須賀川市議会 2019-03-14
平成３１年 ３月 予算常任委員会－03月14日-01号
平成３１年 ３月
予算常任委員会－03月14日-01号平成３１年 ３月 予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年３月１４日（木曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １７時０４分
２ 場
所 須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 安 藤 聡 本 田 勝 善 渡 辺 康 平
水 野 透 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 佐 藤 栄久男 大 寺 正 晃
大 倉 雅 志 関 根 保 良 相 楽 健 雄
五十嵐 伸 広 瀬 吉 彦 生田目 進
加 藤 和 記 丸 本 由美子 市 村 喜 雄
大 越 彰 鈴 木 正 勝 大 内 康 司
高 橋 秀 勝
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画財政部長 斎 藤 直 昭 生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長 安 藤 基 寛 健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 石 堂 伸 二 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
農業委員会事務局長
須 田 俊 弥
教育部長 佐 藤 忠 雄 企画財政課長 野 沢 正 行
生活課長 笠 井 一 郎 環境課長 小 池 文 章
原子力災害対策課長川 田 善 文
長沼市民サービスセンター所長
菅 野 芳 治
生涯学習スポーツ課長
健康づくり課長五十嵐 敏 之
西 澤 俊 邦
農政課長 角 田 良 一 商工労政課長 鈴 木 伸 生
観光交流課長 岡 田 充 生 道路河川課長 岡 部 敬 文
建築住宅課長 力 丸 昇 一 都市整備課長 山 寺 弘 司
経営課長 安 藤 家 光 下水道施設課長小 針 成 次
学校教育課長 菅 野 哲 哉 こども課長 鈴 木 行 宏
６ 事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主査 藤 田 輝 美
嘱託職員 伊 藤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 安 藤 聡
午前１０時００分 開会
○委員長（安藤聡） おはようございます。
おそろいですので、会議を始めたいと思います。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（安藤聡） 当初予算審査を続行いたします。
次に、166ページから179ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） おはようございます。
166ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費15億9,419万6,000円は、前年度に比較して581万3,000円の減であります。減額の主な理由は、
公立岩瀬病院企業団に対する分賦金のうち不
採算医療周産期分や
企業債償還出資金が減となったことなどによるものであります。
まず健康福祉部関係について御説明申し上げます。
167ページ、説明欄上段を御覧ください。
２の子育て支援の充実について、主なものについて御説明いたします。
（１）
未熟児養育医療事業343万5,000円は、未熟児の指定養育医療機関での養育に対して医療費を給付する扶助費とこれに要する事務費であります。
（
２）子育て世代包括支援センター運営事業550万7,000円は、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として、相談者ごとの支援や関係機関との連携を行い、切れ目ない支援を行うために要する経費であります。
（３）こんにちは赤ちゃん事業14万円は、
健康づくり推進員が生後４か月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報を提供するために要する経費であります。
（４）
母子保健訪問指導事業108万5,000円は、乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への訪問支援に要する経費であります。
（５）
養育支援訪問事業76万6,000円は、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援する必要があると認められる家庭へ随時訪問するために要する経費であります。
（６）妊娠・
出産包括支援事業245万4,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。
（７）
妊婦一般健康診査事業6,483万円は、妊婦健診及び産後１か月健診に要する経費であります。
（８）
新生児聴覚検査事業163万7,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。
169ページ、説明欄上段を御覧ください。
（９）
乳幼児健康診査事業564万4,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
（12）
乳幼児すこやか発達支援事業25万4,000円は、乳幼児の発達支援教室の開催などに要する経費であります。
（13）
特定不妊治療費助成事業400万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。
次に、３の地域医療体制・制度の充実について、主なものについて御説明いたします。
（３）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）３億1,500万5,000円は、
公営企業繰出し基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金であります。前年度と比較して
2,321万4,000円の増となっております。
（４）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不
採算医療周産期分）１億302万3,000円は、
公立岩瀬病院産科婦人科開設に伴い不採算となる周産期医療に対する負担金であります。前年度と比較して1,029万1,000円の減となっております。
（５）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
企業債償還出資金）１億930万4,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。前年度と比較して1,688万
2,000円の減となっております。
（６）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
産科婦人科病棟分企業債償還出資金）１億3,556万円は、
公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
171ページ、説明欄上段を御覧ください。
（８）寄附講座設置事業3,200万円は、
福島県立医科大学に周産期・
小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（９）
地域医療医師業務負担軽減支援補助事業200万円は、救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として、
医師事務作業補助者の配置を支援するものであります。前年度と比較して100万円の減となっております。
（12）
放射線個人線量測定事業2,054万3,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（13）
内部被ばく検査事業5,704万4,000円は、主に
ホールボディカウンタ検査の運営費負担金であります。なお、平成31年度は、小中学生、妊婦など約3,000名の検査を予定しております。
次に、４の健康づくりの推進について、主なものについて御説明いたします。
（３）
健康増進健康教育事業88万7,000円は、出前健康教育、
人間ドック健康教育など、健康づくりの知識の普及等に要する経費であります。
173ページ、説明欄中段を御覧ください。
（６）
後期高齢者健康診査事業3,641万3,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して392万7,000円の増となっております。
（７）
特定健康診査事業7,380万5,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査に要する経費であります。
（10）
特定保健指導事業485万1,000円は、（７）の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
（11）
糖尿病性腎症重症化予防事業56万8,000円は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対する保健指導等に要する経費であります。
175ページ、説明欄上段を御覧ください。
（12）がん検診事業１億
2,801万4,000円は、胃がん検診など計６種類のがん検診に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して73万8,000円の増となっております。
（13）
がん検診無料クーポン券交付事業236万9,000円は、子宮がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券交付に要する経費であります。
（15）
骨粗しょう症検診事業567万1,000円は、高齢による骨折や寝たきりの予防を目的として行う検診に要する経費であります。
（16）
ＹＯＵ悠ドック事業1,991万
2,000円は、40歳の市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
（18）
健康づくり推進活動事業359万4,000円は、
健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（19）
健康長寿推進事業3,961万1,000円は、健康寿命延伸のための健診や保健指導等に要する費用であります。
177ページ、説明欄上段を御覧ください。
（22）須賀川市
食生活改善推進員会補助事業57万円及び（23）
食生活改善推進事業67万円は、須賀川市
食生活改善推進員会に対する運営補助及び
伝達料理等講習会等の委託に要する経費であります。
（26）
中学生喫煙防止教育事業31万円は、市内全中学校の１年生を対象とした
喫煙防止教育講演会開催等に要する経費であります。
（27）
自殺防止等対策事業92万4,000円は、自殺予防のため関係機関との連携、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業174万8,000円は、小学校の児童に対して、また、（29）幼児フッ化物うがいむし歯予防事業85万5,000円は、保育
所、幼稚園、こども園に通う４、５歳児に対する虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。
179ページ、説明欄上段を御覧ください。
５の障がい者福祉の推進について御説明いたします。
（１）精神保健福祉事業26万8,000円は、精神障がい者に対する精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援に要する経費であります。
次に、６の持続可能な行政経営の推進について御説明いたします。
（１）
普通交付税あん分負担金公立岩瀬病院企業団構成町村分4,050万円でありますが、これは構成町村である鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
これらの事業に係る特定財源につきましては、166ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
３点伺いたいと思います。まず167ページ上段にあります（
２）の
子育て世代包括支援センター運営事業です。
昨年度の説明の中では、新年度から窓口を設けて行っていくということだったので、その事業の展開はどのような形で行われてきたのかということと、そのときに
市民交流センター内での連携を行うということなので、今年度、この事業の中ではその連携がどのような形でやっていかれるということなのか、窓口も両サイドで、本庁舎とそれから
市民交流センターのほうでも設けるのかどうかについてお伺いします。
それから、（６）妊娠・
出産包括支援事業です。産後ケア業務委託ということで、昨年度の予算よりも180万ほど減っておりますので、これは実績に合わせてなのか、昨年度もその前の決算のときですが、せっかくこういう事業があるのですが、なかなか利用が少ないような状況だったと思うのですけれども、そのことについて、予算計上の根拠をお示しください。
それから177ページ、（28）（29）にフッ化物うがいむし歯予防事業があります。新年度から県補助がなくなりましたので、全て多分、市の行政の持出しでということですが、やはりこれは、現場での効果は経年、見ていかなければいけないということでの判断だったのかについてお伺いいたします。
以上です。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁があります。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） おはようございます。
ただいまの質疑にお答えいたします。
子育て支援センター運営の状況、展開でございますが、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的な相談を提供するワンストップ窓口としまして、30年４月より開設いたしまして、まず実績なんですが、来所相談等1,821件を行っていまして、その中で、妊娠や子育てに対する不安を解消するための提供を行っております。
また、こちらからポピュレーションアプローチとしまして、電話発信で妊娠34週目とかに健診等を受けられて子供の成長などを病院でよく確認していただくような案内を行っているところでございます。
続きまして、
市民交流センター等の連携という形でございますが、開所時こども課、教育委員会とも連携をとりまして、相談者に合わせた形で関係機関との連携、連絡調整を行っているところでございますが、現在のところは
市民交流センターに
子育て世代包括支援センターを設置するわけではございませんが、
子育て支援センターの中で相談を行いまして、そちらで相談内容によりまして、健康づくり課ないし教育委員会などにつないでいただきまして、不安の払拭を図っていっているところでございます。
続きまして、妊娠・
出産包括支援事業の包括ケアでございますが、御指摘のとおり、減額でございますが、29年度、30年度の実績見込みによりまして、利用者が少ないということで減額をさせていただいているところでございます。
以上です。
◎学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。
丸本委員御質問の３点目、フッ化物関係についてお答えいたします。
県の補助事業が終了いたしまして、今年度で終了しまして、来年度から持出しというか単費のほうでの事業というふうなことですが、幼児及び児童とも、これ、継続して行うというふうなことで、こちらについては、御指摘のとおり、結果が分かるのが数年かかるというふうな視点から、継続していくというふうな考えでございます。なお、実際のところ実施しているところでございますが、フッ化物洗口に関わる事故等はございません。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） よろしいでしょうか。
◆委員（丸本由美子） 子育て世代への
包括支援センターについては、やはり新しくｔｅｔｔｅができて、あそこも子育ての拠点として皆さんが足を運ぶ状況なので、今ほどのこの事業については、ワンストップと言われていても、先ほど課長のほうからもお話ありましたように、こども課や教育委員会、それから健康づくり課、横の連携が必要だと思いますので、先ほどのお話がありましたように、情報としてはお互い共有しながらとか、あとはつないでいくということは、この事業の運営からしても必要だと思っておりますので、今ほどのことで納得いたしましたので、継続をお願いしたいと思います。
それから、妊娠出産包括の支援については、いい制度であるのですが、周知徹底が必要なのかなと。必ず今、核家族化になっておりますので、この産後ケアの部分というのは、とても重要な事業ではあるのですが、実績が少なくというふうになったということですから、この事業の展開のありようについては今後も引き続き検討、また周知徹底の在り方については努力いただければと思っております。予算の有効活用をお願いいたします。
それから、今ほどのフッ化物のところですが、（29）の幼児のところが予算が減っているんですよね。これは、人数が減ったのかどうなのか、その辺りお聞かせいただければと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質問にお答えいたします。
幼児フッ化物うがいむし歯予防事業の減額の理由でありますが、おただしのとおり、人数の減によるものであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 177ページの（27）
自殺防止等対策事業でありますけれども、本人、当事者に対する防止策をとるというのは当然のことなんですけれども、それ以前に、そういう環境をつくらないようにするのが、先なのではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
自殺を未然に防ぐ体制としまして、鬱予防講演会を年３回、
ゲートキーパー養成研修会を１コース
２回で３機関で実施したり、
自殺予防啓発活動パンフレット配布等を行っております。
また、
自殺防止対策等関係機関担当者会議を年
２回開催しております。構成員といたしましては、庁内関係課、県中保健福祉事務所、市社会福祉協議会、須賀川警察署、精神科医師などを構成メンバーとして実施しております。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 事故が起きて、その調査委員会等を設置するようになると思うのですけれども、結論が出るまでに余りも時間がかかり過ぎるような気はしているのですけれども、当然、調べればすぐ分かるような状態だというふうに思うんです、自殺をするということは。その辺のその時間、早い時期にその原因あるいは結論を出すべきだと思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 一般的なお話として受けてよろしいのでしょうか。それとも学校とかそういうふうな意味ですか。
（「学校」と呼ぶ者あり）
◎教育部長（佐藤忠雄） 今、広瀬委員おただしの学校関係での自殺ということだと理解をしたのですけれども、学校のほうとしましても、そういった子供たちの心の問題なんかの場合は、スクールソーシャルワーカーとか、各学校のほうでのカウンセラー、こういったものも配置していますので、そういった部分での悩み事相談とか、そういったものでは対応していますので、ただ、子供たちの状況もまちまちですので、学校等で、そういった子供たちの支援ということでは、今、進めていますので、それらもまた継続しながら、教育委員会のほうからも各学校を通じまして、そういった自殺部分がないような働きかけ等々は行ってまいりますので、継続してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（広瀬吉彦） その件については先ほど答弁いただいているのですけれども、要はその当事者、本人、自殺する本人ではなくて、それ以前にそういう環境をつくらないようにするのが先なのではないかと思うのですけども、その辺はどういうふうな対応をしていますか。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） 学校のほうでは、自殺を未然に防ぐために、定期的にアンケート形式による悩み事相談というふうな形を設けながら、子供たちが悩みを抱えていないかどうか、友人関係が適切に充実しているかどうかというふうなことについて、把握に努めております。
また、年
２回級友調査を実施しまして、クラスの人間関係なども適切に把握するようにしております。
さらには、教科としての道徳、この辺りも新しく教科になったものですから、命の大切さについて取り上げているような学習内容を充実させながら、環境の充実、いい人間関係が育まれるような学校環境の充実に努めているところであります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 179ページなんですけれども、（１）普通交付税の構成市町村に対する按（あん）分負担金ということで、先ほど本市が一括して、特定財源のほうに3,845万
2,000円ありますが、一括して受けて各構成市町村に按（あん）分して負担させるということで、はき出すというか、支出するということなんですけれども、この金額の違いは何だかお聞きしたいのですが、要は、3,845万
2,000円と、今度市町村に按（あん）分負担金として支出するのが4,050万円なわけですよ。200万円くらいの金額の差異が出ているのだけれども、これはどうしてそういうふうになるのか、その辺お聞きしたいのですが。
○委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちら、
公立岩瀬病院企業団に対する交付税の算定の内訳という部分では、毎年度変更箇所が若干ですがございます。今年度、31年度当初の部分につきましては、病床数のカウントの中で若干変更がございましたので、その分の差が200万円という形で出ているというふうに考えております。
以上です。
◆委員（生田目進） そうすると、例えば交付税が入ってくるんじゃないですか、特定財源で。そうすると、病床のベッド数とかそういうので毎年基準が、計算が違うんだということになると、丸々入ってきた分を一括受けて支出するのには、各市町村に支出するのには同じ金額ではないということでよろしいですね。ベッド数によって、例えば須賀川市のほうが200万円ぐらい持出しになるとか。各市町村にも負担が持出しになるのですか。例えば3,800万円入ってきて、その分を一括して受けるから、その分をはき出すということをさっき説明いただいたので、例えば同じなら話は分かるのだけれども、200万円くらいが持出しになっているから、その理由というのを。先ほどベッド数がどうのこうのは分かりますけれども、その差額200万円持出しになっているんじゃないですか。
○委員長（安藤聡） 先ほど毎年変更になるということだったのですけど。
◆委員（生田目進） 毎年変更になるというのは分かっている。だから、交付税で受けた分の、例えば200万円を受けたら200万円、収入200支出200という形になるのではないのかという感じなんだけれども、ただベッド数が違うから基準によって違うというのは分かるのだけれども、その辺、毎年、須賀川市は200万円なり何百万円なり、持出しになっているのですか。
○委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
普通交付税の按（あん）分負担金というふうなことでございますが、これは、一括して総額が須賀川市のほうに交付税としてサービスされてまいります。それぞれの市町村単位で、按（あん）分をする率、いわゆる負担率というふうな部分と近いものですが、按（あん）分率が定まっておりまして、鏡石町が約5.3％、天栄村が約
2.4％、玉川村が約
2.7％、残りの約89.5％が須賀川市というふうな構成になっておりまして、総額に対する負担の割合がそれぞれございますので、それに応じた按（あん）分の額というものが構成市町村のほうに支払われる部分ということでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
171ページの中段、（12）と（13）なんですけれども、長期的な経過を見る必要があると思うのですが、そのような体制にはなっているのかということと、175ページの下段の（19）、
健康長寿推進事業ですけれども、これは前ページの（５）、（６）、（７）の各種健康診査事業があるのですけれども、それとどのように違うのかをお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
放射線個人線量測定と
内部被ばく検査事業なんですが、長期的に見守っていかなければという御指摘でございますが、まず
内部被ばく検査事業につきましては、震災特別交付金のほうで充当して事業を行っておりますが、2020年度で交付金が終了することになっております。
それに伴いまして、県、構成市町村、公立岩瀬病院と１月から協議をさせていただきまして、県のＷＢＣ車、こちらの検査機械を本年の８月頃から設置していただいて、一般の方におきましては、県の費用で県の車で検査をしていただくような方向で、今調整をしております。
市内の小中学生につきましては、現在ある公立岩瀬病院のＷＢＣ車で、引き続き2019年、2020年までは構成市町村の負担金によって検査のほうは継続しますが、2020年をもって、市のほうは終了し、県で検査をしております検査機械で、引き続き希望者は検査を続けていただく方向で調整をしております。
それから、放射線個人線量測定につきましては、県のほうにも確認しておりますが、引き続き希望者の動向を見ながら継続していく考えでございます。
以上です。
失礼しました。
健康長寿推進事業でございますが、ほかの健診と違うのは、こちらの健診につきましては、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせずに、自立して健康に生活できる年齢である健康寿命延伸を目指して健康でより質の高い生活を送れるということで、ロコモテストというミニコムテストのような筋力量を測ったりして、健康の追跡調査を行いながら、今後、事業の展開に向けた研究をしていただいているところでございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 171ページの（12）、（13）に対しての体制は了解いたしました。
その受けた方の、自分で確認できるような手帳なり何なりという、そういうのはどのようにお考えなのかということと、それから175ページの
健康長寿推進事業については、ロコモとか筋力の現在量とかというのは、どのような場所で行っているのかと、年間何人ぐらいを見込んでいるのかをお願いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） まず１点目の検査等の手帳の関係でございますが、こちらにつきましては、毎年、検査後の結果につきまして、御本人のほうに通知しておるところでございますが、今後、縮小傾向もありますので、手帳までは今のところ現在考えておりません。
２点目のロコモ検査、ミニコム検査等でございますが、ミニコムテストのような簡単な検査でありますと、集団健診会場、あと指定医療機関、公立岩瀬病院になりますが、そちらで実施しております。
ロコモのような運動機能障がいですと、ある程度検査スペースが必要ですので、こちらは施設健診という形で公立岩瀬病院のみの健診となっております。
以上です。
失礼しました。人数でございますが、ただいま問診票に同意をいただいた方、プラス76歳以上の方に御通知対象で行っていまして、約6,000人の方を対象に実施しております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） １点お願いします。171ページ、同じく（13）の内部被ばく検査の部分です。
この内部被ばくの検査というのは、恐らく爆発当時の試算した放射性物質の影響がすごく大きくて、それ以降は、一般的には内部被ばくの影響は少ないのではないかと言われています。恐らく安心のためにやってきたのだろうなというふうな感じも推測できるのですけれども、主にどういったところの対策、いわゆる食物の内部被ばくということを想定してこの検査をやってきたのかというふうなことと、あとは先ほど説明の中で、ことし、小中3,000人で行います、あと20年で終わりますというふうなことですが、20年までにやることで、全員の小中生が対象になり得ているのかということ。
あと３点目には、これは市のほうのお金だというふうな説明ですけれども、そうしますとこれは東京電力への請求の対象というふうな形で請求を考えているのか。
３点お願いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） まず１点目ですが、こちら内部被ばくにつきましては、御指摘のとおり、食品に係る放射性物質が内部に入るということで内部被ばくを検査しているものでございます。
２点目の検査対象の方が全てできるのかというところでございますが、現在まで学校関係は西部、中心部、東部ということで３地区を３年間かけて実施しておりましたが、2019年、2020年度につきましては、この３地区を
２地区に分けて全小中学生が実施できるような体制で実施する予定でございます。
３番目に、かかった費用の一般財源化ということでございますが、こちらの費用については、震災特別交付金で現在申請しておりまして、2020年以降の話ですと、市のほうの検査なので、すみません、県の検査になりますので、市の持出しはなしで、県のほうの費用で検査ということになります。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（大倉雅志） １つ目の食物を対象にしているというふうなことで言うと、恐らくずっと出ていないとは思うんですよ。出ていない中で、また19年、20年やる。逆に言えば19年、20年やって今度やめますよという、この判断はどういった判断なのか。出ていないので、やらないというのであればもっと前から判断するのだろうし、出ているのであれば、もっとやらなきゃならないだろうし、というふうな意味では、その辺の判断、結果も含めた判断というのはどういうふうに行われてきたのかというふうなことと、あと今ほど小学校、中学校については３地区を
２地区に分けてやりますよというふうなことですから、これは、新たに子供も入学してきますから、そういう人たちが対象なのか。若しくは、もう１回、
２回り目の検査なのか。その辺の内容についてお聞かせください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） まず、１点目でございますが、復興計画において、平成28年まで延長して実施する計画でありましたが、県が国との協議において、32年度まで当事業を、2020年度まで当事業を継続することを決定していたため、現在まで継続しておりますが、こちらの復興計画に基づいて、今まで実施した経過がございます。ですから、2020年度をもちまして市単独としては、実施しない方向で決定しました。
それから、
２点目でございますが、御指摘のとおり、今回、
２か年で実施するのは
２回り目ということで、全ての方が
２回り目を実施するところでなっております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、178ページから185ページまでの４款１項
２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 178ページをお開き願います。
２目予防費
２億3,431万9,000円は、前年度と比較して288万8,000円の増となっております。
179ページの説明欄中段を御覧ください。
健康福祉部関係について御説明申し上げます。
１の子育て環境の充実に係る事業について御説明いたします。
（１）乳幼児予防接種推進事業１億3,914万4,000円は、４種混合ワクチンなど計11種類のワクチン予防接種に要する経費であります。
（
２）任意予防接種費用助成事業1,443万4,000円は、任意予防接種のうちおたふく風邪、ロタワクチン接種費用の助成に要する費用であります。接種実績を踏まえ538万3,000円増額となっております。
次に、
２の健康づくりの推進に係る事業のうち、主なものについて御説明いたします。
（
２）結核検診事業1,752万8,000円は、結核検診に要する経費であります。
（３）成人予防接種推進事業5,857万6,000円は、高齢者インフルエンザワクチン等に要する経費であります。前年度と比較して264万1,000円減額となっております。その他は、前年度と同程度の額を計上しております。
これらの事業に係る特定財源は、178ページに記載のとおりであります。
健康福祉部は以上であります。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、生活環境部関係について御説明いたします。
180ページ、181ページをお開き願います。
181ページ、説明欄の中段、３、環境の保全と循環型社会の形成359万9,000円のうち（１）狂犬病予防事業305万5,000円は畜犬の登録及び狂犬病予防注射に要する経費であります。
（
２）家庭害虫等駆除事業54万4,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であります。
なお、特定財源は178ページ中段に記載のとおりであります。
次に、180ページ中段、３目環境衛生費51億
2,465万
2,000円は、前年度比26億6,271万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、住宅等除染対策事業費の増などによるものであります。
生活環境部関係について御説明いたします。
181ページ、説明欄中段、１、人件費のうち、（１）委員14万円は、環境審議会委員に対する報酬であります。
次に、
２、水道水の安定供給１億751万円のうち、（１）水道事業出資金等8,941万1,000円は、石綿セメント管更新事業等の水道事業に係る出資金及び職員の児童手当に係る負担金を、一般会計から地方公営企業会計へ繰り出すもので、前年度と比較して7,313万4,000円の増額となっております。増額の理由は、水道事業の年次計画によるものであります。
182、183ページをお開きください。
次に、183ページ中段、４、環境の保全と循環型社会の形成49億
2,229万5,000円のうち、（１）環境庶務事務70万7,000円は、環境法令図書の購入費用や庁用車の維持修繕に要する経費であります。
（
２）環境意識啓発事業107万円は、主にごみのポイ捨て防止対策や小学５年生へ配布する環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であります。
（３）省エネルギー推進事業82万円は、主に省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費であります。
（４）再生可能エネルギー等利用推進事業1,004万8,000円は、住宅用太陽光
発電システムや蓄電池システムなどの補助に要する経費であります。
（５）環境保全推進事業714万9,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。
184、185ページをお開き願います。
（６）環境放射能モニタリング事業729万8,000円は、放射性物質調査に要する経費であります。
（７）保健環境組合分担金、斎場管理運営費でありますが、5,275万4,000円は、斎場の管理運営に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。
（８）市営大山墓地維持管理事業29万4,000円は、除草や施設修繕など、大山墓地の維持管理に要する経費であります。
（９）菜の花プロジェクト推進事業201万6,000円は、市内小学校等を対象とした体験講座や廃食油回収など、菜の花プロジェクト推進に要する経費であります。
（10）住宅等除染対策事業48億4,013万9,000円は、除去土壌の搬出等に要する経費で、前年度と比較して25億7,226万4,000円の増額となっております。大幅な増額となった理由は、国から示された平成31年度の中間貯蔵施設への搬出可能量が、前年度と比べ約
２倍の約５万3,000立方メートルとなったことによるもので、引き続き住宅地等からの搬出を進めてまいります。
なお、特定財源は、180ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎上下水道部長（佐藤俊明） 続きまして、上下水道部計上分の予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、181ページ、説明欄下段を御覧願います。
３目環境衛生費のうち、
２、水道水の安定供給の（
２）勢至堂簡易水道事業特別会計繰出金1,809万9,000円は、簡易水道事業の収支不足等に対する一般会計からの繰出金であり、特定財源はありません。
なお、内容につきましては、勢至堂簡易水道事業特別会計において御説明申し上げます。
次に、３の生活排水対策の推進の（１）浄化槽使用適正化事業18万5,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託に要する経費と事務経費などであります。
次に、183ページ、説明欄上段を御覧願います。
（
２）合併処理浄化槽設置整備補助事業6,446万7,000円は、公共下水道事業及び農業集落排水事業計画区域外の合併処理浄化槽の新設及びくみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。
次に、（３）合併処理浄化槽維持管理事業1,832万4,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理施設の供用開始区域外において、合併処理浄化槽の機能が十分発揮されるよう適正な維持管理をしている管理者に対する管理費補助に要する経費であります。
次に、（４）特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金349万8,000円は、特別会計への繰出金であります。内容につきましては、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計において御説明申し上げます。
なお、特定財源は、180ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） まず初めに183ページ、（４）中段です。再生可能エネルギー等利用推進事業に関して、住宅用再生可能エネルギー等システムの設置費補助金の件なんですけれども、こちらについては昨今、住宅用の太陽光パネルのほうから保守メンテナンス不良に伴って、火災が発生するという事故が多々発生しておりまして、市から補助を出すということであれば、こうしたメンテナンス不良に対する火災という点についても告知若しくは注意しながら、これ、企業か個人か分かりませんけれども、補助金を出す際に注意しているのかどうか。
もう一つは、185ページの（９）です、中段。菜の花プロジェクト推進事業ですけれども、これ、昨年の予算常任委員会において、実質６台しか廃食油によって動くバイオディーゼル車がないという話と、バイオディーゼル車のほうがだんだん古くなってきていて、実際動いていないのではないかという話もありましたけれども、それで昨年の予算常任委員会の答弁では今後、新しい構成を研究、検討していきたいという御答弁もありましたが、それで予算も前は、前年188万円だと思うのですが、若干増えています。これ、菜の花プロジェクトについては、今年度どういう方向性でいくのか。
２点伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） おはようございます。
まず、（４）の再生可能エネルギーの補助事業についてですが、その後の設置後の火災等の災害防止という観点につきましては、基本的には施工業者から図面等の提出を受けておりまして、書類で確認できる部分については確認をいたしております。この事業については、平成21年が事業としての当初になります。10年近くたつ部分もございますので、今後、補助を受けた方に何らかの方法で周知、維持管理等についての意識啓発に努めてまいる考えであります。
それから菜の花プロジェクトについてですが、確かにＢＤＦの今後の使途については、車での利用というのは多くは望めない。ほかの用途については、株式会社ひまわりのほうで事業、ＢＤＦの製造あるいは使用について行っておりますが、産総研等での研究、あるいはほかの用途の展開については、引き続き研究しているところであります。
今回、市のほうの予算が増額した内容でございますが、これは、菜の花プロジェクトの姿勢、精神という部分については、子供あるいは社会向けの環境学習の題材としては、まだ展開が望めるという考えで、環境学習に関わる部分の経費を学校ですとか、そのメニューの提示をいたしまして、学校で取り組んでいただけるような内容を増やして、菜の花と称してはおりますけれども、場合によっては環境学習全般についての予算のほうも、こちらのほうで計上させていただいたところです。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 185ページの住宅等の除染対策事業の件ですが、ただいまの説明では昨年よりも
２倍くらい増えることができたと。５万3,000立方メートルがことしは運べるということになったのですが、今年度で大体全地域のどの程度のパーセントになるのか。それとも、残りがどのくらいなのかお答えいただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（川田善文） 現在、本年度末現在で約４万5,000立方メートルが、搬出が完了します。来年度が、搬出完了が５万3,000立方メートルでございますから、全体20万立方メートルありますので、来年度終了でほぼ半分が終了するというふうに予想しております。31年度は、５万3,000立方メートルで来年以降については５万立方メートルを下回らないであろうというふうに予想されますので、このまま数値が推移すれば、今後３年、2019、2020、2021年度には全て終了するであろうというふうに予想しているところでございます。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 179ページの下段、（３）の成人予防接種推進事業で、先ほど説明の中でも少し減額があるということでしたが、そのまま減額された理由という、件数自体が前年度と実績で、特に高齢者インフルエンザワクチンのところが、該当が少なかったのかどうかについてお伺いいたします。
それから、183ページの今ほど（４）にあります再生可能エネルギー等の利用推進事業の説明の中でありましたが、今10年経過して、国の制度としても頭打ちになっているところがあって、蓄電池への導入も10年たてば必要性が増えてくるというような状況になりますが、市としてはバランスというか、この枠の中で、蓄電池のほうが増えるとか、そういったところも考慮しながらのこの予算の計上なのかについてお伺いいたします。
あと１点、185ページ（10）の住宅等除染対策事業なんですが、今ほど高橋委員の説明で多くは理解するのですけれども、今年度も実施する際にどんどん住宅地等に入ってくると思うのですが、地域での一時保管場所等の確保については、地域説明会などで特に暗礁に乗り上げるというようなことが今の状況の中で今年度ないのか。今年度というか新年度スムーズに進められる状況があるのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（五十嵐敏之） １点目の成人予防接種推進事業の減額理由でございますが、当初予算計上時におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、平成26年度から30年度まで５か年間経過措置で、65歳から５歳刻みで定期接種が受けられるということで予算計上しておりましたが、こちらのほうが、31年度終了見込みということで、当初予算を考えておりまして減額という形でした。しかし、その後、厚生労働省のほうからこちらについて改めて31年４月から５年間引き続き、65歳から５歳刻みの定期接種を受けられるということになりましたので、こちらのほうは改めて補正等で対応していく考えであります。
以上です。
◎
原子力災害対策課長（川田善文） ただいまの丸本委員の質問でございますけれども、来年５万3,000立方メートルを搬出する予定でございますけれども、１回にできませんので、前期と後期に分けて実施をする予定をしております。既に前期の部分については、２月、３月に説明会を実施いたしまして、積込場の場所についても確保了解をいただいているところでございます。あと後期の部分については、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） あと、再生可能エネルギー。
◎環境課長（小池文章） お答えいたします。
蓄電池等についても想定しておりまして、予算要求額としては、23件分は、想定はしております。こちらも昨年、28年度から補助の対象といたしましたが、年々件数が増加しているところでありまして、そちらを想定した中での予算要求させていただいております。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（丸本由美子） 今ほど予防接種の件は理解いたしました。
再生可能エネルギーのところでは、蓄電池への予算計上もあるのですが、補正が必要になったときに手だてをこれまでの状況と同じように対応していただければと思っております。
それから除染土壌の搬出については、今ほど課長のほうから後期について今後対応をしていくということですから、地域の皆さんの御理解も得なければ、これは進まないということですので、これまでの努力に感謝しながら、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、184ページから187ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療
所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 184ページ下段を御覧ください。
４目休日夜間急病診療
所費800万8,000円は、185ページ、説明欄下段のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療
所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
続きまして、186ページをお開き願います。
５目保健センター費6,330万6,000円は、187ページ、説明欄上段の（１）保健センター管理運営事業から（３）いわせ保健センター管理運営事業までの各保健センターの施設管理委託料、光熱水費など施設の管理運営に要する経費であり、前年度と比較して435万
2,000円の増となっておりますが、これは長沼保健センターエレベーター改修工事によるものであります。
これらの事業に係る特定財源は、186ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 185ページの保健環境組合の分担金の中での休日夜間診療
所の件と、187ページの保健センターの管理運営事業の
２点なんですけれども、休日夜間診療の考え方になりますけども、一般質問でも出たかと思うのですが、施設の今後の考え方はどのような考え方なのかをお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 施設の考え方というおただしでございますけれども、一般質問でもお答えしたとおり、須賀川市全体の公共施設全体として見直していくというその中で、保健センターの部分につきましては、どのような形が望ましいのかというのは、まだ一般質問でお答えしたとおり、なかなか十分な施設ではないということは了解しているところでありますけれども、改修になるのかあるいは違う建替え改築になるのかそういう部分も含めて、まだ方向性というのは出ておりませんので、計画の中で判断してまいりたいと思います。
以上であります。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） 例えば子育ての中でも、今回、病児保育の件みたいなものもあって、それは、平日においては、病院等が対応できますけれども、休日夜間においての対応というふうなことになると、これは休日夜間診療
所の問題になってくる。そういうような意味合いも含めて、早急にその整合性が図られるような対応をお願いしたいということで、意見として述べさせていただきます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） 昨日お聞きした部分で、長沼保健センター部分だということでお聞きしたのでちょっと聞きますけれども、長沼のほうの支所での保健センターの管理の中の施設に、商工会が入るということの新聞報道がありましたけれども、この辺についてお聞きしたいのですが、それの財源的な部分はどういう形で出ているのか、お聞きしたいと思います。
◎
長沼市民サービスセンター所長（菅野芳治） ただいまの質疑にお答えします。
長沼商工会の移転関係については、昨年の12月に岩瀬関連の商工会連携協議会において、現事務所の長沼旧庁舎への貸出しについて要望が出されたところであります。今、その要望に対して協議を行ってきております。
今、現在協議しておりまして、４月の契約のほうに向けて協議しているところです。
◆委員（五十嵐伸） 決まったのではなくて、この予算の中に入ってこないということでいいのですか。それと、きのう聞いたときには、あのセンターのほうの施設は保健センター分だということで、堀江課長から言われたのですけれども、管理は、保健センターのほうでやっているのですよね。その辺をお聞きします。
◎
長沼市民サービスセンター所長（菅野芳治） 旧長沼庁舎についての管理は、長沼市民サービスセンターのほうの管理です。所管です。予算のほうについても、長沼市民サービスセンターのほうの所管になります。今回の積算の中には、まだ契約になっておりませんので、積算のほうの金額には含まれておりません。
以上です。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの答弁に補足いたしますが、現在、長沼市民サービスセンターにつきましては、保健センターの建物内に昨年度移転いたしましたので、そちらのほうに移っておりますが、旧施設につきましては、現在、その他の利用というふうなことで活用しているところでありますが、今ありましたように、長沼商工会のほうからそこを使いたいというふうな要望等ありまして、そちらについて現在いろいろ細かいところについて調整中でありますが、これらが決まれば、決まった段階におきましては、所管的には現在までは前の経過で、長沼市民サービスセンターで持っておりましたが、貸付けするということになってまいりますと、普通財産という扱いになってまいりますので、そうなりますと、今度所管のほうが、普通財産の所管課である行政管理課のほうに移管するという、予算上は現在まだそこまで細かいところが整理されておらないということで上げておりませんが、今後はそのような扱いになってくるということでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、188ページから193ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、188、189ページをお開き願います。
２項清掃費、１目清掃総務費2,268万8,000円は、前年度比181万8,000円の減となっております。減額の主な理由は人件費の減によるものであります。
189ページ、説明欄上段、２、環境の保全と循環型社会の形成、（１）全国都市清掃会議参画事業14万9,000円でありますが、これは全国都市清掃会議協議会の負担金であります。
次に、188ページ中段、２目塵芥処理費９億3,845万4,000円は、前年度比23億806万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、保健環境組合が実施している新ごみ処理施設建設に係る分担金の減によるものであります。
189ページ、説明欄中段、１、人件費、（１）委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員13人に対する報酬であります。
次に、２、環境の保全と循環型社会の形成９億3,797万2,000円のうち、（１）家庭ごみ収集運搬事業２億4,668万円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集運搬業務の委託に要する経費であります。
（２）不法投棄物処理事業121万3,000円は、不法投棄された家電等の処理に要する経費であります。
（３）環境推進員活動事業562万3,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員285名の活動等に要する経費であります。
（４）ごみステーション設置費補助事業60万円は、ごみステーションを設置する町内会行政区に対する補助金であります。
（５）保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）でありますが、３億7,570万円は保健環境組合へのごみ処理経常経費分の分担金で、前年度と比較して１億8,164万3,000円の増額となっております。増額の主な理由は、新ごみ処理施設の建設に伴い、20年間の長期包括計画による維持管理業務委託に移行したことによるものでありますが、これは今後20年間に発生する修繕費等も含めた経費全てを平準化したものとなっております。
（６）保健環境組合分担金（ごみ処理施設更新分）でありますが、２億8,358万9,000円は、保健環境組合への新ごみ処理施設の建設に係る分担金で、前年度と比較して25億1,031万4,000円の減額となっております。減額の理由は、新ごみ処理施設本体の建設が完了し、残りは旧施設の解体及びストックヤード整備に係る分のみとなったことによるものであります。
（７）安積田処分場維持管理事業1,349万1,000円は、処分場の浸出汚水処理施設維持管理に要する経費で前年度と比較して1,298万6,000円の増額となっております。増額の理由は、埋立て処分場廃止に当たり、跡地の整備に係る設計業務委託料及び汚水処理施設の解体に要する工事費を計上したことによるものであります。
190、191ページをお開き願います。
191ページ、説明欄上段、（８）梅田水処理施設維持管理事業46万5,000円は、処分場の維持管理に要する経費であります。
（９）永光院不燃物最終処分場廃止事業73万3,000円は、処分場地下水水質の調査業務委託に要する経費であります。
（10）電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業32万5,000円は、生ごみ減量推進のための電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器購入に係る奨励金であります。
（11）ごみ分別推進事業455万3,000円は、ごみ収集カレンダーの作成や資源物分別収集用コンテナの購入などに要する経費であります。
（12）資源回収実施団体奨励金等支給事業500万円は、資源物回収実施団体に対する奨励金などで、町内会や子供育成会などの地域団体による資源物回収活動を奨励し、リサイクルを推進するための経費であります。
次に、３、持続可能な行政経営の推進、（１）普通交付税あん分負担金須賀川地方保健環境組合構成町村分30万円は、構成町村である鏡石町及び天栄村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
なお、特定財源は188ページ中段に記載のとおりであります。
192、193ページをお開き願います。
次に、３目し尿処理費１億7,937万4,000円でありますがその内容は、193ページ、説明欄上段、１、環境の保全と循環型社会の形成、（１）保健環境組合分担金、し尿処理経常経費分であり、前年度と比較して1,842万7,000円の減となっております。減額の主な理由は、各設備の修繕、更新工事等の年次計画によるものであります。
なお、これらに係る財源は全て一般財源となっております。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、194ページから197ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費、２目労働福祉会館費、３目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） それでは、５款労働費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。
194ページ上段を御覧ください。
１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費453万円は、195ページ、説明欄上段に記載の勤労青少年ホーム運営委員の報酬や、施設の維持管理、各種講座開催など、ホーム運営に要する経費であります。
なお、特定財源は、194ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
◎産業部長（石堂伸二） 続きまして、５款労働費のうち、産業部関係について御説明をいたします。
194ページ下段を御覧願います。
２目労働福祉会館費937万7,000円は、195ページ下段説明欄に記載のとおり、労働福祉会館の管理運営に要する経費であり、前年とほぼ同額でございます。
なお、２目労働福祉会館費の特定財源は194ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、３目労働諸費について御説明をいたします。196ページを御覧になっていただきたいと思います。
３目労働諸費1,736万4,000円は前年度に比べ157万円の増であります。これは外国人労働者、交流促進事業及び隔年実施の労働条件実態調査事業を計上したことなどによるものであります。
内容について御説明をいたします。
197ページを御覧願います。
１、雇用の創出と雇用環境の充実1,736万4,000円のうち（１）須賀川地区就職ガイダンス開催事業37万円は、新規学卒者等の就職促進に要する経費であります。
（２）合同就職面接会開催事業44万円は、合同就職面接会開催のための経費であります。
（３）プロフェッショナルシニア就職面接会開催事業48万4,000円は、就業意欲のある55歳以上のシニア世代を対象とした就職面接会開催に要する経費であります。
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業93万4,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であり、ＵＩＪターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助や、企業の求人活動に対する補助金であります。
（５）商工業・雇用動向調査事業211万9,000円は、市内の事業者に対してアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
（６）高年齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金などであります。
（７）外国人労働者交流促進事業100万円は、新規事業であり、外国人労働者が働きやすい環境づくりに努めるため本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業等に要する経費であります。
（８）須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織勤労者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。
（９）須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、勤労者の福祉向上を目的とした同協議会に対する補助金であります。
（10）労働条件実態調査事業58万9,000円は、市内事業者の労働条件の実態調査に要する経費で、隔年事業であります。
なお３目労働諸費の特定財源につきましては、196ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） ３点お伺いいたします。
まず194ページになりますか。上の勤労青少年ホーム費の特定財源、今回、建物貸付料ということが上がっておりますので、これは何を意味するか御説明を求めたいと思います。
それから195ページ下段の労働福祉会館の改修工事に関わってですが、昨年は、実施設計というか業務委託等の部分が多くあったわけですが、今年度は改修工事なんですけれども期間としては完了がいつなのかということと、その中には、去年の説明では、室内遊び場について原状復帰ということではありましたが、キッズパークの遊具、その処分については、今後検討するということで、昨年後半、このｔｅｔｔｅが移ったときに何か説明あったかどうか記憶がないので、分かる言葉でお示しいただければと思います。
それから、197ページ、下段の（10）の労働条件実態調査事業について、今ほど説明では市内の事業所での調査を行うということですが、これは全ての事業者なのか、働いている雇用の人数によってなのか、その辺りの内訳をお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
建物使用料29万2,000円につきましては、勤労青少年ホームに設置しております自動販売機、これの設置に係る有償賃貸料ということになります。
以上でございます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 労働福祉会館管理運営事業の中の改修費でございますが、この工事改修費につきましては、キッズパークが転居というか移動したことに伴いまして、そちらへの部分、あとは建物全体の中の外壁ですとかシーリング打ち替え工事というふうなことをやるもので、その期間につきましては、ことしの４月から10月を予定しております。貸し館については、それ以降可能というふうに考えております。
次に、労働者実態調査というふうなことで、こちらの調査対象につきましては、従業員が10名以上である事業所、これらを電話帳から探したものでございますが、それを踏まえて実施するものでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 建物貸付料については、例年ですと自動販売機設置使用料という部分があるのですが、設置使用料と今回の建物貸付料ということで、何がどう違うのかお示しいただければと思います。
それから労働福祉会館の件については理解いたしましたが、その室内遊び場の遊具はどうされるのかということを、もう少し説明を求めたいと思います。
また労働条件実態調査については、先ほど抽出の部分があるということなので、10名以上の従業員を持っている事業所が全部対象だということではないということでしょうか。お願いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの質疑にお答えいたします。
昨年、平成30年までにつきましては、自動販売機使用料ということの計上をしていたのですけれども、31年度からは建物貸付料ということで科目を変更してございます。
以上です。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 労働福祉会館のキッズパークの遊具でございますが、こちらについては、一部処分し一部移転というふうに聞いております。
あと、次の労働条件の実態調査につきましては、おっしゃるとおり全員ということなんですが、10名以下の企業もいらっしゃるのでしょうが、そちらのほうの把握が情報的に取得する手だてがないものですから、10名以上ということでしております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 勤労青少年ホーム費の特定財源のところは建物貸付料、しかし、労働福祉会館費の中には、自動販売機設置使用料なんですね。これがどうしてそれぞれ科目が違ってきたのかの理由も分からないですし、あと昨年の予算の計上ですと、その自動販売機の設置使用料というのは僅か9,000円なんです。今回29万2,000円という、額が増えていることも理解が難しいので、もう一度説明を求めます。
それから、労働福祉会館のキッズパークの一部移転の移転先というのはどこなのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成30年度までにつきましては、単年度で自動販売機の貸付けスペースについて、収入を得ておりました。31年度からは５年間、貸付けするということで、業者さんから入札を得まして、それの金額を計上したというところでございます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） キッズパークの遊具の移転先ということでございますが、先ほど改修工事を予定しておりますので、そちらの中で、建築住宅課のほうと確認しながら、そちらを決めていきたいというふうに考えております。今の段階では、まだはっきりしておりません。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 今の建物貸付料と自販機の使用料なんですが、５年間でやると単純計算すると５で割って、大体60万円近く、片方は17万円で、ちょっと開きがあるような気もするのですが、その辺はどうなのかということと、あと197ページの（７）外国人労働者交流促進事業で、先ほど説明の中で、働きやすい環境づくりで研修をしますということなんですけれども、研修というのは、外国人労働者に対する研修なのか、受入れ側の研修なのか。そしていわゆる環境づくりとしては、ほかには何かあるのかということ。
あと８番の部分ですね。未組織労働者の補助制度というふうなことで、なかなか40万円で、金額の多い少ないの問題だけではないのですけれども、働く条件としては、悪いわけですよ、未組織労働者は。そういう意味ではどういったことが必要なのかというふうな意識調査などをしながら、この事業展開ということを考える必要あるのじゃないかというふうには感じるのですが、その辺の状況把握みたいなのはどのように行っているか。３点お願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの質疑にお答えいたします。
従前までの建物、自動販売機設置事業につきましては、建物の建てるにかかった金額、それを今度、面積平米割りをしまして、平米当たりの使用料ということで、お金を徴収しておりました。平成30年から今度、そこで利益を得ることも含めて、そこの面積の自動販売機を置くに当たって、業者は幾ら出しますかというような形の入札にした結果、利益分も含めてこの金額で置かせてくださいということになりましたので、金額が上がっております。
以上でございます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず初めに、外国人労働者交流促進事業の関係でございますが、こちらにつきましては研修事業というふうなことで、ひとつ研修事業につきましては、日本で滞在する上での知識の習得というふうなことを考えております。そのために必要な、例えば、生活環境であればごみ出しですとか消費トラブルですとか、そういうふうなものですとか、交通事故、労働環境に関する、そういうふうなことについて、まず当事者の外国人の方、あとは雇用している事業者の方に対して、それぞれ研修という形をしていくものというふうに考えています。
もう一つ環境づくりということですが、そのほかに外国人の労働者の中で日本への知識とか理解を深めるための研修のほかに、雇用者とか地元住民との交流というふうなことも重要なポイントになると思いますので、これについては、例えば皆さん、地元の方と一緒になって参加できるような、これは１つの案でございますが、例えばバーベキューパーティーですとか、何かそういうふうな交流ができるものとかを考えていきたいなというふうに思っております。
次に、勤労者互助会の事業でございますが、こちらにつきましては、福利厚生というふうな形と共済というふうな形が主になってまいります。それにつきましては、いろんな事業の中で、事業を実施するに当たって、参加者からの御意見等を伺いながら、事業を遂行する上で必要なことを聞き取りしております。あとは総会というふうな中での事業、次年度ですとか前年度の事業の実績に関する御意見等を頂きながら、必要なものに応じて対応しているというふうなところでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 大変申し訳ありません。私の理解不足で貸付けの額がどうしても理解できなくて、新しく利益を得るからといったって、それは自販機の設置だって利益を得るので、どこが違うのかがもう一つよく理解できないので、すみませんけれども、もう１回お願いします。
あと、外国人労働者の部分については、それぞれ使用者も当事者も研修して、慣れていただくというのは、それはそれでいいのですけれども、言葉の壁も相当大きいかと思うのですけれども、他団体でそういう支援している団体なんかもありますので、そういった連携なんかはどのように考えているのかということと、あと最後の未組織労働者の互助会の部分ですけれども、何といってもやっぱり、何といってもと言いましょうか、幾つか大きな問題の一つとして社保にも入っていない人もいるのかなというふうにも思います。そういう意味では、一番条件として、底上げをしなきゃならないというところについて、もう少し問題意識を持ちながらということも必要なのかなというふうに感じるのですけれども、その辺のお考え、もうちょっと具体的にあればお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
以前、30年までに設置しておりました自動販売機につきましては、身体障害者福祉法に基づく障がい者団体の設置ということで、ある程度金額は低くなっておりましたが、31年からにつきましては契約に基づく、広く一般の企業を対象としたということで、金額が上がったということでございます。
以上です。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 初めに外国人労働者の関係でございますが、こちらにつきましては、現在、須賀川地区の外国人雇用者の連絡協議会というのもございます。そちらのほうとの連携というふうなことを考えつつ、あとはこの事業を行っていく中で、考え方としては、この事業実施のための専任事務等を雇ったその委託というのでしょうか。そういうふうなことも含めた予算になっておりますので、その執行の中で考えてまいりたいと思っております。
なお、先ほどの勉強会、交流会というふうなことになりますと、県内のベトナム友好協会とか、そういうところとの交流も考えておりますので、他団体は、実際外国人との交流があるところを含めて対応していきたいというふうに思います。
次に、労働者の互助会の関係でございますが、事業展開だけではなくて、共済というふうなことも充実するために、共済事業の推進をしております。ただ、共済に関するその掛金、500円とかということになりましょうが、そちらについても、前段の中では意見の中でそれさえ払えないとか、払いたくないという意見もありましたが、実際その充実という点の中では、皆さんの参加者、加入者の意見を聞きながら、なお今後も進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 197ページの下段、（10）労働条件実態調査事業ということなんですけれども、これ、実態調査をしてその結果については、どういう対応をしているのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） この調査は
２年に１回というふうなことで調査をしておりまして、民間事業の労働条件ということで、労働時間ですとか休日、休暇、あとは賃金、福利厚生等の状況をお伺いするものでございます。こちらになれば、例えば、29年の調査の段階では、常用の雇用というふうな件については、前回27年に比べて
2.3％下回っているですとか、逆に言うと臨時雇用が増えているですとか、あとは労働組合のほうの加入ということについては、下回っているとか、その辺の労働条件に置かれている状況を確認しているということで、それに結び付く商工労政のほうで予算を持っています労働施策について、生かせるところは生かしてまいる。まず、現状の把握とあとは既存の事業への反映というふうな形での調査として使っているところでございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 現状の把握ということなんですけれども、現状が余りにもひどい。俗に言うブラック企業なんて言われるような状況下にあった場合、その後の指導とか何かという部分については、市としてはタッチしていないということですか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） アンケートは無記名でございますので、Ａさん、Ｂさんという企業の中でそのような形が発生したとしても、そこが突き止められません。ただ、こういうふうな意見ということで状況を把握したということは、国ですとかそういう労働関係部署のほうにも情報は流していくというふうなことは考えております。
以上です。
◆委員（加藤和記） 経営側のほうの実態調査という捉え方になるのだろうと思うのですけれども、この実態調査は一つ介護関係の施設で、余りにも自由に入替えが激しいところがあって、辞めていった人の話を聞くと、先ほど答弁の中にもあったように臨時が増えているということは、３か月間は臨時でお願いします、次３か月たったら、社保とか何かの正規の社員として雇いますと言いながら、３か月たつと、またいろいろな条件を付けて、臨時のままで何箇月か引っ張られているというようなケースがあるということを聞いて、だからどうせ実態調査をするなら、雇われているほうの実態調査もやったらいいのではないかなという気もするのだけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 御意見もあろうかと思いますが、こちらの労働協定につきましては、市と会議
所、ハローワークとかも連携しておりますので、その辺は協働しながら御意見頂きたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 197ページ上段（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業に関してなんですけれども、予算額としては前回と同じでありますが、これについては前年の議会でも質問させていただきました。ＵＩＪターンに関する事業ですが、ただ前回だと、課長答弁だと、経理事務講座に１件という実績というふうに前回、昨年の委員会で実績を聞いておりますが、これに関する、ふるさとすかがわ回帰支援事業に関する実績がなかなか出にくい中で同額予算を付けておりますので、事業実績と今後の事業の内容のどこか変わった点があるのかどうか。それとも変わらないのか、伺いたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） このふるさと回帰支援事業の中身としましては、ＵＩＪターンの就職活動費の補助、これは30年度から新設いたしました。その後、転職者の支援補助ということで、須賀川市のほうに転入した方が再就職するに当たって、いろんな資格を取得する際の補助の費用と、あと、企業が市外の中で求人活動を行う際に必要とする事業、それについての補助というふうな３段階に分かれておりまして、ここの中の93万円のうち、ＵＩＪターンに関するものが27万円ほどで予算を計上しておりますので、どちらかというと、新たに職を取得するに当たっての資格取得も、それは対応できるようにしてありますが、どちらかというと、ＵＩＪターンのほうで地元のほうに労働力ということで持ち込むような形のほうに注視していきたいというふうなことで考えているところです。
あと実績につきましては、まず受講経費のものにつきまして、これにつきましては、
２件ほどで11万円ございます。30年度の２月末現在でございますが、あと、交通費、これはＵＩＪターンの方で就職活動を使った際の交通費、宿泊費に対する補助でございますが、これは９件で７万3,100円ほど支出しているところでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） すみません。さっきの自販機のところなんですけれども、194ページ、もう１度だけ、自販機設置使用料じゃなくて、建物貸付けという形で、入札で、これだけのお金を頂けるのであれば、僕はすごくいいと思うのですけれども、結局、自販機のほかにその自販機の売上げを伸ばすような環境があって、その分のお金が入っているのかどうか。じゃないと、ほか普通１万1,000円とか１万何千円という契約が多い中で、もうちょっと御説明いただいて、逆にこの取組が良いのであれば、ほかの施設でも、何でこういう取組をしないのかなという疑問があるのですけれども、その辺もう１度、すみません、お願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
須賀川市公有財産の自動販売機の設置に対する貸付け基準というものが、平成29年５月から適用されまして、本庁の自動販売機につきましても、これの基準に基づいて入札を行っております。それに倣いまして、生涯学習施設についても、この基準に基づいて入札等を行うということになりまして、アリーナであるとか、それから勤労青少年ホーム、公民館等々の入札を行いました。アリーナ、勤労青少年ホームについては応札がありましたけれども、公民館については基準額に達せず応札不調という結果になったということがありますので、全ての施設がこういう形でできればいいのですが、なかなか向いている施設と、そうでない施設があるということでございました。
以上です。
◆委員（大寺正晃） そうすると確認ですけれども、純粋に自販機を設置していることに対する金額ということでよろしいでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えします。
委員御指摘のとおりです。
以上です。
◆委員（大寺正晃） 意見なんですけれども、こういう手法でこれだけの入札を獲得したのであれば、私はいいと思うんです。ただこれから言えば、例えばｔｅｔｔｅ、
２か月で10万人来るようなところの自販機は、年間100万円ぐらいもらってもいいのかなと、そういう考えになります。ですからその辺統一して、何か基準があればと、意見させていただきます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○委員長（安藤聡） それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、198ページから199ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎
農業委員会事務局長（須田俊弥） それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち、１目農業委員会費について御説明をいたします。
198ページ、上段を御覧願います。
本年度の予算額6,103万6,000円は、前年度に比べ779万5,000円ほどの減額となっております。
主な理由は、１つは、農業委員会運営事業で11万7,000円ほど増額します。農地台帳整備事業で72万
2,000円ほど増額となります。２つの事業で、合わせまして83万9,000円ほど増額となっておりますが、次の事務局職員の人件費が、育児休業中の職員の人件費の関係で863万4,000円ほど減額となるため、全体として779万5,000円ほど減額となるものであります。
主な内容を御説明いたします。199ページ、説明欄上段を御覧願いたいと思います。
まず最初に１番の人件費4,835万1,000円の内訳は、１つは、委員の1,509万9,000円は、農業委員19名と農地利用最適化推進委員23名の基礎報酬と活動実績による能率給の報酬になっております。
２番目は、事務局職員の給料でございます。
２つ目の農林業の振興1,268万5,000円のうち、（１）農業委員会運営事業376万4,000円は、農業委員会の運営に要する事務経費と、農業委員、農地利用最適化推進委員の資質の向上を図るための経費となっております。
続きまして、（
２）農業委員会の関係負担金でございます。136万3,000円、これは、岩瀬地方農業委員会連合会ほか
２協議会の関係団体に対する負担金でございます。
（３）農地台帳整備事業598万円は、農地台帳整備に要する経費で、農地所有者からの申告に基づき内容整備や毎月の権利移動等の処理事務、ほかに農地法の
第３条に基づく農地利用状況調査と農地法の
第32条に基づく農地意向調査を行う経費で、及び調査後の結果処理、そして処理事務補助臨時職員人件費のほか、農地台帳データの電算処理業務の委託に要するものでございます。
続いて、（４）農業者年金事業157万8,000円は、独立法人農業者年金基金からの受託業務として、農業者年金の受給請求、及び加入、脱退及び制度の周知、普及促進などに要する経費でございます。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、198ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、198ページから209ページまでの６款１項
２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 続きまして、６款農林水産業費のうち、産業部関係について御説明をいたします。
198ページ中段及び右、説明欄を御覧願います。
１項農業費、
２目農業総務費１億5,040万9,000円のうち、
２、農林業の振興、（１）農政庶務事務114万6,000円は、須賀川市食料農業農村審議会委員14人分の報酬及び事務費であり、前年に比べ450万円の減となっております。これは昨年度に実施した東山ふれあいホームの合併処理浄化槽設置工事が完了したことなどによるものであります。
198ページの下段を御覧願います。
３目農業振興費６億8,721万3,000円は、前年度に比べ7,598万3,000円の増となっております。これは、中山間地域等直接支払交付事業への取組地区の増加をはじめ新規就農者育成支援事業の拡充や、新たに国庫事業である産地パワーアップ補助事業を計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
199ページ下段及び201ページ、説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興６億8,721万3,000円のうち、（
２）環境保全型農業直接支払交付事業825万5,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動への取組に対する交付金であります。
（３）中山間地域等直接支払交付事業
2,830万8,000円は、中山間地域等の農業生産条件が不利な地域における耕作放棄地の発生防止や多面的機能保全の取組に対する交付金であります。
（４）多面的機能支払交付事業１億6,869万4,000円は、農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、農道、排水路など農業用施設の保全管理の取組に対する交付金であります。
（５）水田フル活用推進事業7,879万1,000円は、農家所得の向上と経営の安定を図るため、地域の特性を踏まえた水田フル活用により、需要に応じた米生産に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。
（６）環境にやさしい米づくり推進補助事業880万円は、減農薬・減化学肥料米や、エコファーマーぼたん姫の栽培に対する補助金であります。
（９）になりますが、認定農業者経営改善支援事業157万4,000円は、意欲のある農業の担い手育成のため認定農業者会が行う経営改善活動や研修会等に対する補助金などであります。
203ページ、説明欄を御覧願います。
（10）新規就農者育成支援事業1,463万4,000円は新規就農者の営農確立を図るため、新たに就農を目的とした市内移住者への家賃補助や、岩瀬きゅうりに特化した担い手支援事業を創設するなど、新規就農者の確保と定着化に向けた育成と支援に要する経費であります。
次に（16）になりますが、機構集積協力金補助事業679万円は、農地中間管理機構を通じて担い手農地を集積した地域及び個人に対する協力金であります。
（18）農業振興地域整備計画策定事業243万7,000円は、農業振興地域整備計画の改定に係る土地利用計画図やＧＩＳデータ更新などの業務委託に要する経費であります。
205ページ、説明欄を御覧願います。
（21）でありますが、岩瀬地方農業振興推進協議会負担金200万円は、本市と鏡石町、天栄村及びＪＡ夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
（22）須賀川市農業公社補助事業934万1,000円は、公益財団法人須賀川市農業公社への運営費補助金であります。
（23）すかがわ産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業振興と地産地消の推進などを目的として開催する産業フェスティバル実行委員会に対する負担金であります。
（25）飾花事業520万3,000円は、西川地区のインター通り及び須賀川駅前広場などに花きを植栽し、花きの生産の振興と市のイメージアップを図るための経費であります。
（26）地域特産物育成補助事業278万6,000円は、新規振興作物や新技術を導入する農業者等に対する補助金であります。
（27）特産品開発事業771万1,000円は、遊休化している農地での菜種作付けにより菜種油の特産化などを図るため、須賀川市農業公社に委託して実施するための経費であります。
（28）学校給食試食用ナタネ油購入事業153万4,000円は、学校給食に本市産の菜種油を提供するための経費であります。
（29）ナタネ・ソバ生産推進補助事業484万円は、菜種、そばを生産している団体等に対する補助金であります。
207ページ、説明欄を御覧願います。
（31）農作物病害虫等防除対策補助事業798万5,000円は、きゅうりの根腐れ病とネコブセンチュウ対策の薬剤購入費のほか、葉たばことなすへの生分解性マルチ使用による循環型農業への取組に対する補助金であります。
（32）農産物生産販売推進補助事業250万円は、ＪＡ夢みなみが行う本市農産物の品質向上に関する研究や付加価値向上のためのＰＲ活動、ブランド米ぼたん姫や岩瀬清流米の販売促進などに係る補助金であります。
（33）ブランドすかがわ推進協議会負担金100万円は、市やＪＡ夢みなみなど、７団体で構成しておりますブランドすかがわ推進協議会の負担金であります。
（34）農産物ブランド化推進事業574万8,000円は、新規需要作物と須賀川市産米の食味向上に係る調査研究のほか、本市農産物の６次化による商品開発や、販売促進、さらにはＧＡＰ認証取得促進などに要する経費であります。なお、本事業は前年度のすかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業から事業名を変更したものであります。
（35）農産物ＰＲ事業310万2,000円は、本市農産物の風評被害払拭を目的とした福島県の補助事業であり、交流都市等で開催する物産展開催等に要する経費であります。
（36）農作物等検査事業5,192万6,000円は、本市農産物の安全確認のためＪＡ夢みなみ各支店等８か所で実施しております放射性物質濃度検査に要する経費であります。なお、本事業につきましても前年度の放射性物質測定検査事業から、事業名を変更したものであります。
209ページ、説明欄を御覧願います。
（37）カリ肥料配付事業１億2,460万7,000円は、水稲などの放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリ肥料を配付する経費であります。なお、本事業も前年度の放射性物質吸収抑制資材配付事業から事業名を変更したものであります。
（39）農作業人材確保補助事業360万円は、生産農家の労働力確保に対する補助金であります。
（40）経営体育成支援補助事業704万6,000円は人・農地プランに位置付けられた地域の担い手が、経営改善等に必要とされる農業用機械などの導入補助金であります。
（41）産地パワーアップ補助事業１億1,767万円は、果樹の生産体制強化等を図るため、国庫補助事業を活用して、ＪＡ夢みなみが行う共同果実選果場の選果機更新と糖度等測定光センサー導入などに対する補助金であります。
なお、３目農業振興費の特定財源は、198ページ下段及び200ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、208ページ下段を御覧願います。
４目畜産業費２億6,920万3,000円は、前年度に比べ882万1,000円の減となっております。これは、農業系汚染廃棄物処理事業における処理量の減少などによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
209ページ、下段の説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興２億6,920万3,000円のうち、（２）酪農ヘルパー補助事業20万円は、酪農ヘルパー派遣事業を行う福島県酪農業協同組合、酪農ヘルパー利用組合に対する補助金であります。
（３）優良肉用牛家畜導入補助事業200万円は、ＪＡ夢みなみに対する和牛の繁殖用雌牛の導入事業に係る補助金であります。
（４）農業系汚染廃棄物処理事業２億6,694万7,000円は、放射性物質に汚染された利用困難となった牛ふん堆肥の処理に要する経費であります。
なお、４目畜産業費の特定財源は、208ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
まず、207ページに、（34）の農作物ブランド化推進事業に関わってなんですが、27年からちょうど国会のほうでは種子法が廃止になりました。その関係で、須賀川市でこういう清流米も含めてブランド化をして、販売推進を行っているのですが、都道府県単位で公的に守ることの政策があったこの手法なんですけれども、県との関わり、また須賀川市のブランドを守るという立場から、この種子法廃止の経過の中で、特にこのブランド推進事業の中で、何か対策をとっているというようなことがありますかどうかお伺いします。
それから昨年度までありました米粉の消費拡大推進事業が、今回盛り込まれていないので、その理由についてお示しください。
あと209ページ、上段の（37）カリ肥料配付事業なんですが、新聞報道では、天栄村では農家の方たちが、もうこのカリ肥料についての措置をしないで済むようにしてもらいたいというような動きがあるようなんですが、須賀川市としては、この予算が計上されているということで、今後の推進の在り方も含めてですが、どのようにお考えなのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
ブランド化推進事業、種子法廃止との関連でございますが、米につきましては、清流米、あとぼたん姫等、商標により実施しておりまして、ブランド化推進の中で、種子の専門性、そういったものの取組をしている内容はございません。
米粉の消費拡大推進事業でございますが、事業量が小さくなってきているものですから、庶務経費ですね。199ページに記載の農業振興庶務事務、こちらに事業統合をしまして、今年度、計上してございます。内容につきましては米粉のＰＲイベント参加等、変化はございません。
209ページのカリ肥料の配付事業でございますが、現在、カリ肥料を配付しておりまして、31年度の取組につきましては、継続して散布するということに考えております。
カリ肥料は、全量全袋検査において、全ての米、大豆も配付しておりますが、２年続けて１㎏当たり25Ｂｑ未満になれば、検証試験、通称卒業試験といっておりますが、こちらに移行するということで、その試験において基準値未満になれば散布終了ということになります。
現在、30年度において、米については未検出ということでありますので、31年度に検証試験を行い、そちらで検出されなければ、32年度、2020年になりますが、終了できるというふうに考えております。
なお大豆につきましては、平成30年度に検証試験を行いましたけれども、本市においては未検出でありました。ただ県内で散布終了後に検出された事例があって、継続散布が検討されてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 種子法に関わっての件では、全国で言いますと、県によっては、国が種子法を廃止しても、県としてその地域のブランドを守るという立場から、そこに予算組んだり独自での条例等をつくりながら、ということもありますので、福島県がどういう方向性に行くか分かりませんが、須賀川市にとっても大事なブランドのその種子を守るということから考えると、今後の動向に気を付けて目を配っていただくのと、あと地域からもし要望がありましたら、その動きについては対応していただければと思っております。
今、お話を伺いました米粉の消費拡大事業については、統合されたということで、事業は残っているということで理解しましたので、あと、カリ散布についても了解いたしました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 今の丸本委員と同じ質問になるのですが、カリ肥料の配付のことなんですが、今、丸本委員からも天栄村は、ことしは廃止したということで、須賀川と天栄の境界である場所が、須賀川では散布し、天栄では散布しないというような形になるのですけれども、例えば今のこの予算の計上になっているということは、31年度の新年度の予算ということで、今、このカリを配達するのは、この予算が通らないうちは、配付しないという意味なのかどうか分かりませんけれども、昨年の場合は４月の中旬頃にカリが配達になったんです。農家の方々は、肥料散布はもう早々と４月早期にやってしまうので、もう１回改めてカリを散布しなくちゃならないというような声が聞こえるわけです。そしてまた先ほどの説明では、答弁では、Ｂｑが超えなかったというのにかかわらず、また須賀川では、この31年度はカリを散布していただくということは、どういうことなのか。
そしてまた、いまだにまだ配ってありませんので、早急に配るということはできないのか、その２点についてお聞きしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまカリ肥料散布でございますが、配付につきましては、農家の耕作の時期がありますので、債務負担行為を３月の中でしまして、旧年度から取り組めるようにしてございます。なるだけ早く農家の手元にカリ肥料が届くように努めてまいりたいというふうに考えております。
天栄村での散布取りやめということですが、須賀川市といたしましては、県の指導指針に基づきまして、放射能物質がゼロになって、安全ということを発信できるように実施したいと考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（高橋秀勝） 役所のほうから指示を出せば早くなるというのだったならば、ＪＡから配達しておる方と業者から配達している方、いろいろな形で配達になるんですね、農家に。そういった中で業者のほうは早いんだけれども、ＪＡのほうが遅いというような声が聞こえますので、農政課というか、役所のほうから、一日も早く配達していただくようにお願いしていただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（関根保良） ２点についてお伺いいたします。
201ページの上段、（２）（３）（４）の交付事業でありますが、先ほど説明を受けたのですが、その主な事業の内容についてもう１度お伺いします。また、取組の事業団体数ですか、数を教えていただきたいと思います。
２問目、209ページの中段ですか。（40）経営体育成支援補助事業の中で、機械の導入についてなんですが、対象となる農機具の種類は指定されているのかと、対象を受ける資格者ですね。使う人の条件、また金額の最高限度というか、上限があるのか。また、昨年の利用状況について、２点についてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまのおただしにお答えいたします。
まず、（２）の環境保全型農業直接支払交付金事業の事業内容でございます。
こちらにつきましては、化学肥料、化学合成農薬を原則５割低減いたしまして、環境保全型農業に取り組む実施団体に助成するというものでございます。平成30年からＧＡＰの取組等も事業、要件追加されておりまして、取組内容は緑肥のすき込み、堆肥の施用、あとは秋うない等に取り組んでおります。
次に、（３）の中山間地域等直接支払交付金事業の内容でございますが、中山間地域等における農業生産活動の維持、そして、平地との生産条件の不利、こちらを直接的に補正するために助成されるものでございます。
団体数が漏れました。すみません。環境保全型農業のほうは、団体数が10団体となっております。
戻りまして、中山間でございますが、現在34集落で取り組まれております。須賀川地区、岩瀬、長沼、全ての地域で取組を行っております。
（４）の多面的機能支払交付金事業でございますが、こちらにつきましては、農地と水保全の管理支援、こちらを行うため、農地の多面的機能の費用を補助するという目的で農地の維持支払交付金、資源向上支払交付金を交付しているものでございます。
農地の保全のほか、農村環境の景観であったり、そういった取組、あと農業施設の長寿命化に対する農排水、農道等の補修、改修等に取り組まれております。団体につきましては44団体が取り組んでございます。
次に、209ページの（40）経営体育成支援事業でございますが、こちら、対象につきましては、地域の担い手ということで、人・農地プランの計画に位置付けられた農業形態というのが対象になります。
機械の種類等の要件はございません。現在、須賀川市で取り組まれたものとしてはトラクター、田植機、フレコンの機械、播種機等について、導入を計画するということでございます。
こちらは導入経費の10分の３、あと融資残に対する補助10分の３ということでございます。
実績につきましては、平成30年に２件の農業経営体に補助してございます。コンバイン、乾燥機導入、もみすり機の導入という内容でございました。
以上です。
◆委員（関根保良） ちょっと答弁漏れというか、購入金額の条件があるのかということなんですが。
◎農政課長（角田良一） 失礼しました。補助の上限ということでございますが、こちらにつきましては、設定されていないというふうに認識しております。
◆委員（関根保良） 了解しました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 209ページの（41）産地パワーアップ補助事業ですが、先ほどの説明ですと、事業主体がＪＡで、光センサーということでしたが、設置場所と取り扱う果樹の品目について伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 産地パワーアップ補助事業の事業主体につきましては、ＪＡ夢みなみが行うものでございまして、日本梨の共同選果機整備ということになってございます。設置場所につきましては、東部支店管内にございます東部果樹選果場設備を更新整備するものございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 事業主体のほうで見込んでいる全体の事業費と補助率、それから今、梨ということですけれども、その取扱い見込み量について伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 取扱い品目につきましては、日本梨を計画しております。出荷処理数量につきましては、974.6ｔということで、事業計画してございます。
以上です。
（「総事業費」と呼ぶ者あり）
◎農政課長（角田良一） 総事業費、失礼しました。総事業費につきましては、約２億900万円でございます。
以上です。
（「補助率」と呼ぶ者あり）
◎農政課長（角田良一） 失礼しました。補助率につきまして漏れました。補助率につきましては、県が２分の１以内、市が10分の１以内ということで助成する予定です。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（大河内和彦） 201ページの中段で（５）の水田フル活用推進事業の中で、助成金の水田フル活用推進助成金、これが前年比で約マイナス1,800万ということなんですが、マイナス要因はどういったものなのか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまの水田フル活用推進事業の減額の要因でございますが、平成30年に国では生産調整制度が終了してございます。これによりまして、国の直接支払交付金、生産調整達成者に対する10ａ7,500円の補助があったのですけれども、これらの収量、また米価動向がございまして、30年において、本市内においては食用米が295haほど増加しております。これに伴いまして、水田フル活用非主食用米の面積が減少しております。大豆につきましては、30haだったものが20ha、そばにつきましては50haだったものが35ha、飼料用米が440haから280ha、加工用米150haから160haということで、加工用米、飼料用米で大きく減少したのが、予算減額の理由でございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（大河内和彦） 主食用米が増えたということなんですが、米の価格安定というふうな狙いもあって、飼料用米とか、転作作物等々のほうも話はあるのですけれども、大体、大方の見方で今年度３万円ぐらいから、来年度３万円ぐらいから徐々に減っていく、落ちていくのではないのかというふうなところもありますし、だからといって耕作放棄地が増えては困りますので、これは、助成金は減らないほうがいいであろうというふうに思うんです。ですから、その辺の周知であったり、転作も含めた周知であったりというのを、今年度どのようにとられていくのかというのをお願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 非主食用米の取組、米価と連動しますので、非常に重要と認識しております。水田フル活用の事業補助金、全体額は減っておりますが、単価は引き続き助成単価を、前年程度ということで予定してございまして、国と同様に10ａ当たりの収入、こちらを非主食用米であっても確保できるという補助設計ということで考えておりまして、これらを農業者の地区説明会で、農政課で説明し、今も現在、お願いをして集約を地区ではしていただいているところなんですけども、推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 209ページ、（37）カリ肥料配付事業についてなんですが、カリ肥料配付に関する手間賃について、大分遅れている。書類の作成とそれと請求、手間賃の配付というところが、時間がかかっているということなんですけれども、現状までの実績段階と平成31年度におけるカリ肥料配付手間賃について、どのぐらい見込まれているのか伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） カリ肥料の配付賃に係る損害賠償請求でございますが、須賀川市で、平成30年におきましては、平成25年度分の資料を作成し、現在、農協、承継業者に配付し、請求の手続がとられているという状況でございます。
31年度につきましては、26年を市が実施し、カリ肥料の請求作成主体も、他市の状況を見ますとＪＡも協力している、ＪＡが主体になっているという部分もございますので、30年度にＪＡとも協議をし、須賀川市の少し遅れている部分を取り戻したいというふうに考えてございます。
31年度には、26、27年度に請求できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） これについては農家の方から手間賃について大分もっとスピードアップできないのかという要望や意見も、私もちょっと受けてはいるのですけれども、大体５年遅れ、書類作成が大体５年ぐらい遅れている。タイムラグがあるのですが、実際にこれは全体的な見通しとしてはどのぐらいかかる予定なのか。手間賃が書類作成から請求までの見通しとして、以前伺った際には名簿ができて、集約ができて、かなり早く進むという話も伺っていたのですけれども、今後どのようにスピードアップできるのかどうか伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 請求から支払までの見通しでございますが、農業者の手から東電に請求が上がりまして、大体半年ぐらいお金が支払われるまでにかかっているというふうに聞いてございます。手続については、26年、27年度実施して、５年程度のタイムラグというのがあるのですけれども、管内の市町村の話を聞きますと、26、27程度の取組ということで、同じぐらいで回っているのかなと思います。郡山市については取組がかなり早かったために、須賀川市よりも大分早く進んでおりまして、28年まで請求中ということになっておりますので、須賀川市、本市においても、農業者の皆様にできるだけ早く損害賠償の支払が行われるように、ＪＡと連携をとりながら進めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 203ページの（14）から（16）、人・農地プラン関係、あと中間管理の関係、あと農地集積関係で、国は今、農地集積率を将来80％ということで、人・農地プラン作成地域なり認定農業者を中心に、農地集積をしていこうということで考えているのですけれども、当市の集積率の現状と今後の進め方についてお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 人・農地プランの作成と、あと集積ということでございますが、まず人・農地プランにつきましては、市内で11地区作成ということになってございます。市としましては、全地区に人・農地プランが作成され、国の助成制度等が受けられるようにしていきたいというふうに考えてございます。
集積率につきましては、現在、担い手の農地集積面積でございますが、42.3％が30年度末の集積率で、対前年度で1.4％ほど集積、向上してございます。農業者への土地面積については3,527.82haという集積でございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（佐藤栄久男） 今後の進め方もあればお願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 人・農地プランの今後の進め方でございますが、全ての地区対象としてできるように、農業委員会の委員、認定農業者と地域担い手の方との話合いを持ちながら、地区に話を落としていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 209ページの、先ほど渡辺委員のほうからも御質問があって、答弁を頂きましたが、（37）、カリ肥料配付事業についてですが、御答弁の中で、平成31年には26年、27年分を請求とありました。これ２年分１回に支払われると、農家の方にとっては収入とみなされ、翌年度のいろんな面で税金が高くなったりとかというのがあるので、２年分を１回にというのは大変困るというような声もあるのですが、その辺の対応はどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） カリ肥料の請求でございますが、１人１人の散布賃の請求につきましては個人の請求で書類を作成していきますので、もし所得税とか、そういった住民税とかということで、収入額に困るということでございましたらば、請求をずらすという方法もあるかというふうに思います。
カリ肥料、損害賠償、収入については雑収入ということなので、そちらの控除もございますので、農業の営業収入とはまた別に計算されて、合算所得は合算ですけれども、控除等もございますので、その辺は各経営体ごとの判断になってくるのかなというふうに思います。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 209ページ、同じくカリ肥料配付事業のこの金額は、カリ資材の購入代金だけなのか。あるいは、業者が配達する、その配達料も入っているのか。その辺をお伺いいたします。
もう１点は、下段の（４）農業系汚染廃棄物処理事業なんですけれども、これ、畜産農家によっては、生産された堆肥を販売しているところもある。これでいくと片方は販売している。片方は、汚染物質で処理業者に委託しているというようなばらつきが感じられるけれども、この辺の対応についてはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） カリ肥料のこちらの単価でございますが、全て配付と肥料込みでの価格ということで予算を計上してございます。汚染廃棄物の堆肥なんですが、全て堆肥等につきましては県との普及所等との連携で、Ｂｑ数の検査等をしまして400Ｂｑから8,000Ｂｑ以下ものについては、この汚染廃棄物処理の事業で実施していくということで、流通している農家につきましては、そのＢｑ数の検査においてクリアしているものというふうに考えております。
以上です。
◆委員（加藤和記） カリ肥料の件なんですけれども、これ、業者が配達する配付業務込みということなんですけれども、業者の分だけはここの予算に上がっていって、農家が最終的に散布する経費に関しては、なぜこの中に入れないのかというふうな疑問を私は持っているんです。ここに最初から入れておけば、それは、３年遅れ、４年遅れという清算にはならないで済むのではないかと思うので、新年度からは、農家の散布する作業代も含めた金額を補正なり何なりで計上してもらってやれば、31年度分については現年度中に支給されるという形をとれるので、その辺はそういう補正を組んだりできるのか、やる気があるのかをお伺いいたします。
あと２点目の件については、牛が、家畜が食べる、例えば干し草とか、わらとかについては、汚染されていないものを食べさせるために、補助が出ているはずなんです。そうすると、汚染される廃棄物は出てこないのではないかなという、私、捉え方をしているのだけれども、なぜこういう片方で販売しているとか、片方はまた業者に頼んで処理しているという、こういうばらつきが出るのかなっていうのが、一連の補助形態が、疑問視される部分があるのですけれども、その辺までちょっと突っ込みたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） まず堆肥の部分ですが、こちらの農業系汚染廃棄物処理事業で処理しておりますのは、震災発生時に堆肥を保管していて、汚染されたものでございます。継続して出続けるということになりますと、飼料等の補助というのも考えられますけれども、現在、牧草とかそういったものについても、県はＢｑ数を検査してございます。
ということで、今現在、この排出されている堆肥等については、それも先ほど答弁しましたように、計測はしているのですけれども、安全が確認されているということでございます。
あと、農家の配付賃金もということでございますが、確かに農家サイドの実情としましては、そういった補助体系が一番早いということで、望まれるというふうに思いますが、こちらの農家の散布賃につきましては、損害賠償対象ということで、東電が支払うような形に、制度がなっているものですから、委員の意見を踏まえまして、次年度以降、関係機関と話はしたいと思いますが、現時点ではそのような制度になっているということで御理解いただければと思います。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 205ページの（22）の須賀川市農業公社補助事業がありますけれども、934万1,000円補助しているわけでありますが、その公社の役割ですが、例えば新規の作物の研究をしたり、あるいは休耕地を利用した作物、付加価値の高いものをつくっているとは伺ってはいるのですけれども、なかなかその公社そのものが、知る人ぞ知るなんでしょうけれども、何年か前に議会のほうにも、お歳暮にみそのあっせんに来たことがあるのですけれども、その後何の連絡もなかったのですけれども、今後どのような事業を行って、どういう役割を担っていくのかお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 公社の役割ということでございますが、公益事業として公社では、農地集積の事業、耕作放棄地の再生事業、作業受託事業、機械の貸出事業、31年度から新規就農者の育成事業ということで、委託事業を予定してございます。これは地域農業の支えとなるような活動耕作放棄地ですとか、そういうことで支えとなるような事業を実施しているところでございます。
◆委員（広瀬吉彦） プロパーの職員の方というのは何名いるのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 職員につきましては、３名で対応してございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次、210ページから217ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） それでは、続きまして、５目農地費について御説明をいたします。
210ページを御覧願います。
５目農地費15億8,403万5,000円は、前年度に比べ15億5,616万5,000円の減となっておりますが、このうち農政課所管分は10億4,101万3,000円で、前年度に比べ15億6,685万円の減となっております。これは、農業水利施設等保全再生基金事業による施工箇所の減少や、同基金積立金が減額となったことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
211ページ、説明欄を御覧願います。
１、生活排水対策の推進５億4,302万2,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金であり、内容につきましては、特別会計において上下水道部から御説明申し上げます。
２、農林業の振興10億4,101万3,000円のうち、（２）国営造成施設管理体制整備促進事業1,495万5,000円は、洪水の防止など多面的な機能を持つ国営で造成した施設の維持管理を行っている各土地改良区への負担金などであります。
（３）基幹水利施設管理事業負担金265万8,000円は、母畑地区国営総合農地開発事業で整備した千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に対する負担金であります。
（４）農地・農業用施設関係団体負担金300万5,000円は、新安積疏水用水路運営負担金などに要する経費であります。
（５）浜田用水管理事業1,230万円は、浜田用水施設改修に係る実施設計や工事などに要する経費であります。
（６）農業用施設等維持管理事業2,079万円は、農業用施設維持管理に係る修繕費や補修用原材料購入などに要する経費であります。
213ページ、説明欄を御覧願います。
（７）農業用施設保全等支援補助事業9,000万円は、各行政区等が実施する農道、用排水路など農業用施設の整備に対する市単独の補助金であります。
（８）農業用施設等整備事業2,400万円は、市内の農道や用排水路を整備するための経費であります。
（９）土地改良区補助事業690万円は、市内３地区の土地改良区に対する補助金であります。
（10）経営体育成基盤整備事業8,264万2,000円は、県が事業主体となって実施する前田川及び森宿地区におけるほ場整備事業市負担金などであります。
（11）かんがい排水事業負担金5,284万7,000円は、新安積二期地区や越久地区の県営かんがい排水事業などに係る市負担金であります。
（12）特定農業用管水路特別対策事業負担金3,770万円は、浜田地区石綿管農業用パイプラインを改修する県営事業への市負担金などであります。
（13）藤沼ダム維持管理事業609万7,000円は、藤沼ダム下流域防災公園などの維持管理に要する経費であります。
215ページ、説明欄を御覧願います。
（14）農道登記事業215万6,000円は、農道の拡幅などを行った路線内用地の登記に要する経費であります。
（15）農業水利施設等保全再生事業基金積立金２億7,655万2,000円は、国からの交付金などについて市農業水利施設等保全再生事業基金に積み立てるための経費であります。
（16）農業水利施設等保全再生基金事業４億724万円は、農業用ため池の放射性物質対策に要する経費であります。
なお、５目農地費の特定財源は、210ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、６目国土調査費について御説明をいたします。
214ページの中段を御覧願います。
６目国土調査費1,712万8,000円は、右、説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両地域の国土調査事業の推進に係る経費であり、新たに岩瀬地域滝第７地区の測量等を行うため、前年度と比べて369万3,000円の増となっております。
なお、６目国土調査費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、７目農村公園管理費445万8,000円は、前年度と同額であり、右、説明欄に記載のとおり、宇津峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
なお、７目農村公園管理費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、８目農村環境改善センター費416万8,000円は、右、説明欄から217ページ上段の説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両農村環境改善センターの維持管理に要する経費でありますが、前年度と比べ300万8,000円の減となっております。これは今年７月から岩瀬農村環境改善センターを須賀川特設アーカイブセンターとして整備することにより、維持管理費が減となったことなどによるものであります。
なお、８目農村環境改善センター費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（関根保良） 211ページの上段、（２）の国営造成施設管理体制整備促進事業の中の安積疎水土地改良区補助金の件と、母畑地区土地改良区補助金の使途の内容についてお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまのおただしにお答えします。
まず安積疎水、母畑土地両改良区の補助金でございますが、こちらは、国営造成施設、国の事業によりまして整備しました農業用施設、こちらの維持管理に改良区で係る経費につきまして、関係市町村との按（あん）分により須賀川市で負担するというものでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（関根保良） 母畑は。
◎農政課長（角田良一） 同様に母畑地区についても、安積と同様でございます。
◆委員（関根保良） これは、人件費とか何か、それに関係ないのですね。確認の意味でお聞きします。
○委員長（安藤聡） ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 全ての人件費ということではありませんで、維持管理に係る職員の部分、そちらの人件費につきましては、改良区の事業費の中に組み込まれていると思っております。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） １点お伺いいたします。213ページ最下段の（13）藤沼ダム維持管理事業ですが、今回の業務委託の中には昨年度までありました警備の業務委託が計上されていないのですが、そのことについて説明を求めたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 藤沼ダムの維持管理事業の経費についてでございますが、昨年は県から市にダムの管理が引き渡されるということで、年間の全ての管理事業費を計上いたしました。今年につきましては、ダムの副堤の地山部分の追加工事が現在、県において実施されているものですから、その工事が完了後に、市のほうに引き渡されるということで、今年度については藤沼ダムの管理経費を計上しなかったというものでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（丸本由美子） 今、今年度という答弁は、新年度というふうに考えていいのか、その辺り、もう１回、確認。30年度は警備業務委託があって、31年度はないということなので、そこを明確にお願いしたいのです。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 失礼しました。昨年の、計上したのは平成30年ということでございまして、31年については計上がございません。なお、県の追加工事の完了の度合いによりまして、31年度に市に管理が移譲される場合については、補正等で管理経費を計上したいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 213ページの（８）農業用施設整備事業、各区のほうに……（７）なのか（８）なのか分からないのですけれども、各区のほうに補助金を出す事業で、人夫は地元で出てもらうというふうな事業があるかといいますが、この場合に、労働災害……労働ではないのでしょうけれども、事故等のことを考えたときに、保険加入ということも想定しながらの補助になっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
あと215ページの（15）、（16）。（15）で基金で入れて、（16）で使うという形なんですけれども、これは多分去年も同じように、そういう予算の組み立て方をしているのですが、このお金の流れがどういうふうになっているのかをお示しいただきたい。
あとは、29年で多分39か所、30年11か所、ことしは更にまた少なくなるのだろうと思いますけれども、今後は、来年度で終わりになるのか、その辺の見通しもお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず区の補助での施設整備事業ということですので、（７）の農業用施設保全等支援補助事業ということかというふうに思います。こちらについては、行政区からの申請に基づいて、事業者、施工業者に頼む形態のものと、あと直営で農家の皆さんが取り組むという２つに分かれてございます。保険につきましては、農道と、市の農業施設について、ため池ですとか、農業用、農道等については、施設保険というのは入ってございますが、この補助の中からは、労務費等は地元負担ということになってございますので、保険はこちらには入ってございません。
215ページの農業水利施設等保全再生事業の基金積立金と基金事業ということでございますが、まず基金のほうに当該年度の事業に係る補助金相当分を財源として充てまして、基金に積立てをしております。これを取り崩して（16）の再生基金事業で活用するという流れになってございます。
31年度につきましては、事業最終年で７つのため池を除染整備することで、平成31年度終了というふうなことを計画してございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） （15）、（16）は、215ページ、ため池の関係です。再質問ですが、そうしますと、来年度で終わりだというのは分かりましたが、１つには、不足したものはもう全て、基金だけでは……特定財源以外の部分については市のほうの持出しになるのかというふうな点と、あとそれ、市の持出しになったとするならばそれは東京電力への損害賠償請求の対象になっているのかということと、あと（16）の再下段に土砂の搬出がありますけれども、この搬出はどこに持っていくのか。住宅と同じように、原発の敷地内の中に持っていくような形になるのか。搬出先についてお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） ただいまのおただしにお答えいたします。
まずため池の除染事業につきましては、10分の10の事業で実施されておりますので、市の持出しについてはございません。一般財源で起債されている部分ございますが、こちらについては復興特別交付税が該当するということでございます。
汚染土壌の搬出先でございますが、一般住宅から出された汚染土壌と同じく、
原子力災害対策課のほうで一度その集約をしまして、搬出先につきましては中間貯蔵施設のほうに搬出されるということでございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 213ページ、上段の（７）農業用施設保全支援事業、補助事業ですね。これについては、事業費の何割ぐらいが補助対象になるのか、まずお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 農業用施設保全等支援補助事業の補助率につきましては、対象事業が30万円以上ということで助成をしてございます。
失礼しました。補助率での行政区への補助ではございませんで、行政区からの事業量、農道等、排水路等の事業量を上げていただきまして、先ほど申したように労務費については行政区負担ということで全額こちらの事業から支出しているものでございます。あと、揚水機ですとか、農業用施設等につきましては、10分の４ということで割合を付けてございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 前にほ場整備終了した地区にある道路については、長沼岩瀬地域は、交付金の関係で市道に認定になっちゃっている。市道に認定されても一応、農道という捉え方なんですよね、我々からすると。そのほ場整備、市内の終了地区の市道に対しては、これは該当にならないのですか、ということなんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一） 道路の管理上の問題で申し訳ないのですけれども、市道管理ということですので、一義的には市道管理者が施設の維持管理をするということで認識しております。多面的機能等の助成を使って、地域における１活動という中で、可能性があるかどうか不確かで申し訳ないんですけども、そういったこともあるのかと思っております。
以上です。
◆委員（加藤和記） 一般質問でもそういう答弁を頂いたんですよ。多面的機能交付金事業を活用してやると、地元負担が本当に手持ちから足すものはなくて済むという答弁ももらっているのだけれども、結局、市道だからというと、市道に関しては、市単独の補助事業とか何かというのは、全く該当にならないということになると、今残された農村部にある、ましてやほ場整備終了地区の道路については、将来整備の見込みはないというような理解をせざるを得ないですよね。いずれ建設水道常任委員会からも、新年度になると、提言書が提出されると思うのですけれども、その辺を、答弁するときに利用するだけで、どっちも責任を全く持たないというのが、ここ何年も続いているんですよ。
ですから、この際、あくまで農業生産のために使っている道路なんですから、農道というような扱いをして、多面的機能交付金を使えるような取組を検討してもらわないと、あれは市道ですから道路河川課へ行ってくださいと、それではいつまでたっても、都市部の市道と同様に取り扱われたら、農村部の市道は、全くこれ、将来的に整備の見込みがない。整備されないということは、いずれ耕作放棄地につながることも予測されるわけですから、どうかその辺は庁舎の中にある中での経営者会議の段階でもいいですから、市道というものと農道という部分の区分けを、１日でも整備が進むような体制をとっていただきたいなと思うのですけれども、当局の考えをお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 委員おただしのとおり、様々な課題はあるというふうには認識しておりまして、そういった事例もないとは、私どもでは認識をしておりません。そういった事情があるということは重々承知をしております。なので、現在は、可能な限り我々のほうでも住民の立場に立った形で、やれるものはやっていく、どうしてもやはり市道と農道というのは明確に区分されているものでございますので、その辺も、まず住民にとって一番どういうことが緊急性があるのか、そういったところを加味しながら、庁内の中で対応したいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、216ページから219ページまでの６款
２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 続きまして、
２項林業費について御説明をいたします。
216ページ、中段を御覧願います。
２項林業費、１目林業総務費4,046万9,000円は、前年度に比べ172万9,000円の増となっております。これは、県が整備する森林情報システム導入に要する委託料の増などによるものであります。
内容について御説明をいたします。
217ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興4,046万9,000円のうち、（１）林業庶務事務177万5,000円は県の森林情報システム導入などに要する経費であります。
（
２）松くい虫被害対策事業
2,605万8,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。
（３）生活環境保全林管理事業208万8,000円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園内の生活環境保全林の維持管理に要する経費であります。
（４）自然環境学習推進事業319万1,000円は、市民や市内小中学生が森林に親しむための体験学習等に対する補助金などであります。
219ページ、説明欄を御覧願います。
（５）有害鳥獣駆除対策事業735万7,000円は、有害鳥獣の駆除や捕獲活動のほか、農作物への被害を防止するための電気柵設置支援などに要する経費であります。
なお、１目林業総務費の特定財源は、216ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、
２目林業振興費について御説明をいたします。
218ページの中段を御覧願います。
２目林業振興費6,520万8,000円は、前年度に比べ8,211万7,000円の減となっております。これは、
福島森林再生事業において事業量が減少したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
右、説明欄を御覧願います。
１、農林業の振興6,520万8,000円のうち、（
２）林道施設管理事業448万
2,000円は、主に長沼、岩瀬両地域の林道管理に要する経費であります。
（３）ふくしま森林再生事業3,719万4,000円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るための経費であります。
（４）県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金
2,277万円は、当該開設工事に対する市負担金であります。
なお、
２目林業振興費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次へ進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、220ページから229ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、
２目商工業振興費、３目企業誘致対策費、４目工業団地整備費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） それでは、７款商工費について御説明をいたします。
220ページを御覧願います。
２目商工業振興費３億8,071万6,000円は、前年度に比べ３億250万3,000円の減となっております。これは、中小企業振興資金融資制度に係る預託金を減額したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
右、説明欄を御覧願います。
１、商工業の振興３億8,071万6,000円のうち、（
２）商店街にぎわい補助事業290万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（３）街路灯電気料金補助事業150万円は、街路灯を維持管理している商店会等の電気料に対する補助金であります。
（４）創業支援事業882万円は、市創業支援事業計画に基づく創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金のほか、
市民交流センター内チャレンジショップ出店者等の新規創業者の育成支援などに要する経費であります。
（５）クラウドファンディング活用支援補助事業100万円は、新規事業であり、市内事業者等がクラウドファンディングを活用して新商品開発や販路開拓などを行う場合の手数料に対する補助金であります。
（６）地域ブランド力活用事業763万5,000円は、販路拡大を目的に、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発等を行った事業者に対する補助金などであります。
（７）ふるさと商品販路開拓支援事業390万円は、新規事業であり、市内名物商品等について広く情報を発信し、販路開拓を図るため市ホームページ上に特設サイトを開設するための経費であります。
（８）須賀川商工会議
所補助事業850万円は、須賀川商工会議
所の運営費に対する補助金であります。
223ページ、説明欄を御覧願います。
（９）須賀川商工会議
所中小企業相談
所補助事業200万円は、同相談
所の運営費に対する補助金であります。
（10）商工会補助事業1,400万円は市内の３商工会の運営に対する補助金であります。
（13）中小企業一般資金融資事業
2,500万円は、中小企業者に対する安定した資金の融資を行うための株式会社商工組合中央金庫に対する預託金であります。
（14）中小企業振興資金融資事業
２億円は、中小企業者等の経営安定及び生産性向上、新規創業促進等に向け、資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化資金及びスタートアップ資金、さらには、新たに創設した設備投資促進融資及び中心市街地リノベーション融資の各制度資金に要する経費であります。
なお、当該事業に係る預託金につきましては、近年の金利が低利であり、金融機関が受託金を運用しての貸出金利を低減化する効果が薄くなっております。
このため市内金融機関と協議の上、前年度と比べ預託金を３億円減額したところであり、これによる融資への影響はないものと考えてございます。
（15）中小企業融資制度信用保証料補助事業712万5,000円は、市融資制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に係る補助金であります。
（16）中小企業融資制度利子補給金1,900万円は、市融資制度利用者に対し金利の一部を助成する経費であります。
（19）工業製品認定事業122万8,000円は、市が認定する市内企業の認定工業製品を広く情報発信するため、カタログやパンフレットの作成等に要する経費であります。
225ページ、説明欄を御覧願います。
（21）でありますが、中小企業等人材育成補助事業430万円は、市内の中小企業者等が行う研修参加や講師招致などの人材育成事業に対する補助金であります。
（22）中小企業ホームページ開設等支援補助事業120万円は、市内の中小企業者等がビジネス情報発信を行うためのホームページ開設等に対する補助金であります。
（23）中小企業産業見本市等出展支援補助事業110万円は、市内の中小企業者が行う自社製品の展示会出展等に対する補助金であります。
（25）産業振興広域連携事業788万1,000円は、新事業創出や技術振興事業等を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。
（26）まちなか活性化推進事業3,628万5,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川などに対する補助金のほか、空き店舗改修に対する補助金や、県事業として須賀川市中心市街地活性化協議会が実施する歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクトに対する市負担金などであります。
なお、当該事業は前年度の中心市街地活性化推進補助事業から事業名を変更し内容を拡充したものであります。
（27）まちづくり推進協議会補助事業180万円は、暮らしやすい魅力あるコンパクトなまちづくり推進を目的とした同協議会の運営費に対する補助金であります。
227ページ、説明欄を御覧願います。
（29）中心市街地商業集積促進事業847万3,000円は、中心市街地における商業の集積と空き店舗解消のため、空き店舗賃借料に対する補助金であります。
（30）中心市街地定住化促進補助事業1,056万円は、須賀川市地域優良賃貸住宅制度に基づき、地域優良賃貸住宅に入居する方の家賃低廉化に対する補助金であります。
（31）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業386万9,000円は、本年４月から実施する第２期中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げている歩行者通行量や新規出店者数などの状況を調査し、計画の実効性等を評価するためなどに要する経費であります。
なお、２目商工業振興費の特定財源につきましては、220ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、３目企業誘致対策費について御説明をいたします。
226ページ、下段を御覧願います。
３目企業誘致対策費13億8,783万6,000円は、前年度に比べ12億7,186万7,000円の増であります。これは、茶畑地区産業拠点整備事業に係る償還金が増となったことなどによるものであります。
内容について御説明をいたします。
右、説明欄を御覧願います。
（１）企業誘致推進事業2,516万5,000円は、テクニカルリサーチガーデンなどへの企業誘致を推進するための経費であり、大阪地区での企業立地セミナーの開催や、市内外で開催される産業展示会の出展、企業の立地意向調査などに要する経費であります。
229ページ、説明欄を御覧願います。
（２）工場等立地奨励金補助事業6,973万9,000円は、市内で新たに創業した企業に対する工場用地取得及び新規従業員雇用に対する奨励金であります。
（３）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業1,982万3,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。
（４）茶畑地区産業拠点整備事業12億7,310万9,000円は、事業用地の分譲に伴い郡山地方土地開発公社への償還に要する経費であります。
なお、３目企業誘致対策費の特定財源につきましては、226ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、４目工業団地整備費について御説明をいたします。
228ページ中段を御覧願います。
４目工業団地整備費367万円は、右、説明欄に記載のとおり、新規工業団地整備に要する経費であり、前年度と比較し181万7,000円の増となっております。これは本市の工業団地整備にかかる類似の全国的な開発事例について調査するための経費を計上したことなどによるものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 223ページの（13）（14）の融資制度に対する預託金の件でありますけれども、最終的には金融機関が申込み審査をして、融資をするわけなんですけれども、内容がよければ問題はないのですけれども、経済が下落していって、資金が不足するために借りるわけなんですけれども、そうすると、余りその業績がよくなければ、結局、金融機関の判断で融資が受けられないということも結構あるのですけれども、申込みをした場合に何か特別のお墨つきみたいなものはあるのかどうかというところです。
それともう一つ、すみません。229ページの中段、雇用の創出と雇用環境の充実なんですけれども、新規工業団地の件でありますけれども、今後の予定と平成30年度、31年度の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 中小企業一般資金融資制度と、あとは振興資金の関係というふうなことでございますが、これにつきましてお墨つきといいましょうか、これ、中小企業の方がそれぞれ設備投資ですとか、運用資金というふうな形を必要とした際、この市の融資制度を使って、これを申し込むというふうなことでございます。
ですから、その内容によって、内容が余りにもひどい場合は別なんでしょうが、通常の貸付けに当たって、金融機関のほうで信用保証協会の保証制度を付けるというふうなことによって融資をするというふうな形が実現する場合は、その制度にもよります、スタートアップですとかありますが、その制度によって信用保証料についても、市のほうの融資の一環ということで、保証料の補助というふうな形で対応しておりますので、全てそれが該当するかどうかは借入れの内容によりますけれども、これを使うことによって、市の制度を使うことによって、そのような優遇措置もありますので、貸付けだけではなくて、利子の補給ですとか、信用保証というような形での制度利用者の中小企業の方の支援をしているというふうな状況でございます。
あと、工業団地でございますが、この新規工業団地につきましては、今まで28年から出資してまいりまして、28、29という中では当初予定しておりました現況の調査、測量調査ですとか、そのほかは地質調査、環境アセスメント調査というふうなことで、予定していた調査、これにつきましては終了しております。
今後につきましては、いわゆる調査に合わせて関係機関、県とか国とかになりますが、そちらのほうと農地法、又は都市計画法の関係法令のクリアといいましょうか。その件について協議をしております。ただ、そこの中で、農振除外というふうな形も大きな課題になっております。また、それに関して、今後のマスタープランとかという関係もございますので、なかなか進展につきましては、当初予定した調査については終わっておりますが、今後はそちらのほうの協議をしてクリアした上で進んでいくということでございます。
先ほどの説明にもございましたが、須賀川市だけの話ではございませんので、全国的に、このような形で工業団地の整備に苦労されているところもあるので、いろんな制度を、そちらについても活用できるところの検討というふうなことで、今回予算を計上しているというふうなことでございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 工業団地の最終的な完成はいつ頃を目途としていられるのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 現在、新規工業で先ほど商工労政課長が答えたとおり、都市計画法、農地法関係のクリアがなかなかできないということでございますので、現時点におきましては、時期は明確には示せませんが、当初考えていたスケジュールどおりにはいっていないという状況でございますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにございませんか。
◆委員（大越彰） １点だけちょっとお尋ねしたいと思います。
221ページの中段のクラウドファンディングの活用支援補助事業、これにつきまして、この補助事業に至ったまず経緯をお尋ねしたいということと、補助の要綱というのですか。中身的なもの、限度額についてはありますよね。その辺についてお尋ねしたい。
あと現在、本市において、このような企業がどのぐらいあるのか。クラウドファンディング活用をしているところはどのぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） このクラウドファンディング活用支援事業につきましては、今年度、31年度の中で新規で上げるということで100万円を計上いたしました。これは、対象者としまして、市内で創業するというふうなことで、新商品ですとか新たなサービスとかというふうな形での販路拡大を目指す方法の一つとして、誘致というのもあるのでしょうが、クラウドファンディングというふうな制度を利用することが現在、郡山との連携中枢都市圏、この中で郡山は実施しております。このような方法があるというふうなことを、私どものほうで考えました、勉強しましたというか、それで、そのような形、いわゆる郡山市でやっているクラウドファンディングの事業に乗っかるというふうな形でございます。
ですから、須賀川市として、郡山も去年辺りから始まっておりますので、まだ実績としては７件とかというふうには聞いております。須賀川市は31年４月以降から実施をするので、今のところは、私どものほうではゼロということですが、市の中でクラウドファンディングを使っているというのは聞いてはおりません。
これにつきましては、実際、事業をしたい方が、自分が行う事業に対して、例えば100万とかという目標を設定して、それに対してクラウドファンディングで出資をいただく。それで成り立った場合に手数料、例えば10％、20％ということで、手数料がありますので、その手数料分について補助するというふうなことでございまして、手数料については、郡山の実績として17％とかあるのですが、予算計上上は20％で計上いたしました。対象については10分の10の対象でございまして、上限は50万というふうなことで、これも郡山の事例を参考に、高目かもしれませんが、これで設定をしたところでございます。
以上です。
◆委員（大越彰） 分かりました。
なかなかクラウドファンディングを使っているという話は、この辺では聞いたことがなかったので、どういう経緯でこれが上がってきたのかなというふうに、郡山のほうでやっているというようなことで、分かりました。
これ、いわゆるその上の創業支援とこのクラウドファンディングがどういうふうな形で使うんだということも多分出てくると思うのですけれども、多分クラウドファンディング、この辺だとなかなか難しいのかなと。出資を求めて、それに対して、例えば自分の農作物を送ったりしてやっているところ、結構出てきていますので、ある意味では、これ、使い勝手のある部分だと思うのですけれども、これ、ＰＲも兼ねてやらないとなかなかこれ、上の創業支援のほうと、このクラウドファンディングの支援のほうと、うまく分かりづらいところも出てくると思うので、その辺はこれはどっちなんですかね。商工会議所とか何かの機関と連携しながらこれをやっていくのか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 私どものほうでも、このような実績というか創業支援という形で創業するに当たって、内装工事とかそれに対する補助というのは創業支援でやっておりますが、実際、自分たちの販路拡大、商品開発するということに対して、お金を出資いただいてやろうという制度、そういう方法があるので、今回、考えました。
おっしゃるとおり、初めて須賀川としては実施いたします。郡山としても、手を挙げた方が全て成功しているわけではないということもありますので、ＰＲにつきまして、金融機関もありましょうから、そちらのほう、具体的に活用するに当たっての情報ですとか、当然、郡山は実施しておりますので、そちらのほうからの情報収集をしながら対応していきたい。
なお、このクラウドファンディングの運営といいますのは、私のほうで余り存じ上げませんが、Ｒｅａｄｙｆｏｒ（レディーフォー）というクラウドファンディングをやっているところで、結構有名だというか、資金力があるというところなので、そちらを活用しながらというふうに考えているところでございます。ＰＲはこれからになりますが、努めてまいりたいと思います。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 227ページの下段の１番の雇用の創出と雇用環境の充実で、（１）の部分で、主に企業立地セミナー等々の部分だと思うのですが、昨年より約100万円ほど相対的な予算が下がりました。その理由と、あと２年ぐらい前だと思うのですけれども、ビデオ作成等の業務委託料というのもあったと思うんです。一度作成されたとは思うのですけれども、毎年つくられるのか、内容が変わるのだとは思うのですが、その経緯等、今回作成されるような内容がどういったものになるのかというのをお願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 金額の減額につきましては、前、須賀川市として、須賀川市のための企業立地セミナーというふうなことを30年度、東京都で実施いたしました。その前につきましては、同じように東京都でやったのですが、その際は委託をして、業者に委託をして実施をしたのですが、その中身を検証するに当たって、直営でできるというふうなことがありましたので、30年度の中でも結構な金額が執行残という形になっております。
それを踏まえて、それだけではありませんけれども、一応それも含めて、金額は抑えているというふうに考えております。
あと、企業のプロモーションビデオ、ＰＶと申しますが、これにつきましては30年度で、企業の紹介というふうな形も含めて、本市の紹介から立地の支援制度、あとはテクニカルリサーチガーデン団地の状況ですとか、地元の企業の紹介ですとかというふうなものをまぜたプロモーションビデオを30年度でつくりますので、それの更新ですとか、あとは追加というふうな形で31年度は予算計上しているところでございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 221ページの（６）地域ブランド力活用事業、（７）ふるさと商品販路開拓支援事業ですけれども、こちらを見ますと、農業費にもやはり似たようなブランドとかＰＲなどをうたったような事業があるのですけれども、実施に当たって、部内での連携などをしていく考えなのか、その辺を伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 地域ブランドと、あとは新たにふるさと商品というふうな形になりますが、これは当然同じ部内の中でやっておりますので、例えば６次化に関することにつきましては、連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（溝井光夫） 是非ともそのような形でお願いしたいところなんですが、いろいろと県外に出品された知り合いの方の意見なども聞きますと、どうも須賀川市のほうの状況が県内のほかの市に比べれば余り出てきていない。それはどこにも出て、満遍なくどこにも出ていっているわけではないから、そういうことになるのでしょうけれども、たまたま出ていくと、ほかは来ているのだけれども、須賀川は来ていないというところにぶつかるなどということも聞いているものですから、是非とも連携をとりながら、ブランド化とかＰＲに取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 221ページ、（５）のクラウドファンディング活用支援補助事業ですけれども、まず確認したいのが、クラウドファンディングのサイトを活用した手数料の補助における予算というふうに確認していますけれども、これはさっきレディーフォーという名前が出ましたけれども、クラウドファンディングサイトに関しては、レディーフォー以外にもたくさんあるのですけれども、そこはどのサイトを活用しても、この手数料補助が出るのかというのが１件と、それと、225ページです。（26）まちなか活性化推進事業の中で、まちなか出店推進業務委託料と歩いて暮らせるまちづくり評価プロジェクト負担金とあるのですけれども、このまちなか出店推進業務委託の内容と同、下記の評価プロジェクトの内容について伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず１点目のクラウドファンディングの関係でございますが、これは先ほど御案内したとおり、郡山のほうで実施しているものを活用といいましょうか、それに乗っていこうというふうなことで、郡山としては、レディーフォーを使っているというふうなことで実績があるものですから、私どものほうは、まずこれを通してというふうに考えました。また、これは初めてのところでございますので、例えば委員御指摘のとおり、ほかにももっと使い勝手がよくてというようなことであれば、これを導入するに当たっての参考にしていきたいというふうに思います。
それとあとは、まちなか活性化でございますが、ここの中のまちなか出店推進補助事業というふうなことですね。
（発言する者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） 失礼しました。まず１点目のまちなか出店推進の補助については、補助事業、これは委託でございますが、これはまちなかの出店希望者の創出事業というふうな形でございまして、具体的には、ウェブページを30年度でつくりました。そちらの運営費用というふうなことですとか、あとはまちなかの出店に関しての支援窓口ということで、創業支援の窓口の設置ですとか、あとはまちなかで使える物件の発掘ですとか、あとはマッチングしなかった企業者の方の再フォローですとかというふうなことに使うもので、これを委託は、こぷろを委託先というふうに考えているものでございます。
あと、歩いて暮らせるまちづくりというふうなことでございますが、これは福島県の31年度の歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクトというふうな事業を選定いただいたので、須賀川市として、こちらの地域に導入する。２期計画の関係もありますので、その辺の事業を使いながら、今後のまちづくりのほうに役立てるというふうなことでございます。
内容的なものとしましては、その回遊性を促進するためのスモール拠点の整備ですとか、あとは公共交通としてのシェアサイクル、要は、ほかからの入口となります須賀川駅からの中心市街地までの動線といいましょうか。それを、公共交通機関のほかにこのシェアサイクルとかを使ってできないかというふうなこと。あと、こういうふうな内容を実施したことによって、どのような形の検証ということもありますし、当然、魅力を発信するという意味で、モニターの方を採用して、余り須賀川のほうにおいでになっていない子育て世代の方とかを中心にして発信をするような内容でございます。
これにつきましては、単年度、31年度単年ということで、同じようなことは、30年度において、会津若松市のほうで展開をしているものでございます。なおこれの受皿としましては、中心市街地活性化協議会のほうに、福島県とあとは須賀川市からの負担金というような形で、そちらのほうに実施したいということでお願いする考えでいるものでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） まちなか活性化推進事業については了解しました。
クラウドファンディングに関してなんですけれども、レディーフォーは確かに日本で一番使っている購入型のタイプなんですけれども、須賀川にもう既にクラウドファンディングのサイトを経営している方がいるんですね。せっかく須賀川で……委員会で個人の会社の名前を言うのはよろしくないので、言わないですけれども、せっかく須賀川でそのクラウドファンディングのサイトを立ち上げているにもかかわらず、レディーフォーだけにこだわるというのも非常にもったいない状況ですので、特に、須賀川でクラウドファンディングを使っている企業はないかもしれないですけれども、もう既にサイトを運営していたり、講座を開設していたりする企業がもう既にいますので、そういった活用も視野に入れて、レディーフォーだけにこだわらず広くやったほうがいいと思いますので、そこは意見させていただきます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 220ページの特定財源のところでお伺いいたします。
地方創生推進国庫交付金、今年度は額が多くなっておりますので、これはどの事業に交付されるものなのかということと、社会資本整備総合国庫交付金についても、どの事業に割り当てられるか。昨年も予算審議のときにお伺いしているのですが、こういう特定財源、採択、もしされない場合でも一応計上していって、その後の採択状況がいろいろ変わってくると、自主財源をということがあるのですが、今回はそういったことがないのかどうなのかについてお伺いいたします。
それから、225ページから227ページにわたってなんですが、まちなか活性化推進事業、それに関わって中心市街地商業集積促進事業、その下の定住化促進事業、先ほどまちなか活性化推進事業の中では、歩いて暮らせるまちづくりの強化プロジェクト等もありましたし、どうも中心市街地のところのいろいろまちづくり、商業の集積、それから定住化ということで、拠点をそこに持っていっているということで、独立させた事業にならないものか。いろんな事業でいろんなものを払っているような気が、負担金を出したり補助金出したりというところがあるのですけれども、そこの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
今回、先ほどの説明だと、まちなか活性化推進事業は、内容を拡充して新たに設けたという中に、今のその歩いて暮らせるまちづくりも、県の事業が採択されたということもありますし、２番目ですか。中心市街地活性化推進事業費補助金というのもついているわけなので、事業としてあれもこれもそれも全て中心市街地活性化に関わる事業だったら、１本にまとめればいいのになというのは思うので、教えてください。
それから、そのこぷろの運営の補助金ですが、須賀川市にとって市政情報発信事業のときは、ウルトラＦＭのところにも市として運営の費用ということで、ラジオの委託を行っているという。ここも多分こぷろなんですかね。今回、先ほどまちなか出店のところもこぷろ、こぷろ自身にもまた運営費補助金。これは額がちょっと増えている気がするのですが、こういうのも本来だったらもう少しまとめてこぷろ全体のこういう事業全て、事業はいろいろ展開されてはいても、何かあちこち集めると結構なお金、本当にこれ、事業、須賀川の委託事業としても自分でできるもの、委託できるものの区別をするときに、私は審査をしやすくしていただきたいのだけれども、ばらばらになっていることで見えなくなっているものもあるのではないかということで、その辺り御説明を求めたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 最初の特定財源の該当する事業というふうなことでございまして、まず地方創生交付金の件については、これは、読み上げますと、ページがあるのですが、創業支援事業、あとは地域ブランド力活用補助事業、工業製品認定事業、企業間ネットワーク事業、中小企業等人材育成補助事業、中小企業ホームページ開設等支援事業、中小企業産業見本市等支援補助事業、まちなか活性化推進事業、企業誘致推進事業が、まず対象となっておりまして、その次に、社会資本整備総合国庫交付金につきましては、これは、中心市街地定住化促進事業の事業に充当するものでございます。
次に、まちなか活性化推進事業から始まるまちなかの活性化に関する事業ということで、それぞれまちなかですとか、中心市街地商業集積云々ということで分かれていますが、統一というふうなお話を頂きましたが、それぞれに関連するものということで、こちらのほうに予算化したというふうなことでございますが、委員御指摘のような形が今後の中で適切だということであれば、予算当局、財政当局のほうとも協議はしてみたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（丸本由美子） 特定財源ところで、私、採択要件でもし外れた場合についてということもちょっとお示ししたので、そのことも伺いたいと思います。それから、先ほどお話ししましたまちなか活性化推進事業という中には、先ほどリノベーションの部分とか、中心街の商店街集積のところでは空き店舗の賃貸ということもありますけれども、空き家対策などでも空き店舗などの改修事業なども、本来だったら盛り込んでいただければ、多分、こういうところにもっと定住化促進も含めてですけれども、あり得るのではないかなと思っているので、それは、多分、建築住宅課の関わるところだったり、商工労政課のところと、ということで横のつながりを持たないと、そういった事業の展開というのがばらばらにやっていたのでは効果がないのではないかと思うし、一方的な考え方で私が考えると、これだけ中心市街地に人を呼び込んでという、そして歩いて暮らせる、昔から言われるコンパクトシティの考え方ということからすると、もう少し明確な事業展開という施策のありようが必要だということは意見を述べておきたいと思います。
それからもう一つ、駐車場の件から考えると、共同駐車場の料金がありながら、補助していながら、こぷろのところも関係しますが、ｔｅｔｔｅにもちゃんと駐車場があるわけなので、この辺りも、去年だと駐車場のこの共同駐車場のところの部分については、連携をどうとっていくかということに課題をお示しいただいていたと思うんです。ｔｅｔｔｅがオープンした後は、その辺りセンターパーキングとの兼合いも含めてということで、きのうｔｅｔｔｅの駐車場の件だと、思いのほか利用が大変多いので、収入が予算に計上したよりももう既にオーバーしているという状況でありますから、そのことは逆に言えば、民間のパーキング営業の今度はその営業を妨げることにもつながっていくのじゃないかというところを感じているのですが、商工労政課のところでは、そのことをどうお感じになっているでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 先ほど１点目の質問で答弁が漏れまして失礼いたしました。
特定財源の地方創生推進国庫交付金等につきましては、５年の期間の中で、ことし、31年度が４年目ということですので、基本的には、これが外されるという、不採択になるということはないというふうに財政当局のほうの確認をとりました。
あと、そのほか、駐車場の関係でございます。実際、ｔｅｔｔｅにつきましても、入場者が結構多いということで、駐車場の話につきましても課題になっておりますので、これは、中心商店街の中でも、そちらのセンターパーキングの利用とかについて、お客さんを呼び込むという観点から、駐車場の管理する業者とかと、そういうふうなシステムについて、共同利用的な形のシステムについて、検討し始めているということですので、そちらのほうに市のほうも入っていきながら、実現していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 企業誘致対策に関してなんですけれども、テクニ、茶畑も滑川も、いろいろと企業誘致に関して、担当が何人でやっているのか分かりませんけれども、十二分に対応できるのかどうか。まず確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 私含めて13人おりますが、そこの中でそれぞれの係、企業誘致の係も含めて、４つの係がございます。担当というふうなことはございますが、全員の中、商工労政課全員というふうな形で対応している部分はありますので、足りているかというところになりますと、もうちょっと今、茶畑も含めて、あと企業誘致の訪問というふうな形でありますので、人数的には、あるにこしたことはないというふうに考えておりますが、今後の機構改革の中でも、例えば、商工労政課の中で持っていたものが他課のほう、若しくは別なところで対応できないかというふうなことを精査しながら、企業誘致とかにつきましても、提案していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 商工労政課の中で、係があって、それが例えば企業誘致に全て全勢力を傾けるわけにもいかないし、もちろん商工行政全般にわたってやらなきゃいけないというようなこともあるのでしょうが、その辺の捉え方というか、組織体制というようなものを、くどいようですが、今のままでいいのか。もう少し充実させていくための何らかのその方策というか、考えはあるのかどうか伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質疑でございますが、限られた人員、限られた予算を我々がいかに活用するかというのが我々の仕事だと思っておりますので、不足していると言えば不足しているし、ただ我々のところを増やすとどこかが減るということは間違いなくありますので、現体制の中で何ができるか。何を最優先すべきか。そういったところを加味しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、暫時休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（安藤聡） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、228ページから239ページまでの７款１項５目観光費、６目産業会館費、７目藤沼湖周辺施設費、８目フラワーセンター費、９目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） それでは、５目観光費について御説明をいたします。
228ページの下段を御覧願います。
５目観光費１億8,647万1,000円は、前年度に比べ1,313万4,000円の増であります。これは、新たにインバウンド対策事業などを計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
右、説明欄を御覧願います。
１、観光振興と交流促進１億8,647万1,000円のうち、（２）観光誘客推進事業1,137万円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費や須賀川牡丹園等の観光ＰＲなどに要する経費であります。
（３）須賀川観光協会補助事業3,960万円は、同協会に対する補助金であります。
（４）物産振興協会補助事業450万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会に対する運営費補助金であります。
231ページ、説明欄を御覧願います。
（６）長沼まつり補助事業225万円及び（６）いわせふるさとづくり補助事業180万円は、長沼まつり並びにいわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（７）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,820万円は、同保勝会に対する運営費補助金であります。
（９）ウルトラマン関連事業3,257万8,000円は、円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用する事業を展開するための経費であり、イベントやウェブサイト運営業務委託料などのほか、モニュメント塗装業務委託料などを計上しております。
（10）観光施設維持管理事業132万6,000円は、観光案内標識の修繕などに要する経費であります。
233ページ、説明欄を御覧願います。
（12）インバウンド対策事業1,393万7,000円は新規事業であり、訪日外国人旅行者等対策といたしまして、牡丹園駐車場トイレの洋式化や多言語観光案内ガイドブックを作成するとともに、市内事業者対象のインバウンド対策セミナー開催などに要する経費であります。
（13）観光振興計画策定事業1,224万1,000円も新規事業であり、本市の地域資源を活用した観光誘客アクションプランを策定するための経費であります。
（14）地域おこし協力隊活用事業1,462万1,000円は、地域ブランド等の開発やＰＲを行うため国の地域おこし協力隊制度を活用し、須賀川市牡丹園及び須賀川観光協会に隊員を配置するための経費であります。
（15）宅地分譲促進事業551万6,000円は、ガーデンタウン虹の台やながぬまニュータウンなどの市分譲住宅地の維持管理及び分譲推進に要する経費であります。
（16）福島空港利活用推進事業304万3,000円は、福島空港を利用した市民の翼の実施のほか、就航都市との交流など、福島空港の利活用促進に要する経費であります。
（17）福島空港活性化推進協議会負担金176万円は、本市が会長を務める福島空港活性化推進協議会に対する負担金であります。
（18）福島空港と地域開発をすすめる会補助事業100万円は、民間団体等で組織する福島空港と地域開発をすすめる会に対する補助金であります。
（19）みんなでフライト応援助成事業250万円は、市民や本市の事業者が福島空港発着の国内便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。
235ページ、説明欄を御覧願います。
（20）国際チャーター便利用助成事業101万円は新規事業であり、本年４月からの台湾定期チャーター便運航に合わせ福島空港を発着する国際チャーター便利用促進を図るための助成金であります。
（23）であります。都市間交流推進事業338万8,000円は、民間団体等に対する都市間交流促進事業費補助金のほか、神奈川県座間市や北海道長沼町等をはじめとした本市とゆかりのある都市との交流など、交流の推進に要する経費であります。
（25）サポーターズクラブ等交流推進事業114万円は、須賀川サポーターズクラブ運営及び観光牡丹大使に要する経費であります。
（26）体験型交流推進事業900万円は、首都圏を中心とした旅行者を対象に、本市ならではの観光、文化資源等を活用した体験型モニターツアーを実施するために要する経費であります。
（27）旅行商品企画助成事業300万円は、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画実施した旅行業者に対する補助金であります。
なお、５目観光費の特定財源は、228ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、６目産業会館費から10目牡丹会館費について御説明をいたします。
236ページの上段を御覧願います。
６目産業会館費1,475万7,000円は、右、説明欄に記載のとおり、産業会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費などであり、前年度と比較し、トイレ洋式化工事等を計上したことなどにより、729万8,000円の増となっております。
次に、７目藤沼湖周辺施設費2,440万3,000円は、右、説明欄に記載のとおり、藤沼湖周辺施設の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し維持修繕工事費が減となったことなどにより、228万7,000円の減となっております。
８目フラワーセンター費1,659万7,000円は、右、説明欄に記載のとおり、フラワーセンターの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し前年度のフラワーセンター用地取得に伴いまして、土地賃借料が皆減となったことなどにより、241万3,000円が減となっております。
238ページを御覧願います。
９目コミュニティプラザ費1,770万2,000円は、右、説明欄に記載のとおり、コミュニティプラザの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し高圧機器等維持補修工事費が皆減となったことなどにより、95万9,000円の減となっております。
次に、10目牡丹会館費1,333万円は、右、説明欄に記載のとおり、牡丹会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し、空調設備工事費を新たに計上したことなどにより、253万円の増となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 233ページの（14）地域おこし協力隊活用事業でありますけれども、この内容は、既存の事業だけなのか、それとも新規の事業も当てはまるのかお伺いします。
それともう１点。237ページの中段の観光振興と交流促進の中の（１）の藤沼湖周辺施設管理運営委託事業でありますけれども、観光振興と言っておりますので、基本的には農業用ダムでありますけれども、観光資源としても十分活用できる施設だと思います。ですから、どの辺まで観光施設として活用していくのかお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの広瀬委員の質疑にお答えいたします。
地域おこし協力隊の募集に係る件でございますけれども、30年度、今年度も継続して、ずっと募集はしていたのですが、やはりなかなか観光協会と牡丹園ということで、ちょっと特異ではないですけれども、少し専門的な知識が必要なんじゃないかみたいな部分が、受ける側にもあったみたいなお話なんかも頂いていまして、東京のほうである説明会などにも、いろんなところから人がいらっしゃいまして、内容等を聞いたりもしていたのですけれども、なかなかそういった希望がなかったのですが、ここに来て、牡丹園のほうにお１人、これはやはり他県の方なので、場所はちょっと言えないのですが、こちらのほうに是非来てみたいという方がいらっしゃいまして、この後、今月中に面接をする予定でおりまして、もし適格であれば、そのまま協力隊員として牡丹園のほうで働いていただきたいというふうな意向を持っております。これは当然、県のほうが中心になっておりますけれども、県と市とあと牡丹園保勝会のほうで面接を行って、今後、もし適任者であれば是非やっていただきたい。
観光協会のほうもなんですが、観光協会のほうも１人ほど今、相談している方はいらっしゃるのですけれども、これは御夫婦で、須賀川のほうに移住したいという方なものですから、これも他県の方、関東のほうの方ではあるのですけれども、ということでＵターンを予定しているというふうな方で、こちらでもまだ相談中ということなので、中身についての説明はしてありますが、まだ具体的には面接等のほうには至ってはおりません。現状としては、ですから今年度も引き続きこういった形で募集していきたいという内容になっています。
それから２点目の藤沼湖の観光資源としての部分なんですけれども、やまゆり荘という温泉施設が当然中心になりまして、更に、コテージ、それからパークゴルフ、バーベキューサイト、こういったところが、特に季節がよくなると、これから春から秋にかけてはかなりの人が訪れているということもありますし、更に、三世代交流館とか、そういった部分もありますので、これからは道路も市道のほうも、今月から、郡山から来た、東側から上がって市道ですね、あちらのほうが通れるようになりましたので、今度は利用者の利便性もこれで元に戻るのかなというふうには思いますので、今後は須賀川の観光資源の一つとしてＰＲしていきたいなというふうには思っています。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） ちょっと確認なんですけれども、地域おこし協力隊なんですけれども、これ、人材を募集するということなんですか。イベントとか事業じゃなくて。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
地域おこし協力隊ですので、人材の利用といいますか、地方に来て都会の方が、是非まちづくりというか地域おこしに協力したいという、そういった意向のある方を全国的に募集して、県が窓口になって、それで紹介するというような形なものですから、人材活用という部分もあるのですけれども、やはり地域を知ってもらう。それから、こちらからも当然、情報発信をして、どんどん地方にも足を運んでほしいというふうな部分もありますので、そういったものも含めた人材活用といいますか、採用というふうな事業になっています。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） まず231ページの中段（９）ウルトラマン関連事業についてですが、委託料、それぞれ４つの事業がありますので、その委託料の内訳をお示しいただければと思います。
それから、233ページの今ほど（14）の地域おこし協力隊活用事業ということで、昨年、事業の説明がありましたときに、先ほどお話があったように牡丹園保勝会のほうに２名、それから観光協会のほうに２名ということで、昨年は今ちょうど募集が、ということがありましたが、実際に、今年度、事業の展開がなかったということは、この費用というものは助成を受けている、先ほど県と言ったのかな。お金を返金するような状況になるのか。県との兼合いなどもあるようなので、お給料等もありますし、それから、これは１年更新ずつで３年までで定住化に向けていくということなんですが、その辺りの変更はないのかどうかについてお伺いいたします。
それと、235ページ、（26）の体験型交流推進事業、この事業、昨年の実績はどうだったのかということで、今回予算がそう変わっておりませんので、ほぼというか、同じですね。大手旅行会社等の委託なので、これは去年、計上されたものがことし十分に使い切ったという状況なのかについてお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの丸本委員の質疑にお答えいたします。
まず、ウルトラマン関連事業の委託関係の内容等なんですが、まずイベント運営業務委託につきましては、ウルトラヒーローイベント業務委託ということで５月５日に牡丹園で毎年、姉妹都市提携記念として、最近開催しておりますけれども、これの中身になっております。
それから、さらに姉妹都市提携トークショーイベント、こちらもイベントの中には入っております。これは12月にｔｅｔｔｅで開催予定ということで、今年度はつるの剛士さんに来ていただいて、こちらの市役所のほうでやった事業になります。
それから、イベント用テント設置業務、こちらの委託ですけれども、これは先ほどの５月５日のヒーローイベントをやる際のイベントの設置の委託料です。さらに最後、ウルトラマン上映会イベントということで、こちらについて、イベントについてはこれが最後ですが、冬休みの時期に子供たちを対象として開催する予定のイベントと予定しております。
それから、ウェブサイト……
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） あと、今のイベント、あとさらにウェブサイトの運営業務委託、これは昨年度と同じです。それから、デザイン作成業務委託、これにつきましては、新規デザインの作成業務ですので、これも昨年度と同様です。内容的には、新たな商品開発をする際の図柄、こちらのデザインについて、更に追加していただくといいますか、こちらのほうのデザインをしていただく新規デザインの作成を業務委託するものであります。
それから、モニュメント塗装業務委託、これは、今現在、須賀川市内にあるモニュメントの修繕ですね。修繕の委託料なんですけれども、ことし予定しているのは４基、ウルトラマンジャック、ゾフィー、ベムスター、ゼットン、この４基の修繕を予定しております。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） モニュメント塗装業務委託です。失礼しました。
それから２番のほうですが、２点目の地域おこし協力隊に関してですけれども、こちらにつきましては。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） 金額、ばらばらですね、失礼しました。
委託料そのもののそれぞれの金額ですが、イベント運営業務委託は909万3,000円。それから、イベントテント用のテント設置業務は、失礼しました、これはイベントに入っています。ウェブサイトにつきましては、599万5,000円。それからデザイン作成業務委託は198万円。モニュメントの塗装業務委託料は429万円。
以上となっています。
それから２点目、地域おこし協力隊につきましては、予算額が、これはうちのほうの市サイドといいますか、市のほうの発送の……市のお支払いする委託料の額の予算額というふうになっております。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） ごめんなさい。委託料と言いましたね。大変失礼しました。
地域おこし協力隊にお支払いする予算の市の部分の予算額となっております。
それから、ですから県のほうに返還はございません。
それから、変更の場合は、返還はございません。
地域おこし協力隊の制度の変更につきましては、現在は昨年度と同様の内容となっております。継続して同じ内容でということになっております。
それでは体験型事業につきましては、今回は、今年度におきましてこれまで４回、体験型のこの事業において内容を行っております。ツアーのほうです。
内容なんですけれども、全部で４回須賀川市のほうにモニターツアーとして実施しています。８月17日、それから19日までの２泊３日が１回、２回目が11月17日から18日までの１泊２日、３回目が２月９日から10日までの１泊２日、それから４回目が２月23日から24日までの１泊２日で、計４回のツアーを実施していますけれども、１回目からそれぞれ参加人数は23、２回目が25、３回目が18、４回目が18、合計84人の参加がありました。
主な行程ですけれども、須賀川市内の様々な観光施設などをめぐったりして、あと体験などを行いまして、そういった形で実施した内容となっております。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいでしょうか。
◆委員（丸本由美子） ウルトラマン関連事業は、それぞれの委託料については了解しましたが、そのモニュメント塗装の部分は去年も４体だったんですよね。それで寿命というか、設置するときに500万円から600万円かかっていて、また３年ぐらいたつとこの塗り直しをするということは、ずっとそういうような状況がひたすら続いていくのかなというようなことで、予算のかけ方というか、当初からそういう状況が分かっていたかどうか。雨風にさらされることで色が薄くなる。そのことはその商標として不向きでないので、やり直さなきゃいけないというような状況なのか。その辺り、その塗装の部分でも、家の屋根とかいろんな部分ではそんなに３年、４年で塗り替えませんから、塗装の在り方とかというのは、いいものでやるとかいろいろ、その辺がないのかどうか分かりませんが、その考え方についてお示しいただければと思います。
それで地域おこし協力隊については、先ほど制度の変更がないということなので、今ほど新年度に向けて、これから説明会を開いて、今、募集の要綱に来ていただいている方たちが、今後１年更新ずつで、３年で定住みたいなところに期待をするわけですけれども、この事業は、いつまで、効果が上がればその後も継続というようなこともあろうと思うのですが、市としてはどの程度までこの事業の展開を今考えた、考えているか、３年、５年なのか、今後のことについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
ウルトラマンのモニュメント像につきましては、委員おっしゃることも意見としては当然承っておきますけれども、円谷プロダクションともある程度協議なんかもしますと、どうしても雨とか、あと人が触ったりも当然しますし、特にあと、今はまだ塗装のほうの修繕には至っていませんが、至ってないといいますか。壊されたりする場合なんかも当然あります。そういったことで、どうしても塗装のほうが薄くなったり傷がついたりとか、クオリティーの問題の部分もあるのだとは思いますが、塗装も、やはり特殊な部分がありまして、どうしてもそういった部分の経費はかかるという事情はあるのですけれども、こちらにつきましては、皆さんに喜んでいただくということもありますし、今後ともその辺は円谷プロダクションと協議しながら、ある程度、経費を抑えられるかどうか。これは向こうとの交渉も当然必要になってきますので、そういったことを参考にして、向こうとも話合いを持ちたいなというふうには思っています。
それから、地域おこし協力隊のほうにつきましては、当然、事業を継続している間といいますか。こちらについては、今後も地方のほうに都会のほうから移住定住を考えていらっしゃる方、それから地方に興味ある方なんかもやはりいらっしゃると思いますので、そういった方々の地方へのＵターンといいますか、Ｉターンといいますか、そういったものを促進推進するためにも、制度がある以上、須賀川市としても当然対応していきたいなというふうな考えではおります。
以上です。
◆委員（丸本由美子） モニュメントの塗装については、再度、設置をしてこのような形で、二、三年ぐらいで舗装の塗り直しをしなきゃいけないということは、想定内だったのかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
当初の計画といいますか、お話では四、五年ぐらいは大丈夫だろうという部分ではあったというふうに確認はしております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 233ページ上段の（12）インバウンド対策事業についてお伺いいたします。
まず１つは、この委託で２つの事業が載っていますけれども、この内容、特にインバウンド対策セミナーについてはどういう対象者なのかも含めて御説明願います。
それから、ページ変わりまして、235ページ、（24）国際交流推進事業、この事業の内容について主なものを御説明願います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの大寺委員の御質問にお答えいたします。
まず新規事業のインバウンド対策事業なんですが、まずおただしのセミナーについてなんですけれども、インバウンド対策セミナーにつきましては、対象者としては事業者、これから今、国際定期チャーター便、台湾が今度、台湾の定期チャーター便が４月から就航するということ。それから当然、ベトナムのチャーター便も引き続き運航される。また更にそれ以外のチャーター便など、あと、来年予定されている、東京オリンピックなどの開催によって、海外からの来客の数が増えるだろうということで、市内においての受け入れる側の対応が必要だということで、それで事業者に対してのセミナーというふうなものを想定しております。
２回程度を予定はしているのですが、インバウンド対応のそういった基礎知識とか、全国の成功事例とか、そういったプロモーションではないのですけれども、接し方の実践方法などを、間違った認識を持たないような、そういったことをしたいということで、中小店や大規模店まで、それからチェーン店までも含めた広く小売店とか、それと観光商業の行政機関なんかも全て含めたような形で事業所などに、おもてなしの心を外国人に対しての対応ということで、是非そのセミナーで周知したいというふうなことが１つです。
それから、もう１つ、外国人ブロガーの招致というのがあるのですが、こちらについては、外国目線で見てもらった須賀川の印象を全国に発信してもらうというふうなのが目的になっております。
それから２点目ですけれども、国際交流推進事業についてなんですが、これは主に中国洛陽市との相互交流等に要する経費ということでの計上にはなっておりますが、御存じのように今現在、特に震災以降、洛陽市と須賀川市の交流が今ほとんどなされていないといいますか、そういった状況にあることは御承知のことと思うのですが、平成21年10月に洛陽市政府友好訪日団交流を最後に行って以来、向こうの洛陽市からも須賀川市のほうにはいらっしゃっておりません。その後、平成22年11月に市長と行く中国の旅で、友好レセプションのほうを行ってきましたが、震災以降は、平成24年８月に北京で中学生の卓球交歓会で洛陽市の選手と交流したのがあったのと、あと27年11月に須賀川市日中友好協会訪中団が表敬訪問を行って、それのみとなっております。
基本的には、中国洛陽との交流を前提にした予算経費ではあるのですが、昨年、昨年度ですね。今でいう今年度、平成30年度においては、友好提携都市締結25周年だったのですけれども、その記念事業の実施について日中友好協会とも検討を重ねたのですが、実際開催まで至らなかったということで、今回は予算のこの件という形での計上というふうになっております。
以上です。
◆委員（大寺正晃） まず233ページ、インバウンド対策セミナーについては、了解いたしました。
あと外国人ブロガー招致につきましては、どこの外国、国から、ターゲットをどこか絞っているのかどうかを含めて、もう１度お願いします。
それから、当初予算の概要にもありますし、先ほど当局から御説明がありましたけれども、このほかにガイドブックとかトイレの改修工事などがあるということで、「など」ということで、ほかにもし何か事業があればお教え願います。
次に、235ページ、（24）の国際交流推進事業につきましては、中国洛陽市と疎遠になっているということで、これ、はっきりスタンス、方向性を決めて取り組むべきだと思いますし、取り組むための予算だと思われますので、今後の事業の方向性、例えば先ほどお答えの中にありました台湾とかベトナムのチャーター便の話、そういうところにターゲットを絞るのか。また市長が訪問したベトナムとかにも絞るのかとか、その辺の方向性がもしあるのであればお願いしたいですし、もし洛陽市と今後続けるのであれば、もうちょっとその事業の中で、洛陽市に関する情報、例えばことし洛陽市から何十人か子供が福島市に来るなんていううわさ、それ、民間レベルなので、自治体には多分、情報が入っていないと思いますけれども、そういうのも含めて、もう１度つき合うのか、それともその方向性について、お答え願います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
外国人ブロガーにつきましては、今のところ、台湾人のブロガーを想定しております。
あとインバウンドに関しては、今あるマップル、観光マップルを中国語版と、あと英語版、こちらを概要版として作成する予定でおります。
それから、ＦＳＧカレッジの学生さんに協力をお願いしまして、アプリ、多言語アプリ、窓口なんかで携帯を、スマホをかざすと画面が出てくる。そういったものの研究なんかもしたいというふうに予算内で考えております。
以上です。すみません。あと１点。
◎産業部長（石堂伸二） ２点目の国際交流の事業に関しての今後のスタンスということのおただしでありますけれども、洛陽市との関係につきましては、先ほど課長のほうからあったとおり、毎年洛陽市の方々は日本のほうにはおいでになっていますが、須賀川市にはおいでいただけないという状況があるという関係もありまして、我々としても25周年を過ぎている友好都市でありますので、疎遠にはできないというところでの関係性については、積極的かどうかと言われると、そうではない状況でありますけれども、関係性については、今後、国際定期便とか中国に定期便が再開するとか、そういうふうな場面がありましたらば、再度という形はあろうかと思います。
あとその後のベトナムであったり、台湾というところについての姉妹都市とか、そういった考えについては、現在のところは、考えておりません。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） 最後に１つだけ確認なんですけれども、外国人のブロガーのチェック項目の中の上位がＷｉ－Ｆｉ環境というのがあります。
そのＷｉ－Ｆｉが使えるかどうかというのが、インバウンドに大きな効果を示すということで、ブロガーを招くに当たって、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備なんかはこの関連として事業に入っているのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
ほかにＷｉ－Ｆｉなどのハード面、そういった部分について最適な業者、そういったものも当然、お世話といいますか、できる業者のほうにお願いしたいというふうには考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 231ページの中段の先ほどのモニュメント塗装業務委託料なんですか、これは長年、円谷プロダクションとのいろいろな契約をしているわけですが、その中でこの429万円という塗装料に関して、値引き交渉といいますか、そういうのはされたのかどうかということと、ウルトラふくしま2019実行委員会負担金がありますが、この実行委員会の役割と負担金の根拠はどのようなものなのかということの２点と、それから、次の233ページの中段にあります宅地分譲促進事業なんですが、整地工事とありますが、ここはどこを示していて、どのぐらいの区画を予定しているのか示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの横田委員の質疑にお答えいたします。
値引き交渉といいますか、実はウルトラマンの関連事業について、円谷プロダクションのほうにつきましては、定期的に協議等を行っておりまして、なおかつあと年度当初にまた次年度に向けた内容なんかも協議はしていますので、そちらにつきまして、やはり経費を抑えたいというのがこちらにはありますので、そういった話はしてはおります。おりますが、どうしても様々な技術料とかそういったものがございますので、この金額になっているというところがあります。
それから、先ほどのウルトラふくしま2019については、これは福島県の事業で、実施主体は福島県、それから、円谷プロダクション、それから須賀川市などの関係機関となっていまして、主体は当然県です。それで、事業の内容については、ウルトラマンの今までやっていたＡＲスタンプラリー、これは県でやっていたものですけれども、これにプラスアルファで、円谷英二監督が生んだ特撮のウルトラマンということをテーマにした連携企画展をｔｅｔｔｅのほうで行いたいというふうな内容となっておりまして、そのうちの県のほうで、まだこれは議会開催中ですので、県のほうでも確定はしていませんが、１割弱ぐらいを須賀川市のほうで負担いただけないかというふうな部分での金額というふうになっております。
それから、整地工事なんですけれども、これは宅地を販売するときに、整地する部分の工事費用ということになっております。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） 場所的には、どこどこと特定しているわけではなくて、今現在販売中の長沼ニュータウンやそれから虹の台、そういったところの宅地造成の整地の工事費というふうになります。
以上です。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） 申し訳ございません。さらに、中から例えば物が、配管等がもし露出したりとか、そういったものがあったときのための整備工事費ということです。失礼しました。申し訳ございません。
◆委員（横田洋子） それでは、実行委員会の市が１割負担持ってくれないかということですが、それでは、県と円谷プロダクションの負担率というのはどのようになっているか、お分かりになればお願いしたいということと、先ほど長沼ニュータウンと虹の台というふうにおっしゃられたのですが、虹の台は、住宅地はまだ残っているのでしょうか、お聞きします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えします。
県と円谷プロダクションの負担割合につきましては、円谷プロダクション云々ということは、うちのほうではそこまでの情報は存じ上げておりませんが、県の負担としては総額で6,000万円程度の総額を予定しているということで、そのうちの須賀川市は500万円、観光交流課25万円、文化振興課25万円、合計50万円というふうな負担割合になっています。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（岡田充生） ごめんなさい。250万円、250万円の500万円です。失礼しました。
それから、虹の台のほうの質疑なんですけども、先ほど、例えばという形で申し上げたのですけれども、区画数のほうは、長沼が31区画ですので虹の台は16区画残っております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 了解しました。モニュメントの塗装業務委託については、来年も残っているわけですから、そこは協議を強く押し進めていただいて、経費削減をしていただきたいと意見を申し述べます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（関根保良） 233ページの（19）みんなでフライト応援助成事業、235ページの（20）国際チャーター便利用助成事業なんですが、この交付を受ける要件をお聞きしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの関根委員の御質問にお答えいたします。
みんなでフライト応援事業のほうにつきましては、福島空港の発着の国内線、それから、今、ちょっと休んでいますが国際線等を利用したときに助成する中身なんですけれども、助成要件ですけれども、まず、福島空港に発着する定期便の全路線が対象なんですが、定期便を市民の方５名以上が参加する旅行の団体―地方公共団体の企画する旅行を除くのですけれども―を実施すること。それから片便以上同一行程とすることということで、大阪便が市内にお住まいの方が１人3,000円、30人が限度。札幌便が、市内にお住まいの方１人5,000円で30人が限度となっています。国際線は、今はこちらのほうは該当しておりません。また、市内に住所を有する企業、自営業者等の皆さんを対象にして、こちらのほうは、ビジネス利用ということで、こちらにも、みんなでフライト応援事業で助成してしておりまして、国内線は申請する企業に籍を有する人１人当たり5,000円で、１回４人で年間３回を限度。それのみですね。ということで行っておるものです。
それから、今度の新規事業ですが、福島空港に発着する国際チャーター便、こちらの利用につきましては、福島空港を発着する国際チャーター便を利用した場合、ですから今の、今度飛んでいます台湾、それからベトナムのチャーター便以外のチャーター便も当然該当しますけれども、こちらも要件が「みんフラ」とほぼ一緒なんですが、市民５名以上が参加する旅行を実施すること。片便以上を同一行程とすることで、台湾便については、市内に住所を有する人１人当たり5,000円で30人分が限度。それから、その他の便につきましては、市内に住所を有する人が１人当たり3,000円で30人分を限度ということで実施しています。
ビジネスのほうも同様に該当していまして、ビジネス、主な商品取引や販路開発、それから展示会やセミナーの主催、そういったものを行う際に、台湾便を利用した場合は申請する企業等に籍を有する人１人5,000円、やはりこちらも１回４人で、年間３回を限度。それから、その他の便については、申請する企業等に籍を有する人１人当たり3,000円で１回４人、年間３回を限度ということで実施しています。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 細かい話で申し訳ないのですけれども、観光費の中の特定財源の内訳で、自動販売機設置使用料、これ１台というか１か所分なんですけれども、まず、どこかということと、あと施設からすると牡丹会館も多分あったろうし、藤沼湖も産業会館もあっただろうなと思うのですが、それで先ほどの質疑の中で、貸付け基準が変わったというようなことで、29年５月からでしたっけ。その基準というのはどのように変わったのか。それに当てはめているのかどうかをお伺いしたいんです。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えします。
大変申し訳ございません。今、資料のほう、設置場所についてはちょっとお待ちいただきたいと思いますが、先ほどの基準については……
◎企画財政部長（斎藤直昭） 午前中の質疑の中でその貸付け基準が変更となったという、貸付け基準を、実は平米当たり基準を決めていたのですけれども、一般競争入札で、応札額で最高の額を貸付け基準とするというような形に変わっただけであります。
ですから、自動販売機設置手数料と入っているものについては、施設使用料という形ではありませんでしたので、これは従前の一般競争入札で入ったものではない形で、入っているものであります。歳入としてはちょっと分かりづらいので、行政財産の目的外使用が施設使用料、普通財産の使用料も施設使用料という形になりますので、科目のコントロールをうちのほうで市民、そして委員のほうに分かりやすいように、そこを検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（安藤聡） 市村委員、よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） その捉え方なんだけれども、考え方で、要は、自動販売機の手数料に関して無料のところもあるし、それは今回の予算書の中でも、設置使用料というところもあるし、これ、ばらばらで上がってきているので、市としての考え方というか、捉え方みたいなものをきちんと整理した上で、ある意味では今回の予算書みたいなものもつくるべき問題じゃないのかなというふうに思うんだけれども、例えば、どのような考え方で今回こういうふうな予算書のつくり方になったのか。
○委員長（安藤聡） 市村委員、先ほど部長のほうからも、その辺は今回、この観光費の中では、それに該当していないという答弁だったのですけれども、その辺のちょっと分かりづらいところは、後でまた示したいというふうに先ほど答弁だったのですけれども、それ以外でもし何か部長のほうであれば、答弁できるところあればお願いするという形でよろしいですか。
◎企画財政部長（斎藤直昭） 今回、歳入のほうではこういった形で表記のほうがなされておりますが、次回以降はきちっと分かるような形の中で、行政財産の目的外使用による自販機の設置で、内容としては同じなので、一般競争入札したかどうかではなく、目的外使用ですから、その歳入として目的外使用たる名称で今後は統一していくようなことを考えていきたいというふうに思っています。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） 余り時間をかけると怒られるから。
○委員長（安藤聡） 先ほどのもう１件の場所ですね。
◎観光交流課長（岡田充生） 大変失礼しました。場所は牡丹会館になります。失礼しました。設置場所。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、240ページから241ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（永野正一） これより建設部所管の関係予算について御説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
それでは、240ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費２億6,342万1,000円は、前年度比353万2,000円の増であります。増額の主な理由は、一般職員の人件費の増によるものであります。
241ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、道路環境の整備、（１）道路河川庶務事務643万4,000円は、事務補助職員１名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費等の事務的経費であります。
続きまして、３、住環境整備の推進117万2,000円は、建築設計に要する経費であり、福島県土木部設計積算システム共同使用料等であります。
なお、特定財源は、240ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目建築指導費、１、住環境整備の推進は1,393万9,000円で前年に比較して333万3,000円の減であります。減額となった主な要因は木造住宅耐震改修助成事業に要する経費の減によるものであります。
241ページ中段、説明欄を御覧願います。
（１）建築確認等事業234万7,000円は、建築確認等に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。
（２）木造住宅耐震改修助成事業526万6,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。
（３）空家対策事業632万6,000円は、空き家等対策に要する経費であります。
なお、特定財源は、240ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、242ページから249ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（永野正一） 242ページ上段を御覧願います。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費7,076万8,000円は、前年度比25万7,000円の増であります。増額の主な理由は、市道愛護活動の支援に要する経費の増などによるものであります。
243ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備6,636万8,000円のうち、（１）道路関係団体負担金32万円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など８団体に対する負担金であります。
（２）道路台帳補正事業1,464万3,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路台帳の補正に要する経費であります。
（３）市道照明施設等修繕事業4,000万円は、道路照明施設などの長寿命化を図るため、公共施設等適正管理推進事業債により、市道Ⅰ－13号線をはじめとする路線の照明灯や道路標識などの修繕等を行うための経費であります。
（４）市道照明灯等維持管理事業1,140万5,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費であります。
続きまして、２、住環境整備の推進、（１）市道愛護活動支援事業440万円は、各行政区で行われております市道への敷き砂利や除草など市道愛護作業に対する報奨金であります。この中には除雪作業の際の燃料代等の活動支援も含まれております。
なお、特定財源は、242ページ上段に記載のとおりであります。
次に、242ページ下段を御覧願います。
２目道路維持費６億6,436万7,000円は、前年度比３億336万8,000万円の増であります。増額の主な理由は、市道修繕費や道路等側溝堆積物の処理に要する経費などの増によるものであります。
243ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備のうち、（１）市道維持管理業務委託事業１億3,000万円は、街路樹のせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託経費であり、245ページ上段にかけて記載の各種業務の委託費であります。
245ページ上段、説明欄を御覧願います。
（２）市道修繕事業（補助）8,820万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、中曽根地内市道Ⅰ－20号線ほか２路線の舗装修繕工事を行うための経費であります。
（３）市道維持修繕事業（単独）１億3,556万7,000円は、市道の修繕工事や原材料購入など、市道の維持修繕に要する経費であります。
（４）除雪対策事業（補助）3,620万円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。
（５）道路等側溝堆積物処理事業（補助）２億7,100万円は、上江持地区ほか11地区の道路側溝に堆積した土砂の撤去に要する経費で、福島再生加速化国庫交付金を活用して実施するものであります。
（６）みなし道路後退用地取得事業（補助）340万円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地の取得費や登記測量事務の委託料であります。
なお、特定財源は、242ページ下段から244ページ上段にかけて記載のとおりであります。
次に、244ページ下段を御覧願います。
３目道路新設改良費３億1,671万6,000円は、前年度比１億4,170万円の増であります。増額の主な理由は、社会資本整備総合交付金補助の対象となる事業費の増によるものであります。
245ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備のうち、（１）道路整備事業（補助）１億4,520万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、袋田地内の市道Ⅱ－２号線ほか４路線の物件補償を含む道路改良工事を行うための経費であります。
続きまして、247ページ上段を御覧ください。
（２）道路整備事業（単独）の１億7,151万6,000円は、市民生活の基盤となります安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、生活道路の改良工事を７路線、工事のための測量調査等を３路線、舗装新設工事を２路線、簡易舗装工事を14路線、側溝整備工事４路線の実施に要する経費であります。
なお、特定財源は、244ページ下段に記載のとおりであります。
次に、246ページ中段を御覧願います。
４目橋りょう維持費１億6,589万5,000円は、前年度比4,019万6,000円の増であります。増額の主な理由は、社会資本整備総合交付金を活用する橋りょうの法定点検及び長寿命化修繕事業費などの増によるものであります。
247ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備、（１）橋りょう修繕事業（補助）１億5,469万5,000円は、橋りょうの定期点検業務委託や長寿命化計画に基づく設計業務及び修繕工事等に要する経費であります。
（２）橋りょう維持修繕事業（単独）1,120万円は、草刈橋ほか１路線の東北自動車道にかかる歩道橋の撤去のための設計業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は、246ページ中段に記載のとおりであります。
次に、246ページ下段を御覧願います。
５目交通安全施設費１億1,578万2,000円は、前年度比7,067万円の減であります。減額の主な理由は、社会資本整備総合交付金補助の対象となる事業費の減などによるものであります。
247ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、暮らしの安全対策の推進、（１）交通安全施設整備事業（補助）8,385万円は、市道1508号線をはじめとする合計５路線に係る道路整備工事を、社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。
続きまして、（２）交通安全施設整備事業（単独）3,193万2,000円は、道路区画線、カーブミラー等の設置工事などに要する経費であります。
なお、特定財源は、246ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 245ページの（５）道路等側溝堆積物の処理事業、大幅に予算が出ているのですけれども、施工箇所に関しては様々な路線を調査しての予算であると思っておりますけれども、地形なども含めて調査をした結果だというふうに思います。その調査、どのような調査をしてこの路線の選定をしたのかお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
道路等側溝堆積物処理事業でございますが、今年度、30年度につきましては１か所やってございますが、来年度につきましては、今説明にもございましたように、12地区を施工の予定でございます。その調査方法ですが、この事業につきましては、様々な条件がございまして、原発事故以前までに維持管理活動をしていた地区、さらには、堆積物によりまして、実質的な被害が出ている箇所、さらには、事業実施後、維持管理活動再開する地区という条件がございまして、それらに該当する地区にそれぞれアンケートをいたしまして、そこからいわゆる事業の実施希望地区を上がってきたのから計上しているものでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
今ほどと同じなんですが、245ページ、昨年説明で全体事業のことは分かるのですけれども、地区内で保管というその土砂を上げたものの分ということがあって、その地区内で保管できないほかのものについてはどうするんだということもちょっとあったと思うのですが、その当たり今年度を経験して、新年度事業計画、今11地区というところですが、そこを御説明いただきたいと思います。
それから、247ページの下段の（１）交通安全施設整備事業で、さっき補助についてのところで、この社会資本整備総合国庫交付金の減になったもの、対象事業の減ということでしたが、大枠、市としてはこれだけ対象事業になるだろうと思って出していて、認められたのが減になったのか。もともともう既に昨年度よりも対象事業として挙げているものが少なかったのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（岡部敬文） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
まず、道路等側溝堆積物処理事業でございますが、堆積物の保管でございますけれども、一時的に、当然土砂上げしたものについては、その地域なりで一時保管はしますけれども、すぐに処理先といいますか、処分場が一応県内で、今年度につきましては２か所ほど選択といいますか、ございまして、こちらについてのすぐ運び出しをいたしますので、ずっと保管という状況ではございません。
次に、２点目の御質問で、交通安全施設整備事業（補助）でございますが、事業費が若干減になってございますが、これにつきましては、年度計画でそれぞれの整備計画をつくってございます。幸い須賀川市の場合ですと、その交付金がかなりついている状況がございまして、整備が進んだ結果、今年度は事業費が減になっているという状況でございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 243ページ（３）の市道照明修繕なんですが、委託料の中で、実施設計業務委託ということですが、これはこの照明全体の計画ということを含んでいるのか。そしてまた、新規などもここの計画には入っての設計業務委託になっているのかということを１つお聞きしたい。
あとは同じく245ページの道路堆積の関係ですが、今ほどの説明でいうと条件があって、維持管理をしているところと、とかに応じ、とありますけれども、そうしますと例えば、高齢な地区でなかなかそこに手が回らないというふうなところなんかは対象にならないということもあり得るので、この条件というのはいつまでこの縛りをかけていくのか。この辺についての考え方をお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（岡部敬文） ただいま御質疑にお答え申し上げます。
まず、市道照明施設等のいわゆる委託業務でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる照明灯、既存の照明柱灯ですね。さらには小規模施設等の修繕を行うためのいわゆる実施設計、調査した後プラス設計を行うというものでございます。
次に、２点目でおただしの堆積物除去の事業でございますが、委員おただしのように、先ほど私申し上げました条件がございます。確かに地域によりましては、高齢化等によりまして、実際にもともとやっていなかったり、あるいは、というのはあると思うのですが、先ほどもともとやっていた地区、さらには今後再開しますという条件がございますので、これに合致ないものにつきましては、該当にならないということで、この事業につきましては来年、再来年と２か年間までの、失礼しました。来年度、再来年度までのあと２か年の時限立法でございまして、それにつきましては、別途、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 道路堆積の部分については、この補助事業ということもあって、やむを得ないのかなというふうに思いますが、是非お願いしたいと思います。
道路照明の部分、これ、今、修繕するというふうなこともありますけれども、市道で道路照明が必要だなというふうに思われるところもあろうかと思うんです。そういう意味でのこの調査というのはここには入ってこないのか。あと将来的にそういった調査なりということはやらないのか、その辺お伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（岡部敬文） ただいまの再質疑にお答え申し上げます。
まず、いわゆる照明柱の新規についてなんですけども、この事業が既存のあくまでも施設の老朽化、あるいは不具合等の調査によりまして、修繕を行う事業でございますので、それにつきましては該当いたしておりません。
次に、今後、そういったいわゆる照明柱、照明灯が欲しいであるというような部分、確かに市道、約1,500㎞ございますので、そういう部分につきましてはあろうかと考えております。
ですので、今後それらにつきましても検討してまいりたいとは考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、248ページから251ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（永野正一） 248ページ中段を御覧願います。
８款土木費、３項河川費、１目河川総務費3,899万9,000円は、前年度比128万6,000円の減であります。減額の主な理由は、河川堤防の維持管理に要する経費などの減によるものであります。
249ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進2,752万円のうち、（１）河川関係団体負担金14万円は、河川改修の促進を図るため設立された３団体に対する負担金であります。
（２）河川水門等維持管理事業98万円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費であります。
（３）河川堤防維持管理事業1,900万円は、阿武隈川や釈迦堂川などの国管理河川堤防及び江花川や滑川など県管理河川堤防の除草に要する経費であります。
（４）河川補修事業740万円は、大栗川をはじめとする準用河川の補修工事等に要する経費であります。
続きまして、２、環境の保全と循環型社会の形成、（１）河川環境保全事業1,147万9,000円は、釈迦堂川ふれあいロードなどの環境美化などに要する経費であります。
なお、特定財源は、248ページ中段に記載のとおりであります。
次に、250ページ上段を御覧願います。
２目河川改良費１億7,500万円は、前年度比2,090万円の減であります。減額の主な理由は、準用河川下ノ川河川改良事業の30年度終了に伴う単独事業費の減によるものであります。
251ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）準用河川笹平川河川改修事業（補助）１億5,000万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、河川流域の浸水被害を防止するための整備工事に要する経費であります。
（２）準用河川改良事業（単独）2,500万円は、深田川をはじめとする準用河川の整備工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は、250ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、250ページから259ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（永野正一） それでは、250ページ下段を御覧願います。
８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費５億6,722万3,000円は、前年度比２億7,227万7,000円の増であります。増額の主な理由は、駅西地区東西幹線道路整備事業（補助）が8,010万8,000円の増、駅西地区都市再生整備事業（補助）が１億5,660万円の増、南部地区都市再生整備（補助）が2,950万円の増となっていることなどによるものであります。
251ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、人件費9,593万2,000円のうち、（１）委員25万2,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬であります。
次に、251ページ下段、説明欄を御覧願います。
２、住環境整備の推進、（１）都市整備庶務事務272万1,000円は、都市計画情報データ保守業務などの委託料や都市計画全般にわたる事務経費であります。
（２）開発許可事業13万8,000円は、記載の事項等に要する経費であります。
次に、253ページ上段、説明欄を御覧願います。
（３）都市計画マスタープラン策定事業769万3,000円は、須賀川市都市計画マスタープランの見直しに要する経費であります。
（５）八幡町地区第一種市街地再開発事業1,690万8,000円は、市街地再開発事業を行うための支援業務委託料や周辺道路の整備に要する経費であります。
（６）屋外広告物審査等事業62万1,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除却業務の委託料であります。
（７）駅西地区東西幹線道路整備事業（補助）２億円は、須賀川駅西地区東西幹線道路整備のための土地購入費、建物移設補償及び道路改良工事に要する経費であります。
（９）駅西地区都市再生整備事業（補助）１億5,660万円は、道路公園等の実施設計委託及び土地購入費須賀川駅自由通路整備事業費のＪＲに対する負担金であります。
（10）駅西地区都市再生整備事業（単独）2,678万3,000円は、須賀川駅駅舎整備事業費のＪＲに対する負担金などであります。
次に、255ページ上段、説明欄を御覧願います。
（11）南部地区都市再生整備事業（補助）4,250万円は、軒行灯、面格子の整備に対する補助や石畳舗装整備工事、土地購入費等に要する経費であります。
（13）川東駅前整備事業155万1,000円は、川東駅前整備に係るトイレひさし設置工事に要する経費であります。
（14）公開型ＧＩＳシステム整備事業449万7,000円は、記載の事業に要する費用であり、（15）都市計画関係団体負担金40万2,000円は、記載の10団体に対する負担金であります。
なお、特定財源は250ページ下段に記載のとおりであります。
次に、256ページ上段を御覧願います。
２目街路事業費8,475万6,000円は前年度比940万7,000円の増となっております。増額の主な理由は関下一里坦線整備事業の工事費の増によるものであります。
257ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備、（１）都市計画街路整備事業（補助）7,630万1,000円は、関下一里坦線の整備に係る道路改築工事などに要する経費であり、（２）都市計画街路整備事業（単独）300万円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地工事に要する経費であります。
（３）須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金545万5,000円は、県施行街路事業に対する負担金であります。
なお、特定財源は、256ページ上段に記載のとおりであります。
次に、256ページ中段、３目下水道費８億1,104万3,000円は、257ページ、説明欄のとおり、下水道事業特別会計への繰出金であります。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明いたします。
次に、256ページ下段を御覧願います。
４目公園費１億7,311万1,000円は、前年度比653万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、公園施設長寿命化対策事業費（補助）の増などによるものであります。
257ページ下段、説明欄を御覧ください。
２、住環境整備の推進１億4,891万9,000円のうち、（１）都市公園等維持管理事業9,792万8,000円は、記載のとおり、40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木せん定などに要する経費であります。
次に、259ページ上段を御覧願います。
（２）公園施設長寿命化対策事業（補助）3,000万円は、遊具の更新工事に係る経費であり、（３）公園施設長寿命化対策事業（単独）1,240万円は交付金対象以外の遊具の修繕、撤去、更新工事に係る経費であります。
（４）牡丹台アメニティゾーン整備事業859万1,000円は、牡丹台アメニティゾーンの整備に要する調査業務委託料であります。
なお、特定財源は、256ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
まず255ページ、（14）の公開型ＧＩＳシステム整備事業について、その整備内容、そして委託の業務内容という中身もお示しいただければと思います。
それから259ページ、（４）牡丹台アメニティゾーン整備事業、この整備計画ということから想定ができないので、一応どういう事業なのかお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の（14）公開型のＧＩＳシステム整備事業でございますが、ただいま都市計画データ、そういった情報に関しては、問合せに対して紙ベース、あと今、役所内にあるパソコンに情報が入ったままの状態でございます。今後は、そういったもの、情報をインターネットを通じて、またホームページを通じまして、いつでも閲覧できるような形にしたいと今考えております。その業務委託でございます。
２点目の牡丹台アメニティの整備事業でございますが、今年度に関しましては、アメニティゾーンの近隣の測量調査を実施いたしまして、その地形図、平面図を作成したところでございます。次年度に関しましては、アメニティゾーンの位置付けを確認しながら地区計画区域の10.1haの土地利用について検討していくために、具体的な構想やイメージ、必要とする機能や規模について検討して、基本構想を策定してまいりたいと思っております。実際の整備ではございません。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 先ほどデータベース、都市計画のところのデータベースについては、いつから使用、今これ業務委託なので、いつから使用ができる、閲覧できるような状況になるのかということと、それから牡丹台アメニティゾーンの場合、基本構想ということですから、でも実際、自分のところというか、なぜ市で自らそういったことの構想とか土地利用について行わないのか。そこら辺りお聞かせください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） 公開型のＧＩＳのシステムのその公開時期でございますが、来年度いっぱい、そういったデータの整理をしたいと思いますので、年度明けには公開に踏み切りたいとは、今のところ予定をしております。
牡丹台アメニティゾーンの構想でございますが、過去に大きな構想、様々な構想があったわけなんですが、今の社会情勢に合った構想ではないものと、今のところ認識しておりますので、今後そういった、今後必要とするような施設、そういったものを踏まえまして、計画の策定、改定をしていくということでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） １点、最後に牡丹台アメニティゾーンの整備事業は、土地を手放した方たちも含めて、先ほど近隣ということがありましたが、その人たちの意向とか、そういったものという調査はやらないのでしょうか。調査をかけるところを間違えると、結局、整備計画というものが本当に市のものに合っているかどうか。今やはりそういうやりたいというところはきっと出てくるのでしょうけれども、それが市が考えていること、地域の人が望んでいることと合わないということなんかも考えられるので、その辺りはいかがでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） このアメニティゾーンの整備事業、今、地区計にあります10.1haを中心として行いますが、近隣の方々に迷惑の施設にならないような形で進めたいと今考えております。その実施に当たりましては、協議会等をつくりまして、皆さんの意見を聴くという形をとりたいと思いますので、そういったことはないかと思います。それで進めさせていただきます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 先ほどの公開型ＧＩＳのシステムの件なんですけれども、255ページです。データ関係、パソコンのほうで見られるという形でありますけども、これについて、市民サービスにどのように、これを活用されるのか、その辺についてお尋ねしたい。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） 公開型のＧＩＳシステムを市民にどう活用されるのかということでありますが、今のところ、用途の問合せとか、そういったものがございます。それは建築並びに土地利用に関しまして、市民が、自分の土地がどういった用途であるか、そういったものを確認する意味での材料になるかと思います。
以上でございます。
◆委員（大越彰） この公開型ＧＩＳ、いろいろ多様化に活用できるというふうに聞いております。例えばそれをベースにして、防災関係とか防災マップに組み入れたりとか、あと福祉とか医療とか、そういうものなどに活用できるというふうなことも考えられる、一つのいわゆるモデルみたいな形で、そういう形を今後、庁内の中で、そういう連携をとっていくという形を今後考えているのか。それについてお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） 委員おただしのとおり、都市計画のデータだけでは物足りない部分がありますので、今後、おっしゃいましたハザードマップとか、あと農政のデータ、そういったものを１年かけて、庁内で協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 257ページ上段の道路環境の整備で１点だけお尋ねいたします。
関下一里坦線ですが、ことしのこの事業で、どの辺まで延ばすのかと、接続をどの辺にするのか。あとその時期をお教え願います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） 今年度は認可区間の310ｍのうち、あと残すところ55ｍということになりました。今年度に関しましては、路床までしか予算上ちょっと厳しいということがありましたので、来年度完了を目指して全て310ｍ完了に向けてやってまいりたいと思います。ただ内示率のことがありますので、これは100％内示になった場合のことでございます。
あと市道、今の310ｍの区間の到達する部分ですが、市道2705号線までの接続となります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 牡丹台アメニティゾーン整備事業に関してですが、公園整備の中の住環境整備という項目の中でのアメニティゾーンの整備なので、先ほど位置付けとして10.1ha、もう少し当局として具体的に何か考え、方向性みたいなものがあれば教えてください。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（山寺弘司） 市長の施政方針にありましたが、牡丹園の魅力を引き出すため、あと個性豊かなにぎわいの空間となるというもので、交流人口の拡大や地域特産品などの情報発信の場に使っていきたいとは、今のところ考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、258ページから261ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（永野正一） 258ページ下段を御覧願います。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費１億8,311万1,000円で、前年度比2,194万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、市営住宅改善に要する経費などの減によるものであります。
259ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、福祉ネットワークの推進、（１）市営住宅管理事業309万1,000円は、庁用車の車検代や事務費、下水道受益者負担金等市営住宅の管理に要する経費であります。
261ページ上段、説明欄を御覧願います。
（２）市営住宅維持管理事業9,684万4,000円は、既存の市営住宅1,059戸の維持管理に係る業務委託に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。
（３）市営住宅改善事業（補助）7,576万円は、既存の市営住宅の屋根、外壁等改修工事、下水道接続工事等に要する経費であります。
続きまして、２、持続可能な行政経営の推進、（１）市営住宅使用料徴収事業741万6,000円は、市営住宅使用料徴収に係る市営住宅電算処理業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は、260ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、262ページから267ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、262、263ページをお開き願います。
９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費９億4,141万6,000円は、前年度比5,517万6,000円の増であります。増額の主な理由は、消防指令センターの整備や石川消防署の建設などに伴います須賀川地方広域消防組合分担金の増によるものであります。
263ページ、説明欄上段、１、防災・減災対策の推進、（１）須賀川地方広域消防組合分担金９億3,741万6,000円は、須賀川地方広域消防組合に対する分担金であります。
次に、２、持続可能な行政経営の推進、（１）普通交付税あん分負担金須賀川地方広域消防組合構成町村分400万円は、構成町村である鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
次に、２目非常備消防費１億4,403万6,000円は、前年度比817万5,000円の増であります。増額の主な理由は、消防団員出動手当の引上げなどによるものであります。
263ページ、説明欄中段、１、人件費、（１）団員7,413万8,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当でありますが、このうち出動手当につきましては400円を増額する条例改正案を今期定例会に提出しております。
次に、２、防災・減災対策の推進6,989万8,000円のうち、（１）消防団管理運営事業3,815万6,000円は、消防団の管理運営及び消防団車両の維持管理等に要する経費であります。
（２）消防関係団体負担金3,174万2,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金など各種消防関係団体に対する負担金であります。
なお、特定財源は、262ページ中段に記載のとおりであります。
264ページ、265ページをお開き願います。
次に、３目消防施設費１億3,973万9,000円は、前年度比2,250万5,000円の増であります。増額の主な理由は、ホース乾燥塔の新設や消防車庫の増築、消防用ホース本数の増等によるものであります。
265ページ、説明欄上段、１、防災・減災対策の推進１億3,973万9,000円のうち、（１）消防施設維持管理事業3,152万1,000円は、消防屯所の修繕料、光熱水費等の維持管理経費や消火栓の維持管理に対する負担金等であります。
（２）消防施設整備事業7,462万5,000円は、第13分団矢沢班の屯所新築工事等に要する経費であります。
（３）消防自動車等整備事業3,359万3,000円は、ポンプ車１台、積載車１台及び小型動力ポンプ３台の購入経費であります。
なお、特定財源は、264ページ上段に記載のとおりであります。
次に、４目防災費6,422万9,000円でありますが、前年度比7,466万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、岩瀬地域における緊急貯水槽の整備や、全国瞬時警報システム受信機の更新が完了したことなどによるものであります。
265ページ、説明欄下段、１、人件費、（１）委員９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。
２、防災・減災対策の推進6,413万1,000円のうち、（１）防災体制推進事業3,355万3,000円は、自主防災組織の育成、防災倉庫備蓄品購入等に要する経費、及び福島県の消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金であります。
266ページ、267ページをお開き願います。
267ページ説明欄の上段、（２）防災訓練事業104万7,000円は、本市の総合防災訓練に要する経費であります。
（３）防災行政無線設備維持管理事業1,320万5,000円は、防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料、保守管理及び全国瞬時警報システム新型受信機更新等に要する経費であります。
（４）総合防災情報システム維持管理事業527万7,000円は、総合防災情報システムの保守管理に要する経費であります。
（５）防災対策事業1,104万9,000円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は、264ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 機能別消防団員があると思うのですけれども、その予算というのはどこで見ればいいのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの質疑のほうにお答えいたします。
機能別消防団員の報酬に関しましては、ただいまの予算書の中の団員の人件費、そちらのほうに報酬等を計上してございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 機能別消防団員は、日中とか消防団員がいないようなところでの協力を得るためにというふうなところなので、全班には、配備はされていないのですけれども、私も経験がありますので、運転することはなくてもポンプであったりとか、エンジンかけてはじいたりとかというのはできると思うんです。でも私がやっていた頃というのは随分古いものですから、小型のポンプってエンジンかけると真空をかけないとはじけないのです。今真空をかける必要ないんですよ。初めて見たときびっくりした。だから、手伝いに行っても、エンジンかけることはできるのですけれども、水はじくことはできない。だから機能別消防団員というのはもっと各班に配置するべきだと思うんです。その辺はどういった検討をされているのですか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） 機能別消防団員については、平成29年度から導入した制度でございます。主に５年以上の消防団経験のＯＢの方々の御協力をいただいているわけですが、消防団員から時間的にも離れてしまっているというふうなこともございます。最新の機器に対応できるかどうかというようなこともございますので、基本的には、ただ、地域のお近くに住んでいるというふうな方々が大勢だと思いますので、初動調査とか交通整理とか、そういった後方支援の部分をお願いするというふうなことで、機能別消防団員については、制度化したところでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ５時０４分 延会
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