• 投票日(/)
ツイート シェア
  1. 須賀川市議会 2019-06-07
    令和 元年  6月 総務常任委員会−06月07日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 元年  6月 総務常任委員会−06月07-01号令和 元年  6月 総務常任委員会             須賀川市議会総務常任委員会会議録 1   時  令和元年6月7金曜日)         開 会  10時00分         閉 会  11時19分 2 場  所  須賀川市議会委員会室1 3 出席委員  大 越   彰     大 寺 正 晃     広 瀬 吉 彦         丸 本 由美子     鈴 木 正 勝     高 橋 秀 勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   なし 6 事務局職員 主幹兼局長補佐議事係長        嘱託職員      石 澤 友 美                   松 谷 光 晃
    7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        総務常任委員長   大 越   彰      午前10時00分 開会 ○委員長(大越彰) おはようございます。  本日はお忙しい中にもかかわらず、委員各位には御出席をいただきありがとうございます。  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(大越彰) 本日の議題は、お手元審査事件一覧のとおり、今期定例会において当委員会付託されました議案5件、請願2件に対する調査継続調査事件議題といたします。  本日の会議進め方でありますが、初めに議案等調査を行うこととし、議案及び請願概要説明を行った後、確認すべき点や問題点等について意見交換を行い、委員会内で情報共有を図りたいと思います。議案等調査終了後、継続調査事件議題といたします。  なお、本件については、具体的調査項目の協議が済んでおりますので、本日は各委員からその他御意見等があれば伺うことにしたいと考えております。  本日の会議進め方については、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  早速、議案等調査に入りますが、本日7件の案件がありますので、議事整理のため、議案請願に分けて進行させていただきます。  初めに、議案第83号 須賀川税条例等の一部を改正する条例議案第84号 須賀川都市計画税条例の一部を改正する条例議案第85号 改元に伴う関係条例整理に関する条例議案第86号 須賀川手数料条例の一部を改正する条例議案第87号 選挙長投票管理者開票管理者選挙立会人投票立会人開票立会人報酬額支給に関する条例の一部を改正する条例、以上議案5件について、事務局より概要等説明をお願いいたします。 ◎議会事務局松谷光晃) おはようございます。  それでは、事務局より説明をさせていただきます。  資料としましては、お手元に配付しております資料のうち、総務常任委員会付託案件といった資料のほうを御覧いただいて、あと、きょうは新旧対照表インターネット等コピーを準備しました写しの資料を中心に説明のほうさせていただきたいと思います。  初めに、議案第83号でございます。  提案概要でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、今回、市条例改正するものでございまして、改正内容でございます。今回の内容は、非常にやはり多岐にわたっておりまして、当局からの主な説明としては、3点について説明があったものでございまして、その主な内容について資料中段記載させていただいております。  まず、1つ目でございますが、住宅借入金特別控除に係る控除期間拡充ということで、こちらは公布から施行ということでございますが、新旧対照表のほうでいいますと、こちらは議案第83号のほうの新旧対照表を御覧いただきたいと思うんですが、前から9ページ目ぐらいになると思うんですが、新旧対照表でいいますと。右上に議案第83号と書かれている部分でございます。新旧対照表の右上、議案第83号と書かれている部分でございます。      (「その1っていう資料ですか」と呼ぶ者あり) ◎議会事務局松谷光晃) ページで言いますと、1/31という部分ですね。下のページで言いますと1/31という。  こちらの第73条の3の2という左側の部分が、実はこの住宅借入金等特別控除に関する部分でございます。非常にぱっと見こう条例だけ見ますと分かりづらいんですけれども、内容としましては、事務局のほうで準備しました資料のほうで、こちらは議案の第1条に記載された部分でございまして、その内容としましては住宅ローン控除拡充についてでありまして、住宅ローン控除控除期間を3年延長しまして、従来10年間だったんですが、13年間へ延長するということが1つ。また、所得税額から控除し切れない額については、控除限度額の範囲になりますけれども、個人の住民税額から控除が可能となるというふうな内容のものでございます。  なお、減収額につきましては、3月の定例会の中の委員会の中で税制改正説明がありまして、その中で地方特例交付金により国費で補填されるというふうな説明があったものでございます。  次に、2つ目としましては、軽自動車税環境性能割税率特例ということで、こちらは新旧対照表で言いますと12ページになります、その12/31という部分ですね、少しめくっていただくようになります。の下段からになります。新旧対照表の12/31というページになります。の下段軽自動車税環境性能割非課税というふうな部分から、その次のページ、13ページとなるんですが、にかけて記載されております。  こちらにつきましては、議案でいいますと第2条に記載されているわけなんですけれども、環境性能割臨時的軽減ということで、ことしの10月1から来年の9月末までの間に取得した軽自動車について、環境性能割税率をそれぞれ1%ずつ軽減するといったものでございます。  これもなかなか分かりづらいんですけれども、その環境性能に合わせて現在軽自動車に対する税率非課税から2%といった軽自動車のものに対して、それぞれ1%ずつ更に軽減するというものでございます。  もともと非課税であったものは非課税というふうになりますが、1%であったものは1%引くようになりますので非課税と、そういった形になってくると。これはその環境性能が高いものについては軽減が大きくなって、若干環境性能が落ちるものについては、例えば1%、2%というふうに区分がありまして、その区分に従って1%ずつ軽減するといった内容のようでございます。  次に、新旧対照表のほうで言いますと、少しめくっていただいて17/31の部分でございます。17/31のこちらは上段になります。上段のほうに単身児童扶養者非課税措置対象への追加ということで、これまで障がい者あるいは未成年者などについては、従来から非課税措置対象であったんですけれども、新たに児童扶養手当受給者対象に加えるというところが記載されておりまして、改正後の上から7行目に寡夫又は単身児童扶養者というふうな記載がございます。で所得金額が135万円を超える場合は除くということで、135万円以下というふうな方に対して非課税対象にするといった内容記載されているところでございます。  当局から主なものということで説明があったのは以上でございますが、そのほかに事務局で作成しました資料1枚めくっていただいて2ページ目、その他というところで記載しておりますが、すみません、第2部分のこちら12ページと書いてあるんですが、失礼しました、11ページになります。少し戻っていただくようになります。11/31という部分ですね。11/31という。  そのほかの改正部分でございますが、1つとしては、公的年金等受給者扶養親族等申告書規定改正されておりまして、いわゆる公的年金等受けられていた方が扶養親族がいる場合の申告関係規定が今回整備されたと。改正条例内容を見ますと単身児童扶養者である者というふうな記載もございまして、いわゆるそういった子供を公的年金受給者の方が扶養しているような場合の申告関係規定されたというふうなもののようでございます。  また、3枚ほどめくっていただいて、今度は14ページを御覧いただきたいと思います。  改正後のほうで、第16条ということで軽自動車税種別割税率特例といった記載があるかと思います。こちらはやはり環境負荷の少ない軽自動車税率軽減するということで、例えば電気自動車であったり天然ガス軽自動車であったりというふうな国で定める基準に基づきまして、税額をそれぞれ軽減するというものでございます。  こちらは14ページから15ページにかけて似たような改正内容が書かれているわけなんですけれども、金額を見ますとやはり環境に優しい自動車については軽減が大きくなっております。ちなみに14ページ中段の表を見ますと、金額記載されておりますが、こちらはおおよそ75%軽減されている内容でございまして、次のページ、15ページ上段にも同じような金額記載されている表がありますが、こちらは50%軽減、更にその下に表がありますが、こちらは25%軽減されておりまして、何が違うかと言いますと、やはりその自動車環境に対してのその性能が高いものについては軽減が大きくなっている、そういった内容改正でございます。  さらに新旧対照表の25ページを開いてください。25/31ページですね。  こちらは上から2つ目になります。13項になります。第10項の内国法人ということで書いてあると思うんですが、こちらの内容については、大規模法人電子申告について昨年改正があったわけなんですけれども、その手続が電子情報処理が困難な場合の処理の規定が追加されたようでございます。  昨年の改正の中で1億円以上の法人については、電子申告に移行するような内容改正があったかと思うんですが、その電子申告が困難な場合の規定がこちらのほうに記載されているようでございます。  以上、そのほか様々な改正がありまして、また改元に伴う改正も含まれている内容がこちらの第83号についてでございます。  すみません、次に進ませていただきます。  資料のほうの8ページを御覧ください。  事務局で作成した資料の8ページでございます。  議案第84号でございます。こちらは提案概要でございますが、地方税法等の一部改正に伴い市条例の一部改正するものということで、改正内容としましては、上位法改正に伴う条項等整理が大きなところでございまして、併せて改元改正も行っております。  特に、事務局のほうからお話しする部分としましては、改正条項の冒頭で附則第15条第44項というふうな規定がございます。こちらは、地方税法附則なんですけれども、いわゆる認可外保育施設固定資産税都市計画税減免に関する規定部分でございます。この減免に関する期間が延長された部分がこちらのほうに入っております。資料のほう9ページ条例地方税法の抜粋を記載しております。  市条例の中で地方税法附則規定に該当する部分、減額の割合して3分の1とするというふうな規定がございまして、この地方税法というのは何かというと、その下の部分ですね、第15条と規定されておりますが、これが平成29年4月1から平成33年3月31いわゆる令和でいいますと令和3年3月31までというふうなことで、従来の期間が2年間延長されてこのような改正がされているようでございます。  なお、該当する施設は、認可外保育施設の届出の規定記載されておりまして、いわゆる認可外保育施設に対しての減免規定がここに書かれているというもののようでございます。  施行公布からということでございます。  次に、10ページを御覧いただきたいと思います。  議案第85号でございます。  こちらにつきましては、今回の令和への改元に伴いまして、これまで改元以後、いわゆる5月1表現していた条例であったり、あるいは会計年度平成で表記していた条例であったりというものを一括して新元号改正するものでございます。  なお、今回関連する条例40本が改正されておりますが、上記以外につきましては、今回定例会提出されている条例改正のほうで元号のほうの改正を行っているものですから、そちらについては除かれているというふうな内容でございます。  次に、11ページ議案第86号でございます。  こちらの提案概要でございますが、工業標準化法の一部改正によりまして市条例で引用している表記に変更が生じることとなりますので、これを改正するものということでございます。  内容につきましては、市条例手数料条例記載されております日本工業規格という表現日本産業規格へ改めるというものでございます。こちらの日本産業規格に合わせた内容につきましては、コピーのほうをちょっと御覧いただきたいと思うんですが、コピーのほうで言いますと4ページから6ページにかけてがその資料になります。  4ページの下にアンダーラインを書いた部分があるかと思います。4ページのほうの。工業標準化法の一部改正という部分記載されておりますが、今回その標準化対象データサービス等を追加し、日本工業規格日本産業規格に改めるというふうなことでございまして、いわゆる国際標準に合わせて従来の対象にそのデータサービスを加えたこで日本工業規格といった表現から日本産業規格といった表現に変えたことで、須賀川市においてもそれに合わせて改正を行うというものでございます。  改正部分につきましては、事務局で作成した資料の12ページ条例の表の中に日本工業規格といった表現があるようでございまして、こちらを改めるというものでございます。  次に13ページ、お開きいただいて、議案第87号でございます。  提案概要につきましては、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部改正によりまして、選挙長等費用弁償額が改定されたということで、市条例の一部をこれに準じて改正するというものでございます。  改正内容でございますが、選挙長等に対する一当たりの報酬額を増額するということで、それぞれ対象となる役職とか報酬額につきましては、提出案件一覧記載のとおりでありますので、そちらを御覧いただきたいと思います。  なお、資料としましては、コピーのほうになりますけれども、7ページと8ページに国の新旧対照表と、あと国提案理由を抜粋しまして準備しておりますので、そちらを御覧いただきたいと存じます。  私のほうからの説明は以上でございます。 ○委員長(大越彰) ありがとうございました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。      午前10時24分 休憩      午前10時45分 再開委員長(大越彰) それでは、休憩前に復し会議再開いたします。  それでは、議案第83号から議案第87号までの議案5件について、休憩中に調査いたしました内容を報告させていただきたいと思います。  まず、初めに議案第83号 須賀川税条例の一部を改正する条例についてでありますが、環境性能割区分について詳しく分かればというようなことで、それと単身児童手当受給者対象者はどれくらいいるのかということでございます。  あと議案第84号 須賀川都市計画税条例の一部を改正する条例、これにつきましては、当局からの説明がもしなければでありますけれども、改正による該当施設はあるのかどうかという点でございます。  あと議案第85号、議案第86号、議案第87号につきましては、意見等問題点等はございませんでした。  以上のとおりまとめさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  それでは、次に請願調査に入ります。  請願第2号 地方財政充実強化を求める意見書提出請願書請願第6号 「消費税を10%に引き上げることの中止を求める意見書提出」についての請願、以上2件について、事務局より概要等説明をお願いいたします。 ◎議会事務局松谷光晃) それでは、事務局より説明させていただきます。  資料のほうで言いますと、14ページと15ページになります。  そのほか特に資料等はございません。今回、請願構成ということで、事務方のほうでちょっと整理のほうさせていただきました。  初めに、請願第2号でございます。  請願の前段のほうに現状説明ということで記載がされております。大きく整理しますと2点ということで、1点目としましては、地方自治体は子育て支援充実保育人材確保社会保障への対応といったことで果たす役割が拡大していると、そういった中で、地方版総合戦略あるいはマイナンバー制度への対応、防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  2点目としましては、新たなニーズへの対応等のためには、人材確保地方財政確立を目指す必要があるというようなことが現状説明がされております。  これに対して国の対応ということで、中段記載されておりまして、今年度の一般財源総額については過去最高水準となったと。ただ、一方ではその増額分保育無償化など国の政策に対する財源であり、地方財政需要対応するためには更なるやはり地方財政充実強化が必要ではないかというところで、後段になりますが、請願事項ということで、来年度、政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算充実、あるいは地方財政確立を目指すことが必要であるということで、大きく9点について政府に実現を求めてほしいということでの請願でございます。  具体的なその9点の請願事項については、請願書のほうを御覧いただきたいと思います。  次に、15ページ請願第6号でございます。  こちらも請願構成事務方のほうで整理しております。  初めに、現状説明としましては、1点目としては、社会的には実質賃金は伸びずに家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いていると。2点目としては、5月13の内閣府発表景気判断悪化発表がされていると、示されているというふうなことがございます。  ここで危惧されることということで、中段記載されておりまして、1つとしては、消費税逆進性のある税制であるということで、国では様々な税制対策を講じようという動きがあるけれども、制度が複雑になるだけであって、消費者あるいは中小商店負担軽減にはならないのではないかというふうなこと。あと2点目としては、景気悪化が鮮明となる中での増税は、暮らしや経済を破綻させかねないのではないかというふうなことです。  請願書の考えということで後段記載されておりますが、まずは、やはり国の歳出の在り方を見直すことが必要なんではないかと。あと2点目としては、社会保障財源は大企業や富裕層負担を求めて確保すべきではないかということです。  最後請願事項としては、消費税10%引き上げることの中止を求めていただきたいというふうな請願でございます。
     以上でございます。 ○委員長(大越彰) ありがとうございました。  請願調査のため、暫時休憩いたします。      午前10時51分 休憩      午前11時15分 再開委員長(大越彰) 休憩前に復し会議再開いたします。  それでは、請願第2号及び請願第6号の請願2件について、休憩中に調査いたしました内容を報告させていただきたいと思います。  請願第2号 地方財政充実強化を求める意見書提出請願書については、この趣旨の内容どおり地方財政充実強化は必要であるので、やっぱり提出は必要ではないかという意見でございます。  請願第6号 「消費税を10%に引き上げることの中止を求める意見書提出」についての請願であります。  現状地域経済は、やっぱりいろいろ聞き取りしても、商工会等の聞き取りしても、やっぱり低迷をしている状況だということ。様々これキャッシュレスとかポイント還元しても、やっぱり増税することによって、やっぱり経済悪化は懸念されるというふうな意見等が多いということでございます。  請願内容にもありますように、格差と貧困が広がっているというふうな、そのニュアンス的なものもなかなかそう感じ取れないというふうなこと、あと国歳出の見直しの中身、どういうふうなことを図るのかという、それにつきましては、意図するところが、丸本委員のほうにちょっと確認をしていただくということでございます。  あと、10月からの増税することによってのレジ等も含めてですけれども、その辺の準備がまだ整っていないというのが現状だというふうな意見がございました。そのような意見で取りまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。意見として取りまとめでございます。よろしいですか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) それでは、異議なしと認めます。  以上で当委員会付託となりました議案及び請願調査終了いたします。  なお、次回の委員会は6月14金曜日午前10時から議案等調査を行いますので、本日の調査を踏まえて積極的に発言をいただきますようお願いをいたします。  次に、継続調査事件議題といたします。  まず、具体的調査項目である行政評価の活用、庁舎の管理・運用についてでありますが、前回委員会で最終的な提言書が確定いたしましたので、お手元に配付しております。  前回御了承いただいておりますが、次回の委員会委員会を代表して私から提言を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私のほうからは以上でありますが、そのほか各委員から何かございましたらお伺いいたしますが、いかがでしょうか。ございますか。特にないですか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、本日予定しておりました案件は全て終了といたします。  最後に、本日の会議内容及び結果に関する正副議長への報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  本日の総務常任委員会はこれにて閉会といたします。  御苦労様でした。      午前11時19分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   令和元年6月7        須賀川市議会 総務常任委員長     大  越     彰...