきましては、四季を通じて牡丹園の魅力を引き出すことや、農業、観光、福祉、防災、文化など、様々な地域の個性、魅力を生かした取組ができる道の駅を核として一体的に整備する考えであります。
次に、補完施設としての評価につきましては、現在の暫定的な利用の中では多くの市民の皆様に活用されているものと考えております。
また、進捗につきましては、現在、関係機関との協議を進めており、今年度は整備計画の基礎となる基本構想を策定する予定であります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
位置付けにつきましては、ただいま、道の駅を核として整備していくということでの答弁でございました。
牡丹台アメニティゾーンは、福島空港と須賀川インターを結ぶ空港アクセス道路等の環境から、福島空港の今後の展開に目を向け、空の玄関口としての位置付けも踏まえ、福島空港との連携を考えていくべきと思います。
そこで、今後の福島空港の更なる役割などを踏まえた位置付けをしていくべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
次に、現在の利活用の中で、市制50周年記念の市の新たなシンボル的施設としての市民牡丹庭園や市民の健康増進にもつながるパークゴルフなどを行っている多目的広場について、有効な利用状況とのことですので、利用者の意見等も十分考慮に入れる必要があります。
そこで、暫定的な利活用の中で、今後も利用ニーズが高い活用についての継続、拡大への考えについてお聞きいたします。
次に、牡丹台アメニティゾーン整備事業では本年度が基本構想の策定となっておりますが、基本講想策定においては、市民や民間事業者などあらゆる英知を結集していくべきと考えます。その一つの方法として、国土交通省が官民連携事業の一層の推進のために民間事業者と対応しながら
地域づくりを進め、民間事業者が有するアイデアの収集等を行うサウンディング型市場調査があります。
そこで、今後、サウンディング型の市場調査を行っていく際の実施要領や公表への考え方をお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島空港との連携につきましては、今後の基本構想策定の中で検討する考えであります。
次に、暫定利用しております市民牡丹庭園は牡丹園の補完施設として継続利用を検討し、多目的広場はパークゴルフ場などの機能を保持する考えであります。
また、今後、基本構想を策定する中で、サウンディング型の市場調査を含め、様々な手法を研究する考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
位置付けと現在の利活用事業につきましては了解いたしました。
基本構想策定については、策定までに様々な手法を検討するとの答弁があり、策定に当たっては民間企業との合同開発も視野に入れているとあります。国土交通省では公有地活用や民間活力の導入など、地方公共団体による官民連携事業において民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業発案段階や事業化検討段階において地方公共団体が民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集等を行うサウンディング型市場調査が有効としております。
昨年６月には、サウンディング調査を実施する地方公共団体が平成28年度の85件から平成29年度には190件と増えていることを踏まえ、サウンディング調査の手引を作成し公表しております。手引によりますと、事業発案や事業化検討の民間事業者との対話、サウンディングの実施の段階で約６か月を要します。そこで、サウンディング型市場調査は須賀川市にとって大きな可能性を開くと考えますので、実施していく決断を早目にして準備を進めていくべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
また、数多くの市民から、須賀川市の特性を集約できるような道の駅や憩いの場、健康増進、リハビリ、レジャーなどを包含した滞在型複合温泉施設などの要望や意見があり、私も共感しておりますが、これらに対する市の考えをお聞きいたします。
さらに、今後ますます増えてくる外国人観光客の集客を図るため、外国人にとってもユニバーサルな環境整備を一体化して強化していくことが求められると考えますが、この考えについてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
サウンディング型の市場調査導入につきましては、公民連携の動きが高まる中、重要と認識しており、今後検討する考えであります。
また、道の駅を核とした個々の施設整備につきましても、従前から花岡地区の地区計画の整備方針のとおり、滞在型複合温泉施設も含め検討する考えであります。
さらに、交流人口の拡大や誘客などのインバウンドを想定した施設整備が重要であることから、今後の基本構想策定の中で検討する考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、提言させていただきます。
牡丹台アメニティゾーンの整備は、須賀川市にとって大きな可能性を開く拠点として、戦略的な取組を求めておきたいと思います。
また、平成27年度より道の駅の新たな価値の創造として道の駅と大学の連携、交流への取組が始まっており、具体的には就労体験型と連携企画型があり、福島県内では就労体験型の受入れとして天栄村の羽鳥湖高原のほか４か所あり、全体で５か所ございます。また、連携企画型では、道の駅安達と福島大学の１か所で連携が実施されております。須賀川市でもこのような取組を検討されるよう提言させていただきます。
それでは、次に、大きな２項目めの市民生活に必要不可欠な交通網の整備促進、新たな地域公共交通再編実施計画の策定について、（１）の現在のニーズへの対応と今後の交通網の整備促進、循環バスの路線拡大と乗合タクシーの拡充について質問いたします。
高齢者ドライバーによる悲惨な死亡事故が多発しております。主な原因としてアクセルとブレーキの踏み間違いなどがありますが、ほかにも、警視庁によりますと、重大事故につながる高速道路での逆走は７割以上が高齢者ドライバーとなっております。対策としては、免許返納の促進もありますが、地方においては生活が成り立たないことや、自動ブレーキの登載等の普及啓発はまだまだ時間を要すると思っております。
今後、更に高齢化が進む中、自動車の運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくても生活の質を維持していくことが大きな課題となっております。悲惨な交通事故防止と日常生活に必要な市民の交通手段の確保を図っていくためには抜本的な改革が必要であり、喫緊の対策が求められております。
そこで、市民の交通手段の確保について、福祉、健康、教育、観光の分野を含めた一体的整備への考え方についてお聞きいたします。
また、現在の市全域の中における市民ニーズをどのように捉えているのか、また、どのように活用していくのかお聞きいたします。
さらに、今後の整備促進へ向けた取組内容についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問についてお答えいたします。
昨年度、策定いたしました須賀川市地域公共交通網形成計画は、最上位計画である第８次総合計画に即し、都市マスタープランや地域福祉計画等の関連計画との整合を図り、公共交通に係る事項を位置付けたものであります。本計画の策定に当たりましては、庁内検討委員会において福祉や観光など様々な分野から意見を集約し策定したところであり、今後は本計画を基に地域公共交通施策の再構築を目指すとともに、それぞれの分野におきましても本計画を踏まえ事業を展開していくこととなります。
次に、市民ニーズについてのおただしでありますが、公共交通の現状や市民ニーズ等を把握するため、昨年度6,000人を対象とした市民ニーズ調査や、路線バス、市内循環バス、乗合タクシーの利用者実態調査、また、病院や商業施設の利用者や事業者アンケート、さらに、高校生アンケートなどを行ったところであります。これらの調査結果から見えてきた高齢者等の利用実態や商業施設の利用者ニーズを踏まえ、地域公共交通網形成計画における目標設定などに活用したところであります。
次に、今後の取組といたしましては、各公共交通機関の機能、役割を明確にすることにより、時間帯ごとの需要変動や広域アクセスを考慮した地域公共交通網の再編、誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上、市民や来訪者等に分かりやすい公共交通サービスなどを目指してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問を行います。
先ほどの須賀川市地域公共交通網形成計画の中で、区域設定につきましては須賀川市全域が対象となっておりますが、西袋地区、仁井田地区、岩瀬地区、長沼地区など、須賀川駅より西側エリアで広範囲に交通不便地域が点在している実態があります。
そこで、交通不便地域解消への今後の考え方についてお聞きいたします。
次に、市民ニーズに対応していくためには、市民負担と補助金の確保への考え方を議論していくことも必要になると考えております。
そこで、循環バスと乗合タクシーの平成29年、30年度の財源内訳、市、国、県補助についてお聞きいたします。
また、今後、市民交通網の整備促進を図る上での課題と対応についてお聞きいたします。
次に、今後の整備促進に向けた取組では地域公共交通網の再編とありましたが、高校生の通学実態で須賀川駅と路線バスの乗り継ぎがうまくいかないなど、ダイヤの改正を求める市民の声などがあります。また、須賀川市立地適正化計画の中に、車を持たない人も快適に移動できる公共交通網の推進として、１つに都市機能誘導区域間の移動をコンパクトに、２つに郊外からの利用者にとっても快適にとの観点が配慮されております。
そこで、地域公共交通再編実施計画の策定へ向けた取組についてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の交通不便地域の解消に向けましては、路線バスと乗合タクシーとの役割分担を図りながら、乗合タクシーの運行エリアの見直し拡充を検討する考えであります。
次に、財源についてでありますが、循環バスにつきましては、平成29年度は市の負担額が709万5,000円、運行業者に直接支払われる国庫補助が542万5,000円、30年度は市の負担額が1,321万円、運行業者に直接支払われる国庫補助が589万円であり、乗合タクシーの委託料につきましては、29年度の総額は1,451万5,000円で、うち市負担分が1,332万円、県補助金が119万5,000円、30年度の総額は1,415万1,000円で、うち市負担分が1,357万3,000円、県補助金が57万8,000円となっております。
また公共交通網の再編に当たりましては交通事業者との協議、調整が必要でありますが、課題として、輸送サービスに必要不可欠である路線バスやタクシーの運転手の高齢化や人手不足が指摘されているところであります。そのため、各交通事業者におきましては、ホームページなどにより継続的に求人募集を実施しているところであります。
次に、地域公共交通再編実施計画の策定に向けましては、市民ニーズ調査等の調査結果を踏まえ、昨年度、地域公共交通網形成計画を策定したところであり、今後は地域公共交通の再編に向け、周辺市町村との地域間調整や運行事業者などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
現在の交通不便地域については、路線バスと乗合タクシーとの役割分担を図りながら、乗合タクシーの運行エリアを見直し、拡充を検討するとのことですが、循環バスの再編、拡大も検討すべきと考えます。
そこで、循環バスの路線拡大と乗合タクシーの拡充についてお聞きいたします。
次に、循環バスと乗合タクシーの財源内訳をお聞きしましたが、今後の整備、市民サービスの向上を図るためには更なる財源の確保が求められます。市民負担の在り方についても論議していく必要が生じると考えております。また、循環バスの国庫補助については、要件等の見直しを含め、国への要望活動を強化すべきと考えます。また、乗合タクシーの補助金については、交通不便地域解消への大幅な拡充が想定されるため、必要性の認識も含め、県への要望活動とともに、新たに国に対しても国庫補助を他自治体と連携して要望活動を強化すべきと考えます。
そこで、今後の財源確保の考え方、市、国、県補助についてお聞きいたします。
次に、地域公共交通再編実施計画の策定の中で、利用しやすい情報と周知については高齢者でも分かりやすくしていくことが大切になってきます。また、循環バスのフリー乗車区間は通勤退勤時間体を除けば対応できるのではないかと考えます。
そこで利用しやすい情報案内、周知方法の工夫、フリー乗車区間拡大の考え方についてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
循環バスや乗合タクシーの再編に向けましては、関係機関と協議を進めながら、来年度、策定予定の須賀川市地域公共交通再編実施計画の中でより具体的に検討する考えであります。
次に、財源の確保につきましては、限られた財源の中で、今後も国、県補助を活用しながら財源確保に努めてまいる考えでありますが、公共交通に係る財政負担につきましては全国的な問題であることから、今後、国、県に対して新たな支援策の創出等について要望してまいりたいと考えております。
次に、情報案内等につきましては、市民や来訪者、観光客などに分かりやすく公共交通の情報を伝えるため、各公共交通機関のダイヤや運賃などを網羅的に掲載した公共交通総合マップを作成し配布する予定であります。
また、フリー乗降区間の拡大につきましては、運行経路上の交通状況などを考慮した上で、運行事業者等と協議してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、４番 溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） ４番議員、志政会の溝井光夫でございます。
通告に基づき、３項目にわたり
一般質問を行います。
私は市議会議員としての１期目の任期中、１度も休むことなく
一般質問に登壇することができました。それは多くの方に支えられてのことでありまして、様々な課題について、解決とまではいかなくとも市当局につなぐことができました。感謝申し上げます。
私は
一般質問に登壇する度に、万が一、今回が人生最後の
一般質問となった場合でも悔いが残らないようにと、そういった心構えで登壇してまいりました。今回も同じ気持ちですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目の歴史文化を活用したまちづくりについてですが、平成31年３月に須賀川市歴史文化基本構想が策定されましたので、私も一通り目を通させていただきました。昨年３月定例会の
一般質問においても触れさせていただきましたが、策定に当たり、意識調査やデータ収集などに努められた担当者の熱意が伝わる基本構想に仕上がっているのではないかと受け止めました。その中で気になったことは、地域の宝の捉え方が、小学生にも大人の方にも柔軟で自由な発想があり、地域を愛し誇りを持っている方が多いのではないかと感じたところです。
そこで伺いますが、策定作業において、市民から見た地域の宝とはどのような捉え方であったのか。
また、年代別や地域別による捉え方の違いがあったのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの４番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ４番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
地域の宝につきましては、市民を対象として平成28年度から29年度に意識調査を実施したところであります。今回の調査では、松明あかし、釈迦堂川花火大会、きうり天王などの行事が大半を占める結果となりました。
年代別では、伝統行事やイベントについてはいずれの年代も共通して高い回答が見られましたが、特に20代では特撮、60代以上では名所・旧跡に関する回答が多く見られました。
地区別では、仁井田田植え踊りや
長沼まつりなど特有の行事に強い関心が示されております。
◆４番（溝井光夫） ただいま、年代や地区による地域の宝としての捉え方の違いについて答弁ありましたが、私も資料を見て捉え方の違いがあることに驚きました。
指定文化財や全市的な祭り、有名な伝統行事などは誰でも思い浮かぶのでしょうが、地域の中で守ってきた小さな祭りや名物料理、地元の食堂、昆虫などの生息地、さらには学校周辺の秘密基地など、その地域でないとなかなか気付きにくいものがあり、豊かな発想が感じられました。
歴史文化基本構想策定に当たっての小学生や一般市民への意識調査については、抽出調査ですので、調査そのものを知らなかった人や、回答した人でも他地区の状況を知ることにより新たな考えや思い起こしがあったり、また、見落としがあったりすると思いますので、再調査する考えはないのかを伺います。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員おただしの点も踏まえながら、今後も様々な機会を捉え、引き続き情報の収集に努めてまいる考えであります。
◆４番（溝井光夫） 地域に住む人々が、地域の宝について誇りと愛着を持って保存活用に取り組むとともに、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めることを、歴史文化基本構想策定の目的と効果としてうたっていますので、できるだけ多くの市民からの情報収集に努められるよう意見として申し述べまして、（２）の歴史文化基本構想の周知方法及び活用方法についてに移ります。
私も市のホームページから基本構想の本編と資料編、そして、概要版を拝見させていただきましたが、ページ数が多く、目を通すのにとても苦労しました。
昨年も
一般質問で述べさせていただきましたが、基本構想策定が目的ではなく、それを生かしていくことが目的ですので、今後、市民の皆さんや関係部署等へどのようにして周知していくのか、また、どのように活用していく考えかを伺います。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本構想につきましては、市広報紙や市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
また、各種講座等公民館事業とタイアップするなど、関係部署とも横断的な連携を図りながら周知、活用を進める考えでございます。
◆４番（溝井光夫） 歴史文化基本構想の概要版についても見させていただきましたが、表紙も含め８ページと、概要版にしてはかなりのボリューム、そして、文字が多いと感じたところです。基本構想策定に当たっての意識調査は小学生にも行っていることでありますし、何よりも義務教育の時期から郷土の歴史や文化、そして地域の宝に関心を持ってもらうことが地域を愛する心の醸成につながると思いますので、もう少しボリュームを抑えた小中学生を対象とした概要版の作成についての考えを伺います。
◎文化スポーツ部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、小中学生を対象とした出前講座や「先人のあしあと」「わたしたちの須賀川」などの副読本を活用して、歴史や文化に関心を持っていただく取組を行っております。
今後もこれらの取組と併せ、本構想の周知が図られるよう学校と連携する考えでございます。
◆４番（溝井光夫） 小中学生を対象とした概要版については、ただいまの答弁では予定がないと受け止められますが、今回策定した歴史文化基本構想が幅広い年代層に理解されるには、どのような取組がよいのか、今後の活用をしていく中で様々な角度から検討していただきたいことを意見として述べます。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） それでは、２項目めの市有財産についてに移ります。
市有財産の管理等についてですが、直近ですと平成30年12月定例会において佐藤栄久男議員が
一般質問しておりまして、その時点と変わらないものもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まずは市有財産のうち土地について、行政財産、普通財産、それぞれの面積、また普通財産については地目別の面積を伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成29年度決算ベースの市有地面積のうち、行政財産は約329万1,000㎡、普通財産は約255万4,000㎡であります。また、普通財産の地目別面積につきましては、宅地が約45万7,000㎡、山林が約179万1,000㎡、原野が約２万7,000㎡、雑種地が約27万7,000㎡であります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁いただきました内容ですが、225万㎡を超える普通財産があるわけですが、それは全て市の貴重な財産であり、適切に管理されなければならないと思います。一方で、行政財産のように使用目的が定まっていない普通財産がなぜそれほどあるかなどの疑問もあります。市町村合併などにより引き継いだ普通財産もあるようですが、１つには、普通財産が新たに発生する原因は何なのか。２点目として、普通財産の維持管理方法と年間の維持経費はどのようになっているのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
普通財産につきましては、行政財産の用途廃止手続を行うことによって発生いたしますが、住宅用地や工業団地等の売却目的の土地についても普通財産に分類されるところであります。
また、普通財産の主な維持管理方法は樹木の伐採及び除草であり、売却を目的とする土地以外の年間の維持経費につきましては、平成29年度決算ベースで約227万円であります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 普通財産が様々な原因により新たに発生するようですが、担当部局においては、市の貴重な財産であるとの認識の下、適正に管理し、いつの間にか誰かに不法占拠されていたり廃棄物などが不法投棄されたりしてはいないか、現況確認も必要ではないかと思いますので、２点について伺います。
まず１点目は、普通財産の台帳管理と現況確認をどのように行っているのか。２つ目は、普通財産の約70％が山林ですが、その管理はどのような方法により行っているのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
普通財産の台帳管理につきましては、普通財産取得時に整備しているところでありますが、現況確認につきましては、事業上不要となった残地などの狭小な土地が多いため、貸付地や一定の面積を有する利活用可能な土地を除いては、公有財産規則第28条の規定による図面及び現況写真等により確認しているところであります。
また、山林につきましてはその多くが自然林であり、仁井田及び東山市有林などの財産形成を目的とした植林地の一部においては、業務委託により定期的に雑木類の刈り払い及び枝払い等の管理を行っているところであります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） それでは、（２）普通財産の処分についてに移ります。
普通財産は市の貴重な財産でありますが、使用目的がない財産を抱え、維持管理に毎年多額の費用をかけているような状況をできるだけ早目に解消すべきではないかと思います。先ほど年間維持経費は平成29年度決算ベースで約227万円との答弁でしたが、この中には処分が困難である分譲地ののり面除草や市有林の伐採などもあり、やむを得ないことは認識いたしますが、処分可能なものは市がいつまでも抱えていないで売買などにより処分し、市の財源に充てるべきだと思いますので、処分の基本的な考え方について伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
将来的に利用計画のない財産につきましては、売却により処分しております。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 利用計画のない財産は売却する考えのようですが、売却に当たっては多くの人に公平に情報を提供し、少ない経費で適正な金額により売却すべきであると思いますので、売却のための手法はどのようになっているのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
立地状況、面積及び形状等を勘案して、利活用度が高いと見込まれる土地につきましては一般競争入札、狭小で隣接地と一体的に利用しなければ利活用が困難である土地につきましては、隣接土地所有者に取得の意向を確認した上で売却しているところであります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 繰り返しになりますが、普通財産も市の貴重な財産ですので、売却に当たっては、透明性ある手法により適正な価格で売却されるようお願いいたします。
さて、市有林の面積は約179万㎡とのことですが、植林されたもの、天然の樹木を含め多くの樹木が林立しています。国内の林業は厳しい状況にありますが、市有林の樹木について、現在のところ売却の見込みはどのようになっているのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市有林の樹木売却につきましては、国産木材の価格が低迷している一方で、伐採及び輸送コストの上昇等を勘案いたしますと、売却益が見込めない状況であります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） ４回目ですので意見を申し述べさせていただきます。
輸入木材などの影響により売却益が見込めないとのことで、私が住んでいる大東地区でも、ただであげるから持っていってもいいと言われても、切り出す費用が大変だから要らないという状況になっております。大木になった杉やけやきでも、日当たりが悪いからといって切り倒して、まきに使っているのはまだいいほうです。山に切り倒しておくくらいの状況です。
平成13年のうつくしま未来博を記念して植樹した東山市有林も大分成長してまいりました。当面は材木として日の目を見ることはないでしょうが、地球規模での環境問題、特に温暖化対策などが問われている今日、国内の樹木が注目される時代がきっと来るでしょうから、市民みんなで温かく見守っていくべきではないかと意見を述べさせていただきます。
次に、３項目めの市民交流センターｔｅｔｔｅに対する意見、要望等についてに移ります。
市民交流センターｔｅｔｔｅがことし１月11日にオープンしてからちょうど５か月になります。当初見込みを大幅に上回る来場者により、まちなかの活気が以前とは比べものにならないと感じています。私も、絵画や山野草など様々な展示会を見に行ったり、講演会を聞いたり、また主催者の立場で利用したりと、ｔｅｔｔｅを訪れる度に利用者の様々な角度からの声を耳にしました。掲示板に市民の声が寄せてあり、それでもある程度は分かりますが、まずは寄せられた意見、要望等の延べ件数と主な内容について伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターが開館した本年１月から４月までに寄せられた市民からの御意見の延べ件数は116件、うち匿名が64件でございますが、主な内容につきましては、駐車場やｔｅｔｔｅ通りの傾斜、図書館エリアの照明などの設備に関するものなどでございます。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 答弁いただきました内容で、多くの意見などが寄せられていることが分かりました。改善を求める意見ばかりでなく、ｔｅｔｔｅのすばらしさなども寄せられているのを拝見いたしました。
私が利用しているときにも、事故が起きなければよいのだがという意見なども多く聞きました。それは施設の構造的なものが原因の一つではないかと思いますが、最近の建物はガラス面が多く見通しがいいので、ガラスの存在に気付きにくいということです。利用者の方から、年をとるとガラスがあるのか、ないのか分からなくて、よくぶつかるんだよねとある展示会で話を聞いていましたが、その矢先にガラスにぶつかった高齢者の方がいました。また、ちょっとした段差でも転んでしまうのに、ｔｅｔｔｅの１階の床は変に傾いているから、高齢者とか足の不自由な人がけがをしないといいけれどもねと言っていました。
それでは２点について伺います。１点目は、出入口などのガラス面にぶつかるなど、事故防止の観点から寄せられた意見、要望等はあったのか。２点目は、１階の床が傾斜していることによる事故などはなかったのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
事故防止などの観点から寄せられたものは、ｔｅｔｔｅ通りの傾斜に関するものであります。
また、ｔｅｔｔｅ通りでの転倒につきましては、子供の転倒が数件ございました。また、出入口などのガラス面の衝突につきましては、10件程度を把握しております。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） それでは、寄せられた意見などを踏まえ、（２）の改善状況についてに移ります。
掲示板を見ますと、速やかに対応されているもの、構造的な問題などにより対応が難しいものもあるようですが、まずはこれまでの意見、要望等に対する改善状況について伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで改善した主なものは、ｔｅｔｔｅ通りの傾斜対応といたしまして、緩やかな場所を通行していただくようクッションや観葉植物を設置したこと、ガラス面の衝突防止対策といたしまして注意喚起表示等を追加したこと、さらに、飲食可能場所を分かりやすくするためのイラストサインの設置や照明の追加対応などを行っております。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 費用や時間を要するなどの問題、さらには今後を見据えて根本的な解決策に時間を要するなど、オープンから５か月では改善できなかったものもあると思いますので、今後改善等を図る予定があるものについて伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
図書エリアなどにおける照明の追加や建具の一部についての補修等を予定しております。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 改善可能なものについてはできるだけ早く改善するなど、利用者の声に応えていただきたいと思います。
それでは、意見等が多かった駐車場についてですが、駐車場の在り方については横田議員からも質問がありますので、私からは駐車場利用者の事故防止の観点に絞って質問したいと思います。
ｔｅｔｔｅの施設規模に対して、駐車場は十分なスペースが確保されているとは言えないと思います。そうかといって、周囲に用地を確保して駐車場整備ができるのかと言えば、これもすぐに解決できない様々な問題があるため、今のところ市役所駐車場の利用など、工夫せざるを得ないことは分かります。
足が悪いとか荷物が多い、小さな子供が一緒だなどの理由により、できるだけ近くに駐車したいのは誰でも同じことだと思います。満車の表示が出ていて、路上でウインカーを点滅させ、駐車場が空くのを待っている光景を見たことがあります。ｔｅｔｔｅの正面駐車場では道路の両側に空き待ちの車列ができ、通行車両や歩行者との事故が起きないかと心配する声を聞きました。
また、西側駐車場は入口、出口がそれぞれ専用となっていますが、一度に見えない構造のためか、私が駐車場で観察していたときにも出口から入ろうとしたり、入口に戻って出ようとする車を見かけたりと、駐車場自体に不十分なところがあるのではないかと思いました。ショッピングモールなど大きな駐車場では、駐車場内に出口方面が分かるように矢印の表示があり、誘導されているようですので、これも改善方法の一つではないかと思ったところです。
それでは、駐車場利用に当たっての事故防止対策などを伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
駐車場の安全対策でございますが、東側駐車場につきましては混雑時には警備員を配置し、車両の出入りの安全確保に努めており、右折による入庫をしないよう誘導しております。西側駐車場につきましては、開館当初から路面に入口、出口の別を表示しておりましたが、より分かりやすくするため、ゲートバーへの表示を追加するなど対応をしているところであります。また、出口の誘導表示につきましては、今後の利用状況を踏まえながら検討する考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） 今後、高齢ドライバーがますます多くなります。施設を運営されている職員は若い方が多く、高齢者の視点に気付きにくいこともあるでしょうが、ｔｅｔｔｅは子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方が利用するわけですから、駐車場についても広い視点で事故防止に努めていただきたいものです。
それでは、ｔｅｔｔｅの開館時間について質問いたします。
私は、展示会主催者側の立場と行事への参加者の立場においてそれぞれ１回ずつ、ｔｅｔｔｅの入口で、これでよいのかと思ったことがあります。展示会の始まりが午前９時なので、当番である私は早目に行かなければと思い、ｔｅｔｔｅの入口まで来たときに、高齢者の利用者が荷物を持って並んでいました。聞いてみると、９時にならないと開けてくれないとのことで、１月の寒い日だったので具合が悪くなりはしないかと心配していたところ、自分がトイレに行きたくなってしまい、周りを見たところトイレがありそうもないので、入らせていただいたことがありました。
また、先月開催された須賀川市主催のある催しでは、９時開会にも関わらず、直前まで中に入れないため、入口に行列ができていました。この日は比較的暑い日でしたが、１月の寒い日の経験の記憶もあったので、例えば雨、風、雪などによる悪天候の場合は、利用者の健康に配慮し、柔軟に開館してもよいのではないかと感じました。開館時間が９時なので、その前に来る人は承知の上でかもしれませんが、これまで公民館などでは、職員が出勤していれば、開館時間前でも中に入って待つことができるよう血の通った配慮がされていると感じておりました。
このような事例などを参考に、開館時間の柔軟な対応をどのように考えているのかを伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市民交流センター長。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
開館当初は開館時間の午前９時に出入口を開錠しておりましたが、開館時間から利用できるようにするため、現在は10分前倒しで８時50分には開錠しているところであります。また、現在開館時間前に入口に並んでいるという状況はほとんど見受けられませんが、イベント等の開催時におきましては準備時間などを考慮し、主催者と協議の上、柔軟に対応しているところであります。
○議長（
佐藤暸二） ４番 溝井光夫議員。
◆４番（溝井光夫） ｔｅｔｔｅがオープンしてまだ５か月余りで、１年を通してみないと分からないことも多いかと思いますが、利用者目線で、しかも子供からお年寄りまで幅広い年齢層の視点に立ち、親しまれ、利用しやすい施設となるよう、改善すべきものは改善していただければと思います。
先ほどの悪天候の場合など、利用者の健康状態が心配だと判断される場合には、例えばホール内の一部をモールなどで区切って一時的に待機場所をつくるなどの方法があるのではないかと私は思いました。運営者側の創意と工夫、そして利用者側の知恵が結集され、末永く愛されるｔｅｔｔｅになることを期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、３番 大河内和彦議員。
（３番 大河内和彦 登壇）
◆３番（大河内和彦） ３番議員、大河内です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
最近、子供が巻き込まれる事故や事件の報道が増えてきていると感じます。車の操作ミスによる事故や児童虐待、つい２週間ほど前には、川崎市登戸で発生した大量殺傷事件において２名が犠牲になってしまいました。残念ながら亡くなられた方、けがをした方それぞれに何の責任があったのでしょうか。さらには、不幸にもあの場に居合わせた
子供たちは、これからの人生何かにおびえながら、あるいは心に暗い影を持ちながら生きていかなくてはならないかと思うと胸が痛みます。このような卑劣な犯罪は二度と起こらないように願うばかりです。
そして、児童虐待については喫緊の課題です。家庭内で密室での行為というのもあって、気付くのが遅れ、分かったときには既に子供の心をむしばんでいることがあるのではないでしょうか。日本における児童虐待の定義は、保護者が18歳に満たない者に対し、大きく４つに分けた行為をすることを言います。児童に対する身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。
厚生労働省の調査結果によると、全国の児童相談所での相談件数が多いのは心理的虐待、次いでネグレクト、いわゆる育児放棄です。次に身体的虐待、性的虐待と続きます。同じ調査で、子供の虐待による死亡事例等の検証結果などについての報告によると、第13次報告、平成27年４月１日から平成28年３月31日の期間で、52人の児童が虐待死しています。１年間は52週ですから、１週間に１人の割合で18歳に満たない子供の尊い命が虐待により絶たれたことになります。第14次報告、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの期間では、49人の児童が虐待死しています。全国での調査結果なので、須賀川市に直接的に関係する数字ではありませんが、余りの多さに驚かされました。
本来、子供は絶対安全領域で健やかに成長していく権利があるはずなのに、一番守らなくてはならない立場にある者が、あろうことか虐待をして、最悪死に追いやってしまう。なくすことはできないかもしれませんが、心身に深い傷を負う前に気付いて救済してやれるよう、相談体制や支援、関係機関との連携が重要になってきます。虐待については後ほど何点か質問いたします。
そして、現在子ども・子育て支援事業計画が進められております。さらには、第２期計画策定に当たってのニーズ調査や貧困の実態調査などを実施して、第２期計画の中に反映されていくと思います。
１つ目の項目の子育て支援についてに入ります。
（１）の子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、第１次計画の最終年度で、２期計画策定の年でもあります。この計画は、幼児教育や保育、子育て支援を充実させ、安心して子供を産み育てることができる社会を実現することを目的に策定されました。第２期計画策定に当たり、何点か質問をいたします。
初めに、第１期計画をこれまで進めてきた中で、課題として見えてきたものは何か伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの３番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ３番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。
第１期計画策定後、平成29年度に保育所、こども園、児童クラブの需要見込みについて見直しを実施したところであります。その後、提供体制を確保するため、施設整備による保育の受皿及び保育人材の確保により入所枠の拡充を図ってまいりました。しかしながら、核家族化の進行や保護者の就労形態の多様化に伴い、年々保育ニーズが高まってきており、保育の需要に見合った定員を確保できないことが大きな課題であると認識しております。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 保育の需要に合った保育士の定員確保は、どこの自治体においても悩ましい問題です。保護者の就労形態においても、土日、祝祭日の勤務や夜勤など多様化しております。
本市において、平成27年度の国勢調査の結果では、15歳以上の就業者総数３万8,610人のうち、第三次産業で働く人が２万1,717人、56.2％と圧倒的多数です。その方々全てが土日、祝祭日勤務ではありませんが、恐らく高い割合を占めるのではないかと推測されます。今後、子ども・子育て会議の中で議論も必要になってくるのではないでしょうか。
質問ですが、今年度実施する第２期子ども・子育て支援事業計画策定業務と子どもの貧困実態調査業務の進め方について伺います。また、ニーズ調査、子どもの貧困実態調査の結果や第１期計画の課題をどのように第２期計画で生かし、実施に結び付けていくのか伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
第２期計画の策定につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえ素案を作成し、子ども・子育て会議において審議いただくとともに、議会やパブリックコメントにおける意見聴取を経て、今年度中に策定いたします。
また、子どもの貧困実態調査につきましては、市内小学５年生、中学２年生とその保護者を対象にアンケートを実施する予定であります。第２期計画策定に当たりましては、ニーズ調査及び貧困実態調査の結果を分析し、保育サービスの需要を適正に把握するとともに、
待機児童等の課題解消に向け、子育て世帯のニーズに見合った提供体制を確保し、今後５年間の方向性を定める考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） ニーズ調査や貧困実態調査の結果分析は大変重要ですので、十分に検討を重ねていただきたいと思います。また、ニーズ調査については特に問題はないと思いますが、貧困の実態調査につきましては慎重な取扱いが必要です。調査事案、調査票の保管などについては十分に配慮され、各学校で統一的認識と対応で実施されることを望みます。
それでは、ニーズ調査や貧困の実態調査などの結果を分析し、需要の適正な把握により策定される第２期子ども・子育て支援事業計画の実効性の確保と検証はどのように捉えていくのか伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
行政評価による検証に加え、子ども・子育て会議において定期的に点検、評価、見直しを含めた進捗管理を行い、計画の実効性の確保と検証に努める考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 実効性を高め、地域の事情に合わせた調整なども柔軟に行われ、より安心して子育てのできる計画となることと思います。また、幼児教育は後の学力にも影響を及ぼすと言われていますので、幼児教育の更なる充実を図り、子育て世帯から選ばれるまちとなる第２期子ども・子育て支援事業計画となることに大きな期待をして、次の項目に入ります。
（２）の保育の現場についてであります。先の答弁において、子ども子育て・支援事業計画を進めてきた中で、一つの課題として、保育需要に見合った定員確保ができていないことがありました。このことに関しましては、本市だけに言えることではなく、全国的な問題です。保育士が不足する要因として言われているのは何点かありますが、何より賃金や有給、育児や介護休暇などの処遇面が労働に見合ったものになっていないことなのではないでしょうか。
質問ですが、平成29年度に実施した市内公立保育所の嘱託保育士の処遇改善の主な内容について伺います。また、民間の保育士と本市の嘱託保育士では賃金の処遇面で違いがあるのか、併せて伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市嘱託保育士の処遇改善につきましては、平成29年４月から公立、民間を問わず、実務経験年数に応じて最大４万円を基本賃金に加算したところであります。さらに、子の看護休暇や育児休業制度についても、正規職員と同様に適用させたところであります。
また、民間保育所との賃金の比較でありますが、
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、県内民間保育所の平成27年度から29年度までの平均年収が34.6歳で約280万円であるのに対し、本市の同じ年齢での試算額もほぼ同水準であり、大きな違いはないものと認識しております。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 処遇改善により、現在働いている方、復帰を考えている方それぞれによい影響を及ぼすことを願います。また、嘱託職員の処遇については、定期的見直しも視野に入れていくべきと考えます。
待機児童をなくすためには、需要に見合った保育士の確保がなければ不可能です。既に資格を持たれている方、潜在保育士の方へアプローチなどの取組も必要と考えます。
質問ですが、潜在保育士の掘り起こしや保育現場の人材確保の取組は何か伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
潜在保育士の掘り起こしにつきましては、１つに、圏域全体を対象といたしまして、登録保育士と保育士を募集している保育所とのマッチング、就職支援や職場見学・職場体験、再就職支援セミナーなどにより、登録保育士の不安や疑問の払拭を支援する福島県保育士・保育所支援センターを活用した取組を行っております。
２つに、本市独自の取組といたしまして、処遇改善のほか、県主催の保育士就職フェアへの参加、市内公立保育所等における職場体験会の開催、民間求人検索サイトの利用など、保育士の確保策を講じてきたところであります。また、保育士をサポートする保育補助員の確保につきましても、シルバー人材センターとの連携により、４名の確保につながったところであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 市独自の取組は重要と思います。特にシルバー人材センターと連携した取組については、保育補助員として受け入れた側でも助かりますし、行かれた方も、
子供たちと接することで元気をもらい、やりがいと生きがいを感じていると思います。今後更にシルバー人材センターと連携強化を図り、保育補助員の確保と増加に向けて取り組んでいくべきと考えます。様々な取組により、保育士の確保に努め、保育事業や子育て世帯のニーズに見合った受入態勢を整えていかれると思っております。
先に申し上げましたが、国政調査の結果、第三次産業で働く方が50％を超え、その中には子育て世帯で小売業などに勤務をされ、土日仕事の方もおります。これだけ第三次産業で働く人の割合が多くなってきていることは、休日保育の検討も必要になってくるのではないでしょうか。
質問ですが、休日保育のニーズに対する本市の考えを伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年１月に実施いたしましたニーズ調査の結果を見ると、少数ではございますが、利用希望者はあるものと認識しており、今後、一時保育の利用状況や周辺市町村の動向を注視し、調査研究する考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 小売業で働く子育て中と子育て後の方の話ですが、毎週日曜休みのシフトは、一緒に働く人に悪くて組んでもらうわけにはいかず、転勤で親元から離れた場所だと頼みようがないので、夫婦で日曜、祝祭日の度に何とかしてしのぐか、近くで預かってくれる人を探すしかないとのことです。中にはどうにもならなくて、職場を去る人もいるのが現状です。
休日保育実施については、すぐに実現できるものではないと思いますし、受入態勢の整備が先だと認識をしております。現在須賀川市で休日に預かってもらうことが可能なのは、ファミリーサポートセンターで利用会員と提供会員がマッチングした場合かｔｅｔｔｅの預かりルームで４時間までです。預けられるところがないわけではありませんが、もう少し預けられる可能性と時間の拡充を図るべきと考えます。
次に、（３）健全な成長と放課後・休日の安全についてであります。
親は未成年の子どもに対し扶養義務が課せられています。子供は保護者により安全な領域で健やかに成長していく権利があります。その安全であるはずの家庭内が、子供にとって世界一危険な領域で凄惨な毎日を送らなければならない場所だったらどうでしょうか。
昨年３月に東京都目黒区において５歳の女の子が虐待により亡くなりました。ことし１月24日には小学４年生の女の子が同じく虐待により亡くなっています。そして、先週札幌市で２歳の女の子が虐待により衰弱死してしまいました。３人とも救える機会は何度もあったはずなのに、最悪の結果になってしまいました。子供が発するＳＯＳをきちんと捉え、手を差し伸べていかなくてはならない機関が、発信されたＳＯＳを受けたにも関わらず、対応を怠った結果とも言えるのではないでしょうか。
質問ですが、児童虐待について、子どものＳＯＳをどのように得ているのか伺います。また、相談体制や支援体制はどうなっているのか、関係機関との連携はどのように図っているのか伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市長。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童虐待の情報は、保育所等や小中学校、主任児童委員、民生委員、
地域住民などからの通報のほか、庁内関係課はもとより県中児童相談所、警察や転入前の市町村など様々な機関から得ております。
児童虐待に関する相談は、子ども課内に４名の相談員を配置して対応しており、通報等があれば相談員が速やかに家庭訪問をするなどして情報収集に努め、子供の安否状況の把握や事実確認などを行い、必要に応じて県中児童相談所や警察、学校等と連携しながら対応しているところであります。
また、関係機関との連携につきましては、虐待の早期発見や適切な保護、迅速な対応を図るため、県中央児童相談所や須賀川警察署をはじめ15の機関で構成する須賀川市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が情報を共有の上、連携を図りながら、適切な支援を行っております。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 子供が発するＳＯＳを見逃すことなく受け止められている相談と支援体制がとられていると思います。しかし、これで十分ということもないと思いますので、相談、対応、連携強化について、協議検討を重ねていっていただきたいと思います。
児童虐待の定義は大きく４つに分類されます。その４つを細分化すると相当の数になると思われることから、相談の内容は多岐にわたると思います。
質問ですが、解決に向けた支援について伺います。また、子供が虐待を相談できる窓口はどのようなものがあるのか伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
支援を必要とする家庭に対しましては、関係機関から得た情報や訪問などによる面談を通して児童虐待の原因や家庭の養育状況を把握し、関係機関との連携を図りながら、適切な指導や支援を継続しているところであります。
子供の相談窓口といたしましては、各小中学校にスクールカウンセラー、又は心の教室相談員を配置し、児童、生徒が気軽に悩みを相談できる体制を整えております。また、国では24時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、夜間、休日を含め、24時間
子供たちの電話相談に対応する体制を整備するとともに、児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）を開設しております。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 平成30年度の本市における児童虐待新規の相談件数は152件、前年度86件で、複数回の相談を含めた延べ件数は1,458件、前年度722件となっています。新規の相談も増加傾向でありますが、延べ件数が２倍になっていることから、解決までには時間を要することが推測されます。根気のいる対応になりますが、
子供たちの未来のためにも適切な指導や支援を更に充実させていくべきと考えます。
スクールカウンセラーにつきましては、安心して気軽に相談できる人と場所であるべきと思います。子供を少し叱ったら、スクールカウンセラーに相談に行ったという話をヒアリングのときに聞きました。話を聞けば虐待ではないというのは瞬時に分かるわけでありますが、何よりそのぐらい相談しやすく、気軽に行けるところでよかったと思いました。
本来、保護者による児童虐待などはあってはならないと思いますが、起こっている以上、早期解決と再発防止を図っていかなくてはならないと考えます。子育てをする人同士の関わりが解決策や再発防止につなげられるのではないでしょうか。そういった意味では、子ども食堂は食事の提供するだけではなく、子と子、親と子、親と親の交流の場としての役割を果たしています。
質問ですが、児童虐待の解決策の一つとして、相談があった親子に子ども食堂の活動を周知するとともに、子ども食堂への支援も同時に検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（
佐藤暸二）
教育部長。
◎
教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども食堂は子供の居場所づくりの一環として有意義な活動であると認識しており、活動の周知や実施団体に対する支援につきましては、今後様々な観点から調査、研究する考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 子ども食堂への支援で最近目にするのがフードバンクです。ＮＰＯや社会福祉協議会が中心となって立ち上げているのが多いと聞きます。例えば公民館や市役所受付付近などにボックスを設置し、加工食品、缶詰、乾麺、レトルト食品、米などを寄附してもらい、それを施設へ配布する。施設は子ども食堂とは限定せず、養護施設や支援施設、生活困窮対策にも対応できるので、関係機関との協議を進めるべきと考えます。また、市内企業へ子ども食堂の活動を周知することにより、支援を希望するところも出てくる可能性もあります。何より子供の居場所や学習支援、子を持つ親同士の交流の場、貧困や児童虐待による親子を孤立させないなどなど、多くの可能性を秘めている子ども食堂への支援について検討を進めていくべきことを提言しまして、次の項目に入ります。
２つ目の高齢者対策についてであります。
いつまでも元気で長生きしていただくためには、自分の体の内外の状態をある程度把握し、食事もきちんととり、適度な運動も必要です。そのためには、体の状態を把握するための健診、自力でかんで飲み込む力、運動する機会あるいは器具が重要です。須賀川市と公立岩瀬病院、県立医科大学臨床研究イノベーションセンターの３者協働による事業の立案と実施が行われ、先月５月11日に市民交流センターｔｅｔｔｅにおいて、健康長寿推進事業５年報告が開催されました。
質問ですが、報告会において須賀川健康長寿健診モデルの基盤構築について報告がされましたが、その構築内容を伺います。また、健診はどのような特徴があるのか、併せて伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市長。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
健康長寿推進事業は公立岩瀬病院、福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターが平成26年から協働で進めている事業であり、これまでの５年間で本市の75歳以上の高齢者6,000人分の健診結果を集積し、この基礎データを基に今後一人一人の健診の結果を追跡調査し、疾病傾向を分析、研究するための基盤が整ったところであります。
健康長寿健診の特徴としましては、一般の健診にはない運動器の障害によって介護や介助が必要な状態、またそのリスクが高くなる状態であるロコモティブシンドロームを検査するロコモ健診が挙げられます。併せて、動脈硬化性疾患の要因として注目されている物質を測定するＡＧＥ検査や認知症検査といったものも実施しております。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） ＡＧＥは糖化最終生成物、タンパク質と脂質が糖と結び付くことで、分かりやすく言うと、ホットケーキを焼いたとき、褐色になる現象が体内で起きていることだそうです。ＡＧＥは、内臓をはじめとする体内組織に作用して多くの病気の原因になると言われており、糖化はアルツハイマー病との関連も指摘されています。アルツハイマー病患者の脳には健常な高齢者の脳と比べて約３倍のＡＧＥが蓄積されていたという報告があります。そのようなことから大変有効な健診と思います。また、ロコモは骨や関節、筋肉など運動器の衰えが原因で歩行や立ち座りなどの日常生活に障害を来している状態のことを言い、進行すると要介護や寝たきりになるリスクが高くなると言われています。
質問ですが、ＷＨＯ（世界保健機構）では死亡に対する危険因子として、高血圧、喫煙、高血糖に次いで４番目に身体活動不足を位置付けていますが、健康長寿健診の結果から、本市の状況と傾向について伺います。
○議長（
佐藤暸二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成27、28年度に実施いたしました健康長寿健診の結果から、身体活動が不足していると判定されたのは、平成27、28年度ともに全体で37.8％でありました。これは全国平均と比較しても高い数値ではありませんが、高齢女性では約半数の方が不足している傾向にあります。
以上であります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 身体活動は安静時よりエネルギーを多く消費する全ての営みであり、生活活動と運動を合わせたものが身体活動です。身体活動量が多い方はり患率や死亡率が低いことや、メンタルヘルスや生活の質の改善の効果をもたらすことが認められています。さらに、高齢者においても、歩行など日常生活における身体活動が寝たきりなどの予防につながると言われています。外で運動が無理であれば、室内で少しでも歩くことを心がけたり、テレビを見ながら椅子につかまりスクワットを数回するだけでも違ってきます。外で運動できる方には、場所と器具などの提供により、なお一層の身体活動量が見込めます。
質問ですが、今年度モデル事業で２か所に設置される運動器具設置推進事業について、今後どのような展開を考えているのか伺います。
○議長（
佐藤暸二） 市長。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者の介護予防と世代間交流のためのモデル事業として今年度取り組む運動器具設置事業につきましては、集会所等での通いの場における活用や都市公園への設置を考えており、広く周知を図ってまいります。
今後につきましては、その効果を検証するため、通いの場の参加者や公園利用者の意見を聴取するとともに、利用状況等の把握に努め、事業の展開について判断する考えであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 2019年度のモデル事業なので、利用状況等で今後判断するのは理解します。身体活動が多いほど、病気や寝たきりになるリスクが軽減されることは間違いないと考えられます。運動器具設置推進事業は、ロコモや食生活以外でのＡＧＥの予防につながると考えられることから、多くの市民が利用可能となるよう継続的に取り組んでいくべきと考えます。
次に、（２）の口腔ケアについてに入ります。
健康長寿に必要なものの一つに口くうケアが挙げられます。須賀川市健康長寿健診の問診票結果から、毎日歯磨きする割合は88.6％、うち毎日必ず３回磨く割合が25.7％であります。歯周病の危険性が高いと非常に高い人を合わせると、平成27年度55.1％、平成28年度61.3％となっています。
質問ですが、歯周病の危険性を低下させるためにどのようなことが必要か伺います。
○議長（
佐藤暸二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
定期的な歯科受診により、自分に合った磨き方の指導を受けるとともに、必要に応じ、原因となる歯垢等を除去することが歯周病の危険性を低下させる有効な方法であります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 歯磨きを毎日している割合が高いのに、半数以上の方が歯周病の危険性が高いのは、推測ですが、私も含めて、歯磨きの仕方に問題があるのかもしれません。それと、答弁にもありました定期的な歯垢の除去も重要です。残歯数が19本以下になると、転倒や認知症になるリスクが高まってくると言われています。歯周病は口くう環境の悪化による誤えん性肺炎の危険性が高まり、さらには心筋梗塞等の様々な全身疾患に関連してくると考えられています。ある町内会で実施した口くうケアと摂食えん下障害対策の講座に参加された方が、大変ためになったと言われていました。
質問ですが、口くうケア対策や摂食えん下障害防止のために地域の専門職などの協力を得て取り組んでいる講座等の実績と今後の取組について伺います。
○議長（
佐藤暸二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成30年度の実績としましては、地域リハビリテーション活動支援事業として、老人クラブや高齢者サロン事業など高齢者の集う11団体へ歯科衛生士を派遣し、延べ198人に口くうケアの指導を行うとともに、口くう機能向上事業として、口くう機能が低下している高齢者５人の方に延べ13回の戸別訪問指導を行ったところであります。今後は更にこれら事業を充実し、介護予防の取組に重点を置いている通いの場に歯科衛生士を派遣し、実技を交えながら、口くう機能の維持向上を図る取組を行っております。口くうケア対策は介護予防において重要な取組と認識しており、今後も歯科衛生士の協力の下、これら事業に鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 自分の力でかんで飲み込む、ごく普通で当たり前のことでありますが、加齢とともにその力が弱まってきます。中には、かめなくなり、飲み込めなくなってしまうケースもあるのが現状です。かむことは脳に刺激を与えるので、かめなくなるといろいろな弊害が生じるのであろうと考えられます。先ほど申し上げました通り、ためになったと言われる方がいるということは有効な取組と言えるので、行政区や町内会をはじめ各種団体などへ口くうケア対策や摂食えん下障害対策の講座の開催促進を促し、より多くの団体が受講されるよう事業の推進を図っていくべきと考えます。
次に、（３）高齢者の活動についてであります。
年を重ねても、誰かの役に立って感謝されることはやりがいと生きがいを感じることと思います。先の答弁にありましたシルバー人材センターと連携した保育補助員は大変いい取組と思います。そのほかにも本市の取組はあります。
質問ですが、介護予防ボランティア支援事業のボランティアの活動内容と実績、また実際に介護予防ボランティアをされている方からどのような感想を聞いているのか伺います。さらには、ボランティア活動などに参加する場合の移動手段としてマイカーがあります。高齢者ドライバーによる交通事故が増加傾向にあるため、現在どのような事故防止策があるか伺います。
○議長（
佐藤暸二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、介護予防ボランティアについてお答えいたします。
介護予防ボランティアの主な活動内容は、住民自身が主体となって介護予防に取り組む通いの場や、特別養護老人ホームなどの介護保険施設での利用者の話し相手、外出時の補助などであります。平成30年度の実績としましては、26人の登録があり、活動場所は39施設、活動時間は延べ527時間となっております。なお、本事業ではボランティア活動１時間につき１ポイントが付与され、１ポイント当たり100円の換金率で、平成30年度の換金総額は５万2,700円、ボランティア１人当たりの換金額は平均約2,000円となっております。
また、介護予防ボランティアからの感想としましては、利用者が待っていてくれるのでうれしい、入所者や利用者の皆さんと
体操や散歩をしたり、歌など歌って自らも楽しんでいるなどの声がありました。
以上であります。
○議長（
佐藤暸二）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、交通事故防止策についてお答えいたします。
市では須賀川警察署や関係機関と連携し、季節ごとに街頭啓発キャンペーンなどを実施し、高齢運転者の交通事故防止を重点項目の一つとして掲げ、交通安全に関する周知啓発を図っているところであります。また、須賀川市交通教育専門員の協力により、老人クラブなどを対象とした交通安全教室の実施などに取り組んでおります。なお、平成29年３月に道路交通法が改正され、高齢運転者の適格性に関する対策が強化されているところであります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 介護ボランティア支援事業についても、ボランティアに参加することによって、喜んでくれる人や待っていてくれる人がいることに喜びと生きがいを感じていると思います。
仙台市長町の商店街にある小規模多機能型居宅介護施設マイムケア長町の記事がありました。その中には、世話をしないケア、安全面を重視するだけではなく、自分のことは可能な限り自分でする。もう一つが、活躍の場を与えるです。例えば保育園の鉢植えを育てたり、園児が使う雑巾をつくったりして社会と関わる。駄菓子屋も併設されており、
子供たちがレジへ持ってきたお菓子を袋詰めするのが81歳の認知症のおばあちゃんです。いろいろな人と話せるから接客が好きで、若い人から元気がもらえると笑顔で話していると載っていました。高齢者の方の出番があるかないか、活躍の場があるかないかは、健康長寿に大きく関係してくると考えられます。
そのための移動手段がマイカーです。午前中の鈴木議員からありましたとおり、高齢者ドライバーの事故が多発しております。政府が今月下旬にまとめる成長戦略に、新制度として安全機能がついた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設が検討されています。導入されれば、高齢者の運転ミスによる事故は減少することでしょう。しかし、免許返納した場合はどうでしょうか。活動範囲が物すごく狭まり、地域との関わりから遠ざかることにつながってしまい、そこをどうしていくかが問われています。
再質問ですが、高齢者の活躍の場と言える介護予防ボランティア支援事業の今後の展開について伺います。もう一点が、免許返納後の高齢者の移動手段に対する支援策について、本市はどのように考えているのか伺います。
○議長（
佐藤暸二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
介護予防ボランティア支援事業につきましては、地域において支援が必要な方へのサービスの提供機会が増えることはもとより、高齢者が地域の中にやりがいや役割を持って活動できる場を創出することで、ボランティアを行う高齢者自身の介護予防にも有益であると考えており、引き続き事業の周知を図り、参加者の拡充を図っていく考えであります。
次に、高齢者の運転免許返納者に対する支援措置につきましては、現在、他市の状況を調査し、検討しているところであります。
以上であります。
○議長（
佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
◆３番（大河内和彦） 介護予防ボランティア支援事業につきましては、より多くの方に活動へ参加してもらうために周知徹底を図り、事業の拡充に努めていっていただきたいと思います。
運転免許返納についてですが、私の住む近所の89歳の方がことし４月に運転免許を返納します。夫婦２人暮らしで、旦那さんしか免許は持っていません。毎週金曜日にグラウンドゴルフの練習に参加をしていたのですが、恐らく気を遣ってのことだと思うのですが、一緒に行こうと声をかけても断ります。
公立岩瀬病院で会った方の話では、会計が済んだところで、乗り合いタクシーのドライバーの方がまだですかと声をかけに来ました。時間で運行しているので、それは仕方がないことだと思います。でも、本当はこれから薬局で薬をもらって帰りたかったわけです。そのとき本人は、自転車で後で取りに来ると言って帰っていったと聞きました。89歳の方が公立病院の近くの薬局まで自転車で来ると、恐らく１時間以上はかかってしまいます。炎天下のときだったらどうなるかというのは想像はつくことだと思います。
先月、市民連合で静岡市清水区のバスを視察してきました。静岡市清水区両河内地区で、路線バスが撤退した地域の交通を住民のつくったＮＰＯ法人が昨年度から担っています。ただの受皿にとどまらず、停留所数と運行本数を倍増させ、便利になったと好評で、人口が減少し、路線バスが撤退する過疎地域も多い中で、モデルケースになる事業と言われています。ワゴン車３台と乗用車１台で、運転するのも利用者も当然地元の方なので、お互い安心して利用できると大反響の報告を受けました。
運転する方からは、通学利用も多いので、子どもたちから元気をもらえてやりがいを感じておられると聞きました。本市においても、高齢者がやりがいと生きがいを感じる活躍の場の提供や運転免許返納者への支援と全ての市民が平等に利用することのできる交通網の確立を提言しまして、
一般質問を終わります。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時４６分 延会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...