「須賀川市議会 2019-03-15 平成３１年　　３月　予算常任委員会−03月15日-01号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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須賀川市議会 2019-03-15
平成３１年　　３月　予算常任委員会−03月15日-01号

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最終取得日: 2021-07-31

平成３１年　　３月　予算常任委員会−03月15日-01号平成３１年　３月　予算常任委員会　　　　　　　　　　　　須賀川市議会予算常任委員会会議録１　日　　時　　平成３１年３月１５日（金曜日）　　　　　　　　開　会　　１０時００分　　　　　　　　閉　会　　１６時１１分２　場　　所　　須賀川市議会委員会室３　出席委員　　安　藤　　　聡　　　　　本　田　勝　善　　　　　渡　辺　康　平　　　　　　　　水　野　　　透　　　　　大河内　和　彦　　　　　溝　井　光　夫　　　　　　　　横　田　洋　子　　　　　佐　藤　栄久男　　　　　大　寺　正　晃　　　　　　　　大　倉　雅　志　　　　　関　根　保　良　　　　　相　楽　健　雄　　　　　　　　五十嵐　　　伸　　　　　広　瀬　吉　彦　　　　　生田目　　　進　　　　　　　　加　藤　和　記　　　　　丸　本　由美子　　　　　市　村　喜　雄　　　　　　　　大　越　　　彰　　　　　鈴　木　正　勝　　　　　大　内　康　司　　　　　　　　高　橋　秀　勝４　欠席委員　　なし

５　説明員　　　企画財政部長　　　斎　藤　直　昭　　　　行政管理部長　宗　形　　　充　　　　　　　　生活環境部長　　　尾　島　良　浩　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　基　寛　　　　　　　　市民交流センター長佐久間　貴　士　　　　健康福祉部長　水　野　良　一　　　　　　　　産業部長　　　　　石　堂　伸　二　　　　建設部長　　　永　野　正　一　　　　　　　　上下水道部長　　　佐　藤　俊　明　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　敦　雄　　　　　　　　議会事務局長　　　小　山　伸　二　　　　教育部長　　　佐　藤　忠　雄　　　　　　　　企画財政課長　　　野　沢　正　行　　　　行政管理課長　堀　江　秀　治　　　　　　　　環境課長　　　　　小　池　文　章　　　　生涯学習スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　俊　邦　　　　　　　　文化振興課長　　　秡　川　千　寿　　　　企画課長　　　三　浦　浩　美　　　　　　　　中央図書館長　　　橋　本　公　夫　　　　社会福祉課長　伊　勢　邦　宏　　　　　　　　長寿福祉課長　　　須　田　勝　浩　　　　保険年金課長　佐　藤　幸　二　　　　　　　　農政課長　　　　　角　田　良　一　　　　道路河川課長　岡　部　敬　文　　　　　　　　経営課長　　　　　安　藤　家　光　　　　水道施設課長　安　田　　　昭　　　　　　　　下水道施設課長　　小　針　成　次　　　　教育総務課長　和　田　　　靖　　　　　　　　学校教育課長　　　菅　野　哲　哉　　　　こども課長　　鈴　木　行　宏６　事務局職員　調査係長　　　　　渡　辺　正　彦　　　　主査　　　　　藤　田　輝　美　　　　　　　　嘱託職員　　　　　伊　藤　友　美７　会議に付した事件　　別紙のとおり８　議事の経過　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員長　　　安　藤　　　聡　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（安藤聡）　おはようございます。　全員おそろいですので、本日の会議を開きたいと思います。　直ちに本日の会議を開きます。　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（安藤聡）　当初予算審査を続行いたします。　次に、268ページから277ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。　当局の説明を求めます。 ◎教育部長（佐藤忠雄）　それでは、ただいまから御説明いたしますが、268ページ、269ページを御覧願います。　10款教育費について御説明いたします。　初めに、１項教育総務費、１目教育委員会費239万4,000円は、教育委員４名の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。　次に、２目事務局費４億4,996万8,000円は、前年度と比較し2,464万4,000円の増であります。主な理由は、小中学校の特別支援教育支援員を５人増員することに伴う人件費等の増によるものであります。　269ページ中段の説明欄を御覧願います。　２、子育て環境の充実は、（１）の奨学資金貸与者からの償還金を奨学資金基金へ積み立てる120万円と、（２）の大学生に対し月額５万円を給与する奨学資金給与等の経費1,141万4,000円であります。なお、平成30年度末の奨学資金基金の残高見込みは２億683万円であります。　次に、３、学校教育の推進の主な事業でありますが、（４）研修バス活用事業1,159万1,000円は、研修バスぼたん号と牡丹エンゼル号の運転業務委託等に要する経費であります。　271ページの説明欄を御覧願います。　（７）学力向上推進事業13万4,000円は、確かな学力の育成を図るための学力向上研修会経費であります。なお、この事業は新たに県の福島学力調査を４月に実施するため、これまで毎年４月に実施していました市総合学力調査を行わないこととしたことから、学力調査業務委託料600万円が減額になっております。　（10）特別支援教育推進事業9,047万4,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、生活介助や学習サポートを行う特別支援教育支援員を、新年度は小中学校に５人増員し、50人を配置する経費などであります。30年度と比較して1,370万円の増であります。　（12）英語指導助手招致事業1,974万8,000円は、中学校で語学指導の充実を図るため、30年度と同様に英語指導助手４人を雇用する経費などであります。　273ページの説明欄を御覧願います。　（13）学校適応指導事業224万4,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や、学校復帰を図るための適応指導教室、すこやか教室でありますが、こちらにおける指導員配置の経費であります。　（14）心の教室相談員支援事業853万円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員７人とスクールソーシャルワーカー２人を配置する経費などであります。　（18）小中一貫教育推進事業929万6,000円は、小中一貫教育を推進するための各中学校区への活動費交付金などで、30年度とほぼ同額であります。　（21）遠隔地児童生徒通学支援事業279万9,000円は、東山地区の児童２人と生徒１人を小塩江小と小塩江中へ送迎するための経費であります。　275ページの説明欄を御覧願います。　（23）いじめ不登校対策事業492万6,000円は、学級集団の状況を把握分析し望ましい学級集団を育成するため、ＱＵ心理検査を２回実施するための経費であります。　（24）学校図書館教育推進事業2,453万円は、学校図書館教育を推進していくため、30年度と同様に全中学校区に学校司書11人を配置する経費であります。　次に、４、生涯学習の推進でありますが、（３）青少年人材育成事業616万4,000円は、寄附金の活用事業で、児童、生徒の海外視察研修を行うための費用であります。新年度も10人で、オーストラリアを予定しております。　５、文化芸術の振興と継承35万5,000円は、小学生の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助金であります。なお、30年度までこの文化芸術の振興と継承に計上しておりました博物館整備事業基金積立金につきましては、文化振興課へ所管替えしたため、社会教育費に組み替えて計上しております。　特定財源は268ページに記載のとおりであります。　次に、276ページを御覧願います。　３目教育研修センター費2,794万2,000円は、教育研修センターの管理運営経費及び各学校において授業と授業研究を優先にした学校づくりを進めるため、新たに教育専門機関に学校教育の指導、助言を頂くためのアドバイザリー業務委託料であります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　おはようございます。　２点お伺いいたします。　まず、該当するところがどこなのかちょっと分からないので、多分271ページ、（10）の特別支援教育推進事業のところの関わりか、（13）学校適応指導事業に関わっていたと思うんですが、初日の審査の中で、障がい者の福祉サービス事業の中で、この給付事業に発達障がいの子供の通所が増えているというようなことが報告されました。　それに関わって、私も御相談を受けたりするんですが、子供が学校に通っている中で、特別支援学級等に該当するのではないかとかというようなことを、ＡＤＨＤ、発達障がい、その診断を受けるための審査、療育センター等での診断を受けるように指導を受けるというようなケースがあって、それが大変込み合っていって、なかなか３か月待ちとか、半年待ちとかというような状況もお聞きするんですが、この特別支援教育推進事業の中には、そういったことをサポートする、先ほど適応障がいとかもありましたけれども、そのようなところがあるのかどうなのか。　通所の件は、先ほど障がい者福祉サービスの中にはそこが増えていって、件数は増えてきたということは理解するんですが、学校教育の総務のところからすると、そういった子供たちをどうつないでいくかということに関しての事業としてはどこなのか、お伺いいたします。　もう１点は277ページ、今ほど最後に説明がありました今回、新規での学校教育現場での指導助言ということで、アドバイザリー業務委託、この業務内容と業務先、そしてこの指導助言というのはどういう方が入ってくる予定になっているのか、お伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　おはようございます。　ただいまの丸本委員の御質問にお答えいたします。　まず、特別支援教育に関わる審査等に関わる業務についてでございます。　どこの箇所か分からないというふうな御指摘がまずあったのですが、該当するところが271ページの特別支援教育推進事業に関わるところかと思うところでございます。　特別支援教育を推進に当たりまして、適切な判断をして、適切な就学指導をするというふうなことは、学校教育課の大きな業務の一つでございます。　その選定に当たりまして、委員御指摘のとおり、なかなか医療機関とつなぐというふうな際に、時間的なものが制約されて何箇月も待ちになっているというような状況があるのは事実でございます。　それをサポートするために、学校教育課のほうでは判定員というふうなものを学校教育の教員の中で２人ほどお願いをしまして、いわゆる発達心理検査等々を随時行うようなことで、現在の状況が医療機関よりも早く分かるような、そして判定会にタイムリーにかけられるような、そういうふうなシステムをとってございます。　１点目については以上でございます。　もう１件、アドバイザリー契約の件でございます。　こちらのほうは、麻布教育研究所というような研究機関と業務提携を結びまして、そこの所長及び所員２名が市内の小中学校を計画的に回るような計画を立ててございます。　授業と授業づくりを大切にした学校教育を推進していくというような、そういうふうな狙いを持っておりまして、その中で今話題になっているいわゆるアクティブラーニング、これをどの学校でも遂行しながら、子供たちの学びを保障するために、質の高い授業づくりをするための一助でございます。　学校から要望が上がっていく中で回るようになるわけですが、基本は計画を立てて全学校というふうなことで、回るような計画を現在作成中でございます。　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　特別支援教育推進事業で、今ほど適応障がいの判断についての判定員ということは理解いたしました。　ただ今回、小中学校で５人増員の80人配置という、須賀川市が今配置しているこの方たちは、どういった免許だったり、経験だったりという方たちなのか。やっぱりその方たちが自分が受け持ったり、あとは、そのサポート入る際に、ある程度知識や研修を受けているということは必要性があるかなと思うんですが、その辺りと、また、この判定員、今は全国的にこういった子供たちの早い判断と、それに適切な指導があることによって、学習適応が早まるというようなことがあると思うんですけれども、この判定員を増やすとかいろんな状況というのが、今後その事業の中では展開されるのかどうなのか。人材不足等、何か心配なことがあるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、先ほどの教育アドバイザリーの業務委託については、内容は分かりました。　これまでは、私もＰＴＡ等を通してやっている中で、やっぱり新卒の先生だったり、いろいろ教育指導の問題では、課題として先輩の先生方が授業を見せるとかという努力はされていたと思うんですけれども、そこもっと一歩踏み込んだ形で民間にそういったノウハウがある方たちが学校に入って、先生方のスキルというか、授業を高めるための研修ということで理解してよろしいかどうか、お願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　ただいまの丸本委員の質問にお答えいたします。　まず、支援員の増員の件でございます。　こちらも委員御指摘のとおり、特別な支援を要する児童、生徒は年々増加の一途をたどっておりまして、こちらのほう、学校の要望と、それにできるだけ沿うような形で予算を年次計画で増員を図りながら、それに合わせて支援員を増員して、配置しておるところでございます。　今年度は、部長が先ほど予算の中で説明のとおり、５名増員をした上で配置計画を立てているところでございますが、まだまだ要望に対して今年度62名、学校のほうから要請があったところですが、若干まだ10名ほど足りないというふうなことで、この辺りは今後検討材料かなというふうなことを考えております。　２点目、特別な支援を要する子供に関しての、障がい等々の判定をする際の判定員の件でございます。　こちらのほうの増員というふうなことでございましたが、なかなか専門的な知識がなければならないというふうなことで、現在２名依頼して配置しておるところなんですが、この２名は長く特別支援学校及び特別支援学級等々に関わりながら、専門な知識を身に付け、試験の仕方等々を研修を通して、その資格を持っている者でございます。　そういうふうなことを踏まえながら、今後も願わくばそういうふうな教員が市内に増えることを望みながら計画していく、配置していきたいというふうに考えております。　３点目、アドバイザリー契約を結びました麻布教育研究所の所員の件でございます。

　こちらも委員御指摘のとおり、結局は極論としていい授業、質の高い授業ができる教員でなければ、我々が願うような学力の向上であるとか、全ての子供に学びを保障するであるとかというふうなことは望めないであろうというふうなことから、教員のスキルアップ、いわゆる今望まれているアクティブラーニング的な学習を、全教員ができることを目指しながら取り組む事業でございます。　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　１点、その特別支援員という方たちの、先ほどちょっと漏れていたと思うんですが、免許等、経験等、何か須賀川市で採用する際には、学校の教員免許、また幼稚園、保育士の免許なんなり持ってなきゃならないとか、そういったところがちょっと抜けていたと思うんですが、そのことで。　あと１点、その判定員の先ほど専門的な知識を持って、経験を積むということでは、その判定委員の資格なのか、要件なのか分かりませんが、教育委員会としてはそういう方たちを増やすというための研修に、この支援員たちを送り出すとか、そのサポートをして須賀川でその判定ができる方たちを増やすという考えがあるかどうかについてお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　失礼いたしました。丸本委員の質問にお答えいたします。　特別支援教育の支援員でございますが、学校の教員の免許を持っている者を要件としております。こちらのほうを要件としながら募集をかけて、我々は面談等を行いながら、適格であると認めたものを採用して配置しておる状況でございます。　もう一つ、判定員の、いわゆる我々のサポートでございますが、こちらのほうについては、現在のところ行われていないのが現状でございます。各学校のそれを目指す教員が、自分の研修としていろいろな資格を取りに行っているような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（大河内和彦）　おはようございます。　275ページの上段の23番の１の不登校対策事業の部分で、ＱＵ心理検査なんですけれども、多分30年度で３年目ぐらいにはなりますよね。そろそろ成果として表れてくるところだと思うんですが、年間２回の実施ということで、どういった形で学校でそのアンケートの調査結果を生かされているのか。効果が出ているようなところがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。　もう１点が、その下の（24）の学校図書館教育推進事業、これが学校司書が中学校区に１名ということでやられていますけれども、小中一貫的、一体型の施設ですと、それは結構対応もいいと思うんですが、隣接型ぐらいまでですかね、距離があったりとか、あとは一つの例を挙げれば、二中の学校区ですと小学校が３つということにもなりますし、かなりの大規模ということもありますので、その辺をできれば小学校にも全ての小中学校に１名という配置が一番いいとは思うんですが、そういったところをどのように考えているのか、お願いします。 ○委員長（安藤聡）　今の大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　ただいまの大河内委員の質問にお答えをいたします。　まず、ＱＵ心理検査のほうですが、こちらは年２回、６月と11月に各学校が定める日に行っております。　この心理検査でございますが、学級集団の特質を見るというふうなことが１つ目。あと、集団の中で、個々がどの位置、居心地がいい状態にいるとか、あるいはストレスを感じているとかいうような個々の個人の学級での位置をはかるための検査でございます。　こちらについては２回行いながら、６月に行ったものが11月にどういうふうに変わっていたかというふうなことで、各学校、各学級でそれを見比べながら、生かしながら学級づくり、あとは個人のいじめ対策等々に当てておるような状況でございます。　教育委員会としてはこちらのほう、全部データは頂いているんですが、個人個人の気になる子供等々については見ているところございます。さらに、アドバイス等あれば、こちらからＱＵ心理検査の中身を見ながら各学校に話をさせていただいておる状況でございます。そのような生かし方をしておるところでございます。　学校司書の配置でございます。　こちらのほう、現在10の中学校区に11名、学校司書が配置してございます。委員御指摘の第二中学校区、こちらのほうは小学校３校、中学校１校と、ほかの中学校区に比べまして非常に大規模かつ多い学校数がございますので、11名のうちの２名配置しながら、計画的にその学校に勤務して司書業務に当たっておるところでございます。　今後の増員計画については、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ◆委員（大河内和彦）　意見としまして、ＱＵ心理検査のほうも、担任の先生がどのように思っているかというのは、ちょっと聞いたりはしていないんですけれども、校長先生や教頭先生から言いますと、本当にいろんな結果が分かって時々がく然とするような、こんなふうに思っていたと思う新しい発見もあるということなので、これはやっぱりその後のアンケート調査の結果が出たのは十分に生かしていただいて、あとは先生に対してのアンケートもあるというふうなことでもありますので、その辺も十分に生かし切れるような調査にしていただきたいというふうに思うのと、学校司書につきましても、早急に是非やっぱり全ての小中学校に配置できるようなことで御検討いただければというふうに思います。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（水野透）　271ページ中段の（10）特別支援教育推進事業、丸本委員も言及されていたんですけれども、障がい児の通所サービス等利用することと、この特別支援教育推進事業はとても密接な関係にあると思いますが、所管が文部科学省と厚生労働省と違うんですけれども、現場の先生とか、こういったこの推進事業に配置される先生が、厚労省の制度についての研修とか、あるいは知識とか、制度理解とかについては、どのように教育委員会としてはきちんとやっているのかどうか、お伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　委員御指摘の厚生労働省関係の件につきましては、まだまだ研修不足の点がございます。　今後、内容等を精査しながら学校に伝えるべきところ、担当の教員に伝えるべきところは、教育委員会のほうから指導、あるいは研修等を通して学べるような機会をつくってまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ◆委員（水野透）　やはり国の所管が違うので、多少の制度が分からないという現実もあるみたいですが、障がい児に関しては所管関係なくお互いに連携してやることが子供たちのためになると思いますので、是非研修のほうも積極的に進めていただきたいです。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　意見で。　ほかにありませんか。 ◆委員（市村喜雄）　273ページの21番の遠隔地児童生徒通学支援事業に関してですけれども、これは来年度以降というか、地域公共交通網形成計画の中との連携というか、連動を図る考えがあるのか、このまま教育委員会としての児童の通学支援として取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　ただいまの委員の質問にお答えをいたします。　こちらは東山小学校が休校となった際に、小塩江小学校及び小塩江中学校のほうに児童、生徒を輸送するため、通学と下校のために行うようになった事業でございます。　現在、小学生が２名、中学生が１名通学しておるところでございますが、こちら、子供がいる限り継続する考えでございます。　小学生につきましては、１年生の子供も来年いるというふうなことですので、まだ数年来、この事業は続くのではないかというふうな考えを持っております。　なお、委員御指摘の整備事業との関連は、現在のところ考えていないような状況でございます。　以上でございます。 ◆委員（市村喜雄）　通学のための交通で、それに地域の生活者を乗せるというか、同乗することはできるようになったのかどうか、お願いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの市村委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　昨年度の例でございますが、地域の生活者というよりは、小塩江小学校と小塩江幼稚園は隣接してございますので、幼稚園児を通園のために運んだというような実績はございます。　また、今後、通学と下校なので、時間限定で行われているようなところもございますので、なかなか状況的に東山地区の生活利用者を乗せてというふうなことは厳しいのではないかと思われます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、276ページから285ページまでの10款２項小学校費、284ページから291ページまでの10款３項中学校費であります。　歳出予算については、基本的には項ごとに審査を行っておりますが、小学校費と中学校費については、例年関連して質疑することが多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。　当局の説明を求めます。 ◎教育部長（佐藤忠雄）　それでは、２項小学校費、１目学校管理費のほうから説明させていただきます。　こちら４億654万5,000円は、市内小学校16校の学校管理運営などに要する経費で、前年度と比較し140万6,000円の増であります。　277ページ中段の説明欄を御覧願います。　学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。　（１）小学校管理運営事業３億3,545万7,000円は、小学校の嘱託臨時の調理員36人と用務員16人の賃金などのほか、学校警備業務委託、各施設整備の保守点検業務委託などの経費、更には小学校の消耗品費や光熱水費、維持補修などの経費であります。　279ページの説明欄を御覧願います。　（３）小学校保健安全対策事業2,309万6,000円は、児童及び教職員の健康診断や、ＡＥＤのリース料、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などのほか、教職員のストレスチェックの経費などであります。　（４）小学校給食管理運営事業2,766万9,000円は、給食調理に係る光熱水費や、調理員の細菌検査、給食から出る生ごみ収集処理委託などのほか、厨房器具更新の経費であります。　（５）小学校給食食材検査事業1,494万5,000円は、学校給食食材の放射性物質測定に係る検査委託と、機器のリース経費であります。　特定財源は276ページに記載のとおりであります。　次に、280ページを御覧願います。　２目教育振興費１億4,338万6,000円は、前年度と比較し123万4,000円の増であります。　281ページの説明欄を御覧願います。　１、子育て環境の充実の各事業を御説明いたします。　（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業2,660万円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。対象児童は306人を見込んでおります。　（２）小学校特別支援教育就学奨励事業232万9,000円は、特別支援学級に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。対象児童は64人を見込んでおります。　２、学校教育の推進の主な事業を御説明いたします。　（１）小学校児童活動振興事業416万7,000円は、音楽祭や球技大会に参加するために使用するバス借上料や、消耗品の購入経費であります。　（２）小学校英語活動推進事業2,223万6,000円は、小学校の英語活動を行う英語指導助手５人の派遣業務委託料であります。　（７）小学校特色ある学校づくりサポート補助事業150万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、稲田小を除く15校の活動に対して交付するものであります。　（８）小学校パソコン教育推進事業5,973万円は、小学校に配置している教育用パソコン機器のリース料であります。　（９）小学校教材備品整備事業1,228万5,000円は、学校の教材備品や理科教材備品の購入経費であり、30年度とほぼ同額であります。　283ページの説明欄を御覧願います。　３、文化芸術の振興と継承302万9,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料などであります。　特定財源は280ページのとおりであります。　282ページを御覧願います。　３目学校建設費15億3,080万1,000円は、前年度と比較し８億4,615万4,000円の増であります。主な理由は、阿武隈小学校校舎大規模工事と西袋第一小学校校舎増築工事などの経費を新たに計上したことによるものであります。　283ページの説明欄を御覧願います。　１、学校教育の推進の各事業について御説明いたします。　（１）稲田小校舎改築事業１億5,344万円は、稲田小の外構工事とグラウンドを整備するものであります。　（２）阿武隈小校舎大規模改修事業６億2,064万3,000円は、校舎の大規模改修工事を行うもので、新年度からの２か年事業となります。　（３）西袋第一小学校増築事業３億8,737万9,000円は、児童数の増加に伴い、２階建ての特別教室等を増築するものであります。　（４）小学校トイレ洋式化事業１億1,640万3,000円は、第二小学校のほか、西袋二小、大森小、長沼小、長沼東小、白方小、白江小の７校のトイレ、123か所を洋式化するものであります。　285ページの説明欄を御覧願います。　（５）阿武隈小給食室改築事業２億5,293万6,000円は、大規模改修工事に併せて給食室を新築するものであります。　特定財源は282ページのとおりであります。　次に、284ページを御覧願います。　３項中学校費、１目学校管理費２億8,844万4,000円は、市内中学校10校の学校管理運営に要する経費で、前年度と比較し154万8,000円の増であります。　285ページ中段の説明欄を御覧願います。　１、学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。　（１）中学校管理運営事業２億2,558万3,000円は、中学校の嘱託臨時の調理員22人と用務員10人の賃金などのほか、学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの経費、さらには、中学校の消耗品や光熱水費、維持補修費などの経費であります。　287ページの説明欄を御覧願います。　（３）から（５）の事業につきましては、中学校で必要となる経費で、小学校費で説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。　（６）部活動支援事業535万1,000円は、中学校の部活動において技術的な指導に当たる部活動指導員を配置するための経費で、５名分を計上しております。　特定財源は284ページのとおりであります。

　続きまして、288ページを御覧願います。　２目教育振興費１億1,502万5,000円は、前年度と比較し1,158万7,000円の増であります。主な理由は、新年度から道徳が新たな教科となることから、教師用の教科書と指導書の購入や、新規の実用英語技能検定事業の経費を計上したためであります。　289ページの説明欄を御覧願います。　１、子育て環境の充実の各事業については、いずれも小学校費と同様であります。　（１）中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業3,509万9,000円は、経済的な理由で生徒を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費で、対象生徒は220人を見込んでおります。　（２）中学校特別支援教育就学奨励事業183万5,000円は、特別支援学級に就学する生徒を持つ保護者に対する奨励費で、対象生徒は32人を見込んでおります。　次に、２、学校教育の推進の主な事業ですが、（１）中学校生徒活動振興事業657万5,000円は、各学校での音楽祭や球技大会で使用するバスの借上料や消耗品の購入経費であります。　（３）中学校体育振興事業564万5,000円は、中体連や新人戦の上位大会に出場した学校に旅費相当額を報奨として支出するものであり、負担金も含めて30年度とほぼ同額であります。　（４）から（６）までの事業は、小学校費で説明いたしました事業と同様ですので、説明は省略させていただきます。　（７）中学校教師用教科書整備事業853万4,000円は、中学校において道徳が新たな教科となりますので、全校分の教師用教科書と指導書等の購入経費で、30年度に比べ785万円の増であります。　（８）実用英語技能検定支援事業663万5,000円は、新規事業で中学生に対する実用英語技能検定料を支援するものであります。検定料は受験する級によって異なりまして、単価は５級の2,000円から準１級の7,600円で、日本英語検定協会の認定を受けている事業者に業務を委託するものであります。　３、文化芸術の振興と継承105万7,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習に参加するためのバス借上料などであります。　特定財源は288ページのとおりであります。　290ページ上段を御覧願います。　３目学校建設費6,956万4,000円でありますが、前年度と比較し5,816万円の減となっております。主な理由は、30年度から取り組んできた中学校トイレ洋式化改修工事が７割程度完了したためであります。　291ページ上段の説明欄を御覧願います。　１、学校教育の推進ですが、（１）中学校トイレ洋式化事業5,299万7,000円は、西袋中学校、小塩江中学校、仁井田中学校のトイレ56か所を改修するものであります。　（２）第三中特別教室棟屋上防水改修工事事業1,656万7,000円は、劣化が進んだため防水改修工事を行うものであります。　特定財源は290ページ上段のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（溝井光夫）　吹奏楽とかの楽器の購入事業、私の記憶では確か281ページの（３）小学校音楽振興事業、中学校にも同じものがあるんですが、その辺だったと思いますが、ちょっと事業名確認をまずいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　御指摘のとおりでございます。　溝井委員お話しのとおり、小学校については281ページ、中学校については289ページの小学校と中学校の音楽振興事業ですか、そちらが該当でございます。 ◆委員（溝井光夫）　先日私のほうの地元の学校からもいろいろ声がありまして、毎年ほかの学校から楽器を借りていたりとか、あと、郡山のある施設に慰問に行ったらば、余りにも楽器がみすぼらしいので買って差し上げましょうということで、郡山のある会社経営の方がホルンを買ってプレゼントしてくれたそうです。　それで子供さん方、やっぱりどうせ演奏するならいい楽器でということで待ち望んでいますので、見ますと両方とも昨年より増額になっているようですので、購入予定の楽器と、配置予定の学校が決まっていれば、そちらをお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　溝井委員の質問にお答えいたします。　まず、増額になっている件でございますが、こちらの音楽振興事業がそれぞれ部活動の上位大会への出場するための旅費等と、それが一つと、楽器購入に充てるお金というふうなことでの部分、大きく２つに分かれております。　増額になった部分については、今年度の実績を踏まえた上で、旅費等々に係るものが増になったというふうなことで、楽器購入に係る部分については、今年度、来年度ほぼ同額でございます。　それを踏まえまして、楽器購入の件でございますが、平成29年から５年間のローテーションを組みながら各学校に予算を配当し、希望する楽器を購入してもらうような形で計画を立てております。　次年度についてですが、次年度は西袋第二小学校、仁井田小学校、柏城小学校、小学校についてはこの３校が該当。中学校も同じようにローテーションを組みながら楽器を購入するというふうなことで、購入する楽器についてなんですが、こちらのほうは各学校の実態やニーズ等々がありますので、そちらを踏まえながら計画していくというようなことでございます。　中学校の部分についても、お話をさせていただきます。　中学校については次年度、第二中学校、それと小塩江中学校、大東中学校、この３校がローテーションに割り当たっております。楽器の購入についても、各学校のニーズに応じて買うような計画でございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　おはようございます。　281ページの上段の小学校要保護・準要保護児童就学援助事業についてなんですが、中学校も併せてお願いいたします。　要保護に関しては、単価が１万円引き上げられたということで、中学校のほうが引上げ幅が大きいかなというふうに思いますが、準要保護の基準と、それから要保護と同じように見直しはされたのかどうかということが１点。　それから、そのページの下段の（９）の小学校教材備品整備事業なんですが、これの椅子と机の整備の仕方ということが要望、上がってきたうちの３分の１ぐらいということで整備をしているということだったんですが、そのような形なのかどうかということと、287ページの下段の（６）部活動支援事業なんですが、これ、各学校への支援員を配置するということのようですが、昨年よりも約220万円ぐらい予算が減額されている理由をお示しください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　ただいまの横田委員の質問にお答えします。　要保護及び準要保護の基準でございます。要保護については、経済的理由によって就学が困難と認められる児童、生徒についての援助でございますが、準要保護については、要保護者に準ずる程度に生活が困窮している者というふうなことでの規定がございます。こちらについて、基準に照らしながら、いわゆる援助をさせていただいているというような状況でございます。　御指摘の金額の増減については、今ちょっと手元に資料がございませんので、しばらくお待ちいただければと思います。 ◎教育総務課長（和田靖）　ただいまの質疑のうち、学校の机、椅子についてお答えをいたします。　学校の机、椅子につきましては、事業で申し上げますと、まず小学校のほうが277ページの（１）小学校管理運営事業費の中で対応してございます。併せて、中学校費のほうは285ページの（１）中学校管理運営事業の中で、それぞれ学校で必要な机、椅子を購入してございます。　机、椅子の購入につきましては、おおむね５年を目安に全学校の更新というものを大きくやってございます。次年度の31年度につきましては、その５年目相当に該当するものですから、次年度、小学校では480組、中学校においては250組を更新する予定としてございます。　なお、この更新数につきましては、前年対比でいいますと30年度が小学校で110組から480組、中学校費で申し上げますと30年度が90組で31年度が250組としてございます。　以上でございます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　３点目の部活動支援員の件でございます。　現在、部活動支援員は３名、年度途中から１名加わりまして、合計で４名配置されておるところでございますが、なかなか学校の要望に対して、専門の技能であるとかを持ち合わせた人材が確保できず、苦労しておるような状況でございます。　次年度につきましては、そういった観点から年度当初、昨年度最初は10名を要望しておったところ、なかなか厳しいというふうなことで、５名というふうなことでの予算立てをしてございます。そうした観点からの、このような予算額となっております。　すみません。あと、併せて先ほどの１点目の要保護・準要保護関係のことです。　金額は国の基準によって行っているというふうなことで、国の基準が見直せられれば、こちらのほうとしても検討していくというふうなことでございます。　以上でございます。 ◆委員（横田洋子）　部活動指導員のところは了解をいたしました。　机、椅子、科目が違っていて申し訳ありませんが、去年より３倍ぐらいの見込みで増やしていくということをお答えになられましたが、これは各小中学校の要望数に対してはどうなのかということをもう一度お聞きしたいということと、それから、その準要保護の考え方なんですけれども、例えば生活保護の1.3倍とかという基準がきちんと決められているのではないのかなと思うので、そこをもう一度確認します。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長（和田靖）　ただいまの質疑にお答えをいたします。　まず、１点目の机、椅子の購入でございますが、こちらにつきましては各学校からの要望を基に、この数字を計上したところでございます。　以上であります。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　要保護・準要保護に関する件でございます。　こちらのほう、委員御指摘のとおり、国の基準に照らし合わせながら、必要な額を援助しておるというふうな状況でございます。　準要保護の基準、若干お待ちください。後ほど回答させていただきます。 ○委員長（安藤聡）　答弁は保留ということで。　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　今ほどの要保護・準要保護のところで、少し具体的にお聞かせいただきたいんですが、国のほうでは文部科学省が2019年度の予算で、就学援助制度、この要保護の一部単価の引上げが計上されております。　先ほどの話だと、まだちょっとその辺りが不明なのかどうか、国の予算の在り方ですから、下りてきていないのかなと思うんですが、その中には入学の準備金の単価が１万円ほど引き上がっているということで、小学校も、中学校も、さらには卒業アルバム代等、また修学旅行費なども状況に合わせて引上げがされているので、そのことの対応がこの新年度予算に反映されているのかどうかについて、また国の予算がきちっと決まってからそれをまた補正等で対応するのかについてお伺いしたいと思います。　それから、横田委員から指摘ありました、机と椅子の要望の件なんですけれども、実際に学校から上がったものが全て今回、先ほどありましたように、小学校では480組、中学校では250組というのが上がったもの全てというふうに理解していいかどうかについてお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　まず、丸本委員の前に、先ほど保留とさせていただいた横田委員の件でございますが、準要保護の要件でございますが、委員おただしのとおり、生活保護基準の額の1.3倍以下の世帯に属する者が該当するというふうなことでございます。　あと、丸本委員のこの件に付随する新年度予算については、国の計画がまだ下りてきておりませんので、その後対応というふうなことにさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎教育総務課長（和田靖）　ただいまの質疑にお答えをいたします。　机、椅子の関係でございますが、学校から要望が上がってきたものに対して、今回予算化をさせていただいております。　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　これまで私もいろんな質問の中で、学校教育現場の声がどれだけ教育委員会に届いているかなということでは、保護者の皆さんと運動を進めながら対市交渉や教育長懇談なども行ってきたんですけれども、学校の図書室の問題、それから図書の劣化の問題、それを廃棄する問題、それから今も机、椅子の問題もそうですが、やっぱり校長先生から上がってくるというものについて、全てそれが学校教育現場の要望ではないということを今、再度確認させていただきました。　多分、横田委員が質問等で全ての椅子、机の更新についておただしがあったときもそうなんですが、その後もやはり必要なものを必要だというふうに言えない。それはやっぱり枠組み予算があるからということが、学校の中ではもう常識になっている。また、教育もいろんな中ではそういうものを上げてくることにやっぱりちゅうちょしているというような状況があるというふうに私はもう確認しています。　ですから、今ほど、机、椅子の問題もそうですが、学校から上がってきたもの全てということは本当に有り難いと思います。しかし、なかなか現場の声がすくい上げられてないという状況があることだけは、御指摘をさせていただきます。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　この小学校、中学校、両方とも特色ある学校づくりサポート補助事業ということで、小学校150万円、中学校100万円ということなんですけれども、これは同じ金額を各学校に配分するんですか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　ただいまの質疑にお答えいたします。　こちらのほうの事業でございますが、学校の特色ある活動に対して交付するような事業でございます。学校からの要望をこちらのほうで精査した上で、それに見合う額を配当してございますので、各学校によって金額がまちまちでございます。　以上でございます。 ◆委員（加藤和記）　そうしますと、その100万円で間に合うのかどうかという。100万円で間に合うようにやってくださいというふうなお願いをしているのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　小学校が150万円、中学校が100万円というふうなことで予算を計上してございます。１校割りにすると稲田が稲田学園を１つの学校と考えておりますので、小学校150万円というふうなことで計算しておるところですが、１校割りにしますと10万円というふうなことになるのですが、それにはよらず、各学校のニーズに応じながら、こちらのほうで精査をして配当しているというふうなことで、多い学校は約20万円ほど、少ない学校は約５万円ほど、それぞれの特色ある活動、これがしたいというふうなことに対して交付するような計画で事業を行っております。　以上でございます。 ◆委員（加藤和記）　そうしますと、今この計上された金額でほぼ間に合っているというような理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　委員御指摘のとおり、予算の範囲内で事業を行っておりますので、大丈夫かと思います。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（本田勝善）　私から１点質問させていただきます。　289ページ上段、学校教育の推進で、（１）中学校生徒活動振興事業の中で、１点お尋ねいたします。　各中学校10校、それぞれ中体連及び新人戦においてバスの手配をし、各会場に各部活動が乗り合わせながら大会に望んでいると思いますが、10校それぞれのバスの予算の計上額について、まず初めにお伺いいたします。

○委員長（安藤聡）　ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　こちらのほうの予算でございますが、１校それぞれに配当するような予算ではなくて、県中大会以上の部活動、そちらのほうの大会に出場するような部活動を持つ学校に対し、出場することになった部活動に対して、見合う額を支払うような、そういうふうな計画でおります。 ◆委員（本田勝善）　今の答弁の中で県中大会以上というお話があったんですけれども、あれは岩瀬地区大会のときにも各中学校でバスを手配して各会場に向かっていると思うんですけれども、そちらに関してはどうなんでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　いわゆる岩瀬地区大会と呼ばれる大会においては、学校のほうでバスを手配し、学校の予算の中でやっております。　恐らくは、いわゆる中学校で保護者から一律に集めている、いわゆる音体後援会費であるとか、体文会費と言われるものからバス代を支出してやっているというふうに理解しております。 ◆委員（本田勝善）　そうしますと、例えばその音体であったり、学校保護者であったりの方々からお金を出していった場合に、もうそれは大会を進めて勝っていくと、その予算がなくなってしまう中学校も出てくると思います。　そういった中で、そのときに保護者であったり、学校側がバスであったり、乗り合いであったりということで手配をしてやっていると思うんですけれども、そういった場合に例えば大会に向かう途中であったり、大会が終わってから帰宅途中に不慮の事故などがあった場合に、人身的な部分に対しては保険のほうで対応できると思いますけれども、学校教育の一環の中の事業として行っていた場合に、行政側の責任も問われるという部分も出てくるのではないかと思います。　というのは、全国の中でも中学校の大会へ行く途中で事故が起きてしまった、高校が大会に行く途中に事故が起きてしまって亡くなっているという事例もあります。　そういったところに責任の転換がやはり行政側にも向いてくると思いますので、そういった場合に、各学校の中でもなかなか予算、これは決まった予算枠の中でやっているものですから、そういった場合に学校側から教育委員会のほうに大会が行くのでなかなか予算が足りませんと、そういった前に予算を確保してあげても、どの中学校がどの部活が当然勝っていくか、これは分かりません。ですから、前年度であったり、前々年度の事例を参考として、恐らく予算を計上しておりますので、その点に対して今後足りませんと言われている中学校に対しては、補正でも上げてあげて、しっかりとやっぱり対応していくべきと思いますが、それに対してはどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの本田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉）　まず、不慮の事故というふうな件に関してなんですが、教育委員会としましては、安全確保の観点から、委員おただしのような心配されるケースなどを事前にないように、公共の交通機関等を利用して行うよう、学校に指示してございます。　校長はこれを受けて、例えば保護者が運転したりであるとかというふうなことがないというふうなことで、各学校では行っているというふうなことでございます。　あともう一つ、予算立ての件でございますが、こちらについてはそれに見合う額を教育委員会として計上して支出しているところでございますが、大会でございますので、場合によっては上位大会にどんどん進むようなケースもちろん考えられるところでございます。　学校のやり方としては、まず音体後援会費のほうからバス代、あるいは電車、公共機関等を出して、そこに見合う額をこちらの基準に照らし合わせながら併せてやるという、学校に配当するというふうなことで計画をしておりますので、今のところ足りなくて困ったというような話は、昨年度、これまではございませんので、もしそういうふうになった場合にはこちらのほうでも検討しながら対応していきたいというふうなことを考えております。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、290ページから295ページまでの10款４項幼稚園費であります。　当局の説明を求めます。 ◎教育部長（佐藤忠雄）　それでは、290ページのほうを御覧いただきたいと思います。　中段になりますが、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億68万3,000円は、前年度と比較し3,151万9,000円の減であります。主な理由は、30年度の大東幼稚園解体事業が完了したためであります。　291ページ下段の説明欄を御覧願います。　２、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。　（１）幼稚園管理運営事業5,449万8,000円は、４つの幼稚園の管理運営経費であります。　293ページ中段の説明欄を御覧願います。　（３）幼稚園トイレ洋式化事業500万円は、稲田幼稚園、仁井田幼稚園のトイレ４か所を洋式化するものであります。　特定財源は290ページ下段のとおりであります。　次に、292ページ下段を御覧願います。　２目幼稚園振興費１億1,813万6,000円は、前年度と比較し1,775万3,000円の増であります。これは幼稚園４園の預かり保育事業における人件費の増のほか、10月から開始となる保育料無償化に伴う幼稚園授業料給付事業によるものであります。　293ページ下段の説明欄を御覧願います。　１、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。　（３）私立幼稚園就園奨励事業2,508万9,000円は、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の園児の保護者に対し、経済的負担を軽減するための補助であります。　295ページ上段の説明欄を御覧願います。　（６）幼稚園５歳児授業料給付事業1,026万円は、保育所などと同様に、市が独自に実施する、私立幼稚園に通園する５歳児の授業料無償化に要する経費で、９月までとなります。　（７）幼稚園授業料給付事業4,062万8,000円は、保育所などと同様に、10月から行う授業料無償化に要する経費であります。　特定財源は292ページのとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　一般質問でもお聞かせいただきましたが、時間の経過がありますので再確認させていただきます。　295ページの（６）と（７）で、今ほど説明がありました、新たな国の制度によって（６）では須賀川市が行っていた５歳児の授業料無償化に要する経費の部分、それから（７）がその新たな国の制度に基づいてということですが、給食費の取扱いというのはまだ一般質問のときには不明ではありましたが、現状はいかがでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長（鈴木行宏）　丸本委員の質問にお答えいたします。　一般質問でも御指摘のとおり、まだ明確になっていないという答弁をさせていただいておりました。現在においても、状況は変わっていないものであります。　以上です。 ◆委員（丸本由美子）　須賀川市が独自でやっていた全ての５歳児の授業料、これは幼稚園とちょっと保育園は違いますけれども、実際にやはり同じ５歳児でも、幼稚園の給食費は実費、保育所に通っている保育所の子供たちは無料というこの違いがあったわけですが、そのことからすると、今回５歳児の幼稚園費に併せて保育料等に加わっている給食費を有料化するという方針をお持ちなのか、それとも、前進をさせてやっぱり給食費は無料にしていこうという考え方があるのかについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長（鈴木行宏）　給食費の取扱いにつきましては、御指摘のとおり現在５歳児無料化事業において、保育料として無償化の取扱いをしております。　今後、国のほうで今検討しているという段階でございますけれども、全国の保育所団体等の要望も踏まえまして、国のほうで今検討を加えていると思いますが、そちらの動向を見まして適切に対応してまいりたいと考えておりますが、現在のところ独自にもし保育料から給食費が外出しになった場合であっても、現段階では独自に対応するという考えは今のところ持っておりません。　以上であります。 ◆委員（丸本由美子）　報道等でありましたから、新年度予算を審議している田村市や白河市では、この学校給食費の無料化、また幼稚園等の保育料も含めた様々な子育て支援の充実が図られている中、須賀川市は独自で５歳児保育料、また幼稚園費などの無料化が一歩進んだ形で進められたのに、今回、国に合わせて動向を見ながらそれに合わせていくということになると、５歳児のところは後退するなというふうに私は思っているので、まだ国の動向がいろいろ不明な点もあるかと思いますけれども、須賀川市の英断をやっぱり近隣市町村にとって私たちは選ばれるまちということで、須賀川市も進めているわけですから、田村市や白河市、県南地方、県中地方でももっと進めているところを見習っていただければと思って、御意見をさせていただきます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　当局答弁者の入替えのため、そのまましばらくお待ちください。　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（安藤聡）　次に、294ページから303ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。　当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　それでは、294ページ中段を御覧ください。　10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費３億2,843万2,000円は、子育て環境の充実、生涯学習の推進、文化芸術の振興と継承に要する経費であり、前年度に比べ1,002万4,000円の増となっております。　増額の主な理由は、市民交流センターにおける生涯学習事業の拡充や、史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業に係る土地購入費等を計上したことによるものであります。　主な内容について御説明いたします。　295ページ説明欄中段を御覧ください。　初めに、教育委員会、こども課関係でありますが、２、子育て環境の充実1,323万8,000円は、市内７小学校区で実施する放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。　以降は文化スポーツ部関係でありますが、途中、市民交流センター関係につきましては、センター長から御説明いたします。　３、生涯学習の推進7,248万4,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）社会教育庶務事務270万円は、嘱託職員賃金や県社会教育委員連絡協議会等に対する負担金などであります。　（２）学校支援ボランティア活用事業199万8,000円は、地域の人材をボランティアとして活用し、地域に開かれた学校づくりを推進するための経費であります。　（３）学社連携・融合事業43万5,000円は、各公民館における講演会開催など、学校教育と社会教育の連携に要する経費であります。　（４）青少年問題協議会運営事業６万円は、青少年問題協議会の運営に要する経費であります。　297ページ説明欄上段を御覧ください。　（５）成人式開催事業93万7,000円は、成人式開催に要する経費であります。　（６）シニアリーダー研修事業19万6,000円は、高校生を地域のリーダーとして養成するための研修実施に要する経費であります。　（７）青少年ボランティア研修事業114万2,000円は、安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、中学生ボランティアの人材育成に要する経費であります。　（８）家庭教育学級事業185万5,000円は、幼稚園、こども園、小中学校において、家庭教育学級を開設し、家庭の教育力の充実を図るための経費であります。　（９）家庭教育インストラクター研修事業５万9,000円は、インストラクターの資質向上を目的とした研修等に要する経費であります。　（10）鯉のぼり掲揚事業249万1,000円は、釈迦堂川上空への鯉のぼり掲揚に要する経費であります。　（11）から（15）に記載の５事業、合わせまして135万6,000円は、青少年の健全育成に携わる社会教育関係団体に対する補助金であります。　続いて、（16）社会教育委員の会議運営事業33万4,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。　299ページ説明欄上段を御覧ください。　（17）生涯学習インストラクター設置事業2,496万9,000円は、生涯学習スポーツ課及び市内全公民館に配置しております生涯学習インストラクターに係る賃金や研修等に要する経費でありますが、前年度に比べ868万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、中央公民館分１名の減と、新陳代謝による賃金の減によるものであります。　（18）生涯学習指導者派遣事業32万2,000円は、市内で活動する各種団体が行う市民を対象とした講演会や研修会に、生涯学習指導者を派遣する経費であります。　（19）から（22）に記載の４事業、合わせまして262万2,000円は、市婦人会連絡協議会等の社会貢献活動を行う各種団体に対する補助金であります。　なお、特定財源は294ページ下段に記載のとおりであります。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士）　続きまして、市民交流センターに関係の部分につきまして御説明申し上げます。　299ページ中段を御覧ください。　（23）市民交流センター生涯学習推進事業3,100万8,000円は、前年度と比較しまして約1,360万7,000円の増となっておりますが、これは嘱託職員１名の増の分と、開館後１年間を通じて行う開館記念事業費を計上したことによるものであります。　予算の主な内容でございますが、主に嘱託職員、コーディネーター５名分に係る賃金と、市民交流センターで実施する、先ほどの開館記念事業や、通常の生涯学習事業に要する経費などであります。　以上でございます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　次に、299ページ下段を御覧ください。　４、文化芸術の振興と継承9,076万3,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）文化振興庶務事務598万2,000円は、嘱託職員賃金や全国史跡整備市町村協議会などに対する分担金であります。　（２）キッズシアター鑑賞事業371万9,000円は、市内小学校５年生を対象に演劇鑑賞機会を提供するキッズシアター開催に要する経費であります。前年度に比べ187万4,000円の増となっております。　後ほど御説明申し上げますが、会場となる文化センターが耐震補強工事により2021年３月まで休館とする予定であるため、次年度に対象となる小学４年生について、前倒しして実施するため、これに係る経費が増額となったものであります。　301ページ、説明欄の上段を御覧ください。　（３）中学生芸術鑑賞事業689万5,000円は、市内中学３年生を対象とする芸術鑑賞機会の提供に要する経費であります。前年度に比べ357万7,000円の増となっておりますが、これはキッズシアターと同様に、会場となる文化センターの工事により、次年度に対象となる中学２年生について前倒しして実施するため、これに係る経費が増額となったものであります。　（４）すかがわ国際短編映画祭補助事業200万円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。　（５）市文化団体連絡協議会補助事業30万1,000円は、22の文化団体が加盟いたします市文化団体連絡協議会に対する補助金であります。　（６）俳句振興事業95万1,000円は、俳句ポストや子供俳句教室など、俳句文化振興に要する経費及び俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会に対する負担金であります。

　（７）から（９）に記載の俳句関連３事業、合わせまして47万4,000円は、これら事業を運営する俳句結社であります桔槹吟社に対する事業補助金であります。　（10）奥州須賀川松明太鼓保存会補助事業130万円は、奥州須賀川松明太鼓保存会に対する事業補助金であります。本事業につきましては、今年度まで市観光協会による対応としてまいりましたが、保存会のこれまでの事業実績等に鑑み、新年度より文化芸術の振興と継承に資する文化事業として取り組むこととしたものであります。　（11）文化財保護審議会運営事業14万4,000円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。　303ページ説明欄上段を御覧ください。　（12）指定文化財管理事業497万2,000円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。なお、指定無形民俗文化財保存継承団体補助金につきましては、新年度から本管理事業に含め、執行していく考えであります。　（13）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業4,888万2,000円は、史跡上人壇廃寺跡の公園化整備に要する経費であります。前年度に比べ4,787万3,000円の増となっておりますが、これは史跡の追加指定に係る土地購入等による経費の増額によるものであります。　（14）埋蔵文化財試掘調査事業203万1,000円は、埋蔵文化財確認調査に要する経費であります。前年度に比べ144万7,000円の減となっておりますが、これは開発予定件数の減によるものであります。　（15）埋蔵文化財発掘調査事業1,091万円は、埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。前年度に比べ553万4,000円の減となっておりますが、これは発掘調査に係る掘削及び重機の使用回数の減などによるものであります。　（16）民具等資料一時移設事業204万6,000円は、現在閉鎖しております旧岩瀬公民館及び旧長沼支所に保管している民具について、一部展示利用も含めた資料の保管管理を行うため、歴史民俗資料館及び隣接する収蔵庫への移転に要する経費であります。　（17）博物館整備事業基金積立金15万6,000円は、基金積立ての運用利子に要する経費であります。本積立金につきましては、これまで教育委員会教育総務課において、１項教育総務費、２目事務局費で計上していたものでありますが、今般の全庁的な基金の見直しの中で、新年度からは文化スポーツ部文化振興課所管とするものであります。　なお、特定財源は294ページ下段に記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　303ページの（13）史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業でありますけれども、内訳は土地の購入ということでありますけれども、現在、駅西地区の整備が進んでおりますけれども、その公園化をするに当たって、恐らくそれらに関連する整備であるのかなというふうに思うんですけれども、どのような計画をしているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えをいたします。　上人壇廃寺跡につきましては、昨年度に上人壇廃寺跡保存活用計画を策定したところでございます。それに基づきまして、次年度以降、その上人壇廃寺跡の委員会もございますので、その学識経験者の先生等の意見等も頂きながら、その駅西の整備ということと併せながら、この公園化ということに向けて具体的な事業計画というものを今後立てていきたいということを考えてございます。　以上でございます。 ◆委員（広瀬吉彦）　公園化については、もう10年以上前から毎年予算を付けて整備をしてきたと思うんですけれども、最終的に完成は何年頃を見込んでいるんでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　まだ具体的に最終年度はいつというところまでは決め切れていないというようなところではございますけれども、これまでもございましたように、駅西地区の整備というところとは一体的な整備の取りまとめの必要があろうかというふうに考えてございますので、そちらの事業の進捗度合いを勘案しながら、その公園化の整備ということについて考えていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　303ページの（12）指定文化管理事業についてですけれども、長沼城址についてちょっとお伺いしますが、長沼城址は中長期計画の中で整備を進めるというのは一般質問での答弁も頂いているんですけれども、城址に関してはその一部が民有地になっている部分があるんですよね。　この民営地が、所有者が今また変わったなという話も聞いているので、民有地だけを早いうちに買収しておいたほうが後々やりやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった所有権が移転されているという部分については、どんな現状把握をしているのか、まずお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　今ほど委員から御指摘をいただきました所有者の変更ということでございますが、私のほうでは現状として把握していないというところでございます。 ◆委員（加藤和記）　把握していないということであれば、なおさら将来やりやすくするためには、整備を進めやすくするためには、まずその辺をちょっと頭の中に入れておいて、計画を立てていただきたいというふうに思います。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　301ページの（10）ですが、今回、先ほど部長のほうから説明がございましたので、その趣旨については理解をいたします。　ただ、その補助金の中身ですが、歳出の根拠と、これは単年度なのか、それから、それこそ引き続き行っていくものなのかについて御説明いただきたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　松明太鼓保存会の補助事業の算出根拠で、まず１点目の算出根拠ということでございますけれども、平成29年度の決算における補助金の占める割合が、この予算を計上させていただきました金額、全体事業の40％ということになってございますが、これは当然ながら会員の会費ですとか、そういったところも事業としては入ってございます。　この算出でございますけれども、太鼓の修繕ですとか新調、また、講演出演時の移動経費、さらには近年は中学生、高校生を構成メンバーといたしますチームの東北大会などへの出場に係る会場までの移動経費などの合計が、今回計上させていただいた金額に相当するものでございますので、そこを根拠にいたしまして、今回計上したというところでございます。　また、この保存会活動につきましては、永続的な活動を目的としてございますので、１回ということではなく、継続した補助の対応を考えてございます。　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　今の説明をいただきまして、これまでの補助事業の中で占める４割ということも含めてですが、実際に（10）ということで事業がぼんと上がることによって、何かその保存会の皆さんの活動が、行政として何かの縛りがあるとか、そういったことの変化というものがあるのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えをいたします。　この保存会の補助につきましては、これまで須賀川観光協会より支援をいただいていたというところを今回、その事業実績に鑑みまして、その位置付けを変えて、更に主体的に文化振興という形で支援をしていくというふうな形にさせていただいたというところでございますので、この活動について影響ということはないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（大寺正晃）　ただいまの件ですけれども、算出の根拠、よく分かりました。　そうしますと、その捻出の手法としては、今まで予算に上げていた観光協会への、例えば補助金をその分減らしたとか、そういう捻出の手法をとったのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　こちらはこの教育費のほうに補助金を移転いたしましたので、観光協会のほうはゼロというふうな積算になっております。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。 ◆委員（大寺正晃）　今、御担当外の話なので、ここで質問、適正なのかどうか分かりませんけれども、よそに払っていた補助金を減らして、こちらに持ってきたのかどうか。その人が今まで松明太鼓に補助していたわけですよね。それを本市で補助するべきだという。　今までのほかの団体の補助に、その松明太鼓への補助という意味合いも込めて助成、補助金を出していたと思うんですけれども、その辺の、御担当外なので、分かる範囲でお願いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大寺委員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えいたします。　観光協会のほうの部署担当ではございませんが、そこを何かを減らしてというふうな形ではないという考え方であろうと思ってございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（市村喜雄）　299ページの市民交流センター生涯学習推進事業でありますが、これは全て単独事業なのか、まちづくり会社、こぷろと共同事業も行っているのかについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画課長（三浦浩美）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今現在、こちらのほうに生涯学習推進事業として計上している予算は、基本的には企画課の主催事業として計画している金額で計上してございます。　実際に事業のやり方の中で、株式会社こぷろとの協働という形が出てくるかもしれませんが、一応私ども企画課が主催する事業として計上している予算でございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、302ページから307ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。　当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　それでは、302ページ下段を御覧ください。　２目少年センター費217万3,000円は、少年センター運営協議会委員の報酬や、少年補導活動などを行うセンターの運営に要する経費であります。　304ページ上段を御覧ください。　３目公民館費２億5,350万7,000円は、前年度に比べ4,875万7,000円の減であります。減額の主な理由は、中央公民館が市民交流センターへ移転したことによる人件費や講座開設等の運営事業の減によるものであります。　305ページ説明欄上段を御覧ください。　２、生涯学習の推進7,485万円、個別事項について御説明いたします。　（１）公民館管理運営事業5,458万8,000円は、各公民館の光熱水費や警備業務委託など、管理運営に要する経費及び岩瀬地方公民館連絡協議会への負担金であります。　（２）若者交流応援事業254万2,000円は、公民館事業を通した若者の交流の機会づくりに要する経費であります。　（３）から（６）に記載の４事業、合わせまして958万5,000円は、市内８公民館が実施する青少年教育等の講座開設に要する経費であります。　307ページ説明欄上段を御覧ください。　（７）明るいまちづくり事業802万7,000円は、市内８公民館が実施する文化祭、体育行事などに要する経費であります。　（８）長沼地域歴史文化継承事業10万8,000円は、長沼地域において活動する団体による歴史文化の継承や、地域活性化に向けた取組に要する経費であります。　なお、特定財源は304ページ上段に記載のとおりであります。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士）　続きまして、306ページ、４目図書館費につきまして御説明申し上げます。　４目図書館費２億6,520万8,000円は、前年度に比べ4,886万2,000円の減となっております。これは、前年度につきましては図書館の移転業務委託料費など、開館準備に係る経費を計上していたことによるものでございます。　次に、主な内容について御説明申し上げます。　307ページ説明欄中段を御覧願います。　２、子育て環境の充実110万9,000円は、絵本をきっかけに親子の触れ合いを深めてもらうために実施しております、親子ふれあいブックスタート事業に係る絵本購入に要する経費などでございます。　３、生涯学習の推進１億7,785万2,000円でありますが、個別事項について御説明いたします。　（１）図書館管理運営事業9,155万4,000円は、主に市民交流センター内の中央図書館、さらに長沼図書館、岩瀬図書館、これら３つの図書館の嘱託職員、司書12名、事務７名の19名及び臨時職員、事務12名に係る賃金並びに長沼、岩瀬図書館の維持管理業務委託に要する経費などであります。　（２）図書館読書活動推進事業94万8,000円は、主に３つの図書館の読書活動推進のための各種事業に要する経費などであります。　（３）移動図書館・貸出文庫事業51万7,000円は、図書館での利用が不便な方などのために実施しております移動図書館車や、貸出文庫に要する経費でございます。　（４）図書館システム維持管理事業4,177万5,000円は、主に自動貸出返却機や、図書検索機、本の盗撮防止システムなどのコンピューターシステムの維持管理に要する経費などであります。　（５）図書館図書資料整備事業4,305万8,000円は、一般用、児童用図書など、図書館資料の購入に要する経費などでございます。　なお、特定財源は306ページ中段に記載のとおりであります。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　２点お願いいたします。　最初は305ページで、ｔｅｔｔｅができる際に、中央公民館はどうなるんだということを、昨年だったか質問したことがありまして、中央公民館的な機能が移動するというふうなお話があって、これの意味がもう一つ理解できなかったんですけれども、中央公民館のいわゆる社会教育的な位置付けというのは完全に失われてしまったのかというふうなことをひとつお伺いしたいのと、あと、具体的に何が行われなくなったのかということです。　あとは、307ページの図書館の管理運営に関する点です。　委託料の中で様々な委託、エレベーター、空調様々ありますが、これはｔｅｔｔｅ全体の委託ということをカバーした意味合いの委託料になるのか、どこかで区分をされているのかについてお伺いします。　あと、（４）なのか（５）なのか分かりませんが、以前も県立図書館との連携というのはされていたと思うんですが、国会図書館を通じての情報収集とかということは可能なのか。あとは、他の図書館との連携なども可能なのか、その辺についてお伺いいたします。

○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　ただいまの質疑のうち１点目であります、中央公民館と市民交流センターの関係性でございますが、社会教育の上でできなくなることはあるのかというふうな御指摘でありますけれども、できなくなることは一切ございません。　むしろ、社会教育プラスアルファのものが交流センターではでき得るというふうに考えております。　以上でございます。 ◎中央図書館長（橋本公夫）　大倉委員の質疑でございます。　委託料の件については、これは長沼、岩瀬の各館の管理運営に関する委託料のみを計上してあります。　続きまして、県立図書館とか、国会図書館とか、各図書館との連携でございますけれども、県立図書館等との連携は、システム上の本の検索とか何か、県の本を借りたいとか、相互貸借で対応をしております。国会図書館の本もそういう形で対応したりとかしております。 ◆委員（大倉雅志）　中央公民館がやっていた事業は、全て今の話だとｔｅｔｔｅのほうでやりますよというふうな意味合いですよね。　ただ、中央公民館でやっていた各種事業があったと思うんですよ。そういうものと、あとは、先ほど説明の中で、人員が１名減りましたね。そういう中央公民館でやっていた業務、具体的にそういうやらなくなった部分というのは、どういうことなのかということを聞きたいんです。　特に、じゃ、ｔｅｔｔｅも社会教育の、ちょっと私は正確には分かりませんけれども、社会教育を担う施設というふうに理解をしていいのかということですよ。　あとは、この公民館の運営をする委員会、ありますね。そういう中ではどういった議論が行われているのかということについて、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。　あと、図書館についてはおおむね分かりましたけれども、この他の、そうすると、国会図書館でも図書館にあるような資料も収集が可能だということで理解してよろしいんでしょうか。お願いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　ただいまの大倉委員の再質疑にお答え申し上げますが、まず、中央公民館が行っていた事業そのものを、全て市民交流センターが引き継ぐかということであれば、それは違う形になろうかと思います。　これは、市民交流センターができたことによって様々な教室、講座の可能性というものが増えてございますので、そちらを生かした形で、ですから、先ほど申し上げたように、これまでのにプラスアルファした事業ができるのではないかと。マイナスになるということはないというふうに考えておりますが、事業の中身については市民交流センターのほうから御説明させていただきます。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士）　今、文化スポーツ部長のほうから話がありましたように、このｔｅｔｔｅに公民館機能を移管する際の議論の中で、いわゆるまちなかにある施設だということ。それに複合施設だということ、これらのメリットを最大限に生かすためにはどういった在り方がいいのかといった場合に、社会教育法に基づく公民館ですと、いわゆる民間営利には貸せないと。若しくは政治、宗教、こういった活動にも貸せないということで、まちなかでの活動の需要にこれではやっぱり対応できないだろうということで、その位置付けとして、社会教育に基づく公民館という位置付けを外したということでございます。　それで、じゃ、どういった事業ができるのかということになりますと、もう既に開館２か月でもございますが、既に民間事業、例えば東北電力がクッキングルームを使ったお料理教室とか、様々な形で民間事業者がこれまで例えば公民館がやるような事業もやっていると。　今後その民間とのコラボも、先ほど市村委員から出ましたけれども、民間との協働事業もこれ、これまではお金を取ったりする事業は公民館ではできなかったということが幅広くできると。さらに、まちなかの施設を使って展示販売、こういったことも可能になるということで、幅広くなってございます。　さらに、公民館事業でこれまでやっていた、いわゆる青少年育成事業とか、高齢者の事業、こういったものにつきましても、これまでの中央公民館の事業の実績を踏まえて、特に要望の多い例えば市民大学、木曜クラブ、こういったものは継続してやりますが、それ以外の事業につきましては、ｔｅｔｔｅスクールというような形で、これまでのその各フロアのテーマごとに、例えば学ぶ、つくる、動く、奏でる、集まる、こういったテーマごとに事業の組替えを今後行っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑のうち、公民館運営審議会での議論についてお答えいたします。　公民館運営審議会の中では、市民交流センターｔｅｔｔｅが開設するに当たり、新しい機能ができるので、それらの機能を生かした新しい活動、それから今までの中央公民館活動の中で、継続してできるものについては継続していただきたいと、そういうような議論が出ています。　以上です。 ◎中央図書館長（橋本公夫）　大倉委員からの国会図書館の件で、データによる、見ることはできます。今後、図書館のほうでもその国会図書館のデータベースに入れるような仕組みを構築できるような検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　大体言わんとしていることは分かりました。　ただ、貸し館的な自由さというのは間違いなくあって、そうやって工夫されている、様々な今までの取組もきちっと踏まえてやるんだという、この思いも分かりますけれども、ただ、中央公民館が果たしていた役割というのは、前にもちょっと言いましたけれども、全体の公民館を統括するというふうな役割とか、やっぱり主体的な事業でやっている。主体的な事業もｔｅｔｔｅでやるんだというふうなことなんでしょうけれども、本当にそこのところが今までの部分の中で失われるものがないというふうに理解していいのか。それはそう理解していいのかというふうなことですね。　そうすると、極端な言い方をすると、社会教育的なスタイルをとらなくて、全部…… 　　　　　（「質疑だけですので、質問を」と呼ぶ者あり） ◆委員（大倉雅志）　それは分かっています。社会教育的な、公民館的な、今までやっていた事業でなくて、社会教育的な施設はなくてもいいということになってはしまいかというふうなこと。いわゆるｔｅｔｔｅの役割で全て間に合うんだと。ｔｅｔｔｅ的な運営で公民館機能がカバーできるという形になるんですかということです。　公民館の役割がｔｅｔｔｅ的な施設の、そういう運営の方法で、全部カバーできる形になるのかなということ。 ○委員長（安藤聡）　先ほど答弁されていたのと、内容がかぶっているような感じなんですけれども、同じような答弁になってしまうんですけれども、それでもよろしいですか。 ◆委員（大倉雅志）　じゃ、同じでもいいです。 ○委員長（安藤聡）　それでは、ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　ただいまの大倉委員の再々質疑についてでありますけれども、公民館、市内には今、８つの公民館があります。　まず、御指摘のあった中心的役割につきましては、東公民館が担うという形で整理をしております。全ての公民館機能が社会教育の役割を果たさなくてもいいのかと。そういうふうになるのではないかというふうな御心配でありますれば、各地区の公民館においては、これまでどおり社会教育を軸に社会教育施設として取り組んでまいりますので、さらには地域のコミュニティの核としての施設づくりも今後進めてまいりたいと考えております。　その中には、やはり社会教育というものは必要になってまいりますので、ここは外れるということは考えにくいところであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（本田勝善）　私から１点、質疑させていただきます。　305ページ全般についてなんですけれども、昨年も質疑させていただきました。今回、次年度予算を計上するに当たりまして、各公民館が事業を運営していく中で、しっかりと予算を確保並びに十分に確保することができたのかどうか、質疑いたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質問にお答えいたします。　31年度当初予算を要求するに当たりまして、行政内のルールにのっとって要求をいたしておりますので、その要求についてはしっかりとした金額を頂いているところでございます。　以上です。 ◆委員（本田勝善）　限られた財源の中で、枠配分の中で予算の確保をするというのは大変なことだと思います。　ただ、高齢者平均寿命並びに健康寿命が延びている中で、各公民館に対して団体数がかなり増えてきております。そういった中で、昨年の秋ぐらいのときに、何団体かの方から、私のところに話がありまして、今までは対応していただいた、また、補助していただいた部分ができなくなってきているんですけれども、どういったことでしょうかというお話がありました。これは、私は公民館には確認しておりません。　私はこれ、私見ですけれども、恐らく公民館のほうとしても、そういった団体に対してしっかりとした対応をしてあげたいと思っているんでしょうけれども、なかなか予算確保ができなくて対応できないのかなという部分もあろうかと思います。　そういったことで、今後やはり地域のコミュニティを充実させていく上でも、公民館活動が大変重要になってくると思われますので、今後、予算のほうもしっかりとした形で計上していただきたいんですけれども、それについて改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　先ほどの大倉委員の部長答弁の中にもありましたとおり、公民館、地域コミュニティの核となる存在であり、今後、いろいろな活動をしなければならないというふうに考えておりますので、それらの活動を明確にした上で、今後予算獲得について努力をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（本田勝善）　よろしくお願いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ暫時休憩いたします。　　　　　午後　零時０３分　休憩　　　　　午後　１時００分　再開 ○委員長（安藤聡）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　当初予算審査を続行いたします。　次に、308ページから317ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費であります。　当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　それでは、308ページ上段を御覧ください。　５目博物館費9,961万円は、前年度に比べ4,339万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、企画展や資料整備に伴う増額によるものであります。　309ページ説明欄上段を御覧ください。　２、文化芸術の振興と継承7,065万6,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）博物館資料管理事業284万2,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。　（２）博物館管理運営事業1,476万3,000円は、博物館の光熱水費や警備業務委託などの管理運営に要する経費及び日本博物館協会などに対する負担金であります。　（３）、（４）に記載の２事業、合わせまして906万9,000円は、博物館が主催いたします講座、また、松尾財団所蔵作品展などの企画展に要する経費であります。　（５）博物館資料整備事業4,398万2,000円は、松尾敏男画伯の絵画購入及び須田きょう中画伯の絵画修繕に要する経費であります。　なお、特定財源は308ページ上段に記載のとおりであります。　310ページ上段を御覧ください。　６目社会教育施設費22億3,680万7,000円は、前年度に比べ12億400万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、稲田公民館の移転改築、文化センター耐震補強、仮称文化創造伝承館整備、須賀川特撮アーカイブセンター整備に要する工事等を計上したことによるものであります。　主な内容について御説明いたします。311ページ説明欄上段を御覧ください。　１、生涯学習の推進３億8,671万2,000円。（１）社会教育施設維持管理事業2,935万7,000円は、市民の森及びふくしま森の科学体験センターの維持管理や、施設改修に要する経費であります。　（２）稲田公民館改築事業３億3,181万円は、稲田公民館移転改築に係る建築主体工事や、電気設備工事、道路舗装新設工事などに要する経費であります。　（３）岩瀬公民館移転整備事業313万5,000円は、これまで岩瀬公民館として活用しておりました農業改善センターの西側に位置します、旧岩瀬公民館の解体に係る実施設計などに要する経費であります。　（４）公民館改修事業2,241万円は、東公民館の受変電設備設置及び東公民館、長沼公民館の空調設備設置に要する経費であります。　２、文化芸術の振興と継承、18億5,009万5,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）文化センター耐震補強事業９億3,979万9,000円は、文化センターの耐震補強工事や管理業務に要する経費であり、平成31年から２か年の継続事業であります。　313ページ説明欄上段を御覧ください。　（２）（仮称）文化創造伝承館整備事業６億1,772万3,000円は、（仮称）文化創造伝承館の建築主体工事や、電気設備工事などに要する経費であります。　（３）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業２億8,986万4,000円は、須賀川特撮アーカイブセンターの建築主体工事や電気設備工事、特撮文化推進事業実行委員会や、県との協働事業として進める（仮称）ウルトラふくしま2019実行委員会に対する負担金などに要する経費であります。　（４）特撮作品バックヤード維持管理事業270万9,000円は、特撮作品を保管するバックヤードの維持管理などに要する経費であります。　なお、特定財源は310ページ上段に記載のとおりであります。　次に、314ページ上段を御覧ください。　７目文化センター費7,896万6,000円は、前年度に比べ4,325万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、７月に耐震補強工事に着手する予定でありますが、これにより全館休館となるため、管理運営などに要する経費が大幅に減となることによるものであります。　主な内容について御説明いたします。　315ページ説明欄上段を御覧ください。　２、文化芸術の振興と継承6,045万1,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）文化センター管理運営事業3,764万9,000円は、警備業務委託など休館までの間の文化センターの維持管理に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。　（２）文化センター自主事業1,754万5,000円は、クラシック演奏会開催に要する経費であります。　（３）幼児劇鑑賞教室事業525万7,000円は、市内幼稚園、保育所、こども園及び４歳から５歳の未就園児などを対象とした音楽鑑賞会の講演に要する経費であります。　なお、特定財源は314ページ上段に記載のとおりであります。　次に、316ページ上段を御覧ください。　８目歴史民俗資料館費667万8,000円は、資料館の維持管理や資料の保存等に要する経費でありますが、前年度に比べ85万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、臨時職員１名が退職することによるものであります。　以上であります。

○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺康平）　311ページ最下段、文化センター耐震補強事業と、次のページの（２）の（仮称）文化創造館整備事業、こちら両方なんですけれども、まず、工事に関する入札の方式等はもう決まっているんでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいま御質疑にお答えをいたします。　入札の方式でございますが、予算の確定後に整備をしたいというふうに考えてございます。 ◆委員（渡辺康平）　文化センター耐震補強事業については、須賀川市の建設業協議会のほうから要望書が出ているということでありますけれども、プロポーザル方式でいくのか、どのような入札方法で、どのような方針でいくのかというのは決まっていますでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えを申し上げます。　入札方式でございますけれども、プロポーザル方式ではございませんで、一般競争入札として進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆委員（渡辺康平）　文化センターの耐震補強に関する経費、これに関しては一般競争入札ということで、地元の建設業界からも要望書が出ているということですので、だんだん工事のほうも少なくなってきていますので、できる限りその地元に下ろしていただければと思います。　ちょっと聞き漏れていたので、文化創造伝承館整備に関する経費なんですけれども、こちらに関する工事スケジュールについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいま御質疑にお答えをいたします。　（仮称）文化創造伝承館の工事スケジュールでございますけれども、ことしの７月に工事に着手をし、年度内の工事の完了を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　313ページの（３）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業でありますけれども、最近のテーマパーク的なところは、体験型みたいなものも取り入れているのが多くなってきてはいるんですけれども、今回のそのアーカイブセンターはどのようなイメージを持っていて進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの広瀬委員の質問に対し、当局の答弁を含めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　アーカイブセンターにつきましては、これまで特撮作品につきまして、貴重な作品でありますけれども、保管の問題で散逸したり、あるいは滅失したりというところで、その作品自体の文化性といいますか、そういったものが失われていくことの懸念から、このアーカイブセンターにその作品を集約をして、保管をしていくということを第一に考えてございます。　そのほかに、今ほど委員から御指摘をいただきましたような、特撮というものに身近に感じていただく、知っていただくというところも重要な要素であるというふうに考えてございますので、運営についてはこれから具体的に考えていくというところではございますけれども、そういった点も踏まえて検討させていただきたいと思ってございます。 ◆委員（広瀬吉彦）　運営に関しては、これからということですけれども、ｔｅｔｔｅの円谷英二ミュージアムがありますけれども、それらとの催物などは今後連携みたいなものはとっていくのでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいま広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えいたします。　円谷英二ミュージアムにつきましては、英二監督の顕彰をしていく施設であり、特撮も英二監督がその礎をつくり、今のクリエイターに広げているというところがございますので、こちらについては、いろんな事業のコラボレーション等も考えていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　３点お伺いいたします。　まず、311ページの上段、社会教育施設維持管理事業の中に、ふくしま森の科学体験センター屋根改修工事が今回入っておりますので、これが幾らなのかについてお伺いいたします。　それから、313ページ、このアーカイブセンター整備事業の中での、（仮称）ウルトラふくしま2019実行委員会負担金、昨日も商工労政のところでこれが上がっていって、こちらも250万円ということですが、このアーカイブセンター整備事業の中に、この負担金が入る意味ですね。そこをちょっと御説明いただければと思います。　それから、３点目なんですが、その下の（４）の特撮作品バックヤード維持管理事業なんですが、昨年もそうですけれども、ほぼ予算は同じなんですが、旧長沼幼稚園のほうに保管しているということですが、今回アーカイブセンターが新たに整備されたときに、これは引き続きまだ旧長沼幼稚園にあるのか、予算規模も変わりないので、今後、新年度、そして来年度というところで、再来年も含めて、この維持管理というのは大体こういう予算の推移をされていくのかについて伺います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの質疑のうち１点目、ふくしま森の科学体験センター屋根改修工事の金額についてお答えいたします。　屋根改修工事につきましては、1,700万円余りの金額を予定しております。　以上です。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑のうち、２点目と３点目についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の（仮称）ウルトラふくしま2019実行委員会の負担金の件についてでございますが、こちらにつきましては、ウルトラという名称でもございますけれども、この取組の内容につきましては、円谷英二さんの顕彰というところも内容として入っているというふうに、組立ての中でございまして、この取組を通じて特撮というものを広く周知をしていく、県事業でございますので、全県及び全国にＰＲをしていける効果があるというふうなことも考えてございます。　このために、この特撮の周知啓発という大きな意味も含めまして、この中で取り組んでまいりたいというふうに考えているというふうに考えているところでございます。　２点目の特撮作品バックヤードの維持管理事業につきまして、そのうち、アーカイブセンターの整備後の御質疑というふうに思いますけれども、アーカイブセンターができた後にもいろいろとその作品の収蔵というところは、あるいは保管というところは継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えてございますので、このバックヤードにつきましても、引き続管理をしていきたいというふうに考えてございます。　また、その予算の推移というところにつきましても、現段階ではこのような規模で推移していくものと考えてございます。　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　ふくしま森の科学体験センターの屋根改修工事が、こちらの社会教育施設の維持管理に入っているということで、この後、森の科学体験センターの推進事業が説明されてくるわけですが、実際に委託をしてとか、その運営の在り方で、この施設の修繕も含めて市が行って、また、活動の推進というところでは須賀川市がまたお金を出しているなんていう、運営のところでということになりますと、なかなかその辺ペイできるもの、費用対効果も含めて、あと、行政の施設として市が持っているというところの意味が、こういう改修工事が進んでいくと負担になるのではないかなと思うんですが、その辺りこの決定をするに辺り、必要な工事だということで上げられていると思うんですけれども、その辺り、森の科学体験センター運営管理との関係をちょっと説明、もう少し詳しくしていただければ有り難いなと思っております。　このことについては、特定財源で何か使えるものがあったのか、なかったのかについてもう１点お伺いします。　それから、今ほどのウルトラふくしま2019の実行委員会の負担金ということで、県の事業ではあるんですが、これは須賀川市がほぼ事業が違っても500万円は出しているということで、これはここ須賀川市に特化されたもので、県もそこに、県が主体となってやるのか、須賀川市に半分事業の権利もあると思うんですが、その辺りその事業の発端というのかな、スタートのところでは、その仕掛けがどこがやり始めるということを決めたのかなというのは、ちょっと疑問に残るので、御説明いただければと思います。　バックヤードの件については、この予算の中身ですよね、警備業務委託料。それから、除草の分はそんなにかからないんじゃないかなと思うんですけれども、この270万9,000円というところがどういった予算が積み上がればこのぐらい、例えばバックヤードにものを置いてもらっているということでなるものか、もう少し説明を求めたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　ふくしま森の科学体験センターの管理についての区分ですけれども、大規模工事につきましては、所有者である須賀川市が工事を行うということで、取決めを行っているところでございます。　なお、特定財源にどの程度入っているか、ちょっと今は手持ちがないので、答弁はちょっと留保させていただきたいと思います。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　まず、ウルトラふくしまに関して、そのスタートのところというところでございますけれども、県におきましては、これまでもウルトラＡＲスタンプラリーというところで進めていたところがございます。　その担当課が、本市が進めております特撮の業務のその県の担当が、共通の特撮というふうな業務を行っておりまして、県としてもその特撮というものを、ウルトラの事業と併せて広めていきたいというふうなお話を頂いたところでございます。　そういったところで、ウルトラと特撮というところも密接な関係がございますので、相乗効果を狙ったものというふうに考えているところであります。　２点目の特撮バックヤードの維持管理事業というところでございますけれども、一つには警備業務、非常に重要なものを扱っているというところでございますので、警備業務に係る経費についてが60万円ほどでございます。　それから、どんどんその収蔵作品についても増える傾向にあるというふうなところもございますので、新年度にはその敷地内にプレハブを借料いたしまして、そちらにも保管スペースを持っていきたいというふうなことを考えております。これに係る経費が約100万円というところでございます。　そのほか、その旧長沼東保育所につきましては、老朽した建物でもございますので、これに係る修繕等を見込んでの積上げとして、この予算を計上させていただいたというものであります。　以上であります。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　先ほど答弁を留保いたしました件について、お答えいたします。　ふくしま森の科学体験センター屋根改修工事につきましては、公共施設等整備基金から全額繰り入れる予定です。　以上です。 ◆委員（丸本由美子）　体験センターの修繕工事については理解いたしました。　今、ウルトラふくしまのことの発端、特撮ということなので、かつてこれを始めるときに安藤部長が熱く語っていた、そういう思い、市の取組が多分県といろんな状況で、また、これは日本で初めての施設だということでの注目を集めた上で、こういう事業になるんだろうなというふうに、ちょっと理解をするところですが、ぱっと出て、この予算が組めるんだなと思って、それはもう課の熱心な取組だったのかなというふうには思います。　バックヤードの件なんですが、そもそも先ほど若干説明を求めたときに、最初の１回目でもっと説明していただければいいなと思いました。その207万9,000円の中、どう考えてもそんなに積み上がる、去年もそうでしょうけれども、今ほどプレハブのこともありましたので、今後も管理、こういうことで増えていく、同じような予算計上がということになると、来年度はこの同じ予算の中に、またプレハブ入ってくるわけではないので、何でかなという、また先ほどの説明からすると、今回はこのプレハブが100万円入って、来年はまた同じぐらいの予算というのは、また何か計画があるのかなと思うんですが、その辺り最後聞かせていただいて終わりにします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　プレハブにつきましては、賃借というところで、リース料というところではございますので、こちらについては毎年の経費ということになるというふうに考えてございます。　そういった意味で答弁、言葉足らず、大変失礼いたしましたが、このような環境の中で次年度以降、新年度以降については管理をしていきたいというふうなことを考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　310ページの特定財源の内訳なんですけれども、この内訳をお願いしたいということと、それから、市債で約17億円ということなんですけれども、国への要求をしたけれども、これだけ取れなかったとか、そういうものがあればお示し願いたいということと、313ページの今ほど丸本委員が質疑された中身なんですけれども、所蔵品が増えているという回答がございましたが、これは保管してくださいと言われているのか、それとも、買い取りをしている現状なのか、その辺をお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをしたいと思います。　310ページの特定財源の内訳でございますが、まず、文化振興課に関わるものについて御説明を申し上げます。　１つ目の社会資本整備総合交付金３億3,936万5,000円でございますが、このうち文化センターの耐震、管理業務に係るものが9,286万5,000円。それから、仮称であります文化創造伝承館に係るものが２億4,650万円であります。また、３段目の社会教育施設整備事業債16億9,590万円、このうち文化センターでありますが、これは合併特例債と公共施設等適正管理推進事業債の２つでございます。　まず、合併特例債については8,810万円、適正管理事業債のほうが６億7,850万円であります。次に、伝承館についてでありますが、こちらは合併特例債を想定しておりまして、３億4,490万円になります。アーカイブセンターにつきましては、公共施設等適正管理推進事業債でありまして、２億4,790万円、文化振興課に係る社会教育施設整備事業債としましては、トータルで13億5,940万円になります。　また、そのバックヤードの収蔵品でございますが、こちらについては保管というふうな形でございます。買取りということは、今のところございません。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの質問のうち、生涯学習スポーツ課分をお答えいたします。　まず、稲田公民館改築事業につきましては、社会教育施設整備事業債のうち３億1,480万円を使っております。それから、公民館改修事業につきましては、緊急防災・減災事業債のうち2,010万円使っております。　それから、岩瀬公民館移転整備につきましては、公共施設等適正管理推進事業債のうち、160万円を使っております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　　　　　（「国に要望して……」と呼ぶ者あり） ○委員長（安藤聡）　要望して認められなかったものがあるのかということですね。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　こちらにつきましては要望ではなく、県の同意を得て組み立てているというふうな内容でございます。 ◆委員（横田洋子）　じゃ、地方行政として要望して、こういうものを使えないかというような財源の組立てというのはできないものなのでしょうか。 ◎企画財政課長（野沢正行）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　市債につきましては、基本的には適債性というのがございまして、市債のほうが付けることができる内容というものが限られてございます。その限られる内容について、県のほうと協議をしまして、県の同意を得た上で借入れを行うという形になってございます。　基本的には、国の関与としましては、政府資金の借入れを行うということではありますが、従前のような許可制から同意制に今はなっておりますので、あくまで県の同意ということでございます。　なお、選択の範囲は各自治体の中で対象範囲を、その後の償還残高等々もございますので、その辺も踏まえながら各自治体の判断で決めていくというふうな内容になってございます。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　同じく313ページのアーカイブセンターのところなんですが、委託料３つありますが、それぞれの金額と工事請負費はまとめてでいいです。この金額、お願いします。　あと、今ほど来、バックヤードの話が出ていて、その作品を保管するということなんですけれども、この作品はちょっと答弁がはっきりしていなかったと思うんですけれども、買い取るのか、人の作品をずっと預かったままにするのかというところを改めてお聞かせください。　あと、プレハブの建設なんですが、これ100万円、そんなものかもしれません。ただ、場合によっては建てたほうがいいんじゃないかという判断もあったんじゃないかと思うんですけれども、保管品がどんどん増えていくということが想像されるがためにリースにしたのか、その辺の判断はどうだったのか教えてください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　まず、アーカイブセンター整備事業に係る委託料の内訳でございますが、１つ目の監理業務委託料、これは工事に係るものでございます。これは702万円。それから、開館準備支援業務委託料でございますけれども645万5,000円。それから、デザイン作成業務委託料が297万円であります。　また、工事に関するトータルでございますが、２億6,850万円であります。　作品の保管に関してでございますけれども、その作品についてはいろいろものを預かってございまして、これは買取りではなく預りという形で保管をしていくという考えであります。　また、３点目のプレハブというところでございますけれども、今後、作品の預りの考え方保管の考え方ということについては、将来的にどうしていくのかというふうな課題もあるというふうに考えてございます。　当面、こういったプレハブのリースという形で対応を考えながら、将来的にどういうふうにしていくのかということ検討をしていきたいというふうなことを現時点で考えてございます。

　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　工事の請負についてなんですが、これは請負先というのはもう決まっているんでしょうか。これから入札をかけるような形になるというふうな性格の工事なのかを教えていただきたいのと、あと、この作品を預かる形での保管というふうなことでいうと、その責任はそもそも所有者にあるんじゃないかという感じがするんですけれども、預かるということが条件になっての今回の事業展開なのかということをお聞かせください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの質疑にお答えをいたします。　まず、１点目のアーカイブセンター整備事業の入札の関係でございますが、予算成立後、これから入札というふうな…… 　　　　　（「一般競争入札か、随意か」と呼ぶ者あり） ◎文化振興課長（秡川千寿）　一般競争入札という形になるというふうに考えてございます。　また、２点目の部分でございますが、収蔵する作品につきましては、個人資料というものがほとんどでございます。　その作品の保管というところでございますけれども、これら作品の収集等窓口となっておりますアニメ特撮アーカイブ機構、こちらと協議をしてまいるというふうな考え方でございます。　　　　　（「条件付けられたのですか」と呼ぶ者あり） ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　ただいまの大倉委員の御質疑に対してですけれども、条件を付けられたことではございません。　現在のところ、現実としては収蔵物については全て預かり品となっておりますが、今後、方向性としてアーカイブセンターができたあかつきにはと言ったらおかしいですが、できた後に関しては、寄贈若しくは寄託というふうなものも増えてくるのではないかというふうに考えて、進めてまいりたいと思っています。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　歴史民俗資料館についてお伺いしたいんですけれども、午前中の審議で旧長沼支所の２階にある民具等を資料館のほうに移転するということなんですけれども、この移転については資料館として展示を行うのか、あるいは倉庫的な感じで移転をするのか、その辺の内容についてお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、答弁を求めます。 ◎文化振興課長（秡川千寿）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　移転を対象としております民具でございますけれども、現在、一般に見ていただけない状況になってございます。　これは寄贈をいただいた貴重な資料でもございますので、とはいいながらもスペースの問題もございます。ですので、民俗資料館のほうに一部展示というふうな形で御覧いただけるような内容で考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、316ページから319ページまでの10款５項９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター、12目ふくしま森の科学体験センター費、13目円谷英二ミュージアム費であります。　当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　それでは316ページ下段を御覧ください。　９目市民の森費1,147万6,000円は、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するための経費であります。　続きまして、10目芭蕉記念館費1,005万8,000円は、芭蕉記念館の管理運営及び松尾芭蕉来訪330周年記念事業に要する経費であります。　なお、特定財源は316ページ、各々に記載のとおりであります。　318ページ上段を御覧ください。　11目ふれあいセンター費1,983万5,000円は、ふれあいセンターの管理運営業務を指定管理者へ委託するための経費でありますが、前年度に比べ394万2,000円の増となっております。増額の主な理由でありますが、ふれあいセンターで活用しておりましたトラックにつきましては、これまで産業部観光交流課が所管しておりましたが、利用実績等を鑑み、新年度からは文化スポーツ文化振興課に所管替えするとともに、車両購入から30年を経過し、不具合を生じておりますので、今回、車両の更新に要する経費を計上したものであります。　12目ふくしま森の科学体験センター費１億2,797万円は、公益財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者とした施設管理運営委託料及び補助金であります。　なお、特定財源は318ページ各々に記載のとおりであります。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士）　続きまして、市民交流センターに係る部分について御説明申し上げます。　318ページ中段を御覧願います。　13目円谷英二ミュージアム費1,436万円は、前年度と比較しまして2,242万2,000円の減となっておりますが、これは前年度は図録印刷費などを計上していたことによるものでございます。　内容につきましては、主に嘱託職員、これは学芸員２名、コーディネーター１名に係る賃金及び円谷英二ミュージアムの管理運営に要する経費などであります。　特定財源は318ページ中段の記載のとおりであります。　なお、先ほどの、平成30年度に計上した図録印刷費でございますけれども、展示工事とは別に、別途図録に係る許諾をそれぞれ肖像権、ロイヤリティの関係者などから頂かなければならないと、交渉などが今後長引く可能性が高いということで、今回、３月補正で減額させていただいておるものでございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　319ページ中段のふくしま森の科学体験センターの管理運営委託事業の中で、特定財源についてお聞きをいたします。　昨年はこの特定財源、二十数万円入っていたと思うんですが、ことしは12万2,000円ということで、僅かな特定財源ではありますけれども、倍近い変化があるものですから、そこをちょっと御説明いただきたいのと、それから、この体験センターの顧客、学校関係のところが多ければ、多分入館料とかというのはそう儲からないというか、言い方が変ですが、これが全県の皆さん方が御利用されているものなのか、須賀川の子供たちが主体なのか、ちょっとその辺り、利用の状況についてお示しください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの質疑にお答えいたします。　ふくしま森の科学体験センターの特定財源につきましては、318ページに記載のとおり、体験センター使用料とし12万2,000円ということでございます。ちなみに、前年度は23万6,000円ということでございました。　それから、利用状況でございますが、29年度につきましては大人が２万8,330人、高大学生が430人、小中学生が２万5,053人、未就学児が１万5,847人、計６万9,660人でございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　市内の方が多いのかというのは。差額の金額のその理由です。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　金額の差額につきましては、ちょっと今手元にございませんので、留保させてください。　県内外の割合につきましても、ちょっと手元にございませんので、留保させていただければと思います。 ○委員長（安藤聡）　保留ということで、ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　同じく、ふくしま森の科学体験センターなんですが、31年度の収支決算予算の中でいうと、去年で890万円の入館料が上がって、ことしは950万円を見込んでいるようなんですが、これは特定財源にはならないのかということが１点。　あとは、（１）の指定管理者料、（２）については補助金というふうな形です。もうほとんどこの指定管理の委託料も人件費だと思いますが、２番目の補助金というのはどういうところに主に使っているのか。大きなところでの内訳をお示しください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　１点目、入館料の金額が特定財源にならないのかというところなんですが、申し訳ありません、ちょっと手持ちがございませんので、保留させてください。　それから、２点目、ふくしま森の科学体験センター補助事業でございますが、これにつきましては、人件費もさることながら、各いろいろな体験教室であったり、講座を組んでおります。それらに係る経費ということで御理解いただければと思います。 ◆委員（大倉雅志）　補助事業の中で、どのくらいの割合で人件費にかかっているかということですね。そこもちょっとお示しいただきたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　人件費は、これは答えられますか。補助事業の委託料とあれなので、あとは別会計で報告になっているんですけれども、答えられる範囲で。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　補助事業のうち、人件費に係るものにつきましては、おおよそですが約３分の１ということで御理解いただければと思います。　それから、先ほど保留にしておりました１点目、特定財源の金額が減った理由でございますが…… 　　　　　（「特定財源に入らないかということ」と呼ぶ者あり） ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ごめんなさい。 ○委員長（安藤聡）　先ほどの保留の大倉委員の部分で、特定財源に入らないかということで、そちらから。入館料の発表という順番で。　すみません、そちらのほうはまだだそうなので、丸本委員のほうからちょっと保留になっていたので、答えさせてください。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　先ほど丸本委員からの質疑のうち、保留になった部分でございますが、特定財源が減った理由でございますけれども、２階にあるレストラン、それの使用料があったんですけれども、営業が行えないということで一時閉鎖しておりまして、その分が減ったということでございます。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　利用者のほうと、大倉委員のほうの質問は、まだもうちょっと保留ということでよろしいでしょうか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、318ページから327ページまでの10款６項保健体育費であります。　当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長（安藤基寛）　それでは、318ページ下段を御覧ください。　６項保健体育費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。　１目保健体育総務費4,404万1,000円は、前年度に比べ543万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、2020東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント開催や、円谷幸吉メモリアルホール空調設備の改修に要する経費を計上したことによるものであります。　主な内容について御説明いたします。　319ページ説明欄下段を御覧ください。　１、生涯スポーツの推進4,404万1,000円、個別事項について御説明いたします。　（１）スポーツ振興庶務事務251万6,000円は、嘱託職員賃金等の経費であります。　321ページ説明欄上段を御覧ください。　（２）スポーツ推進委員活動事業416万3,000円は、スポーツ推進員による各種大会、講座等の開催経費や、委員の報酬等であります。　（３）体育振興会補助事業297万6,000円は、市内８地区の体育振興会運営に対する補助金であります。　（４）市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加事業84万1,000円は、福島駅伝参加に要する経費であります。　（５）ふくしま駅伝須賀川市チーム補助事業45万円は、ふくしま駅伝に出場する市駅伝チーム運営に対する補助金であります。　（６）競技スポーツ推進事業218万3,000円は、次世代アスリートの育成支援に要する経費であります。　（７）市体育協会補助事業298万2,000円は、市体育協会運営に対する補助金であります。　（８）市民体育祭開催事業65万6,000円は、市民体育祭運営に要する経費であります。　（９）市スポーツ少年団補助事業37万1,000円は、スポーツ少年団運営に対する補助金であります。　（10）スポーツ振興イメージアップ事業466万9,000円は、スポーツ振興による市のイメージアップを展開するため、円谷幸吉メモリアルマラソン大会公認コースの更新や、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント開催に要する経費であります。　323ページ説明欄上段を御覧ください。　（11）円谷幸吉メモリアルホール管理運営事業552万6,000円は、施設の管理運営及び空調設備改修に要する経費であります。　（12）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業1,246万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会運営に対する補助金でありますが、2020東京オリンピック直前の大会として特別招待選手やカウントダウンボードの設置等も含んだ経費でございます。　（13）ながぬま一周駅伝競走大会補助事業80万円は、長沼一周駅伝競走大会運営に対する補助金であります。　（14）全国小学生一輪車大会開催補助事業344万8,000円は、須賀川アリーナで開催予定の第７回全国小学生一輪車大会開催に対する補助金であります。　なお、特定財源は320ページ上段に記載のとおりであります。　次に、322ページ下段を御覧ください。　２目体育施設費４億5,963万円は、前年度に比べ１億7,928万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、虹の台マレットゴルフ場のコース整備や、地域体育館等の改修に要する経費が増となったことによります。

　主な内容について御説明いたします。　323ページ説明欄下段を御覧ください。　１、生涯スポーツの推進４億5,963万円、個別事項について御説明いたします。　（１）学校体育施設開放事業1,268万6,000円は、市内小中学校26校の体育館及び校庭を市民に開放することに要する経費であります。　（２）須賀川地域体育施設管理運営委託事業１億8,223万4,000円は、須賀川アリーナ等の体育施設の管理運営委託に要する経費であります。　（３）須賀川地域体育施設維持管理事業427万5,000円は、須賀川地域体育施設の維持管理に要する経費であります。　続いて、325ページ上段であります。　（４）須賀川地域体育施設改修事業6,185万8,000円は、各地域体育館等のトイレ洋式化や須賀川アリーナサブアリーナの照明設備の改修などに要する経費であります。　（５）体育施設備品整備事業517万1,000円は、須賀川アリーナ等の体育施設の備品更新に要する経費であります。　（６）マレットゴルフ場整備事業9,900万円は、テクニカルリサーチガーデン地内における虹の台マレットゴルフ場のコース整備に要する経費であります。　（７）長沼体育館改修事業5,049万3,000円は、長沼体育館の耐震補強や照明設備改修、トイレ洋式化に要する経費であります。　（８）長沼地域体育施設管理運営事業1,491万2,000円は、長沼地域体育施設の維持管理等に要する経費であります。　（９）岩瀬地域体育施設管理運営事業2,900万1,000円は、岩瀬地域体育施設の維持管理及びいわせグリーン球場スコアボード改修に要する経費であります。　なお、特定財源は322ページ下段及び324ページ上段に記載のとおりであります。　以上であります。 ◎教育部長（佐藤忠雄）　続きまして、教育委員会が所管します学校給食センター費について御説明いたします。　326ページになります。　３目学校給食センター費8,083万9,000円でありますが、前年度と比較し622万4,000円の増でありますが、これは長沼学校給食センターにおいて調理品を冷却する機器を更新するための経費を計上したことによるものであります。　327ページの説明欄を御覧願います。　２、学校教育の推進ですが、（１）の学校給食センター管理運営事業は、長沼と岩瀬の学校給食センターでの給食調理に伴う人件費のほか、光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託経費で、（２）は学校給食食材の放射性物質測定検査の経費であります。　特定財源は326ページのとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（溝井光夫）　323ページ（12）の円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業、先ほど部長の説明では2020年東京オリンピックに向けての特別招待選手カウントボード設置で386万円ほど増額ということですが、特別招待選手何人予定しているのか。　それから、カウントボードですけれども、どのような大きさのものをどこに、いつ頃から設置の予定なのか、伺います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　特別招待選手につきましては、現在交渉中という方もございますので、何人ということは現在決まっておりませんが、県、市及び県内外で須賀川にゆかりのある方について、特別招待選手として参加していただきたいということで考えてございます。　それから、カウントダウンボードにつきましては設置場所、それから時期につきましても、予算成立後、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ、先ほどの保留の答弁をお願いいたします。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　それでは、先ほど保留とさせていただきました２点につきまして御答弁申し上げます。　まず、入館料が特定財源にならないのかというおただしでございますが、入館料につきましては、指定管理の受託者、森の科学体験センター受託者の収入となりますので、市のほうの特定財源とはなり得ないということでございます。　２つ目、県内外の入館者の内訳でございますが、正確に入館された方が、県内か、県外かという区別を付けることはなかなかできかねますので、学校等の所在地から推測いたしますと、８割から９割が県内の入館者であるというふうに推測されます。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　丸本委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（丸本由美子）　先ほど使用料の件では、レストランの使用料だということで減額の理由が述べられたんですが、現在多分週末だけレストランを開館しているような状況だと思うんですね。　今年度の予算は、それをくみして減額したのかどうなのかということ、全くゼロになっているわけではないので、ほかに何か使用料があるのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再々質疑に関して、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの質疑にお答えいたします。　本年度の特定財源につきましては、前年の経過、それから前々年までの実績を踏まえて、想定して金額を算定させていただきました。　以上です。　　　　　（「レストランはやっていますよね、週末」と呼ぶ者あり） ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　レストランはやっております。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　それと、あと、大倉委員のほうは何かありますか。 ◆委員（大倉雅志）　先ほど補助事業のほうで約３分の１というふうなことでいうと、ざっと2,000万円。指定管理料のほうに入ってもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のライン引き、指定管理のほうに入れないで補助のほうに入れているというその考え方だけお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦）　ただいまの質疑にお答えいたします。　指定管理料につきましても、通常維持管理であるとか、そういった方に係る人件費については計上させていただいております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（安藤聡）　次に、328ページから335ページまでの11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。　当局の説明は省略します。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　当局答弁者等の入替えのため、そのまましばらくお待ちください。　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（安藤聡）　次に、予算説明書（特別会計）の３ページから７ページまでの議案第62号　平成31年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長（尾島良浩）　それでは、議案第62号　平成31年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算説明書３ページをお開き願います。　歳入歳出予算総額は3,556万7,000円であります。　６、７ページをお開きください。　１款市営墓地費、１項市営墓地管理費、１目墓地管理費913万円は、前年度比569万1,000円の減となっております。　７ページ説明欄１、環境の保全と循環型社会の形成913万円のうち、（１）市営墓地維持管理事業851万2,000円は、墓地公園の管理運営のための事務経費や除草、清掃などに要する消耗品及び維持管理業務委託に要する経費で、前年度と比較して548万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、墓地公園基本計画改定業務の終了によるものであります。　（２）木之崎霊園維持管理事業46万9,000円は、木之崎霊園の維持管理に要する経費で、前年度と比較して10万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、除草等維持管理業務委託料の減によるものであります。　（３）市営墓地基金積立金14万9,000円は、市営墓地基金に係る利子を積み立てるものであります。市営墓地基金は平成31年２月末現在、7,945万395円となっております。　なお、特定財源は６ページ上段に記載のとおりであります。　次に、２項市営墓地造成費、１目墓地造成費2,643万7,000円は、市営墓地の墓所101基の整備に要する経費であり、前年度と比較して344万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、造成墓地数の増によるものであります。平成31年２月末現在までの墓地の造成数及び使用許可数につきましては、墓地公園の規制区域の墓所は４平米の造成数2,327区画のうち、使用許可数は2,221区画、６平米は造成数1,284区画で、これは全額使用許可済み。合計で造成数3,611区画のうち、使用許可済みが3,505基、残りは４平米の106区画となっております。　墓地公園の自由区画墓所は、６平米の造成数192区画で全数使用許可済み、９平米の造成数126区画のうち、使用許可数が109区画。合計で造成数318区画のうち、使用許可数が301区画、残りは９平米の17区画となっております。　木之崎霊園は全て６平米規制区域であり、造成数は105区画で、使用許可数が100区画、残りは５区画となっております。　なお、特定財源は６ページ下段に記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、３ページにお戻り願います。　歳出総額3,556万7,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料2,250万2,000円から４款繰越金1,000円を充てることとしており、これら歳入の内訳につきましては、４ページ、５ページに記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　維持管理業務委託のところでお伺いします。　近年、無縁墓というところで問題になることがあって、その維持管理の部分というのが、この予算の中にそういったことも含めて入っているのかどうか。須賀川の市営墓地にはそういう心配はないのかについて伺います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（小池文章）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　無縁墓の状況でございますが、まず、この管理費の中で取り扱いますのは、共有部分といいますか、通路でありますとか、公園部分の維持管理に要する経費でありまして、各墓地の管理については使用許可者が自ら行うこととなっております。　無縁の状況ということですが、基本的にはこちらとして追跡調査というのは今のところ行っておりませんで、その後の管理がなされているかどうかというところを細かく追跡しているわけではございませんが、若干草の生えた、除草が届かないというようなところが多少見受けられるような状況にはあります。　以上です。 ◆委員（丸本由美子）　今ほどのその維持管理のところの理解はいたしました。　先ほどは、手入れがなされていない区画などの、もし手入れの必要性というのはどうお考えでしょうか。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（小池文章）　各墓所の中の管理不行き届きにつきましては、ほかのお墓に対して影響が出るようであれば、公園の維持管理業務の中で多少の手当てはしておりまして、その際ですが、大きく伸びた草を取り除くという程度のお話ではございますが、そういった管理はいたしております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、11ページから37ページまでの議案第63号　平成31年度須賀川市下水道事業特別会計予算の審査を行います。

　当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長（佐藤俊明）　議案第63号　平成31年度須賀川市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　11ページをお開き願います。　本会計は、主に市街化区域の住宅密集地における汚水を、流域関連公共下水道及び大東処理区の単独公共下水道などにより集合処理をするため、排水施設などの建設や維持管理を目的に設置しております。　本会計全体では、歳入歳出それぞれ19億7,640万円で、前年度と比べ１億4,057万9,000円の減となっております。減となった主な理由は、大東処理区内の管渠（きょ）整備が完了することによるものであります。　18ページをお開き願います。　歳出の１款下水道事業費、１項管理費、１目一般管理費１億406万3,000円は、19ページの説明欄を御覧願います。　１の人件費4,139万9,000円は、公共下水道事業運営審議会委員の報酬及び一般職５人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）下水道庶務事務1,107万円は、公共下水道事業運営審議会の運営経費や消費税及び地方消費税納付に要する経費であります。　（２）下水道関係団体負担金20万4,000円は、日本下水道協会などの会費納入に要する経費であります。　（３）賦課徴収事業4,038万1,000円は、分担金・負担金及び下水道使用料の賦課徴収業務委託などに要する経費であります。　（４）地方公営企業法適用化事業1,100万9,000円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するために必要となる、資産調査などの業務委託に要する経費であります。　なお、特定財源は18ページ上段に記載のとおりであります。　次に、18ページ下段を御覧願います。　２目雨水処理施設管理費5,963万円は、19ページの説明欄下段を御覧願います。　１の人件費1,822万2,000円は、一般職２人分の給与等であります。　２の防災・減災対策の推進の（１）雨水処理施設維持管理事業4,140万8,000円は、雨水管渠（きょ）や処理施設の維持管理及び水路の修繕などに要する経費であります。　20ページ中段を御覧願います。　３目汚水処理施設管理費３億6,161万2,000円は、21ページの説明欄中段を御覧願います。　１の人件費452万5,000円は、一般職１人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）流域関連汚水処理施設維持管理事業6,316万1,000円は、汚水管渠（きょ）及びマンホールポンプなどの維持管理に要する経費であります。　（２）大東関連汚水処理施設維持管理事業802万9,000円は、小作田浄化センターの保守点検などの維持管理に要する経費であります。　（３）の特定環境保全公共下水道関連汚水処理施設維持管理事業3,785万円は、虹の台地区の羽山清流センター及び長沼地区の北作浄化センターの保守点検などの維持管理に要する経費であります。　23ページ中段を御覧願います。　（４）流域下水道維持管理負担金２億4,804万7,000円は、流域関連公共下水道の汚水処理施設である県中浄化センターの維持管理に対する負担金であります。　なお、特定財源は20ページ中段に記載のとおりであります。　22ページ下段を御覧願います。　４目普及費43万7,000円は、23ページの説明欄下段を御覧願います。　１の生活排水対策の推進の（１）普及啓発事業37万1,000円は、小学校での出前講座など普及啓発に要する経費であります。　（２）水洗便所改造資金利子補給事業６万6,000円は、水洗便所改造費の融資額に対する利子補給の経費であります。　なお、特定財源は22ページ下段に記載のとおりであります。　24ページを御覧願います。　１款下水道事業費、２項建設費、１目雨水処理施設建設費3,042万4,000円は、25ページの説明欄上段を御覧願います。　１の人件費1,517万4,000円は、一般職２人分の給与等であります。　２の防災・減災対策の推進の（１）雨水管渠（きょ）整備事業補助1,525万円は、国庫交付金事業で館取町地内の西部にも雨水幹線の整備に係る実施設計業務委託に要する経費であります。　なお、特定財源は24ページ上段に記載のとおりであります。　次に、24ページ中段を御覧願います。　２目汚水処理施設建設費５億4,509万2,000円は、25ページの説明欄中段を御覧願います。　１の人件費1,316万8,000円は、一般職２人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）汚水管渠（きょ）整備事業（補助）３億5,000万円は、国庫交付金事業で、朝日田準幹線などの整備に係る管渠（きょ）布設などに要する経費であります。　（２）汚水管渠（きょ）整備事業（単独）１億6,909万1,000円は、和田道枝線などの整備に係る管渠（きょ）布設などに要する経費であります。　（３）流域下水道建設事業負担金1,283万3,000円は、流域関連公共下水道の汚水処理施設である県中浄化センターや県中流域幹線などの改築更新、耐震事業に要する建設負担金であります。　なお、特定財源は24ページ中段に記載のとおりであります。　26ページを御覧願います。　２款公債費、１項公債費、１目雨水処理施設元金4,896万6,000円は、雨水管渠（きょ）整備に伴う起債の元金償還に要する経費であります。　２目雨水処理施設利子815万1,000円は、雨水管渠（きょ）整備に伴う起債の利子償還に要する経費であります。　３目汚水処理施設元金６億6,057万6,000円は、汚水管渠（きょ）整備に伴う起債の元金償還に要する経費であります。　４目汚水処理施設利子１億5,744万9,000円は、汚水管渠（きょ）整備に伴う起債の利子償還に要する経費であります。　なお、１目雨水処理施設元金から４目汚水処理施設利子までの特定財源は26ページに記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明いたします。　恐れ入りますが、11ページにお戻り願います。　歳出総額の19億7,640万円に係る財源は、歳入の１款分担金及び負担金2,602万9,000円から７款市債４億2,210万円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては12ページから17ページに記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　ただいま御説明いただきました11ページの歳入のところですが、前年度と比較して1,000万円増になっていますが、これは消費税２％増税を見込んでのことでしょうか。どの程度２％増税は入っているのか、お示しください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　消費税増税に係る影響額としまして、243万7,000円ほどの増収分を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆委員（大寺正晃）　23ページ下段の生活排水対策の推進だと思うんですけれども、普及啓発事業で、昨年ですとか何かポスターをつくったりとか、多分ここでよろしいのかなと思うんですけれども、ことしも例えばカラーのマンホール蓋とか、ポスターとか、その普及啓発につながる主な事業があればお答え願います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長（小針成次）　ただいまの質疑にお答えいたします。　普及啓発にちょっとなるかどうかという部分はあるのですが、前の一般質問でもちょっと話がありましたマンホールカード、まだ申請の受付というのが始まっていないものですから、まだ申請は行っていないんですが、そういったものを作成しながら、併せて普及啓発のほうを図っていきたいなということで考えております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、41ページから61ページまでの議案第64号　平成31年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長（佐藤俊明）　議案第64号　平成31年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　41ページをお開き願います。　本会計は、農村地域における農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善に資するため、農業集落排水処理施設の建設及び維持管理などを目的として設置しております。　本会計全体では、歳入歳出それぞれ７億9,550万円で、前年度と比べ2,764万円の増となっております。増となった主な理由は、汚水処理施設の維持管理の効率化を図るため、施設の統合に要する経費が増となったことによるもので、その内容につきましては歳出予算で御説明申し上げます。　48ページをお開き願います。　歳出の１款農業集落排水事業費、１項管理費、１目一般管理費6,210万7,000円は、前年度と比べ1,563万4,000円の減となっております。減となった主な理由は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用するための資産調査などに要する経費が減少したことによるものであります。　49ページ説明欄を御覧願います。　１の人件費2,394万6,000円は、農業集落排水施設運営審議会委員報酬及び一般職３人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）農業集落排水庶務事務2,738万2,000円は、農業集落排水施設運営審議会の運営経費や、消費税及び地方消費税納付に要する経費であります。　（２）賦課徴収事業227万9,000円は、使用料の賦課徴収業務委託などに要する経費であります。　（３）地方公営企業法適用化事業850万円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するために必要となる資産調査などの業務委託に要する経費であります。　なお、特定財源は48ページ上段に記載のとおりであります。　48ページ下段を御覧願います。　２目施設管理費２億3,895万円は、前年度と比べ810万6,000円の減となっております。減となった主な理由は、マンホールポンプ遠方監視装置の設置が完了したことによるものであります。　49ページの説明欄下段を御覧願います。　１の人件費1,416万5,000円は、一般職２人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）農業集落排水処理施設維持管理事業２億2,478万5,000円は、15か所ある汚水処理施設の維持管理、管路埋設部の舗装並びに管路修繕に要する経費であります。　なお、特定財源は48ページ下段に記載のとおりであります。　50ページ中段を御覧願います。　１款農業集落排水事業費、２項建設費、１目建設費6,568万8,000円は、前年度と比べ4,608万2,000円の増となっております。増となった主な理由は、汚水処理施設統合に要する経費の増によるものであります。　51ページ説明欄中段を御覧願います。　１の人件費1,007万3,000円は、一般職２人分の給与等であります。　２の生活排水対策の推進の（１）農業集落排水処理施設機能強化事業（補助）5,561万5,000円は、維持管理の効率化を図るため、滑沢地区と大久保地区にある汚水処理施設の統廃合に向けた管路施設工事に要する経費であります。　なお、特定財源は50ページ中段に記載のとおりであります。　次に、52ページを御覧願います。　２款公債費、１項公債費、１目元金３億3,676万円は、前年度と比べ1,395万9,000円の増となっております。増となった主な理由は、農業集落排水事業に伴う起債の一部について、５年間の元金償還に関する据置き期間が終了したことによるものであります。　なお、特定財源は52ページ上段に記載のとおりであります。　次に、２目利子9,199万5,000円は、前年度と比べ866万1,000円の減となっております。減となった主な理由は、農業集落排水事業に伴う起債の一部について、償還が終了したことによるものであります。

　なお、特定財源は52ページ中段に記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、41ページにお戻り願います。　歳出総額７億9,550万円に係る財源は、歳入の１款分担金及び負担金355万円から７款市債3,160万円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては42ページから47ページに記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　使用料及び手数料の消費税２％増税分の見込額をお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　消費税影響額につきましては178万円程度と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、65ページから77ページまでの議案第65号　平成31年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算であります。　当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長（佐藤俊明）　議案第65号　平成31年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　65ページをお開き願います。　本会計は、上水道取水口の釈迦堂川上流域における生活排水対策を目的として設置しております。　本会計全体では、歳入歳出それぞれ618万3,000円で、前年度と比べ９万円の減となっております。減となった主な理由は、合併処理浄化槽の施設管理に要する経費が減少したことによるものであります。　68ページをお開き願います。　歳出の１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目施設管理費438万円は、69ページ説明欄上段に記載のとおり、人件費及び稲田地区ほかに設置した合併処理浄化槽33基に係る維持管理に要する経費であります。　なお、特定財源は68ページ上段に記載のとおりであります。　次に、68ページ中段を御覧願います。　２款公債費、１項公債費、１目元金145万6,000円は、69ページ説明欄中段に記載のとおり、起債の元金償還に要する経費であります。　特定財源は68ページ中段に記載のとおりであります。　次に、２目利子34万7,000円は、69ページ説明欄下段に記載のとおり、起債の利子償還に要する経費であります。　特定財源は68ページ下段に記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、65ページにお戻り願います。　歳出総額618万3,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料268万3,000円から３款諸収入2,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては66ページ及び67ページに記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　使用料及び手数料の消費税２％分の見込額をお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまのおただしにお答えいたします。　２万6,000円程度でございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、81ページから89ページまでの議案第66号　平成31年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、93ページから101ページまでの議案第67号　平成31年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、105ページから113ページまでの議案第68号　平成31年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、117ページから122ページまでの議案第69号　平成31年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。　当局の説明は省略します。　質疑ありませんか。 ◆委員（加藤和記）　長沼財産区についてお尋ねしたいと思いますが、ちょっと長くなるか分かりませんけれども、長沼財産区財産については、下江花の行政区と長沼財産区の国土調査終了後に無償譲渡するという山林があるんですけれども、これは石田向の49ヘクタールに面積があるわけですが、これが今、国土調査が大分進んできて、間もなく新しい図面で公示されると思うんですけれども、その時点で無償譲渡を受ける側は下江花行政区と長沼行政区になっているんですけれども、これらの作業の進捗状況はどのくらいまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁ます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　大変申し訳ございません。国土調査の進行については、財産区のほうに情報は入ってございませんので、大変申し訳ございませんが、事務局としましても、本当に恐縮ですが、資料を持ち合わせておりますので御容赦ください。すみません。 ◆委員（加藤和記）　そういう状況であれば、それはそれで構わないんですけれども、受け手となる行政区側で無償譲渡されたものがスムーズに受け手側で登記するような状況にするには、須賀川市でもやっております認可地縁団体、これの認可を早目に取得して、受け入れる側の体制をつくるということも非常にこれは重要な問題になってくると思うので、その辺もそろそろ頭の中にページを開いて、体制をとっていただきたいということなんです。　だから、話がまた国土調査がどの程度かということは多分情報は入っていなくても、そういう契約がありますので、これ、長沼財産区財産に関しては、石田向地区の49ヘクタールは間違いなく無償譲渡していただかなければならないと思いますので、その体制を早目に整えていただきたいと思います。要望として出しておきたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（水野透）　111ページ中段、西袋財産区の財産管理費、前年比で5,700万円ほど増額になっておりますが、資料を見ますと解体工事費なのかなと思いますが、対象の建物を教えてください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（堀江秀治）　おただしの物件ですが、1,158.22平米の倉庫で今、運送会社に貸出ししております。ただ、建物が大変老朽化がひどくて、大変危険であるということで、相手方とも協議が進んで一旦解体して、必要であれば業者そのものが、借り手側が事務所なりを建てるということで、とりあえず財産区側としましてはその危険を回避するということで、まず、その建物を撤去するために、今回、実際に工事費として、昨年度は設計で予算をお通しいただいておりましたので、実施設計で。それに基づきまして、31年度において解体工事を進めてまいりたいということで予算を計上しております。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（安藤聡）　次に、125ページから159ページまでの議案第70号　平成31年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（水野良一）　議案第70号　平成31年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。　なお、本会計は現時点では暫定予算であり、今後県に納める国民健康保険事業費納付金及び保険税につきましては、県からの通知を踏まえ、来る６月市議会定例会に補正予算を提案することとしております。　それでは、予算内容について御説明いたします。　125ページをお開き願います。　予算総額は歳入歳出とも総額82億5,460万9,000円を計上したことから、前年度と比較し3,901万7,000円の増となっております。増の主な理由は、高額療養費給付事業及び特定健康診査事業に要する経費が増額となったことなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。　134ページをお開き願います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億2,166万9,000円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して707万2,000円の増となっております。　135ページ説明欄上段を御覧ください。　２の地域医療体制・制度の充実（１）国民健康保険一般管理事業3,437万7,000円は、国民健康保険に係る事務経費であります。前年度と比較し61万2,000円の減となっております。　これらに係る特定財源は134ページ上段に記載のとおりであります。　２目連合会負担金978万4,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。前年度と比較して322万4,000円の増となっております。増の主な理由は、国保情報集約システム負担金について、事業内容精査により一般管理事業からの組替えによるものであります。　これらに係る特定財源は、134ページ下段に記載のとおりであります。　次に、136ページをお開き願います。　２目徴税費、１目賦課徴収費2,849万1,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し850万円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　３項運営協議会費、１目運営協議会費30万3,000円は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議するために設置している国民健康保険運営審議会の委員に対する報酬及び運営経費であり、前年度と比較し３万3,000円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、138ページをお開き願います。　４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,177万4,000円は、主にレセプト点検員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し96万8,000円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費49億1,934万8,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上しております。前年度と比較し364万4,000円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　２目退職被保険者療養給付費１億1,101万円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較し1,858万9,000円の減となっております。これは退職医療対象者の減によるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　３目一般被保険者療養費3,732万円は、一般被保険者に対する現物給付に係るもので、前年度と同額となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、140ページをお開き願います。　４目退職被保険者療養費150万円は、退職被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較して500万円の減であります。　特定財源は記載のとおりであります。　５目審査支払手数料1,852万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約30万件のレセプト審査に要する手数料であり、前年度と比較して150万円の増となっております。これは１件当たりの単価が見直されたことによるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費７億981万9,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し4,248万8,000円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　２目退職被保険者高額療養費1,049万3,000円は、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度と比較し604万9,000円の減となっております。これは退職医療対象者の減によるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　３目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、前年度同額となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、142ページをお開き願います。　４目退職被保険者高額介護合算療養費20万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった退職被保険者に対する給付費で、前年度同額となっております。　特定財源は記載のとおりであります。

　次に、３項移送費、１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者移送費は、存目計上であります。　次に、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金2,520万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し840万円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、144ページをお開き願います。　２目支払手数料１万3,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の審査支払手数料であり、前年度と比較し4,000円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、５項葬祭諸費、１目葬祭費675万円は、被保険者が亡くなられたときに葬祭を行った方に支給するものであり、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し25万円の減となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、３款保険事業費納付金、１項医療給付費分納付金は、１目一般被保険者分と146ページ上段の２目退職被保険者分の合計で、13億4,865万5,000円であり、146ページ下段２項後期高齢者支援金等分納付金は１目一般被保険者分と２目退職被保険者分の合計で、４億7,309万円、及び148ページ上段３項介護納付金分納付金は２億2,287万9,000円と、それぞれ前年度同額となっております。これらにつきましては、前年度同様に県からの確定額の通知を踏まえ、６月議会におきまして補正予算を講ずることとしております。　特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。　続きまして、148ページ中段４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費7,443万6,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導を実施するため一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し1,333万1,000円の増となっております。これは消費税率引上げによる影響と、特定健康診査の判定基準変更に伴う経費の増額によるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、下段の２項保健事業費、１目保健事業費1,946万1,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、高齢者サロン事業などに対する一般会計への繰出金であり、前年度と比較して29万7,000円の減であります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、150ページをお開き願います。　５款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金62万2,000円は、特定財源欄に記載のとおり基金利子の積立金であり、前年度と比較し45万8,000円の減となっております。　次に、中段の６款公債費、１項公債費、１目利子は、存目計上であります。　次に、下段の７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、存目計上であります。　２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金1,450万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と比較し200万円の増となっております。　３目退職被保険者保険税還付金及び還付加算金35万円は、２目と同様に過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金で、退職被保険者に対応するものであり、前年度同額となっております。　次に、152ページをお開き願います。　上段の２項延滞金、１目延滞金は存目計上であります。　次に、下段の８款予備費、１項予備費、１目予備費8,761万4,000円は、国保事業における不測の支出に備え、前年度同様に保険給付費総額の約1.5％相当額を計上しており、前年度と比較し９万4,000円の増となっております。　最後に、歳入予算について御説明申し上げます。　126ページをお開き願います。　歳出総額82億5,460万9,000円に係る財源は、歳入の１款国民健康保険税17億1,136万8,000円をはじめ、133ページまで記載のとおりであります。　説明は以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、163ページから193ページまでの議案第71号　平成31年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（水野良一）　議案第71号　平成31年度介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。　163ページをお開き願います。　本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費を計上しております。　平成31年度は第７期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額66億9,075万9,000円を計上したことから、前年度と比較し8,545万5,000円、約1.3％の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。　172ページをお開き願います。　歳出１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費9,615万5,000円は、173ページ説明欄記載とおり、介護保険事務、介護保険システム管理等に要する経費であり、前年度と比較し1,286万8,000円の増となっております。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　２目国民健康保険団体連合会業務委託費は、存目計上であります。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　次に、下段の２項賦課徴収費、１目賦課徴収費588万8,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であり、前年度と比較し263万2,000円の減となっております。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　174ページをお開き願います。　上段３項介護認定費、１目介護認定費5,286万4,000円は、介護申請に伴う介護認定に係る経費で、診査、決定及び事務処理に要する経費であり、前年度と比較し202万2,000円の増となっております。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　中段、４項運営協議会費、１目運営協議会費37万1,000円は、介護保険に係る事務を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であり、前年度と比較し2,000円の増となっております。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　176ページをお開き願います。　２款保険給付費、１項介護サービス等給付費、１目介護サービス等給付費60億5,280万円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度と比較し6,021万4,000円の増となっております。これは、過去の給付実績等を踏まえ、第７期介護保険事業計画に基づき計上したものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に２目介護報酬等審査支払手数料597万9,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であり、前年度と比較し57万6,000円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、３目高額介護サービス費等支給費１億3,450万4,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を、世帯の課税状況等に応じて段階区分を設定し、これを超えた場合に支給する経費であり、前年度と比較し517万4,000円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　178ページをお開き願います。　３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防生活支援事業費１億4,976万円は、要支援１、２の方を対象とする訪問介護、通所介護の利用について、地域支援事業として市が実施する介護予防生活支援サービス事業に対する経費であり、前年度と比較し576万円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費2,580万円は、総合事業に係る介護予防ケアマネジメント事業に対する負担金であります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、３目総合事業費審査支払手数料76万6,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であります。　特定財源は記載のとおりであります。　180ページをお開き願います。　次に、４目高額総合事業費等支給費256万8,000円は、総合事業を利用した人の自己負担額が一定の限度額を超えた場合の負担金であります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、５目一般介護予防事業費1,512万円は、介護予防のための事業に要する経費であり、前年度と比較し４万3,000円の増となっております。　特定財源は記載のとおりであります。　181ページ中段の説明欄を御覧ください。　主なものについて申し上げます。　（１）介護保険運動器機能向上事業1,094万7,000円は、要介護状態等となることの予防、又は要介護状態等の軽減、若しくは悪化の防止を必要とする高齢者を対象に、公民館等を利用し、通所型の運動器機能向上教室を実施するための事業に要する経費であります。　（５）介護保険地域リハビリテーション活動支援事業84万6,000円は、リハビリテーション専門職等による相談教育に要する経費であります。　（６）介護保険介護予防ボランティア支援事業235万円は、前期高齢者を対象とした介護予防ボランティアを養成し、高齢者が地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出番をつくることにより、高齢者自らの介護予防につなげるための経費であります。　特定財源180ページ中段に記載のとおりであります。　182ページをお開き願います。　次に、６目包括的支援事業費１億3,523万9,000円は、高齢者支援の中核となる地域包括支援センターの運営と、高齢者の権利擁護、地域包括ケアシステムの構築等に要する経費であり、前年度と比較し62万6,000円の増となっております。　183ページ説明欄を御覧ください。　主なものについて申し上げます。　（１）介護保険地域包括支援センター運営事業9,779万2,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費のうち、一般会計での措置分を除く部分であります。　（２）介護保険生活支援体制整備事業2,546万5,000円は、生活支援コーディネーター業務や協議体に係る経費であります。　（４）介護保険認知症ケア向上推進事業99万7,000円は、認知症カフェ運営費補助金など、認知症施策推進に係る経費であります。　（５）介護保険在宅医療介護連携推進事業510万8,000円は、在宅医療と介護の連携推進を図るため、在宅医療介護連携拠点センターの運営、委託等に要する経費であります。　（６）介護保険地域ケア会議推進事業118万1,000円は、地域ケア会議の推進に要する経費であり、平成31年度から新たに自立支援型地域計画ケア会議を開催することとしております。　（７）介護保険認知症初期集中支援推進事業403万2,000円は、認知症初期集中支援チームの運営のため、サポート医や専門職の委託に要する経費であります。　特定財源につきましては、182ページに記載のとおりであります。　184ページをお開き願います。　次に、７目任意事業費1,174万8,000円は、高齢者とその介護者に対する支援や、介護給付の適正化に要する経費であり、前年度と比較し145万5,000円の増となっております。　185ページ説明欄を御覧ください。　主なものについて申し上げます。　（１）介護保険配食サービス事業681万3,000円は、バランスのとれた栄養摂取の困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否の確認を行う事業に要する経費であります。　（３）介護保険家族介護用品支給事業275万円は、家族の介護を支援するため介護用品の支給に要する経費であります。　（８）介護保険成年後見制度利用支援事業87万2,000円は、生活困窮者に対し成年後見等開始審判申立て等に要する経費について支援するためのものであります。　特定財源につきましては、184ページに記載のとおりであります。　次に、186ページをお開き願います。　上段、４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金９万7,000円は、準備基金から生じた利子分の積立金であります。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　中段、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金109万7,000円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であります。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　下段、５款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金は、一般会計に繰り出すための存目計上であります。

　特定財源につきましては記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　163ページをお開き願います。　歳出総額66億9,075万9,000円に係る財源は、歳入の１款保険料14億8,994万2,000円をはじめ、164ページから171ページまで記載のとおりであります。　説明は以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺康平）　183ページ（５）介護保険在宅医療介護連携推進事業の在宅医療介護連携拠点センター運営業務委託料に関してなんですけれども、こちらのセンターについては去年からスタートしておりますけれども、実績と、中で、センターで活動するスタッフの数をお示しください。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長（須田勝浩）　ただいまの御質疑にお答えいたします。　拠点センターの運営実績でございますが、昨年７月にセンターを設置いたしまして、開設日時につきましては、週３日、月曜日、水曜日、金曜日の午前10時から午後５時までの開設となってございます。　相談員スタッフでございますが、１名を配置して相談業務を行っている状況でございます。　以上でございます。 ◆委員（渡辺康平）　実際にこれは月水金の３日間で、午前10時午後５時で、スタッフ１名ということで、ほかの自治体のケースから見ると、非常に開設時期も短いですし、スタッフの数も少なくて、基本、電話相談のみになっているんですね、原則は。　これについて、予算額的に見るとかなり大きいんですけれども、多いというか500万円を超えているんですが、この額であれば１週間続けて開設できるほどの予算ではないかと思うんですけれども、これは実際月水金のみに限られている理由というのと、スタッフ１名のみで活動している状況という理由、あと、実際に７月からオープンしていますけれども、相談件数はどれぐらいあったのか伺います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長（須田勝浩）　ただいまの再質疑にお答えいたします。　まず、平成30年度につきましてはスタッフ１名、週３日の開設で相談業務を行ってきておりまして、まず、相談の実績でございますが、昨年の７月のオープン以降、これまでに12件の相談がございます。月２件程度の相談ということで、まだまだ普及啓発が足りないであろうというふうには考えておりますので、引き続き普及啓発は図ってまいりたいというふうに考えてございます。　それと、他自治体と部分での比較ということでございますが、本市におけます拠点センター業務につきましては、相談業務のみということで行っております。ちなみに、白河市でお聞きしているセンターにつきましては、相談業務のほか、研修会の開催でありますとか、あと、地域への出前講座、こういったことの業務も行っているというところでのスタッフの数等についての違いが出てきているというような状況でございます。　今回、予算の提案をさせていただいた中身でございますが、31年度につきましては510万円ということで、今年度と比較しますと110万円の増額となってございます。　平成31年度につきましては、今現在はセンターのほうで相談を受付する業務というふうに考えてございますけれども、31年度からはスタッフを一応２名の体制にしていきたいというふうに考えているということと、あと、相談業務をセンターで来るのを待つということではなくて、２名体制にすることによって、１名はセンターで相談業務を行う。あともう１名につきましては、一般質問の中でもございましたけれども、歯科衛生士のそういった確保ということもございます。　こういったことも踏まえまして、医療、介護、各事業所の実態を、逆にセンターのほうから出向きまして、各施設の実態調査、こういったものを２名体制で行っていきまして、各医療、介護従事者の課題の把握、こういったことを踏まえて対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆委員（渡辺康平）　センターに関して、現在相談のみで、今後また広く展開していくということなんですけれども、多職種連携というのが本来このセンターの役割として非常に大きいと思うんですけれども、まだ多職種連携まで至っていないと思います。　ただ、方向性として多職種連携についても、今年度予算内で考えているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁ます。 ◎長寿福祉課長（須田勝浩）　ただいまの再々質疑にお答えいたします。　多職種連携の部分につきましては、センターのほうで相談業務を行っているわけでございますが、月１回このセンター業務の検証ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ、医療介護関係者11名で組織いたします在宅医療介護連携拠点センター運営検討会というものを開催してございます。　その上で、センターで受けた相談業務を多職種連携で支援するに当たって、その支援の内容が、支援をするに当たって課題とか、問題はないのかどうか検証しまして、更なる連携の体制を構築するための協議を毎月開催しているところでございます。　さらには、この在宅医療介護連携拠点推進事業の中の取組としていたしまして、多職種連携による研修会も年２回程度開催しているところでございまして、こういった研修会を通して、多職種連携の顔の見える関係づくりから始めまして、連携のとれた支援体制を構築していきたいというふうに考えているところでございまして、引き続きこの部分については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　高齢者福祉推進という全般でなんですが、今65歳になって障がい者の方が、障がい者支援のサービスから、介護保険に移行というような状況が各地で十分なサービスを受けられないし、１割の負担が求められるということで課題として挙げられているんですが、須賀川市の現状として、これまで障がい者が65歳になって今まで受けていた障がい者支援事業の中でのサービスを、受皿として十分整っているのかについて１点お伺いするのと、あと、183ページの（７）の認知症初期集中支援推進に要する経費の中に、これはその専門職を高めていくだけのものなのか、あとは今、私どもも年齢を重ねていくと物忘れが激しくなったり、家族からはそういう認知を心配するとかというのは相談なんかも受けたりするんですが、外に向かってそういう講座なり、いろんなところでそういう専門職が活躍する場が増えるというような状況がこの中に入っているのかについてお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長（須田勝浩）　ただいまの質疑にお答えいたします。　まず、１点目の障がい者の部分でございますが、この部分につきましては、今は65歳になりますと介護保険制度が優先されるというふうな状況でございますけれども、当然、支援が必要な方という形になっておりますので、その部分につきましては、いわゆるその障がい者制度で活用していたものと、あと、65歳になりまして、介護保険制度のものとなりますが、今までその障がい者制度で使っていたサービスが、例えば介護保険制度にない場合は、引き続きその障がい者制度を使っていただいて、併せて支援をしていくというふうな形になりますので、その部分については万全の体制で臨んでいるところでございます。　あと、２点目の初期集中支援チームの取組でございますけれども、こちらの部分につきましては、やはり今後、認知症を患う高齢者の方が増えていくだろうということで、まず認知症の部分については早期での支援が必要であろうということでのこの取組でございます。　チーム10名体制で今取り組んでいるところでございまして、各包括支援センターで相談受付をした認知症の部分を、このチームの中で検証しながら、あと、どういうふうな支援が必要か、さらにいわゆる受診拒否とか、こういったこともやっぱり症状の中に出てくるということで、こういったところを専門職員の皆さんから支援、アドバイスを頂きながら、また、チームとして直接関わりを持っていくというようなところでございます。　あとのその専門職としてのスキルアップの部分とか、交流の部分でございますが、当然初期集中支援チームとしても各包括、あと、市の職員もそうなんですが、認知症の地域支援推進員という者も７名配置してございます。　それとあわせまして、社会福祉協議会、さらには民間の豊心会のほうでも認知症カフェということで、認知症に対する正しい理解促進の取組なんかも行っておりますので、こういった取組と連携をしながら、認知症に対する正しい理解の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいでしょうか。 ◆委員（丸本由美子）　今の認知症の初期集中のいろんな支援チームの在り方というところで考えますと、自動車免許更新のときにはそれぞれいろんな検査があって、何となく物忘れがひどいとか、判断が鈍っているというようなことではチェックが入ると、ちょっと医療機関に行ってみようかとかというようなことも自身も考えたりするんでしょうけれども、家族がどう見ても少しその辺を病院に行くにはちょっと本人がというときには、何かイベントとか何かでそういったちょっとした、そういうことのきっかけをつかむというか、家族で行ったときにそれをちょっとクイズ形式でも何でもいいですが、よく絵を３つ見て、ちょっとほかの話をして、あの絵はみたいなところがありますけれども、ああいういろんなその機会が、こういう支援チームの皆さんがスキルアップしていただいた中で、須賀川市が受けるイベントのところで高齢者事業の中の一角として、ちょっとそういうのも入ってくると、早期発見だったり、その後につなげていけるということもあろうかと思いますので、それは今後の検討としてちょっと考えてみていただければと思います。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長（須田勝浩）　ただいまの御質疑に、御意見の部分でございますが、確かに認知症の部分、簡単な部分で、あとはいろんなところでのというところで、平成31年度におきましては、各公民館で高齢者学級を行っておりますので、この高齢者学級の中にいわゆるその介護保険制度の理解促進と、こういった認知症の部分も踏まえた１こまを設けていただけるように協議を進めておりまして、31年度取組予定でございます。　さらに、31年度予算の中で、この認知症を身近にチェックできるようなチェックリストのリーフレットを作成する予定でございますので、こういったものも配布しながら、認知症に対する正しい理解を進めてまいりたいというふうにも考えてございますし、さらに、今現在、各地域でウルトラ長寿体操を普及促進、進めておりますが、こういった取組の中でも、認知症の部分についても普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、197ページから209ページまでの議案第72号　平成31年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（水野良一）　議案第72号　平成31年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　197ページをお開き願います。　後期高齢者医療制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合が県内一円を対象区域として運営しているものであり、対象者は75歳以上、又は65歳以上から74歳以下で一定の障がいがあり、申請により広域連合に制度の加入が認められた者であります。　本会計は、広域連合への納付金や、須賀川市における保険料徴収等に要する経費を計上しております。　平成31年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ総額７億2,735万2,000円を計上したことから、前年度と比較し617万3,000円の減となっております。減の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金事業に要する経費が減額となったことなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。　204ページをお開き願います。　上段の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費727万9,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費で、前年度と比較し107万1,000円の増となっております。増の主な理由は、被保険者数の増加に伴う保険郵便料に要する経費の増によるものであります。　特定財源につきましては記載のとおりであります。　次に、下段の２項徴収費、１目徴収費630万円は、賦課徴収事務電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費で、前年度と比較し59万5,000円の増となっております。増の主な理由は、徴収事務電算処理システムの改修経費が102万6,000円減となった一方、被保険者の増加に伴い、賦課徴収事務電算処理業務委託料が162万1,000円の増となったことによるものであります。　特定財源については記載のとおりであります。　２目滞納処分費は存目計上であります。　次に、206ページをお開き願います。　上段の２款後期高齢者医療納付金、１項後期高齢者医療納付金、１目後期高齢者医療納付金６億8,358万1,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に要する事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、前年度と比較し869万3,000円の減となっております。　減の主な理由は、被保険者の増加により保険料納付金が1,788万5,000円増となった一方、後期高齢者医療標準システム更新に係る経費等の減による事務費負担金が924万1,000円の減及び保険料の均等割軽減特例の見直しによる保険基盤安定負担金が1,733万7,000円の減となったことによるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、中段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金133万円は、過年度の保険料過誤納還付及び還付加算に要する経費であり、前年度と同額であります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、下段の２項繰出金、１目一般会計繰出金2,836万1,000円は、後期高齢者の健康診査事業や、はりきゅうマッサージ等施療費助成事業などを実施するため、一般会計に繰り出すものであります。前年度と比較し85万4,000円の増となっておりますが、これは健康診査事業における委託料単価の見直しによるものであります。　特定財源は記載のとおりであります。　次に、208ページをお開き願います。　４款１項１目予備費は50万円を計上しており、前年度同額となっております。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　198ページをお開き願います。　歳出総額７億2,735万2,000円に係る財源は、上段の歳入の１款保険料４億9,660万8,000円から、202ページの６款後期高齢者医療広域連合支出金143万8,000円まで記載のとおりであります。　説明は以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　次に、213ページから220ページまでの議案第73号　平成31年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算の審査を行います。　当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長（佐藤俊明）　議案第73号　平成31年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　213ページをお開き願います。　平成31年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ1,875万3,000円で、前年度と比べ7,212万9,000円の減となっております。減となった主な理由は、紫外線浄水設備整備工事が完了したことによるものであります。　216ページをお開き願います。　歳出の１款水道事業費、１項管理費、１目一般管理費1,440万2,000円は、簡易水道事業の水道事業への統合に要する経費で、この内訳につきましては217ページ説明欄上段に記載のとおり、事業統合に係る国への届出書作成業務委託料であります。　なお、特定財源につきましては216ページ上段に記載のとおりであります。　続きまして、２目施設管理費208万1,000円は、排水施設の維持管理及び水質検査等に要する経費で、この内訳につきましては217ページの説明欄中段の（１）配水池等管理事業費130万9,000円、（２）原水等水質検査事業費75万6,000円などが主なものとなっております。　なお、特定財源につきましては216ページ中段に記載のとおりであります。　218ページをお開き願います。　２款公債費、１項公債費、１目元金30万2,000円は、基幹改良事業に伴う起債の元金償還に要する経費であります。　続きまして、２目利子196万8,000円は、簡易水道施設整備事業等に伴う起債の利子償還に要する経費であります。　なお、これらの特定財源につきましては218ページに記載のとおりであります。　最後に、歳入について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、213ページにお戻り願います。　歳出総額1,875万3,000円に係る財源は、歳入の１款使用料及び手数料62万6,000円から、３款諸収入２万8,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては214ページ及び215ページに記載のとおりであります。　以上であります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　使用料及び手数料の２％増の、消費税増税分の見込額をお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

◎経営課長（安藤家光）　ただいまのおただしにお答えいたします。　消費税影響額は約2,000円と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいでしょうか。　ほかにありませんか。 ◆委員（水野透）　歳入で214ページの上段なんですけれども、水道使用料62万円が計上されておりますが、何世帯いらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまのおただしにお答えいたします。　20世帯でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいでしょうか。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ次に進みます。　最後に、議案第74号　平成31年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。　水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。　当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長（佐藤俊明）　続きまして、議案第74号　平成31年度須賀川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　予算書の１ページをお開き願います。　第２条の業務の予定量についてでありますが、（１）給水人口が６万8,850人、（２）給水件数が２万7,700件、（３）年間総給水量が740万2,800立方メートル、（４）１日平均給水量は２万226立方メートルを見込んでおります。また（５）主要な建設改良事業は、浄水施設整備事業で９億6,595万円であります。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、第１款水道事業収益の総額は18億5,685万4,000円で、この内訳ですが、第１項営業収益が16億5,199万円、第２項営業外収益が２億486万2,000円、第３項特別利益が2,000円であります。　次に、支出でありますが、第１款水道事業費用の総額は17億5,297万5,000円で、この内訳ですが、第１項営業費用が16億3,666万3,000円、第２項営業外費用が１億630万7,000円、第３項特別損失が5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。　この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は１億387万9,000円となっております。　なお、収入及び支出の項目毎の内訳につきましては、26ページから35ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。　次に、第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、２ページをお開き願います。　第１款資本的収入の総額は10億9,909万2,000円で、この内訳ですが、第１項企業債が９億5,720万円、第２項出資金が8,881万1,000円で、これは国の基準に基づき一般会計から地方公営企業に繰り出すことに対し、地方交付税措置がされるもので、水道事業者が災害対策の観点から実施するものが該当しております。　内容としましては、浄水場の基幹水道構造物の耐震化事業に係る事業費の４分の１と、石綿セメント管の耐震化事業に係る事業費のうち、通常の耐震化事業に上積みして実施するものの４分の１であります。　次に、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が2,294万円、第５項工事負担金が3,014万円となっております。　次に、支出でありますが、第１款資本的支出の総額は17億9,098万6,000円で、この内訳ですが、第１項建設改良費が14億4,774万4,000円、第２項企業債償還金が３億3,324万2,000円、第５項予備費が1,000万円であります。　この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億9,189万4,000円につきましては、１ページ下段第４条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億673万3,000円、過年度分損益勘定留保資金１億3,988万円、並びに当年度分損益勘定留保資４億4,528万1,000円より補填することとしております。　なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、36ページから41ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。　次に、第５条債務負担行為でありますが、須賀川市水道ビジョン作成業務委託について、平成31年度から平成32年度まで、限度額を1,526万8,000円として設定するものであります。　次に、第６条企業債でありますが、起債の限度額を９億5,720万円と定めるものであります。　次に、第７条一時借入金でありますが、３ページ上段に記載のとおり、借入限度額を５億円と定めるものであります。　次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。　次に、第９条では経費を流用する場合、議会の議決を要する項目と、その金額を定めるものであります。　次に、第10条は棚卸資産の購入限度額を2,690万円と定めるものであります。　以上が、水道事業会計予算全体の概要であります。　次に、４ページの平成31年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から、25ページの平成31年度須賀川市水道事業予定貸借対照表の注記事項までは財務諸表などであります。　以上で説明を終わります。 ○委員長（安藤聡）　質疑ありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　１ページの４条になります。　先ほどの説明で、不足の部分については消費税と、過年度の損益留保金と、当年度の損益留保金でやりましょうというふうな説明でしたけれども、その中身について少し更に説明をお願いをしたいと思います。　特に、過年度分の留保金というのは、これは残金というのがあるのかどうなのかということと、当年度の損益留保金の算出の計算方法というのでしょうか、それはどのような形で算出されるのかということについてお伺いをいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまのおただしにお答えいたします。　まず初めに、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億673万3,000円でございますが、これにつきましては、資本的支出に係る消費税相当額となっております。　続きまして、過年度分損益勘定留保資金１億3,988万円は、平成30年度の損益勘定留保資金である６億4,130万5,000円のうち、既に30年度の予算で５億142万5,000円ほど補填しておりますので、その残額である１億3,988万円を補填財源としております。　もう１点でございますが、当年度分損益勘定留保資金４億4,528万1,000円の内訳でございますが、これにつきましては、31年度の予算で減価償却費と資産減耗費を加算しまして、そのところから長期前受金戻入を差し引いた６億3,614万7,000円のうち、４億4,528万1,000円を補填することとしております。　そうしますと、残金が発生するところでございますが、この残金１億9,086万6,000円につきましては、来年度予算で過年度分損益勘定留保資金として補填財源として使わせていただくことになるかと思います。　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　単年度の金の流れはおおむね分かりましたけれども、ただ、減価償却費を使えるということは、ここは問題はないというふうに理解をしてよろしいですよねということを一つ確認して、減価償却と資産消耗費を使うということに関しては、そこの確認をひとつさせてください。　あとは、同じく４条の中に、収入支出の中で企業債があって、支出のほうでは企業償還金というのがあります。単純に見ると、企業債のほうが９億何がし、償還のほうが３億何がしですので、６億ほどの借金が更に増えるという形にはなっているかだろうと。　恐らく想像するに、これは浄水場の建設で増えることは間違いないんだろうとは思いますけれども、そこでこの企業債の借入れというのは今後もどのくらいまで続くのかということと、あと、企業債の残額のピークというのはどこら辺なのか。あと、償還金のピークと、その償還金はどういった償還のペースといいましょうか、計画で進められる償還をしていくというふうに計画しているのかについてお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいま大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　ただいまの再質疑にお答えいたします。　まず初めに…… 　　　　　（「減価償却費を使っても問題ないかどうか」と呼ぶ者あり） ◎経営課長（安藤家光）　使用して問題はございません。　あと、すみません。企業債と企業債償還についてのことでございますが、委員おただしのとおり、西川浄水場の改築事業を現在進めておりまして、そのために企業債が通常より多く借入れをさせていただいております。平成31年度の予定では９億5,720万円、来年度は６億6,670万円、2021年度には６億1,820万円の借入れを予定しているところでございます。　企業債残高のピークは、2021年度に74億9,800万円程度になると見込んでおります。　なお、償還金のピークでございますが、償還金のピークにつきましては2025年度、４億5,444万円と見込んでおります。　なお、償還金につきましては、今後事業を行うに当たりまして、償還額を下回る借入れ水準とすることで、企業債の残高を減少させていけるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。 ◆委員（市村喜雄）　第５条の水道ビジョン作成業務委託に関してですけれども、どのような項目でその水道ビジョンを作成するのかと、まず、いうことをお伺いいたします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　新たに作成します水道ビジョンにつきましては、現在の水道ビジョンを見直す中で、国が求める水道基盤の強化とか、そういったものを織り込みながら作成していきたいと考えております。２年間かけて作成するというふうな予定でございます。　以上でございます。 ◆委員（市村喜雄）　大きくというか、水道基盤の強化っていろんな中身がありますけれども、新規の水資源の開発とか、調査というのは含まれているのかどうか、最後にお伺いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎水道施設課長（安田昭）　次期ビジョンでございますが、その中の新規の水源という御質問ですが、現在、水道ビジョンすかがわ2020の中にも、新規水源の調査等を行っておりまして、今後新たなビジョンの中では、今回の今現行動いているビジョンを更に一歩進んだ、レベルアップしたようなものを考えていきたいと思いますので、今、すぐにはここで、その項目が入っているとかというふうなことはないんですけれども、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　利用料の消費税２％分見込額をお願いします。 ○委員長（安藤聡）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光）　消費税影響額につきましては、735万円程度と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ、これで質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後　３時４６分　休憩　　　　　午後　３時５５分　再開 ○委員長（安藤聡）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論に入ります。　討論ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　議題となっております、まず、議案第61号　平成31年度須賀川市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。　まず、平成31年度予算案は、国の国民いじめの姿勢がそのまま追従する形のものがあります。この間の経済政策により、実質賃金が伸びず、家計消費が低迷し、深刻な消費不況が続いております。そんなときにおいて、市民に新たな負担を求めるものとなっております。　反対理由の一つは、10月１日からの消費税10％への増税を見込み、各種施設使用料や水道料金、下水道料金等の引上げを行っております。　消費税引上げを行政が市民に身近なところへ転嫁することは、市民の暮らしと地域経済に大きな打撃を与える予算と言わざるを得ません。　また、これまでに新庁舎市民交流センターの駐車場の在り方として、料金徴収について市民の負担を求めることに反対してまいりました。予算審査の過程で、想定以上の駐車場料金収入が見込まれることが明らかになり、市民負担の在り方が間違っていると思います。　反対理由の２つに、中心市街地活性化施策の事業が幾つもあり、市内全体の均衡からも疑問があります。また、ウルトラ関連事業においても、モニュメント塗装委託料は設置当初の維持管理の見通しの甘さから、毎年400万円以上の予算が必要となり、市民の身近な要望と照らし合わせても妥当性に欠けます。　反対理由の３つに、一般会計当初予算にはマイナンバー推進に関わる予算が計上されております。相次ぐ問題の発生で、当初方針を変更しなければならない不安定な仕組みの下で、利便性の向上を図れば図るほどプライバシーの侵害や情報漏えいの危険性が増すマイナンバー制度はやめるべきであります。　反対理由の４つには、地方自治体の本来の役割に照らして、教育、子育て、社会保障の充実をはじめ、市民の暮らし第一の予算であるべきと考えますが、そうなっていないことです。　学校における机や椅子の更新は900万円あればできるはずですが、教育予算確保がされておりません。また、高齢者施策の拡充では評価できる施策もありますが、長寿を祝う節目のささやかな楽しみである敬老祝金の削減がなされておる予算になっています。　以上、反対理由を述べ、討論を終わります。

○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　議題となっております議案第63号　平成31年度須賀川市下水道事業特別会計予算について、反対討論を行います。　本議案は、本年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられることを見込んでの、使用料の改定を含んだ予算案となっています。消費税の10％への引上げは、景気の冷え込みと実質賃金の減少や貧困の社会問題化などで、２度にわたって延期されております。　景気は確実に回復していると政府は言っておりますが、先日７日に内閣府は景気の状況を示す景気動向指数が３か月連続で悪化したことを受け、基調判断を足踏みしているから下方への局面変化に修正をいたしました。　肝心の国民の暮らしも冷え込んだままであることは、安倍政権も認めざるを得ないことです。安倍政権の下での４年間で各世帯の個人消費が年34万円も減っております。　このような中で消費税を10％に引き上げれば、経済や暮らし、国や地方の財政も深刻なダメージを受けることは明らかです。　課税は個人の能力に応じて平等に負担されるべきという、租税立法上の原則からも、消費税は外れています。年間所得が１億円を超えると、所得税の負担率が下がる富裕層への税制を改めることや、力のある大企業への課税率平均12％を中小企業への課税率平均20％にすることで、５兆円の税収は可能であることから、社会保障費の財源確保を理由にしての消費税増税には反対するものです。　よって、消費税及び地方消費税額の10％を見込んでの予算案である本議案に反対をいたします。　以上です。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　すみません。議案第64号　平成31年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算について、反対討論をいたします。　議案63号での反対討論と同様の趣旨で反対をいたします。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　議案第65号　平成31年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計について、反対討論をいたします。　議案第63号での反対討論と同様の趣旨で反対をいたします。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　議案第73号　平成31年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について、また議案第74号　平成31年度須賀川市水道事業会計予算について、反対討論をいたします。　議案第63号での反対討論と同様の趣旨で反対をいたします。 ○委員長（安藤聡）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　なければ、これで討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　初めに、議案第61号　平成31年度須賀川市一般会計予算についてであります。　お諮りいたします。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　平成31年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算を採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　御異議なしと認めます。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第63号　平成31年度須賀川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号　平成31年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号　平成31年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算を採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　平成31年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第67号　平成31年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第68号　平成31年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第69号　平成31年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第70号　平成31年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第71号　平成31年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第72号　平成31年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の当初予算に係る議案７件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　御異議なしと認めます。　よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号　平成31年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第74号　平成31年度須賀川市水道事業会計予算について採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○委員長（安藤聡）　起立多数であります。　よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託となった事件の審査は全て終了いたしました。　この際お諮りいたします。　当委員会の審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（安藤聡）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。　この際、当局の皆様に申し上げます。　本委員会における審査の中で、質疑とともに各委員から出されました各事務事業に係る意見、提言等につきましては、その趣旨を御理解いただき、新年度予算の執行に取り組んでいただきたいと思います。委員会を代表して申し上げます。　委員の皆様におかれましては、これら予算の執行については各常任委員会における所管事務の調査の中で精査していただきますようお願い申し上げます。　３月12日から本日まで３日間にわたる平成31年度の当初予算審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして、無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。　これにて予算常任委員会を閉会いたします。　御苦労様でした。　　　　　午後　４時１１分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。　　平成３１年３月１５日　　　　　　　須賀川市議会　予算常任委員長　　　　　安　　藤　　　　　聡...

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須賀川市議会 2019-03-15 平成３１年 ３月 予算常任委員会−03月15日-01号

須賀川市議会 2019-03-15
平成３１年　　３月　予算常任委員会−03月15日-01号