須賀川市議会 2019-03-12
平成３１年 ３月 予算常任委員会－03月12日-01号
平成３１年 ３月
予算常任委員会－03月12日-01号平成３１年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年３月１２日（火曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １６時５３分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 安 藤 聡 本 田 勝 善 渡 辺 康 平
水 野 透 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 佐 藤 栄久男 大 寺 正 晃
大 倉 雅 志 関 根 保 良 相 楽 健 雄
五十嵐 伸 広 瀬 吉 彦 生田目 進
加 藤 和 記 丸 本 由美子 市 村 喜 雄
大 越 彰 鈴 木 正 勝 大 内 康 司
高 橋 秀 勝
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
企画財政部長 斎 藤 直 昭
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長
安 藤 基 寛
市民交流センター長佐久間 貴 士 健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 石 堂 伸 二 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者兼会計課長
井 上 敦 雄
議会事務局長 小 山 伸 二
選挙管理委員会事務局長
鈴 木 英 次
監査委員事務局長 佐 藤 和 久 教育部長 佐 藤 忠 雄
企画財政課長 野 沢 正 行 税務課長 相 楽 勝 栄
収納課長 高 橋 勇 治
行政管理課長 堀 江 秀 治
人事課長 野 崎 秀 雄 秘書広報課長 小 林 繁 直
生活課長 笠 井 一 郎 市民課長 高 野 弘 幸
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
菅 野 芳 治 箭 内 利 昭
生涯
学習スポーツ課長 総務課長 板 橋 圭 寿
西 澤 俊 邦
企画課長 三 浦 浩 美
社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 須 田 勝 浩 保険年金課長 佐 藤 幸 二
健康づくり課長 五十嵐 敏 之 商工労政課長 鈴 木 伸 生
都市整備課長 山 寺 弘 司 こども課長 鈴 木 行 宏
６ 事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主査 藤 田 輝 美
嘱託職員 伊 藤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 安 藤 聡
午前１０時００分 開会
○委員長（安藤聡） おはようございます。
ただいまから
予算常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（安藤聡） 当委員会に付託された事件は、審査事件一覧に記載のとおり、議案第61号 平成31年度須賀川市
一般会計予算から議案第74号 平成31年度須賀川市
水道事業会計予算までの平成31年度当初予算に係る議案14件であります。
この際、お諮りいたします。
本日から平成31年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日３月12日、14日及び15日の３日間の予定で行うこととし、その審査方法は
一般会計歳入予算、
一般会計歳出予算、各
特別会計予算、
水道事業会計予算の順序で進め、予算書並びに予算説明書によって行います。
なお、原則として
一般会計歳入予算については款ごとに、
一般会計歳出予算については項ごとに、各特別会計及び
水道事業会計については会計ごとに当局から説明を受け、その後、質疑を行うこととします。
ただし、
一般会計歳入予算のうち特定財源については、所管する部署が入り組んでいるため、歳出予算の中で審査することといたします。つまり、先に配付しております審査予定表のうち、一般会計の歳入の欄に記載のない歳入項目については、歳出科目の審査の際に質疑を行うこととします。
さらに、一般会計から各特別会計への繰出金については、特別会計の繰入金の際に質疑を行うこととします。また、質疑は範囲ごとに原則とし、１人３回までといたします。
なお、当局からの申出による質疑内容の確認に関する発言等につきましては、各委員の質疑の回数には含まれないこととします。
また、質疑を行う際は、あらかじめページ番号をお知らせの上、発言いただくことといたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） 御異議なしと認め、そのように議事を進めることといたします。
これから議事に入りますが、質疑及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とし、会議の円滑な進行に御協力願います。
議案第61号 平成31年度須賀川市
一般会計予算から議案第74号 平成31年度須賀川市
水道事業会計予算までを一括して議題といたします。
それでは、審査に入ります。
初めに、議案第61号 平成31年度須賀川市
一般会計予算の審査を行います。
なお、予算説明書338ページから343ページまでの給与費明細書については、２款１項総務管理費の審査の際に質疑願います。
さらに、346ページ以降の継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書については、各歳出科目の審査の際に質疑願います。
それでは、
一般会計歳入予算から審査を始めます。
当局答弁者入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 一般会計の予算説明書６ページから11ページ、１款市税であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
それでは、１款市税について御説明申し上げます。
市税の総額は92億4,660万2,000円で、前年度と比較し２億880万円の増となっております。その内訳については、順次御説明申し上げます。
６ページを御覧願います。
１款市税、１項市民税、１目個人は32億6,440万円、前年度と比較し6,550万円の増となっております。現年課税分は、所得割と均等割を合わせ32億4,940万円であります。所得割は、経済動向や求人倍率の状況により、給与所得が上向くものとして、調定額は31億5,863万1,000円を見込み、これに収納率を乗じ31億2,070万円を計上いたしました。また、均等割は、調定額１億3,030万円を見込み、これに収納率を乗じ１億2,870万円を計上いたしました。滞納繰越分は過去の実績などを踏まえ、1,500万円を計上いたしました。
次に、２目法人は、市内の復興需要が落ち着いてきたことなどから、現年課税分と滞納繰越分を合わせ５億3,420万円、前年度と比較し2,480万円の増となっております。
以上により、市民税の合計額は37億9,860万円となり、前年度と比較し9,030万円の増となりました。
次に、２項１目固定資産税は41億3,820万円、前年度と比較し9,640万円の増となっております。現年課税分の土地は、昨年度とほぼ同様の傾向であり、積算した調定額13億7,234万7,000円に収納率を乗じ13億5,170万円を計上いたしました。前年度と比較し660万円の増となっております。家屋につきましては、新増築家屋の増を見込み、調定額18億4,876万3,000円に収納率を乗じ18億2,100万円を計上いたしました。前年度と比較し9,020万円の増となっております。償却資産は、
太陽光発電設備や企業等の設備投資の増が僅かながら見られ、調定額９億6,182万5,000円に収納率を乗じ９億4,730万円を計上いたしました。前年度と比較し700万円の増となっております。滞納繰越分は過去の実績などを踏まえ、1,820万円を計上いたしました。
次に、８ページをお開き願います。
２目
国有資産等所在市町村交付金は2,410万円で、30年度の交付実績を踏まえ計上いたしました。
以上により、固定資産税の合計額は41億6,230万円で、前年度と比較し9,600万円の増となりました。
次に、３項１目軽自動車税は、燃費性能の優れた軽自動車を取得した翌年度分のみ軽自動車税を軽減するグリーン
化特例の対象車両が標準税率で課税されることなどにより、現年課税分と滞納繰越分を合わせ２億2,690万円、前年度比880万円の増となりました。
２目環境性能割は、10月１日の
消費税率引上げ時に
自動車取得税廃止に伴い創設される税であり、同日以降に取得した軽自動車に環境性能に対応した税率で課税されます。平成28年度
軽自動車新規登録台数に県から示された
環境性能割導入影響率などを乗じて算出し、420万円を計上いたしました。
次に、４項１目市たばこ税は、健康志向によるたばこ消費量の減少や、税額の低い過熱式たばこの普及により５億6,900万円、前年度と比較し800万円の減と見込み計上いたしました。
５項１目鉱産税は存目計上であります。
次に、10ページをお開き願います。
６項１目
特別土地保有税は存目計上であります。
次に、７項１目入湯税は、入湯人数１万3,300人を見込み200万円を計上いたしました。
次に、８項１目都市計画税は４億8,360万円、前年度と比較し1,750万の増となりました。このうち現年課税分の土地は、固定資産税と同様の考え方で、調定額２億3,662万円を見込み、これに収納率を乗じ２億3,300万円を計上いたしました。家屋についても、固定資産税と同様の考え方で、調定額２億5,243万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ２億4,860万円を計上いたしました。滞納繰越分は過去の実績などを踏まえ、200万円を計上いたしました。
以上で、市税に係る説明を終わります。
以上です。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（大越彰） 市民税に係る部分になりますけれども、
ふるさと納税によって出るほうの部分の中で、市民税により減になる影響額というんですか、それについてお尋ねしたいということと、あと、それによって本市の影響というんですか、どのぐらいの影響があるのか、それ、お尋ねしたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ふるさと納税に係る部分でございますが、財源収支ということで説明をさせていただきます。
実績といたしまして、29年度の実績が最近直近の実績でございますので、説明をさせていただきます。
まず、須賀川市のほうで寄附受入件数が3,597件、寄附受入額が3,898万1,000円でございます。それに対しまして、本市の納税者が、本市以外に
ふるさと納税で寄附した件数が647件で、
市民税寄附控除額が2,481万8,000円となっておりまして、その差額は1,416万3,000円のプラスとなっております。
１点目につきましては、以上でございます。
２番目の本市への影響でありますが、この
ふるさと納税の収支だけを見れば、1,416万3,000円入っているというふうな状況でございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 29年度ベースでありますけれども、1,416万円というプラスだということで、それは品物を差し引いた部分の中での
プラスマイナス、プラスということでよろしいのかどうか。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今のは、金額1,416万3,000円につきましては、まるっきり入った部分と出た部分の計算でございまして、その
ふるさと納税で行っている事業費というのがあります。一番多いのが、委員おっしゃっていましたように返礼品と、その返礼品の送料代ということでございまして、その部分が、ことしの予算額でありますと、寄附金額4,500万円を見込んでおりまして、その約４割を計上しておりまして、約1,800万円を見込んでおるわけなんですが、本年の30年度のベースでいきますと、少しお待ちください。30年の12月末で申し上げますと、返礼品代が1,102万円程度となっております。あと、寄附受入額が、30年で申しますと4,027万5,000円となっております。あと、送料代につきましては、12月末で申し上げますと、件数が3,609件で、送料代が399万円となっております。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 31年度の見込みで構わないんですけれども、考え方で構わないんですけれども、先ほど入る、出るありますよね。入る部分としては、今回4,500万円ぐらい見ている。経費としては1,800万円ぐらい見ている。その辺の収支バランスでプラスになるのか、マイナスになるのか、その辺の考え方について、予想というか、これ、やってみないとちょっと分からない部分があると思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
あと、
ふるさと納税推進事業に係る経費については、歳出のほうでも伴ってくるんですが、ただいま申し上げましたとおり、返礼品代と送料代が、31年度では1,800万円ほど計上させていただいています。それに需用費、チラシ作成費が33万6,000円、あと役務費ということで郵券代等があるんですが、あと委託料ということですね。須賀川市ではさとふるという会社のほうに
ふるさと納税の部分を委託しておりまして、それらの経費が747万1,000円ございまして、
ふるさと納税推進事業として計上しておりますのが、2,643万9,000円ほど経費として見ております。
以上でございます。
◆委員（大越彰） そうすると、プラスかマイナスかという。
◎税務課長（相楽勝栄） 今は31年度の予算で申しまして、例えば30年度の、29年度の決算状況でいきますと、マイナスになります。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 了解。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） おはようございます。
６ページ、７ページ上段の個人市民税に関して御質疑させていただきます。
今年度の個人市民税でありますけれども、増額となっておりますが、増額理由については、平成31年度当初予算の概要において、市民１人当たりの所得額が堅調に推移しという説明となっておりました。ただ、人口については、今は大体７万6,120人と非常に大きく減少しておりまして、更に、復興需要等に関しても、もう既に終了し、仕事のほうも減っていると。その中で、ここまで１人当たりの所得額が堅調に推移するその背景等について、更に具体的に伺いたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成31年度個人市民税の現年度課税分は、所得割と均等割を合わせまして予算計上額は32億4,940万円で、30年度と比較しますと8,220万円の増でございます。予算の積算に当たりましては、収納率向上により、平成30年と比較し0.3％増の98.8％と見込み計上し、徴収率を0.3％引き上げることによりまして、約1,000万円増と見込んだところでございます。
所得割につきましては、平成31年度と当初課税ベースで、雇用環境の改善や給与の所得の伸びなどによりまして、個人市民税の約８割を超える給与所得は、僅かながら上向くものとしまして、所得割は前年度と比較しますと、平成31年の調定見込額31億5,863万1,000円と、前年度見込額30億8,520万円を比較しますと、金額で7,343万1,000円の増と見込んだところでございます。
引き続き、ちょっと伸び率について説明を加えさせていただきますが、納税義務者につきましては、平成29年度と30年度の対比で申し上げますと、平成29年度は３万7,911人でありました。平成30年度は３万8,187人で、276人の増となっております。また、
所得割納税義務者の１人当たりの所得額につきましては、市全体で平成29年度は約924億3,000万円、平成30年度は約935億2,500万円で、約11億円の増となっておりまして、１人当たりにしますと、約１万1,000円の増となっております。これらを考慮しまして、現年度分の個人市民税を8,220万円増と見込み、計上したところでございます。
なお、数値は会社、又は事業者などからの
給与支払報告書や、申告による課税指標の数値をもとに算出しております。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 丁寧な説明、ありがとうございました。
恐らく現状でいうと、さっき説明の中で景況状況とか経済状況、雇用施策等で市税の伸びが変動していくという話だと思うんですが、人口がここまで大きく、恐らく７万6,000人を割り込む可能性もあるんですけれども、人口が大きく減りゆく中でも、景況状況次第によっては、こうやって個人市民税が逆に伸びるという状況が続くということの認識でよろしいでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、個人市民税の今後の税収についてでありますが、個人市民税の現年分の収納状況、ちょっと確認、遡りながら説明を加えさせていただきたいと思います。
まず、平成24年度の収入済額は、現年度分でありますが27億281万9,000円でございます。平成25年度は30億2,225万6,000円で３億143万7,000円の増、26年度は31億5,455万6,000円で１億3,230万円の増、27年度は32億2,326万6,000円で6,871万円の増、28年度は32億5,617万2,000円で3,290万6,000円の増、平成29年度は34億2,268万3,000円で１億6,651万1,000円の増で、この５年間に約７億円の収入増となっております。
29年度は約1,600万円増となりましたが、25年度以降の伸び率は年々縮小傾向にありまして、
年金支給開始年齢引上げに伴う25年からの再雇用制度も５年を経過することから、個人市民税の約８割を超える給与所得者の賃金上昇や、新規就農などによる市全体での所得額の増加、又は
納税義務者数が増加しなければ、今後の税収の伸びは少ないものと見込んでおります。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 了解です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
同じように、ただいまその６、７ページの市税の市民税についてお伺いいたします。
現在、国会におきましては、この間の労働統計の問題等が明るみに出ておりますので、今ほど説明いただきました数値なども、こういうところに影響があるのではないかということでお伺いいたします。
１つは、内閣府が３月７日に発表しましたことし１月の景気動向指数は、３か月連続で悪化をしていると、足踏み状態から下方への局面変化があるということで、賃金含めた状況が下がっていくであろうということで発表されているんですね。10月には消費税が増税されるということで、12月議会でも市長にその状況についてお伺いをしました。影響があるということも、答弁でいただいておりますが、それを見込んでの今回こういった市税の、先ほど伸びの傾向も含めた給与も上向くものとしての算出だったのか、それとも、やはり３月７日に発表されたものは、今後そこを厳しく見ていかなくちゃいけないというふうに感じているものなのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、市民税の31年度の計上の基礎でありますが、市民税は昨年、平成30年１月１日から12月31日までの１年間の所得に対して課税するものでございまして、委員おっしゃるとおり、さっき市場のがどうのこうのとか、景気動向というのがあるんですが、30年と29年度を市内この辺を見た場合に、雇用環境とかそんな悪くはなっていないのではないかということで、その景気の動向もあるんですが、その辺は31年度の予算については、昨年の収入に基づいてということで、計上させていただいたところでございますが。ただ、今後32年度の当初予算編成につきましては、その雇用状況とか経済状況とかを見ながら、検討していきたいと思っています。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 先ほど渡辺委員のほうからの質問の中の答弁の中には、雇用者が増えているというか、納税者が増えるという中での説明の中にも、再雇用の部分があったりとかというようなことがあります。そして、今須賀川市では、ＪＴ跡地の工場進出なども、そういったところの影響をくみしているのかどうか。やっぱりこの再雇用という部分では、年金が65歳支給になるので、60歳定年の５年間を何かお勤めしなければ食べていけないというような状況があって、その納税義務者が増えるという換算があるのか。ちょっと先ほど、若干その辺再雇用という言葉がありましたので、改めて確認させてください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） 給与所得者といいますか、その部分も毎年伸びてきたわけなんです。なぜ、私のほうでも納税義務者、給与所得者の数が伸びているのかというの分析に当たりましては、再雇用というのが制度が１つあるのと、外国人労働者も増えているというというような状況、そういった部分で増えているのかなと。また、
あと雇用環境がよくなってきたものですから、今までパートとか短い時間で働いていた部分を長く働いて、税金がかかるような状況になってきて、納税義務者も増えているのかなというふうには感じております。
ただ、先ほども申しましたように、再雇用制度が一応５年経過しましたので、65歳で退職される方もいらっしゃるかと思うので、今後伸びというのは、人口減少もあるんですけれども、少なくなっていくのではないかなというふうには見込んでおります。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） こういう雇用問題のことが若干あるので、この市民税に関わってということは、やはり給与所得者が増えない限りは、この地域経済、この自主財源という部分から考えると、そこが多分施策としてどれだけ雇用を生み出すかということで、今須賀川市も頑張っていると思うんですね。
一方、
保育労働者だったり介護労働者だったり、福祉部門のところの専門職も含めて、新卒者が外に出ていく。なかなかミスマッチングというか、要望しても人がいないというような状況がありますよね。
そこと、今の再雇用の部分、外国者の労働者の増、それからパート労働者が長時間労働になって、納税をするような人たちが出てきているというところ等考えると、須賀川市全体の市税に占めるいろんな割合で、やっぱり雇用者を増やしていかなければならないという施策の考え方としては、この市民税のところからすると、どういった方向性をやっぱり見出していくというふうに考えていらっしゃって、この決算上、そういうふうな思いもあるかどうかと思うんですが、聞かせていただければと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
雇用環境につきましては、委員おっしゃるとおり、職安のほうで出しました雇用環境のほうでも、新規求人倍率、有効求人倍率ともに伸びておりまして、その環境的にはよくなっているのかなというふうに思っています。
市民税の約８割以上超えて占めておりますのが、今話しているように給与所得者でございまして、そのほかは、営業所得とか農業所得とか、あと雑所得と言いまして、年金を頂いている方から納めていただく税金とかあるんですが、やはり須賀川市は８割超えているのは給与所得者でございますので、そこが一番の基礎にというか、大きい部分を占めていただいているので、雇用環境がこれからも今の状況が続いていっていただければなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） ２点あるんですけれども、７ページと11ページに関わるんですけれども、２項の固定資産税、それから８項の都市計画税で収納率なんですが、これ、いずれも前年比で一応0.5％アップということで、この収納率アップについては、税収に大きな割合占めますので、非常に大事な部分なんですが、この0.5％アップのこの見込んだ理由というか、あと、実際に平成30年度では収納率はどの程度見込んでいるのかについてお聞きしたいのと、それから、滞納繰越分につきましても、いずれも両方減額予算ということになっているんですが、その要因についてお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） おはようございます。
ただいまの質疑にお答えいたします。
まず１点目の固定資産税の現年度の収納率の30年度と比較しまして0.5％のアップについてでございますが、過去３年間の収納率の実績が、まず27年が98.87％、28年度が99.20％、29年が99.13％、30年の見込みでありますが、29年並みの99.1％ぐらいにはなるかと思っておりまして、過去比較しますと、99％を超えているものですから、実績に見合った形で上げさせていただいたところでございます。
あと、滞納繰越分の減額につきましては、市税全体の収入未済額が平成25年度が３億9,600万円ほどだったんですが、平成29年度市税全体の未済額が１億3,900万円ということで、毎年収入未済額が減ってきているということでございますので、滞納繰越の見込みも減っているということでございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、10ページから17ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車所得税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、10ページ下段の２款地方譲与税について御説明いたします。これは、国が徴収した特定税目の税収を財源として、法令に定める配分基準に基づいて地方に譲与されるものであります。
初めに、１項１目地方揮発油譲与税は１億1,700万円で、前年度と比較し500万円の減となりましたが、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。これは、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、12ページをお開き願います。
２項１目自動車重量譲与税は２億9,800万円で、前年度と比較し500万円の増となりましたが、自動車の使用年数により割増しとなることや、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。これも、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、３項１目航空機燃料譲与税は800万円で、前年度と同額であります。これは、航空機燃料税を財源に空港が所在する市町村に交付されるものであり、地方への譲与割合引上げ措置が31年度まで延長されていること及び30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。なお、福島空港は本市と玉川村にまたがっておりますので、滑走路等の空港施設面積の比率により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、３款利子割交付金は1,000万円で、前年度と同額となりました。これは、銀行預金等の利子に対し課される県民税利子割収入額から、県の徴収事務費を控除した金額の５分の３を財源として、過去３年間の当該市町村の個人県民税収入決算額に対する割合に応じて交付されるものであり、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、４款配当割交付金は2,600万円で、前年度と同額となりました。これは、上場株式等の配当に課される県民税配当割収入額を財源として、利子割交付金と同額の割合により交付されるものであり、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、５款株式等譲渡取得交付金は1,000万円で、前年度と同額となりました。これは、上場株式等の譲渡に係る県民税株式等譲渡所得割収入額を財源として、利子割交付金と同様の割合により交付されるものであり、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
14ページをお開き願います。
６款地方消費税交付金は14億4,600万円で、前年度と比較し１億6,400万円の増となりましたが、30年度中の交付実績と31年度地方財政対策などを踏まえ計上いたしました。これは、県の地方消費税収入額の２分の１を財源として、市町村の人口及び従業者数により按（あん）分し、交付されるものであります。なお、消費税引上げによる地方の増収は、約半年遅れの2020年度以降と見込まれるところであります。
次に、７款ゴルフ場利用税交付金は2,800万円で、前年度と比較し400万円の増となりました。本市には３つのゴルフ場がありますが、県が徴収したゴルフ場利用収入額の10分の７を財源として交付されるものであり、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。なお、宇津峰カントリーは郡山市にまたがっておりますので、ゴルフ場の所在面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、８款自動車取得税交付金は5,500万円で、前年度と比較し3,200万円の減となりましたが、消費税引上げ時に自動車取得税が廃止されることや、30年度中の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、９款環境性能割交付金は1,800万円で、皆増であります。これは、消費税引上げ時に自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が創設されるため、平成28年度自動車取得税交付金額に県から示された
環境性能割導入影響率などを乗じて算出し、計上いたしました。
次に、10款地方特例交付金は２億8,386万円で、前年度と比較し２億3,886万円の増となりました。これは、従来の住宅ローン減税による個人市民税の減収補填として交付される交付金に、10月以降実施される国の幼児教育
保育料
無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金を加算し計上いたしました。
16ページをお開き願います。
11款地方交付税は80億6,756万4,000円を計上しております。普通交付税65億1,800万円は、合併算定替えの段階的縮減が31年度で70％削減となるものの、30年度の交付実績と国の31年度地方財政対策などを踏まえ、前年度比１億2,700万円の増で計上いたしました。また、特別交付税６億円は、前年度と同額で計算し、震災復興特別交付税９億4,956万4,000円は、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合の分担金の減などにより、前年度比27億2,360万2,000円の減で計上いたしました。
次に、12款交通安全対策特別交付金900万円は、前年度と同額であります。これは、交通違反に対する反則金を財源として、市町村の過去の２か年の人身事故発生件数の平均及び人口集中地区人口などにより按（あん）分され交付されるものであり、30年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
以上で説明終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、14款使用料及び手数料のうち25ページ、用途地域等証明手数料、16款県支出金のうち55ページ、工業開発事務費県委託金、屋外広告物事務費県委託金、17款財産収入のうち57ページ、株式配当金、19款繰入金のうち59ページ、財政調整基金繰入金、20款繰越金、21款諸収入のうち63ページ、市税滞納延滞金、預金利子、65ページ、災害援護資金貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金返済金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金利子、67ページ、損害賠償金返還金、土地開発公社支社業務負担金、69ページ、実習謝礼、講師謝礼、須賀川駅前土地区画整理事業清算金、山寺土地区画整理事業清算金、22款市債のうち79ページ、臨時財政対策債であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、25ページをお開き願います。
上段の14款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料、２節都市計画手数料のうち、説明欄の用途地域等証明手数料１万5,000円は、都市計画法第８条に規定する用途地域等に関する証明手数料であります。
次に、55ページをお開き願います。
16款県支出金、３項県委託金、５目商工費県委託金、１節商工費委託金１万円は、工場設置届受理事務等に係る工業開発事務費県委託金であります。次に、６目土木費県委託金、２節都市計画費委託金１万円は、屋外広告物事務費県委託金であります。
次に、57ページをお開き願います。
17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、２節配当金614万1,000円は、市が所有する株式の配当金で、前年度と比較し237万2,000円の増であります。これは、30年度の収入実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、58ページをお開き願います。
下段の19款繰入金、１項基金繰入金のうち１目財政調整基金繰入金33億1,832万7,000円でありますが、前年度と比較し14億9,673万2,000円の増となりました。これは、前年度に積み立てた茶畑地区産業拠点整備事業用地売払代13億2,000万円を郡山地方土地開発公社への償還のため繰り入れることなどによるものであります。
次に、62ページをお開き願います。
20款繰越金でありますが、前年度と同額の３億5,000万円を計上しております。
次に、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金560万円は、市税滞納延滞金でありますが、収入未済額の減少などを踏まえ80万円の減で計上しております。
次に、２項市預金利子でありますが、前年度と同額の20万円を計上しております。
次に、65ページをお開き願います。
３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入、１節元金収入の災害援護資金貸付金返還金48万円は、平成10年８月末集中豪雨災害に係る災害援護資金貸付金返還金であります。
次に、２目衛生費貸付金元利収入5,068万9,000円は、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業費貸付金返還金であり、元金4,956万3,000円及び利子112万6,000円であります。
次に、67ページをお開き願います。
５項３目雑入、２節総務費雑入のうち説明の欄の中段、災害賠償金返還金12万円は、昭和52年の防火水槽事故の損害賠償金が昭和60年に上告棄却となり、不当利得となったことによる返還金であります。
次に、その次の行、土地開発公社支社業務負担金180万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務対する負担金であります。
次に、69ページをお開き願います。
４節衛生費雑入のうち説明欄の下段、実習謝礼1,000円及び講師謝礼8,000円は、福島病院附属看護学院の実習生受入れ及び公立岩瀬病院附属高等看護学院への講師派遣に対する謝礼であります。
次に、７節土木費雑入のうち、須賀川駅前土地区画整理事業清算金1,130万8,000円及び山寺土地区画整理事業清算金747万1,000円は、分割徴収清算金であります。
次に、78ページをお開き願います。
22款１項市債のうち、下段の８目臨時財政対策債９億3,100万円でありますが、前年度と比較し１億4,400万円の減であります。これは、国の31年度地方財政対策において、地方財政健全
化の方向性が示され、臨時財政対策債の発行が18.3％の減となっていることや、30年度の実績などを踏まえ計上したものであります。
説明は以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 59ページの財政調整基金繰入金について、ただいま御説明をいただきましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
説明の中で、ＪＴ跡地についての売払金をその土地、郡山土地開発公社への返金というところで、一度ここに入れるという中身だと思うんですが、実際には12億円を須賀川市としては購入するときにかけております。今回、ＪＴ跡地が大和ハウスのほうに13億2,000万円ということですが、実際に郡山土地開発公社のほうに利息も含めた返金額というのは幾らなのでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
ＪＴ跡地の分ということで、今期、平成30年度３月の補正予算のほうで収入の部分ということで、13億2,000万円のほう計上してございます。そちらの金額を同額を当初においても繰入れをするというふうな内容でございます。
実際の償還に係る費用ということでございますが、こちらは歳出のほうとなってまいりますが、茶畑地区産業拠点整備事業ということで、12億7,310万9,000円のほうを歳出予算ということで計上のほうがされてございます。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 歳入に関わらないこの歳入のところでということでちょっとお聞きしたいんですが、実際須賀川市が、質問等のやりとりのときも、そんなにもうける必要はないですよねという話もありました。今、全額を繰り入れて、その財政調整基金の繰入れの中で出すものよりも余ってくるわけですよね。それの使い道というか、考え方というのは、この繰入金の中でどういう方向性を持っているのかということでお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちら、財政調整基金の繰入金を13億2,000万円といたしましたのは、歳入として入ってくる部分と、その経理を明確にするためというふうなところが目的、同額としてございます。その差額の部分につきましては、一般財源
化がされるというふうな内容でございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく58ページ、財政調整基金繰入金と79ページ、臨時財政対策債のことを伺います。
財政調整基金については、今回の増額についての使い道については分かりましたが、この財政調整基金という使い方は、自由に積立てができて、自由に使うことができるというふうな性格のものなのかということと、あと、臨時財政対策債、先ほどの説明の中で、国からの18％何がしの減の中で、臨時財政対策債の使用をこうされたと、これはこれでいいだろうと思いますけれども、この辺の両者の関係性といいましょうか、使い分けというか、意味合い、役割、この辺についてちょっとお伺いをいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
財政調整基金につきましては、積み立て、また繰入れに当たっても予算
化を図ってやるというふうな部分でございますので、基本的な考え方といたしましては、全体的な一般財源の収支調整というふうな使い方をいたしますが、必ず予算
化のほうを図るというふうな内容でございます。
臨時財政対策債につきましては、臨時財政対策債はこれまで普通交付税の国のほうの不足額について地方と国で折半する分、これが普通交付税から臨時財政対策債に振り替わるというふうな部分でございますので、もともとの性質としては、普通交付税の代替というふうな性質でありますので、こちらは一般財源と同等のものであるというふうに認識をしてございます。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） 大体使い道は分かりました。
それで、その財政調整基金、今回、結構余計に使っていますので、残額がどういうふうな金額になるのかということと、これの積立てをするというのは、余裕があるときに積立てをするのか、あとは計画的に積立てをするのか、その辺の方向性といいましょうか、考え方というのはどんなような形で財政調整基金の基金の確保というのを図っていこうと考えているのか、これについてお願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
財政調整基金の平成31年当初予算後の残高の見込みでございますが、こちらが10億2,219万7,000円となってございます。
財政調整基金の積立ての内容ということでございます、こちら、例年一番大きな部分につきましては、前年度の剰余金の見込みが立った時点で、その剰余金の部分をどのように振り分けをして積立てをするかというふうな内容になってまいります。最終的な財政調整基金のほうで調整をしますと、一般財源の代替というふうな形の使い方ができるというのもございますが、その年年で必要に応じて、例えば公共施設等整備基金であったりとかというところに延長して積み増しすることもございますし、減災基金のほうに積み増しをするというふうな部分もございます。その年度年度で、考え方のほうは剰余金処分として変わってまいるというふうな考えでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、
一般会計歳出予算の質疑に入ります。
初めに、82ページから83ページ、１款議会費であります。
議会事務局長の説明を求めます。
◎議会事務局長（小山伸二） それでは、議会費について御説明いたします。
説明書82ページを御覧ください。
１款１項１目議会費、本年度予算額は２億9,114万3,000円で、前年度に比べ432万4,000円の減となっております。
83ページ、説明欄を御覧願います。
初めに、１、人件費２億6,307万7,000円は、議会議員の報酬、期末手当及び共済費並びに事務局職員の給与費等であり、前年度に比べ534万9,000円の減となっております。うち（１）議員は２億582万9,000円で、前年度に比べ295万8,000円の増となっております。地方議会議員年金制度に係る議員共済会給付費負担金の率が100分の39.7から100分の39に変更となり、共済費が減額となったものの、期末手当の支給月数が0.05月分増えたこと、また、任期満了による改選以降の議員報酬等に関し、現行の23人を議員定数の24人分として計上したことが増額の要因でございます。
（２）の一般職は、当初予算編成上の人件費積算基準とする前年の12月１日現在の現員現給を基に、事務局職員の定期昇給等を見込んだ給与等を計上したものであります。
次に、２、効果的で効率的な事務の執行として、2,806万6,000円を計上したものであり、前年度に比べ102万5,000円の増となっております。その内訳は、（１）議会庶務事務が1,016万4,000円で、前年度に比べ121万9,000円の増となっており、議会議員の費用弁償及び職員の普通旅費、各種消耗品費、会議録等調整委託業務費など議会運営に要する庶務事務費を計上したものであります。増額の主な要因は、１つに、議会議員の改選に伴い、新たに議員記章、作業着、帽子、長靴など各種貸与品購入経費及び議場卓上名札、会派室サイン等書換えに要する経費等を計上したものであります。
次に、（２）議会関係団体負担金102万2,000円は、全国市議会議長会をはじめ議会関係団体に対する負担金であり、前年度との同額計上となっております。
（３）委員会視察事業325万3,000円は、常任委員会等による調査研究に要する経費で、これまでの実績を精査し、前年度に比べ42万1,000円の減となっております。
次に、（４）議会広報活動事業費516万7,000円は、議会広報誌発行に要する経費で、前年度とほぼ同額を計上したところであります。
最後に、（５）政務活動事業846万円は、各会派等に対する政務活動費交付金に要する経費であります。上半期は現員の23名分を計上し、改選後の下半期分は議員定数の24名分を計上したことにより、前年度に比べ18万円の増となっております。
なお、議会費に係る財源は、全て一般財源でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 83ページの（４）に当たります議会広報活動事業についてですが、広報誌発行に要する経費、今の説明ですと、ほぼ同額ということでしたが、現在社会情勢の中で資材の高騰等も含めて、その発行に係る経費も含めてその辺りを加味して計上されたのか、実際問題この入札等の中で、やっぱり事業者が大変な思いをするということのないようにやはりしなければならないのではないかなと思っているんですが、その辺りの予算計上の考え方についてお答えいただければと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、議会事務局長の答弁を求めます。
◎議会事務局長（小山伸二） ほぼ同額と申しましたが、厳密には５万円ほど増えてございます。その中には、当然若干でございますが、消費税分のアップも含めながら、経費等を見込んでいるところではございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（丸本由美子） 当局側としてのその予算計上の考え方については、理解いたしました。
ただ、業者さんたちの思いというのはどうなのかなということで、いつもいろんな部分では公会計上で、入札とかいろんな部分では、やっぱり公の仕事をしていただくという部分についてのくみしなければならないところがあるんですけれども、その辺りは予算計上する際に、やはりこれまで回しました印刷会社等の御意見などは、伺った経過等がありますかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、議会事務局長の答弁を求めます。
◎議会事務局長（小山伸二） 当然入札でございますので、今の業者が次年度も落札するということは決まっておりませんが、当然今の段階でどうでしょうかというような形で、見積りをとる段階での調査はしてございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、84ページから93ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２目文書広報費であります。
当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） それでは、行政管理部所管事項について御説明いたします。
初めに、給与費について御説明いたしますので、恐れ入りますが、338ページをお開き願います。
給与費明細書のうち１、特別職でありますが、この表は市長等特別職、議会議員及び各行政委員会等の非常勤特別職などに係る給与費及び共済費の総額であります。総額は、本年度合計額４億4,355万7,000円で、前年度比2,783万円の増となっております。この主な理由は、消防団員報酬の増などによるものであります。
次に、339ページを御覧願います。
２、一般職、（１）総括の表でありますが、この表は、一般会計に計上されております一般職526人に係る給与費及び共済費の総額であります。一般職につきましては、平成30年12月１日現在の現員現給を基本として、定期昇給分を見込んだ額を計上しております。総額は41億892万5,000円で、前年度比１億339万4,000円の減となっております。この主な理由は、定年退職者の減により、退職手当が減になることなどによるものであります。
次に、340ページは、給料及び職員手当の増減額の明細です。
それから、341ページから343ページまでは、給料及び職員手当の状況を明らかにしたものであります。
以上、人件費の総括について御説明申し上げましたが、一般会計の費目ごとにそれぞれ計上しております人件費の説明につきましては、本説明をもって代えさせていただきます。
なお、特別会計の人件費につきましても、会計ごとに一般会計と同様に給与費明細書をもって説明しておりますので、その都度御覧いただければと思います。
それでは、恐れ入りますが、前に戻りまして、84ページをお開き願います。
それでは、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明いたします。本年度予算額15億3,799万1,000円で、前年度比３億7,537万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、一般職員の退職手当が前年度に比べ１億2,556万2,000円の減となったこと及び基幹系システム管理事業が２億5,522万3,000円の減となったことなどによるものであります。
次に、85ページから93ページの説明欄について御説明いたします。
まず、85ページ、説明欄上段、２、持続可能な行政経営の推進、このうち（１）職員人事管理事業210万6,000円でありますが、これは職員採用試験の委託などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（２）職員給与管理事業2,147万2,000円でありますが、これは人事給与システムを活用した職員の給与の支給及び管理に要する経費であり、前年度比1,302万1,000円の増となっております。この主な理由は、会計年度任用職員制度に対応するための人事給与システム改修費用の増によるものであります。
次に、（３）臨時職員等労務管理事業2,917万7,000円でありますが、これは、育児休業などで欠員が生じた場合の臨時職員賃金などの経費で、前年度比219万2,000円の増となっております。この主な理由は、雇用見込み人数の増によるものであります。
次に、（４）職員研修推進事業543万5,000円でありますが、これは職員の資質向上に向け、職員研修計画に基づき、より一層の能力開発を行うための経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）職員自己啓発推進事業22万5,000円でありますが、これは通信教育などを活用した職員の自己啓発を支援するための経費で、前年度とほぼ同額であります。
次に、（６）職員健康管理事業2,335万円でありますが、これは職員の健康管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、87ページをお開き願います。
（７）職員メンタルヘルス対策事業434万円でありますが、これは鬱病などの心の病を未然に防ぐためのメンタルヘルス対策を重点的に行うための経費で、前年度とほぼ同額であります。
次に、（８）職員福利厚生事業643万3,000円でありますが、これは職員の福利厚生に要する経費であり、前年度比236万7,000円の増となっております。この主な理由は、周期的に職員に貸与している作業服購入費の増によるものであります。
次に、３、効果的で効率的な事務の執行、（１）行政管理庶務事務９万6,000円でありますが、これは職員の旅費等の経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（２）ＬＧＷＡＮ管理事業375万5,000円でありますが、これは総合行政ネットワークの運用管理に要する経費であり、前年度比103万7,000円の増となっております。この主な理由は、ＬＧＷＡＮ回線の二重化に伴う通信料の増などによるものであります。
次に、（３）基幹系システム管理事業790万4,000円でありますが、これは基幹系システムの管理に要する経費であり、前年度比２億5,522万3,000円の減となっております。この主な理由は、基幹系システムの更新完了に伴う委託料の減によるものであります。
次に、（４）情報系システム管理事業5,089万2,000円でありますが、これは行政内部システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（５）情報セキュリティ対策事業671万7,000円でありますが、これは個人情報を保護するためのセキュリティ対策に要する経費であり、前年度比156万1,000円の増となっております。この主な理由は、ＩＣＴ分野における業務継続計画を新たに策定するため、委託料を新規に計上したことなどによるものであります。
次に、89ページの説明欄上段を御覧願います。
（６）危機管理事業23万9,000円でありますが、これは職員研修に要する経費であり、前年度比19万円の増となっております。この主な理由は、隔年度で実施しているリスクマネジメント研修委託料の増によるものであります。
次に、（７）電話通信管理事業714万6,000円でありますが、これは全庁的な電話使用料であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（８）行政情報提供システム管理運営事業98万2,000円でありますが、これは市長をはじめ幹部職員に対し、省庁や他自治体の動向などの情報につきまして、インターネット版行政情報サービスを提供するものであり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（９）全庁的備品消耗品管理事業364万9,000円でありますが、これは封筒印刷や文房具購入に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（10）庁舎維持管理事業２億7,146万2,000円でありますが、これは庁舎の維持管理事業及び電気水道などの光熱費に要する経費であり、前年度比1,249万9,000円の増となっております。この主な理由は、本庁舎の利活用向上を図るための修繕費用や、消費税増税に伴う業務委託料の増などによるものであります。
次に、（11）庁用車維持管理事業553万5,000円でありますが、これは庁用車、マイクロバスなどの庁用車14台の維持管理に要する経費であり、前年度比239万1,000円の減となっております。この主な理由は、庁用車の所管替えに伴う使用料の減などによるものであります。
次に、（12）契約検査事務事業424万2,000円でありますが、これは入札契約及び検査事務、電子入札及び契約管理システムの運用に要する経費であり、前年度比205万8,000円の減となっております。この主な理由は、電子入札システムの構築完了に伴う委託料の減などによるものであります。
次に、91ページの説明欄上段を御覧願います。
４、開かれた行政の推進であります。（１）地域イントラネット管理事業4,615万7,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比221万円の減であります。この主な理由は、地域イントラネットの接続拠点が減少したことに伴う通信料の減などによるものであります。
次に、（２）地域情報
化推進事業1,864万1,000円でありますが、これはインターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費であり、前年度比1,323万1,000円の減であります。この主な理由は、市内小、中学校における公衆無線ＬＡＮの整備の完了に伴う工事請負費の減などによるものであります。
次に、（３）地域情報
化関係団体負担金1,235万円でありますが、これは地方公共団体情報システム機構の負担金ほか５団体に対する負担金であり、前年度比347万7,000円の増であります。この主な理由は、社会保障・税番号制度に係るシステム機器の更新に伴う自治体負担金の増によるものであります。
次に、（４）情報公開及び個人情報保護運営事業15万4,000円でありますが、これは審査会委員に対する報酬などの経費であり、前年度と同額であります。
次に、（５）秘書事務627万1,000円でありますが、これは市長交際費や市長、副市長等の旅費に要する経費で、前年度比128万7,000円の増であります。この主な理由は、市長公用車の所管替え及び各種委員退任時記念品等の経費につきまして、対象者の変動に伴う増によるものであります。
次に、（６）全国市長会等負担金161万6,000円でありますが、これは全国市長会のほか４団体への負担金で、前年度とほぼ同額であります。
次に、93ページの説明欄上段を御覧願います。
（７）文化の日表彰事業35万9,000円でありますが、これは表彰式典等に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。なお、これに伴う特定財源は84ページに記載のとおりであります。
次に、92、93ページを御覧願います。
２款１項２目文書広報費について御説明いたします。本年度予算額１億178万3,000円で、前年度比2,782万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、文書管理事業が前年度に比べ237万1,000円の増となったこと及び市政情報発信事業の新設に伴い2,330万4,000円が増になったことなどによるものであります。
93ページの説明欄上段を御覧願います。
１、効果的で効率的な事務の執行、（１）文書管理事業4,352万2,000円でありますが、これはコピー用紙代、後納郵便料など全庁的な文書管理に要する経費であり、前年度比237万1,000円の増となっております。この主な理由は、後納郵便料の増などによるものであります。
次に、（２）例規管理事業197万1,000円でありますが、これは条例改正等に使用する電子例規システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、２、開かれた行政の推進、（１）広報紙発行事業3,080万1,000円でありますが、これは毎月発行しております広報「すかがわ」に要する経費で、前年度比186万6,000円の増であります。この主な理由は、カラーページの増量及び読み上げ音声データ配信業務委託の増によるものであります。
次に、（２）市政情報発信事業2,330万4,000円でありますが、これはウルトラＦＭを活用したラジオ広報番組及びホームページ運用管理の所管替えに伴い、従来の市政広告事業を発展的に新設した事業であり、皆増であります。
次に、（３）市民提案事業79万9,000円でありますが、これは市民提案用紙の印刷及び画像投稿システム使用料で、前年度とほぼ同額であります。
次に、（４）市勢要覧発行事業138万6,000円でありますが、これは市民交流センターｔｅｔｔｅオープンに伴う改訂版作成のための事業であり、皆増であります。なお、特定財源は92ページに記載のとおりであります。
以上で説明終わります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 87ページの上段の７番の職員メンタルヘルス対策事業なんですが、今定例会で一般質問の答弁にもありましたように、徐々に対象する人数が増えているということなんですが、前年比で数万円ほど上がっておるのですが、この人数が増えて予算の変化が余りないというのは、その関係はどういったことなのかお願いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） 疾病者の人数が増えるのに、予算がそんなに変わらないのはどういうことかということでございますが、こちらに計上しております予算は、人数に応じて計上している予算ではございませんで、内容的にいいますと、メンタルヘルスの研修委託料、これも人数が増えたとか減ったとかでもなくて、あと、ストレスチェックの業務委託料、これも職員全員に行うものでございますし、あと、メンタルヘルスの面接業務委託料、この辺は予算としては１万円掛ける５人ということで、毎年定額を計上させていただいております。あと、メンタルヘルス支援業務委託料ということで、こちらは職員数の若干の増がございまして、去年が231万6,000円だったんですが、ことしが243万2,000円ということで、考え方が人数に応じてということではなくて、それぞれの委託料の積上げを計上させていただいたことになってございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（大河内和彦） そうしますと、人数が増えていることに対しての下がる、こういったストレスチェックであったりとか、何か項目を増やしていって、そういった削減をするような対策というのは、今後考えてはいかれるんでしょうか。対策とられていくのかどうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） これらのストレスチェックの業務の委託の結果であったり、あるいはＥＡＰと言いまして、メンタル支援業務委託なんですが、そちらの制度の周知を職員にしっかりやっていったり、そういったストレスチェックの結果につきましてですけども、ストレスチェックの結果につきましては、高ストレス者については、面接をしっかり継続していったりとか、そういった内容を通じて、なるべく疾病者が出るのを未然に防ぐような対策をやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 87ページ下段であります。（５）の情報セキュリティ対策事業、こちらのほうで昨年ＩＣＴアドバイザリー業務委託料をつけて、それも昨年答弁では、ＩＣＴアドバイザリーに委託して、予算の総額の経費を圧縮を図るという答弁をされていたんですけれども、今回新たな事業が追加されたので、更に予算がちょっと増えています。ただ、ＩＣＴアドバイザリー業務委託料、今回も追加していますので、それによって予算の総額を圧縮を図ったところがちょっと見えていないので、その点について、ＩＣＴアドバイザリーを今回また使うということは、それなりに効果があるというふうに見込んで多分入れていると思いますけれども、その件について、昨年答弁併せて伺いたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） その圧縮につきましては、今回２億円から更新業務が完了しましたので、予算が落ちています。その新たな契約に当たったときに、要するにそういったプロの方の応援をいただいて、ベンダーとのやりとりを進めてきた結果、プロポーザルでございましたけれども、先のベンダーに比べると５年契約を、総額を見ましても圧縮されている結果が出たということでございまして、通常の今回事務経費の圧縮ではなくて、あくまで基幹系システムの更新、全体ですね、これから継続して使っていく内容のほうの経費を圧縮するために、こういった形でアドバイザリーの方に入っていただいているということでございまして、繰り返しになりますが、更新業務としては圧縮できたというふうに考えております。
◆委員（渡辺康平） 年々このシステム系の予算と枠というのはだんだん増えてきて、複雑怪奇
化してきているというのは、個人的感想ではあるんですけれども、今回情報セキュリティ実施対策業務委託料が新規についていますけれども、これは同じ予算の中にあるということなので、そのＩＣＴアドバイザリー業務委託料や、データ消去業務委託料の業務先と同じ委託先でまとめて行っているということになっているんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） まず、アドバイザリーとベンダーは全く別でございます。第三者的な、客観的に物を見ていただくものですね。それから、新たな業務委託ということで、ＩＣＴの説明にもございましたが、業務継続計画を今回、一番最後になりましたが、業務継続計画の中では、ＩＣＴが一番最後になりましたですけれども、これを新年度でそれらの骨子部分を委託でお願いするというようなことで、この金額が計上しております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 85ページの14節なんですけれども、使用料及び賃借料の主な内訳をお伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
85ページ14款使用料及び賃借料の内訳です。
◎
行政管理課長（堀江秀治） その大部分は、パソコン等の賃借が占めるものでございます。
よろしいでしょうか。
◆委員（水野透） 使用料については、パソコンですか。
○委員長（安藤聡） 大部分がということなんですけれども、使用料でないということ。
◎
行政管理課長（堀江秀治） これ、合わせてひとくくりになっていますので、賃借に集中しているということで御理解いただければと思います。
◆委員（水野透） ありがとうございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 93ページ中段ですが、広報「すかがわ」の発行に要する経費ということで、自動翻訳と読み上げ音声データ配信業務が委託されるということに委託料が計上されておりますが、これの事業の形態と周知や対象、それから、これを始めるに当たっての背景をお知らせ願えればと思います。
それから、もう一点が、同じページで（２）のラジオ広報番組制作放送業務委託料ですが、これについての額と、それから積算はどのようになさっているのかをお願いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎秘書広報課長（小林繁直） ただいまの質疑に対してお答えいたします。
まず、広報「すかがわ」の自動翻訳読み上げ音声対象データですが、こちらにつきましては、外国人の方に広報「すかがわ」を理解いただくために、無料のアプリ、カタログポケットというものを使いまして、広報「すかがわ」を文字情報、外国語の文字情報に変換するのと併せて、その外国語で読み上げるというサービスを提供するというものであります。外国につきましては、８か国語対応ということで、英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、こういった言葉で文字と音声で理解していただくことができるということになっております。また、日本語での読み上げも可能になりますので、弱視の方とか、高齢者の方とか、スマートフォンで今読む方が増えてきたりもしていますので、そういった方にも対象として有効かなということで考えております。
こうしたことについては、当然ながら市の広報、あるいはホームページ等で周知のほうを図っていきたいと考えております。
続きまして、市政情報発信事業のラジオ広報番組制作放送業務委託料についてでありますが、こちらにつきましては、ウルトラＦＭの中で放送枠に対する一般的な枠の額がございますので、それを基に長期間継続での１年間を通しての放送になりますので、そういった割引と、それから公設民営ということで、機材と設備について市のほうで設置をしておりますので、そういったところの割引等を念頭に積算のほうを行いました。額としては、広報番組、何種類か中に入ってございますが、おおよそ850万円を考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ３点お伺いいたします。
まず、特定財源、84ページで、建物使用料と本庁舎駐車場使用料の算出の根拠、これだけ入るというところの裏付けについてお聞きいたします。
それから、87ページ下段になります（３）の基幹系システム管理事業の中で、マイナンバー制度システム改修業務委託料が入っています。まだ、マイナンバー制度が導入されて間もないんですが、今回あちこちにこの業務委託が入っているんですけれども、その内容と、それからこの財源はどうされるのか。委託料の財源というのは、どこから持ってくるのかということでお聞きいたします。
それから、もう一点、89ページ中段、（10）の庁舎維持管理事業、前年度よりも1,300万円ほど増えているので、それは年間としての部分なのか、それから、増える要因というのが明らかになったのか、その辺りちょっとお聞かせください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） まず１点目、歳入でいいますと19ページ御覧ください。
こちらの建物使用料でよろしかったですか、それと駐車場。
○委員長（安藤聡） 丸本委員、駐車場と建物使用料でよろしかったですか。
◆委員（丸本由美子） はい。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 建物使用料につきましては、庁舎内にあります自動販売機ですとか、今、会議室をちょっとほかの部署が手狭なんで会議室を職場といいますか、仕事場として使っていらっしゃるところ、それを会議室等については、こういった建物使用料ということで入居料というよりも、使用料ということでいただいております。それから、本庁舎駐車場使用料ですが、当初それほどと思っていたんですが、ちなみに平成29年度の実績が100万円を超えてまいりまして、このペースですとということで、平成30年度中も更に多いペースで来ていましたので、昨年度、30年度は45万円で計上したんですが、実績に見合う形で、今回120万円で計上させていただきました。
以上でございます。
あと、ごめんなさい、２つ目が87ページでございます、（３）ですが、マイナンバーまだ始まったばかりだということもあったんですけれども、今回、総務省が案外に短期間にいろいろ、今回ですと、マイナンバー情報連携におけるデータ標準のレイアウト、これを変更して、それに合わせざるを得ないということで、こういった委託料計上しておりまして、今あるところは、すみません、特定財源というのは確定していないところです。
それから、最後の89ページですが、庁舎維持管理1,300万円の説明にもございました修繕料、実際にこちらで仕事を始めてみて、いろいろと御意見やら御指摘やら、それらに対応する小規模な修繕、それと、１つ具体的なのは、新年度議員の皆様方改選控えていらっしゃいまして、そのときに、会派室がどうなるかということで、それ相応に予算を確保させていただいたということで、修繕料が出てまいりました。そのほかに、委託料の中で、下から２つ目に議場等設備保守というのがあるんですが、29、30年度とはスポットということで、不具合があったときに、専門家の業者に見ていただいていたんですが、会議等に影響があってはうまくないということで、新年度は定期点検を定期的にチェックしていただこうということで、これもちょっと委託料ですね、金額が上がっております。
あと、庁舎管理の窓口包括業務、ほとんど２億円ほどの契約になっていますので、これの消費税の上乗せ分だけでももう何百万円にもなってしまうといった、そういったことでの1,000万円からの増額ということでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 建物使用料については理解いたしました。会議室が無料というようなことを考えていたので、ちょっとその辺りどうだったのかなというのもありました。
それから、庁舎の駐車場の使用料についてですが、予想外のところでということで、計算上こういうことになったという説明がありましたが、実際には当初１時間を超えての庁舎の利用者のところでは、料金が発生するのが今２時間となっているということもありますし、あと、ｔｅｔｔｅが開館してからは、庁舎にとめてｔｅｔｔｅで２時間以上、３時間やっても事業としてはあちらでのカウントしていただいた分で無料
化というようなことがありますね。そういうことを見込んでも、この額だというふうになるのか。やはり変化している、対応している部分は有り難いなと思ってはいるんですけれども、その上でも、この計上でなのかということでちょっと、私にとっては多い少ない、どう考えればいいかなと思っていたので、その根拠もう少し説明いただければと思います。
それから、マイナンバー制度のシステム改修業務委託については、今後国からもし特定財源が示される可能性があるかどうか。国が進めていることなのに、市のほうで委託料、こういうことで改修しなきゃならないというのは、先ほど言ったように、どの課でもやらなきゃいけない部分が結構出てきているみたいなので、その辺りもう少し説明してもらえるものがあれば、お願いしたいと思います。
それから、庁舎維持管理についてですが、内容ほぼ理解いたしました。私どもも、改修等も含めてちょっと提案したりとか、お願いしたりしていることもありますが、実際に今こうやって委員会室あるんですが、この空調の件もちょっとお伺いした件があるんですけれども、廊下とかとの中の温度調整というのが、うまくいかないのではないかというようなところがあるんですが、その部分の改修とか何か改善とかというものは、この中に盛り込まれているのかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） まず、１点目、建物使用料なんですが、自動販売機も２台は……。
◆委員（丸本由美子） 建物はいい。
◎
行政管理課長（堀江秀治） ごめんなさい、失礼しました。
あと、本庁舎の駐車なんですが、30年度になって２時間に延ばしてからも、また伸びておりまして、ちなみに２月前半まででも170万円なんです。ですから、ｔｅｔｔｅの利用者とかこれから増えるとして、向こうで無料
化の手続をされる、そういったことも勘案しても、120万円ぐらいはもう堅いのかなということで、歳入のほうで計上しております。
それから、マイナンバーの関係ですが、これはいろんな形で、もちろん国があれこれするわけですので、当然お金についても、そういったことについては当然いろんな場面を使って請求していきたいと思っております。
すみません、委員会室とか共同会議室での空調につきましては、30年度中に、もう既に改修はさせていただいております。あと、これからやっぱり、先ほども言いましたが、いろいろお気付きになられて、いろいろアドバイス頂いていますので、そういったことを踏まえての予算
化であるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（丸本由美子） 審査なので、意見言うのも、最終的には審査を終了したところでと思っておりますが、今ほど駐車場使用料についても、市民交流センターの使用料も入っている、庁舎全体のことから考えると、これだけのものが上がってくるということは、それだけ利用される方たちがたくさんいるという中身ではあるんですが、やはり市民の立場からすると、やはり使用料、須賀川市の収入がこれどんどん、若干ですけれども、170万円、120万円という予算を組んでいることの正しさをどういうふうに考えるかというのが、やっぱり課題としてあると思うんですね。取ったことによって、市民の利用をもっと促進すること、取らないことによって、促進することができるという可能性がどうなのかということも含めて、その近隣のこれまで駐車場の料金の件は、やっぱり商売とする方たちや地域の商店街の皆さんの営業等に影響が出ないようになんていうことも理解するんですけれども、庁舎管理の中で、この120万円を計上する意味というものは、やっぱり検討しなきゃいけないのではないかなと思っていますので、これの正しい算出の部分というのは、少し疑問に感じるところなので、意見としてだけ述べておきます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 87ページ７番のメンタルヘルスです。
これ、メンタルヘルス対策事業となっていますので、これ、この対策事業はほかに対策事業があるのかどうなのかについて、ひとつお伺いしたい。
あと、89ページの同じく（10）の庁舎管理の部分です。
これは、５年の委託契約になっているかと思います。今ほどの説明の中で、ハード面で様々手直し必要だというふうなことは分かりましたけれども、委託業務、業務内容の中でその必要性なり、見直しなりということはしていかないのか。５年間ずっと同じような形になっちゃうのかというふうなことについて、まずお伺いをいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） メンタルヘルス対策事業のほかに対策があるのかというようなおただしでございますが、直接的なものではなくて、例えば超勤の管理で、超勤が前月多かったらば、翌月、職場の長にヒアリングをやったりとか、あるいは、その働き方改革の研修をやったりとか、そういったことをすることで、間接的には対策にはなっているのかなとは思いますが、直接的にここで計上させていただいたのは、ストレスチェックだったり、面接業務だったり、メンタルヘルス業務委託だったりというような計上の仕方でさせていただいております。
以上です。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 当然にこれから国がどういう形でどこまで委託を認めてくるかというか、そういった点があるかと思うんですが、現在のままではなくて、そういった動きがあれば、それなりに対応できるようにしてまいりたいと。具体的には、新年度からパスポート、議案が通ったらの話ですが、パスポート業務なんかも増えてまいりますので、その時々にどういったサービスの提供の仕方が委託等になってくるかによって、また、それは対応していただきたいなと。
◆委員（大倉雅志） メンタルヘルスの部分ですが、先ほど大河内委員のほうからも話がありました。人数が増えているというふうな状況があるのにも関わらず、同じような対応策というふうな形になっているんじゃないかということの問題ですよ。そうすると、この実効性が上がっていないんじゃないかというふうにもとられるわけですよ。この今の対策事業だけでは。そこのところについては、どういうふうに考えているのかということが、私は問われる事業になってくるだろうと思うのに、同じような事業展開という形ではどうなのかということをお聞きしたいところです。
特にここの中で、やっぱり対策事業の考え方が、本人がどうこうしろと、本人が変わればいいんだというふうな考え方なんですよ。ここのところの問題が、やっぱり１つとしては大きく分かれる要素だろうと思うんですよ。本人だけではなくて、環境をどう改善するのかということの観点がないメンタルヘルス対策というのは、対策になり得ていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいということです。
あと、10番の部分で聞きたかったのは、今現在やっている業務の中で、例えば、これは割かし業務としては少ない業務だなと、いわゆる人数は少なくてもいいんじゃないかと、場合によっては、別な業務はもうちょっと人数を増やして対応しなきゃならないんじゃないかと、この業務は。例えば様々な業務ありますけれども、そういうふうなことの検証というのは、どういうふうに行っていくのかということと、あと、その際に積算の考え方も含めて、そのときに検討していくのか。積算のこれ、様々委託いっぱいありますけれども、積算の考え方の根拠というのは、どういうところから、何を使って積算の根拠をしているのか。主に人件費だろうと思いますが、そこら辺の主だったところでも構いませんが、考え方についてお示しいただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） メンタル不全者が増えているのに、同じ対策でいいのかというようなことでございますが、平成30年度からメンタルヘルス支援業務とＥＡＰを始めたばかりでございまして、こちらというのが、個人からの相談の窓口を増やすというような業務でございまして、ある意味、今まで表に出ていなかった部分が、そういった相談とかいろいろな受付、相談乗ることによって、病院に行ったらどうですかとか、適切な診療を受けたらどうですか的なアドバイスも結構しておりますので、そういったところで、だんだんと顕在
化しているのかなというような部分も、出てきているのかなとは思います。
あと、個人が変わればいいのかというようなことでございますけれども、先ほどちょっと話しました働き方改革セミナーだったり、研修だったりというのは、どっちかというと、職員、係員よりも、管理職向けに研修をやっております。要は職場の環境を少しでも改善しようということで、開催しておりますが、そういったところを進めていくことによって、個人ではなくて、職場環境をよくしていきましょうというようなところも、進めていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 業務等については、毎月定例的に会議をまず持っていますし、あと、日々お互いに気が付いたところ、こちらに回したほうがいいんじゃないかとか、こちらから見ていて、逆のパターンもありますね。そういったことでは、お互いに連携しつつ、人が無駄が出ないようにといいますか、また、それでいて丁寧にちゃんと市民の皆さんに対応できるような形では、連携については気を使っております。
あと、新たなというときには、それは改めてやっぱり相手方とも協議していかなくちゃならないって、相場といいますか、単価が幾らかと決まっているわけではないでしょうから、その辺りは、もう一回相手方、業者等の協議を踏まえて、適正に進めてまいりたいというふうに考えています。
◆委員（大倉雅志） 庁舎管理のほうで１点だけ。かなりの多くの人たちが働いていると思うんですね。正にこういう働いている職場が、Ｕターンに値するような職場にならないと、須賀川におけるいわゆる雇用の改善というところには結び付かないわけで、そういう意味では、社会保険も含めて給与の在り方というようなことも、きちんと考えてほしいんですが、そういうことを、安けりゃいいだけの追求ではないでしょうねということだけ、一つ確認だけさせてください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 委員御指摘のとおり、安けりゃいいということではなくて、あくまで適正なところで委託を進めております。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 89ページなんですけれども、（10）の庁舎維持管理事業の中で２億7,146万2,000円とありますが、大変庁舎をつくるに当たっては、公的施設ということで、結構補助金や何やら恩恵もらって、９割引きぐらいでこの庁舎建て上がったというような伺って、大変すばらしいなと思ったんですけれども。前にちょっと聞いたのは、庁舎の維持管理なんですけれども、中央公民館、それから図書館、芭蕉記念館、体育館、旧庁舎と、それらの庁舎を５つの施設を含めても、新庁舎の維持管理は安いというような話を伺ったんですけれども、その辺の比較をもししているんであれば、ちょっと数字をお示しいただきたいと思うんですが。
○委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） こちらに持っていますのは、震災前の平成22年度のときの旧庁舎と、あと、総合福祉センター、それから大町分庁舎がございましたので、22年度はこの３つで、まず面積が１万1,208㎡、これが年間の㎡当たりの電気ですとか、水道ですとか、そういった光熱費の単価が3,073.5円、新庁舎、これは１万7,339㎡ありますから、総額では前よりは大きな数字になっています。なっていますが、㎡当たりで見ますと、2,320円。ですから、比較が同じ規格のものではないので、ほかにどういった比較のしようがあるかとはあるんですが、できるこの㎡当たりで幾らかということで申し上げさせていただければ、㎡当たりの単価でいえばこれだけ下がっているということでございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（生田目進） そうすると、㎡当たりの比較でよろしいんですが、大体1,000円くらい安いということなのかな、今の話だと。三千幾らかかったものが、二千幾らになる。
（「2,300」と呼ぶ者あり）
◆委員（生田目進） 2,300、その最初の３つの施設、その辺りが三千幾ら。
（「3,073.5」と呼ぶ者あり）
◆委員（生田目進） そこから2,300円になったということね。今の㎡当たりね。そうすると、安くなったということだ。分かりました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、92ページから97ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、３目財政管理費からの企画財政関係について御説明いたします。
92ページ下段の３目財政管理費3,474万2,000円は、前年度と比較し74万3,000円の減となっております。その内容については、93ページの説明欄中、１、持続可能な行政経営の推進、（１）財政運営事業127万4,000円は、予算書の印刷経費など財政関連事務に要する経費であります。
95ページをお開き願います。
（２）財務会計システム運用事業3,264万7,000円は、財務会計システムのリースや保守業務委託などに要する経費であります。
（３）新地方公会計制度運用事業82万1,000円は、新地方公会計制度に対応する固定資産台帳システムの運用に要する経費であります。
なお、特定財源は94ページ上段に記載のとおりであります。
次に、５目財産管理費7,083万6,000円は、前年度と比較し998万7,000円の減となっておりますが、これは、市有財産管理事業が減となることなどによるものであります。
それでは、財産管理費のうち企画財政部関係について御説明申し上げます。
95ページの中段の説明欄、１、持続可能な行政経営の推進7,083万6,000円のうち（１）から（６）までは、財政調整基金など６つの基金に対する利子及び寄附金の積立金であります。
特定財源は、94ページ下段に記載のとおりであります。
なお、これらのうち主な基金の30年度期末残高見込額を申し上げますと、財政調整基金は約43億3,870万円、減債基金約15億1,110万円、土地開発基金約８億321万円、好きです すかがわがんばれ基金約4,776万円となる見込みであります。
以上であります。
◎会計管理者兼会計課長（井上敦雄） 94ページ上段、４目会計管理費について御説明申し上げます。
４目会計管理費は475万2,000円であり、前年度と比較して210万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、会計事務補助に係る臨時職員１名の賃金を計上したことなどによるものです。内容につきましては、95ページ説明欄、１、効果的で効率的な事務の執行、（１）会計事務475万2,000円で、会計庶務事務や財務伝票審査事務などの会計事務に要する経費であります。
以上であります。
◎
行政管理部長（宗形充） 次に、行政管理部に関するものについて御説明いたします。
95ページ説明欄下段を御覧願います。
（７）公共施設等総合管理計画等策定事業419万7,000円でありますが、これは公共施設等個別施設計画策定に要する経費を計上したものであり、前年度比52万7,000円の減となっております。この主な理由は、公共施設等個別施設計画策定業務の契約額確定に伴う委託料の減などによるものであります。
次に、（８）公共施設等総合管理計画推進事業141万3,000円でありますが、これは公共施設等総合管理計画を推進する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、97ページの説明欄上段を御覧願います。（９）市有財産管理事業951万7,000円でありますが、これは市が所有する建物の火災保険料や自動車保険料など、市有財産の維持管理に要する経費であり、前年度比831万3,000円の減となっております。この主な理由は、旧都市健康センター解体工事の完了に伴うものであります。
次に、（10）市有林管理事業106万8,000円でありますが、これは市有林の維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源は94ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○委員長（安藤聡） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
当初予算審査を続行いたします。
次に、96ページから99ページまでの２款１項６目企画費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、６目企画費1,290万3,000円は、前年度と比較し56万6,000円の増となっておりますが、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業の増などによるものであります。
97ページの説明欄１、子育て環境の充実の（１）結婚新生活支援補助事業360万2,000円は、結婚に伴う新生活の経済的支援に要する経費であります。
２、住環境整備の推進の（１）土地利用対策事業24万7,000円は、国土利用計画法に基づく土地の権利移転に係る届出等に要する経費であります。
３、持続可能な行政経営の推進の（１）企画政策庶務事務121万3,000円は、国、県への要望活動などに要する経費であります。
（２）行財政改革推進事業46万8,000円は、まちづくり市民懇談会等に要する経費であります。
（３）行政評価推進事業527万6,000円は、本市の行政評価推進に要する経費であります。
99ページ、お開き願います。
（４）地域審議会運営事業21万6,000円は、長沼、岩瀬の両地域審議会の開催に要する経費であります。
（５）まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業188万1,000円は、現計画の計画期間が31年度で終了するため、次期総合戦略の策定に要する経費であります。
なお、特定財源は96ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 97ページの中段の１、子育て環境の充実の（１）結婚新生活支援補助事業なんですけれども、昨年辺りは年間に何件ぐらいの申請があったのか。あと、この事業に対する周知の仕方はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） 昨年度の29年度の実績でありますが、９件であります。
周知方法につきましては、各公民館におけるチラシの配布、それから結婚式場等へのＰＲとなっております。
以上であります。
◆委員（広瀬吉彦） 子育て環境の充実というタイトルなものですから、最近は結構母子家庭が多くなってきている状況にあると思うんです。そういう母子家庭の方が新たに結婚をした場合にも該当するのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質問でありますが、一人親、母子家庭、父子家庭ともに制限はございません。全て対象となります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 97ページの持続可能な行政経営の推進の（１）の地方創生研修委託料、それと現状分析基礎調査業務委託料、こちらについて詳しい内容を御説明お願いいたします。まず１件です。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちらは、地方創生総合戦略の改定が、31年で今般、総合戦略が終わりますので、その事前のということで、研修会の開催、また、現状分析基礎調査ということで、こちらにつきましては窓口におけるアンケート調査や、あとは住基の、いわゆる社会動態の異動関係の部分、こちらのほうを分析するための委託料のほうの計上というふうな形になってございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） そうしますと、99ページに書かれています（５）のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業と関連してくると思うんですが、委託先というのはそれぞれ違うものなのか、同じなのか。
地方創生研修委託料における研修先というのはどちらになるのか、２点伺います。
○委員長（安藤聡） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、１点目の研修の実施先ということでございますが、今現在、どこに出すのかというふうな部分については未定ではございますが、こちら現状分析基礎調査、こちらとはまた別の業者になってくるというふうに考えてございます。
◆委員（渡辺康平） （５）の戦略策定事業と同じ。
◎
企画財政課長（野沢正行） そちらも今現在のところは未定ということでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 了解。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
まず、97ページの子育て環境の充実、（１）の結婚新生活支援補助事業についてですが、先ほどの広瀬委員の質疑の答弁の中では、実績ということで29年度は９件とありました。実際は、予算規模のときには多分20件を見込んでいたと思うんです。その前の年というと30件の見込みをしていたというようなメモ書きを持ってはいるんですが、なかなかうまくこの事業が使われていないというところの原因をどうお考えになっているかということで、今回もそういう実績に合わせて予算額を減らしていると思うんですが、そのことと併せては、特定財源のところが県の補助金はちょっと算出根拠が、昨年は全部で480万8,000円のところ、320万円県から来ているんですけれども、今回は360万2,000円の中で大体２分の１というような状況ですが、この割合がちょっと変わったのかどうかということです。
もう１点、まち・ひと・しごとの、99ページなんですが、この業務委託、今回、次期計画でということだったので、引き続き前回と同じようなところに委託をするのか、ちょっと業務委託の在り方について、更にまた、入札等で変わってくるのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） まず、結婚新生活支援補助事業の件でありますが、先ほど昨年の実績が９件と申しました。こちらにつきましては29年度分でございまして、30人の予算に対して９件、それから今年度でありますが、20人の予算に対しまして、現在のところ２月末現在でありますが、７件という実績になっております。
そうした上で、ＰＲ活動が少ないのではないか、利用者が少ないのではないかという御指摘でございますけれども、こちらが事業の目的が少子
化対策ということもございまして、国の限られた予算の中で制度設計を国でスタートしているというところもありまして、所得制限が設定されております。こういったことで、世帯所得が340万円以下という設定になっておりますので、こちらの夫婦共働きですと340万円は優に超えてしまうという可能性もあります。そこに１つ原因があるのかもしれません。
もう一つにはＰＲ不足、先ほど公民館、それから結婚式場等々へのＰＲをお話ししましたが、こちらについては引き続きＰＲをして、今年度の予算額であります、12名予算計上しておりますが、こちらを補正で対応できる程度のＰＲを展開していきたいと考えております。
もう一つ、財源でありますが、こちら昨年度29年度でありますが、こちらは上限が24万円、うち国の補助が４分の３という割合になっておりました。今年度30年度につきましては、上限が若干上がりまして、30万円に引き上げられております。その代わり国の補助が２分の１という形になっておりますので、昨年と若干補助割合が違っているという状況であります。
以上であります。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの２点目の御質疑にお答えをいたします。
こちら総合戦略策定事業の業務委託先ということでございますが、こちらは当初、現在の総合戦略を策定した事業者とは別になるだろうというふうな想定でございます。理由といたしましては、総合計画の中に今現在、総合戦略の内容についても、内包をして推進をしているということがございますので、こちらのほうのスキルがある業者のほうを選定してまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
◎こども課長（鈴木行宏） 大変失礼しました。
先ほどの補助２分の１でございますが、県補助でございます。大変失礼しました。
◆委員（丸本由美子） 少子
化対策ということで結婚新生活に対する補助ということで、決算のときにも、今、課長がお話しされたように、所得制限の部分がやっぱり、一生懸命働いているとね、ここ該当しない人がいるような状況だということで、私も指摘をさせていただいたんですが、その辺りの所得をもう少し上げるとか、水準を頭打ちにしないでというようなところなんていうのは、改定は市独自ではできないものなのか、それとも県と一緒に、その辺をやっぱりもうちょっと枠を広げて使いやすくするというようなところの努力ができないものかなとは思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな業務委託について今お話を伺いましたが、実際には、前回のもの、今のものをやっぱり踏襲しながらまた新たにというようなところだと思うんですけれども、そういうスキルがあるということだったので、今の必要性のあるものということでは、課題とか解決すべきものということは、当局側が新たな業者に前回までの到達とかいろんな部分のところ、さらには、必要性があるものは今後はこういうものがあるということで、そういった説明をされながらということで、提示をしての委託になるのか、ちょっとその辺り、全く違うとなると、継続性とか、変化は必要だと思うんですけれども、その辺りはどうなるのかなと思いますので。戦略ですからね、やっぱり前のものが全くゼロというわけではないと思うので、その辺りどうでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） まず、結婚新生活支援補助事業の件でありますが、こちら340万円というラインが設定されております。こちら、国のほうで、本事業が若者の結婚に伴う経済的支援ということで、300万円を下回った場合には結婚まで至る率が非常に低くなるということで、29年度は300万円だったんですけれども、それから若干上げた経緯がございます。ですので、今年度につきましては現行の国の制度にのっとり計上しているところでありますけれども、今のところ国の動きに合わせた予算計上を考えているところであります。
以上です。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの２点目の御質疑にお答えをいたします。
こちら、総合戦略の策定に当たりましては、現総合戦略の評価、あと次期総合戦略の課題、論点整理というものが主な業務内容というふうに考えてございます。総合戦略の策定に当たりましては、１つ問題点がございまして─問題点ということではないんですが、実は総合計画のほうと進捗の時期がずれているというのがございます。こちら、３年後に総合計画が新たに改定ということになってまいりますが、総合戦略については２年ということでずれがございますので、こちらのほうの進捗を基本的には何らかの形で合わせていきたいなと考えてございますので、総合戦略の策定等でノウハウを持っている事業者というふうな部分を中心に選定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 僅かな予算でどう成果を上げるかということに対する子育て環境の充実の部分をやっぱり検討していかなきゃいけないと思うので、やはり実情に合ったような状況を生み出すためには、県や国にも、地域性もあると思うので、その辺り、予算を計上するからにはやっぱり意見も言ってほしいなと思っています。
ちょっと１点お聞きしたいんですが、実際問題、29年が９件、30年が７件ということで、申請は、その前にもう自分が駄目だと思ったらしないのかもしれないんですけれども、もっと数が多くて受け付けられて、補助が出たのがこの件数なのか、それともぴったり同じ数なのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
総合戦略の件については、須賀川市全体のことから考えると、今、課長が言われたように、大きな第８次総合計画、市のものがあるので、そういったところと合わせるということで今理解をするわけですけれども、今、選定のところは、先ほど言ったように入札の部分が入ってくるんでしょうか、それとも何というのか、指名ができるというところなのか、そこ再度伺いたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） 実績数は、申請件数とイコールであります。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの２点目の御質疑にお答えをいたします。
事業者の選定につきましては、入札というふうな部分はなじまないと考えてございますので、事業者協議を進めながら、随契の方法をとっていくというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、98ページから103ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、生活環境部関係について御説明申し上げます。
98、99ページをお開き願います。
98ページ中段、７目市民サービスセンター費2,870万1,000円は、前年度比55万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、岩瀬公民館移転改修工事により、岩瀬市民サービスセンター庁舎の光熱水費等の維持管理費が減額となったことなどによるものであります。
99ページ、説明欄中段、１、効果的で効率的な事務の執行2,870万1,000円のうち、（１）長沼市民サービスセンター管理事務事業390万4,000円は、長沼市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（２）長沼市民サービスセンター庁舎維持管理事業427万2,000円は、長沼市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
（３）長沼市民サービスセンター庁用車維持管理事業68万5,000円は、長沼市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
（４）岩瀬市民サービスセンター管理事務事業642万円は、岩瀬市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（５）岩瀬市民サービスセンター庁舎維持管理事業1,240万9,000円は、岩瀬市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
100ページ、101ページをお開き願います。
101ページ、説明欄上段の（６）岩瀬市民サービスセンター庁用車維持管理事業101万1,000円は、岩瀬市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は98ページ中段に記載のとおりであります。
次に、100ページ中段、８目交通安全対策費1,422万円は、前年度比170万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、交通教育専門員の被服更新等によるものであります。
101ページ、説明欄中段、１、人件費、（１）専門員532万5,000円は、交通教育専門員17名分の報酬であります。
次に、２、暮らしの安全対策の推進889万5,000円のうち、（１）交通教育専門員活動事業296万8,000円は、交通教育専門員の活動に要する経費であります。
（２）交通安全対策推進事業270万5,000円は、市民交通災害共済事務に要する経費であります。
（３）須賀川市交通対策協議会補助事業180万円は、須賀川市交通対策協議会に対する補助金であります。
（４）交通安全関係団体補助事業128万7,000円は、須賀川市交通安全母の会、福島県交通教育専門員連絡協議会須賀川支部、須賀川地区交通安全協会に対する補助金であります。
（５）交通遺児激励金13万5,000円は、須賀川市交通遺児激励金支給規則に基づく児童、生徒９人分の激励金であります。
なお、特定財源100ページ中段に記載のとおりであります。
次に、100ページ下段、10目市民協働推進費１億366万5,000円は、前年度比1,293万円の増となっております。増額の主な理由は、集会施設整備補助事業の増などによるものであります。
101ページ、説明欄下段、１、人件費、（１）嘱託員3,430万9,000円は、嘱託員に対する報酬であります。
次に、２、地域コミュニティ活動の推進6,935万6,000円のうち、（１）自治会活動促進事業290万2,000円は、退職嘱託員等に対する感謝状や嘱託員振興会補助金等の経費であります。
次に、102ページ、103ページをお開き願います。
103ページ、説明欄上段、（２）地域コミュニティ活性
化推進事業1,507万円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するための補助金や、地域づくりアドバイザーに要する経費であります。
（３）集会施設整備補助事業3,361万2,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設に対する補助金であります。
（４）コミュニティ助成事業1,150万円は、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報の一環として行う補助事業で、町内会、行政区等が実施する地域づくりなどに助成するものであります。
なお、特定財源は100ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） それでは、市民交流センター関係につきまして御説明申し上げます。
103ページ中段を御覧ください。
（５）市民活動サポートセンター運営事業627万2,000円は、主に嘱託職員１名、臨時職員１名に係る賃金及び市民活動サポートセンター管理運営費、サポセンフェスティバル開催に要する経費などであります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（大越彰） 103ページの上段の（２）の地域コミュニティ活性
化推進事業、先ほどの説明の中で地域づくりアドバイザーの話が出ておりました。これについてちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、この地域づくりアドバイザーの選任の方法といいますか、どういう方を選任しているのか、あと人数と地域への配置基準、あと相談件数と、できればその内容について、分かれば教えていただければと思います。
以上です。
◆委員（大越彰） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
地域づくりアドバイザーの制度につきましては、平成29年度から発足したわけでございますが、これらのアドバイザーの方については９名の方を選任させていただきました。それまで、町内会の活動や文化的な活動、様々な活動をなさってきた方々などですが、それぞれ町内会運営、地域のレクリエーション、災害時の体制づくりというふうな部門について、アドバイザーとして適任と思われる方について選任させていただいた状況でございます。
これらのアドバイザーの皆さんへの相談件数や相談内容でございますけれども、町内会運営についての相談が、平成30年度でありますと10件、あと嘱託員との意見交換、懇談会等への出席が２件、補助金の活用、それぞれの申請の支援については、29年度は２件あったんですが、30年度はございませんでした。そのほか、30年度で見ますと、郷土史の作成に対するお手伝いが１件、あと集会所の運営、整備についてのアドバイス２件、防災講話、出前講座等、そちらへの御協力が３件というふうな内容で御協力のほうをいただいてきたところでございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 地域アドバイザーね、すごくこれ、地域にとっては大変すばらしい制度なんですね。これをやっぱりうまく活用して、地域づくりに生かしていかないと、なかなかそれ、地域の疲弊
化といいますか、地域力が低下している中で、いろいろその辺を踏まえた中でやっていただければすごく有り難い制度だと思いますし、そうすべきだと思うんです。
その中で、要は使い勝手がいいような制度になっているかどうかというのが、よくちょっと言われている部分があるんです。だから、嘱託員とかいろいろその兼ね合いはありますけれども、町内会のそれぞれの地域地域の悩み事って多分結構あると思うので、その辺のうまくセッティングといいますか、その辺、回数とかなんか、多分希望があってアドバイスするという形だと思うので、その辺の何というんですか、町内会長会とかいろいろあるでしょうけれども、地域地域の、例えば公民館単位の集まりの中でのやりとりといいますか、そういうものについては役割の中では入っているのかどうか、その辺ちょっと確認したいと思います。
◆委員（大越彰） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。
アドバイザー制度の有効活用につきましては、やはりなかなか地域とアドバイザーを結び付けるというふうな、そちらのコーディネートが大切かと思いますので、今年度、各嘱託員の皆さんのほうにそれぞれの地域で抱えている課題等のアンケートをさせていただきましたので、そのアンケートに基づいて、そこのアドバイザーとあと地域との橋渡し役、そういうようなもの、今まではちょっとやれなかった部分もございますが、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） ここでちょっと聞いていいかどうか不明なんですけれども、99ページの市民サービスセンター費ということで、今回、新聞報道でもありましたけれども、長沼サービスセンターを商工会のほうに貸すということが報道されましたが、予算
化として特定財源のほうに土地使用料とか貸付料とか建物貸付料という形で書いてありますけれども、何というんですか、貸付費というか、それがこれで特定財源のほうに載っている部分でいいんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 報道が出たわけですが、ここに載っている特定財源はそちらの関係とは別個でございます。あくまで長沼市民サービスセンター、保健センターのほうに充当されるもの……
（「保健センターのほうですね。そちらのほうの予算」と呼ぶ者あり）
◎
行政管理課長（堀江秀治） 市民サービスセンター本体に使われるものであって、報道にあったところにあてがわれるものではありません。
（「ここの項目じゃないということ」と呼ぶ者あり）
○委員長（安藤聡） 五十嵐委員、委員長を通して。
◆委員（五十嵐伸） ごめんなさい。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（五十嵐伸） いやいや。
○委員長（安藤聡） 保健センターのほう。
◆委員（五十嵐伸） 保健センターのほうでやればいい。分かりました、すみません。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、102ページから109ページまでの２款１項11目庁舎建設費、12目コミュニティセンター費、13目市民交流センター費、14目諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） まず、行政管理部に関するものについて御説明をいたします。
102ページ、103ページをお開き願います。
２款１項11目庁舎建設費、本年度予算額１億8,293万2,000円で、前年度比7,083万8,000円の減となっております。この主な理由は、防災広場整備工事の完了に伴う減であります。
なお、特定財源は102ページに記載のとおりであります。
以上で行政管理部の説明といたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） 続きまして、生活環境部関係について御説明申し上げます。
102ページ、103ページのうち、102ページ下段、12目コミュニティセンター費271万円でありますが、その内容は、103ページ、説明欄下段に記載のとおり、長沼東部コミュニティセンターに係る警備業務委託料や清掃等業務委託料など施設の管理運営に要する経費などであります。
なお、特定財源は102ページ下段に記載のとおりであります。
104、105ページをお開き願います。
104ページ下段、14目諸費２億107万8,000円は、前年度比1,969万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、男女共同参画プランや地域公共交通網形成計画の策定に要する経費及び須賀川駅前自転車等駐車場修繕事業の完了に伴う減などであります。
105ページ、説明欄下段、１、人件費、（１）委員39万2,000円は、男女共同参画審議会委員、安全で住みよいまちづくり推進協議会委員及び国民保護協議会委員への報酬であります。
次に、２、地域コミュニティ活動の推進182万9,000円のうち、（１）男女共同参画推進事業123万4,000円は、男女共同参画の推進のための講演会等に要する経費であります。
（２）人権啓発活動事業59万5,000円は、人権啓発に要する経費及び郡山人権擁護委員協議会補助金であります。
106ページ、107ページを御覧願います。
107ページ、説明欄上段、３、防災・減災対策の推進、（１）生活庶務事務４万8,000円は、自衛隊募集事務等に要する経費及び平和首長会議負担金であります。
次に、４、暮らしの安全対策の推進4,556万4,000円のうち、（１）防犯灯設置事業422万4,000円は、防犯灯の新設に要する経費であります。
（２）防犯灯維持管理事業3,611万3,000円は、防犯灯の電気料や修繕、ＬＥＤ防犯灯の賃借等に要する経費であります。
（３）防犯体制強化事業179万1,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であります。
（４）消費者行政推進事業104万2,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であります。
（５）市民相談等運営事業239万4,000円は、市民相談員に対する賃金及び弁護士による無料法律相談に要する経費であります。
次に、５、公共交通網の充実１億4,884万9,000円のうち、（１）乗合タクシー運行事業1,915万7,000円は、乗合タクシー運行業務に要する経費であります。
（２）循環バス運行事業2,000万6,000円は、市内循環バス運行業務に要する経費であります。
（３）生活バス路線維持対策補助事業１億436万5,000円は、生活バス路線維持のための補助金であります。
108、109ページをお開き願います。
109ページ、説明欄上段、（４）総合交通関係団体負担金６万4,000円は、県や市町村で構成する鉄道活性
化対策協議会等に対する負担金であります。
（５）地域公共交通網形成計画策定事業525万7,000円は、持続可能な地域公共交通網を再編するため、地域幹線系統沿線の調査に要する経費であります。
次に、６、住環境整備の推進334万4,000円のうち、（１）須賀川駅前自転車等駐車場管理運営委託事業60万円は、駅前駐輪場及び駐車場の指定管理運営委託に要する経費であります。
（２）自転車等放置防止推進事業53万1,000円は、須賀川駅前地区で自転車等の放置防止を推進するために要する経費であります。
（３）須賀川駅前駐車場管理事業221万3,000円は、駐車場管理機械34台の賃借に要する経費であります。
次に、７、効果的で効率的な事務の執行、（１）パスポート受付・交付事業105万2,000円は、パスポート受付・交付等に要する経費であり、市と県パスポートセンター間のパスポートの運搬費などであります。
なお、特定財源は104ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
104ページ中段を御覧ください。
13目市民交流センター費３億4,612万1,000円は、前年度に比べ１億6,354万8,000円の増となっております。これは、前年度につきましては９月開館を想定して予算を計上しておりましたが、平成31年度につきましては１年間分の維持管理に係る経費を計上したことによる増であります。
次に、主な内容について御説明申し上げます。
105ページ、説明欄中段を御覧ください。
２、効果的で効率的な事務の執行、（１）市民交流センター維持管理事業２億5,112万7,000円は、主に嘱託職員４名に係る賃金及び市民交流センターの施設管理業務、警備業務、清掃業務等に係る委託費、更に水道光熱費など市民交流センターの維持管理に要する経費などであります。
なお、特定財源は104ページ中段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 107ページの下段、生活バス路線維持対策補助事業でありますけれども、多分過去には一番多くても8,000万円ぐらい、少ないときだと6,000万円ぐらいまで落ちた時期があったと思うんですけれども、今回１億400万円と大幅に増えているんですけれども、まずこの理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成31年度は１億400万円、そしてかつて平成29年度だと7,000万円とか28年3,900万円とか、補助金の持出しが少なかったんですが、これらにつきましては震災以降、仮設住宅等がございまして、国、県の補助金の割合が多く入ってきたというふうなことで、市の持出し分が少なくて済んだというふうな状況でございます。これらの仮設住宅が、例えば市内でなくなってきたというふうなことで、補助金が元どおりに復活してきたというふうな状況でございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 循環バス関係もそうなんですけれども、これは議会の中でも10年以上前から各議員から提案があったものであると思うんですけれども、今、乗合タクシーと循環バスを合わせても約4,000万円なんですけれども、今、循環バスと、あと生活路線バスを運行している会社は多分同じ会社なのかなというふうに思うんですけれども、路線が行政区、行政体がまたがるところの路線は仕方ないにしても、それ以外のところは、やはり早く循環バスを運行したほうが、こんなに補助金を出さなくても済むんじゃないかと思うんですけれども、移行できない理由というのは何があるんですか。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） 生活路線バスについての廃止等につきましては、やはり現在の利用者というふうな方々の便宜確保ということがございます。そのため、現在、今年度から地域公共交通網の形成計画に着手させていただいたところでございます。
それで、市民の皆さんがどのような公共交通に対するニーズをお持ちになっているか。あと、高齢者や学生、それぞれの世代でどういうふうなニーズをお持ちになっているか。さらに、現在、公共交通をお使いになっている方々がどういうふうな不便さとか便利さとか、そういうようなものをお持ちになっているかと、そういったことの調査をいたしまして、平成32年度に策定予定の再編実施計画において、廃止できる路線があるか、若しくは生活路線バスから別の交通手段に代替することができるか、そういったことについて更に分析、調査等をしていこうというふうに考えてございます。
やはり、生活路線バスについては、現在それをお使いになっている方々の部分について配慮しながら進めなければならないというふうなことがございますので、慎重に対応しているところでございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） ニーズとか要望というのは、もう十分市民の方々からいろんな話が相当出尽くしているとは思うんですよね。ですから、早急にその辺を取りまとめていただいて、格安な循環バスにしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 105ページの中段、市民交流センター維持管理事業なんですが、施設管理業務委託料ですが、平成30年度では、施設管理の在り方ということでは、包括的にするのかとかというところでどのようにお考えなのかということがあったので、これの管理業務委託料にはどういう形でこれが計上されているのか、形態をお願いしたいということと。
それから、そのページの下段の男女共同参画推進事業ですが、先ほど講演会ということで計上させていただいているということがありましたが、日本は世界的に見ても男女平等観がすごく低いということで、ほかに何か企画されているのかということをお聞きしたいと思います。
それから、３点目に、107ページの中段の４の暮らしの安全対策の推進の（２）で防犯灯維持管理事業ですが、これはＬＥＤ
化にして、そしてリース形式にしたので今後は維持管理が軽減するというような御答弁を、平成30年、29年と頂いているんですが、平成30年のリース代とか維持費、修繕等を比べましても軽減がされていないようなので、この辺りはどのようになっているのかをお聞きします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） ただいまの質問に答弁いたします。
市民交流センターの施設管理業務委託の方式ですが、こちらは総合的管理委託方式という方式をとっておりまして、施設管理、受付案内、警備、清掃、こちらの業務を一括で委託するものであり、指名競争入札により契約しております。こちらは、昨年の12月から52か月の契約となっております。
以上でございます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質問のうち、まず１点目、男女共同参画に対するセミナーでございますが、女性活躍推進法というふうな法律ができて、家庭内、地域内での男女活躍というふうなものから今度、職場とか社会進出とか、そういった意味での女性の活躍というふうなことが現在言われておりますので、従来ですと男女共同でというふうな部分から、女性が実際、事業所や市民の方を対象にしたセミナー、そういったことでの啓発というふうなものを来年度においては計画していこうというようなことで、予算のほうを計上させていただきました。
現在のところは、広報紙やセミナー、そういったものを中心にやっているところでございます。
続きまして、防犯灯のＬＥＤ
化についての経費の縮減でございますが、従来、ＬＥＤ
化することによっての経費の縮減、節減ができるというふうなことについては、蛍光灯からＬＥＤに変わるということで経費が下がるというふうな御説明をしてきた経過がございます。例えば、電気料については、ＬＥＤが導入される前でありますと年間2,400万円かかっていたものが、ＬＥＤ
化したことによって970万円になったりとか、球切れ等、これらについてもＬＥＤ
化することによって少なくなりますので、従来の蛍光灯で900万円であったものがＬＥＤ
化することで150万円になるとかというふうなことで、従来の蛍光灯からＬＥＤ
化されるということでの経費の縮減というふうな御説明をしていたかと思います。
この結果、従来蛍光灯を使っていた時期に比べますと、全体的な防犯灯の経費が下がってきているというふうな内容となっております。それですので、既にＬＥＤ
化された今になりますと、そう毎年下がるというものではない、そういうふうなことで御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
◆委員（横田洋子） 市民交流センターの維持管理事業なんですが、一括委託で指名競争入札ということでしたが、そこに至る、それを一括委託するまでの経過はどのようにお考えだったのかということと。
防犯灯に関しては、今年度予算ベースで今後も推移するというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） ただいまの維持管理委託の契約の方式ですが、複数の委託をばらばらに発注するよりも、一括で発注したほうがスケールメリットにより経費が削減できるというのが主な理由でございます。
以上です。
◎生活課長（笠井一郎） ＬＥＤの予算につきましては、毎年60基くらい増加してございますので、その分については経費が上がりますが、おおむねこの経費で推移していくというふうに考えてよろしいかと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 105ページの中段、市民交流センター費の部分ですが、２番の維持管理の経費の部分で、需用費の中で電気代をどのぐらいに31年度計上したのか。
それから、多分借地があったと思うんですけれども、31年度、地代を幾ら計上しているのか、お教えください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） まず、電気代でございますが、年間で4,356万3,000円、こちらを計上しております。
次に、借地代ですが、194万4,000円、こちらを土地賃借料として計上しております。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） そうしますと、電気代は全ての合計だと思うんですけれども、ミュージアムとわいわいパークと図書館と、あとテナント等の合計だと思うんですけれども、そうするとテナントに対する予定の電気代の計上なんかは、どのような根拠で行ったのか、それが１つと。
あとは、徴収の方式はお伺いしませんけれども、子メーターはどの範囲で設置されているのか、お教えください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） まず、交流センターの電気使用料のテナントの負担金なんですが、104ページの特定財源の内訳ということで、市民交流センター電気使用料、ここが122万4,000円となっております。こちらにつきまして、コンビニエンスストア、コミュニティＦＭ、あと自動販売機、それぞれ今までの実績とか調査による概算により積算しております。
以上でございます。
（「子メーター」と呼ぶ者あり）
◎総務課長（板橋圭寿） 子メーターにつきましては、コンビニ、コミュニティＦＭ、自動販売機それぞれに設置しております。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） 最後、確認なんですけれども、コンビニの電気代なんかは予測に基づいているわけですから、子メーターに応じて例えば増減するということでよろしいでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） 毎月の子メーターの実績によりまして再計算しまして、毎月請求を行っているところでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） まず、105ページの市民交流センターの施設管理の部分のところで、特定財源のところに市民交流センター駐車場使用料というものがあります。昨年の予算のときは、スタート時がちょっと月がずれたりということがある予定だったと思うんですが、一応30万円、今回40万円計上なんですね。午前中、庁舎の駐車場のところは予算120万円というところで、今の経過の中ではそれ以上のものが見てとれるというようなことなんですが、開庁したばかりですけれども、この程度でというふうに思っているのか、ちょっとこの辺り、算出根拠を示していただければと思います。
あと、107ページの公共交通網の充実のところで、（１）、（２）についてですが、乗合タクシー運行事業、それから循環バス運行事業、それぞれ若干ではありますが、昨年、予算計上したところよりも増えているのもあるんですけれども、先ほど広瀬委員のほうから、生活バス路線維持対策補助の中でも新たな交通網についての取組、これから交通網の形成計画等が示されていくわけですが、前年度から今年度にかけて新たに改善策が何かあったのか、それが予算計上の中で生かされているものがあるかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（板橋圭寿） ただいまの質疑につきましてですが、市民交流センター駐車場使用料、こちら予算のほうが40万円ということで計上しておりまして、こちらの積算根拠なんですが、当初の考え方としては２時間以内の駐車がほとんどで、２時間を超えて駐車料金を払う方は少ないだろうということで、１日当たり68台の単価300円になっているんですが、これに0.1を掛けまして、１日当たり約1,020円ということで、年間を通しまして約40万円ということで積算いたしました。
実際には２か月たったところなんですが、３時間を上回る利用が多くありまして、予算を大きく上回る収入となる見込みでございます。概算ではございますが、単年度でいいますと400万円を超える駐車料金の収入になるかと見込まれております。
以上でございます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質問の中の公共交通に関してでございますが、乗合タクシー及び循環バス等の予算が若干増えているというふうな部分につきましては、乗合タクシーでいいますと、東山路線について平成30年度から開設いたしましたので、これらの実績に基づきましてそれらの乗車人数を見込んだ結果、数字が上がったというようなことです。循環バスにつきましては、それぞれ運行単価というものが燃料費等で変動いたしますので、その分が若干上がっているというようなことです。
これらの利用促進に関しましては、やはりチラシ等で大いに周知を図っていきたい。あと、循環バスにつきましては、今年度実施しました交通網形成計画の調査とニーズ等で、なかなか公共交通機関の連続性について分かりにくいというふうなもの、あと看板等分かりにくいというような御意見なんかもありましたので、これらについては予算では上がっておりませんが、交通事業者のほうと協議して改善のほうを進めていきたいと、より使いやすいような方向で進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 市民交流センターの特定財源、駐車料金についての使用料のところが庁舎の駐車場のところと、想定のところは随分予算計上するときにこの数字がちょっと違ってきているんだろうなというのは理解するところですが、実際は当初、やはりこの駐車料金、２時間設定というところについて、私ども無会派のところでもいろいろ提案したり、あと質疑の中でもいろいろ取り組んだという実績の中で考えると、想定の仕方がやはり甘かったのではないかなと。活動する市民のことを考えれば、２時間で終わって帰るときに、10分でも５分でも過ぎれば料金が発生するというようなところがあって、既に今、改定をされるということで、質問の中でもそういうことがあったわけですけれども、実際、予算の今審査をしているところですけれども、既に400万円ぐらい収入が使用料のところで入ってくるというこの誤算について、どのようにお考えなのかということと。
それから、午前中もそう思ったんですが、夜間の部分、庁舎もそうですけれども、夜間止めて、まちの中に飲食しに行くとかというところで計上は多いのか、日中の活動のところで多いのかというところはちょっと分かりませんけれども、それを考えたときに思うのは、当初、一般の駐車場経営とか民間の駐車場をお持ちの方たちの経営を圧迫しないということも考慮されての料金設定だったと思うんですが、実際にこれだけ収入があるということは、そのことを考えると、無料で止めていけばその分お金は入らないわけですが、周りに影響を与えるということとはどういう相乗関係があるのかなと。安いほうに止めていってもらってやるのか、それともやっぱり循環を考えたときに、行政の駐車場の在り方というところでは、まだ市民交流センター開庁したばかりですけれども、実際こういうところで誤差、自分たちが考えていたときとちょっと違うところはどういうところなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど公共交通網のところでは理解いたしました。ただ、今、チラシ等で、循環バスも含めて、乗合タクシーもですけれども、とてもいいチラシができていますよね。時間もあってということだと、駅の乗り継ぎとかその方法、また、お年寄りが乗りやすく、こういうふうに使い方ができるんですよみたいなところは、チラシだけでは理解できない分があるので、これは高齢者事業のところとかでも含めて、そういったところで何か講座ではないですが、せっかく循環バスが走っているときに、こういう乗り方をすればもっと利便性も上がりますよみたいなところというのは、やっぱり乗り方説明というのかな、必要ではないかなと思うので、その辺りはちょっと検討していただけばいいかなと。せっかくいいチラシ等ができていると思いますので、その活用については新年度も努力いただければと思っています。これは要望でいいです。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
駐車場の在り方でございますけれども、誤算だったのかということでございますが、まだ開館して２か月ということで、今、いろいろなデータをとってございます。それで、駐車場の料金が我々が思った以上に入ってきているという主なところは、土日の利用なんです。ですから、施設の利用者というよりは、外から来る方々が２時間以上止めているケースが多分多いんだろうと。もっとデータをとって、更に詳しく分析はしたいと思っております。
なお、施設利用者に関しては、開館２か月でございますが、１か月過ぎた段階で、これはコミュニティＦＭとか、一般質問でもお答えしておりますように、施設利用者、特に社会教育登録団体、市民活動登録団体、こういった準公的団体が貸室を利用して２時間を超えた場合、相乗りしてきた場合につきましては無料措置を行っていると。さらには、おもいやり駐車場４台分、無料駐車場４台分を確保しておりますが、これもやはり足りないだろうという御要望がありましたので、どうしても車を利用しなくちゃならないという方、高齢者の方、足の悪い方、こういった方が２時間を超えた場合も無料措置をしているところでございます。
ですからあと、当然、市役所に止めた場合も無料措置しておりますので、どういったケースで無料措置をしているケースが実際あるのか、更に分析をしまして、今後の駐車場の料金と併せ持って検討していきたいと思いますが。
あと、先ほどの民間との関係ということでありますと、そもそも周辺の金融機関の駐車場そのものが無料措置をしていた段階で、本当に利用する方が止められないという問題がありましたので、仮に周りが無料にしてしまいますと、その辺との関係も、買物する方とかお勤めの方とかが市民交流センターに止めてしまって、本当の利用者が止められないという問題も当然発生してくるということが予想されましたので、民間との整合性も図りながら、今後とも検討していきたいなと思っております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 今ほどの全体的な説明については理解をしました。
駐車場のことなんですが、先ほどウルトラＦＭの件もありましたが、ウルトラＦＭのところでＣｏ－Ｐａｒｋｉｎｇの宣伝随分しているんですよね。やっぱり、その使い方、市役所も、先ほど午前中では、市民交流センターに対してのＦＭの活用とか広報活動については、850万円の予算計上というようなことがありました。そうなると、今ほどセンター長おっしゃったように、駐車場の使い方についてもお話もありますけれども、やっぱり民間の駐車場の使い方と公的なものの施設、市役所、それから交流センターの駐車場の使い方というのもすみ分けというか、市民の方がどういった使い方をすることが自分にとってメリットかというところも、やっぱり指し示していく必要性もあると思うので、せっかくＦＭ等ある、そしてまた私たちは広報も持っているので、そういったところで、やっぱり地域の循環、せっかく食事をしに行くときに、皆さん選択するのはどこがいいかというのは自分たちで考えるわけですけれども、実際にセンターパーキングがあったり、Ｃｏ－Ｐａｒｋｉｎｇがあったり、それぞれの金融機関の駐車場がある、あとは市民交流センター、市役所があるというようなことがあるので、そういったところは今、アプリとかいろんなのがあって、駐車場どこが空いていてという情報なんかも、これはちょっとやると、須賀川も大体この辺りに駐車場があるんですよというお知らせ等があるので、そういったところのツールも使いながら、市民の立場に立った駐車場の在り方というのは、市民交流センターも含めて考えていただければと思います。
○委員長（安藤聡） 意見でよろしいですか。
丸本委員、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
◆委員（丸本由美子） はい。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 107ページの下段なんですが、広瀬委員の質疑と関連するんですが、生活路線バスは大きく２種類あって、市内を走る路線バスと、あと他の市町村を経由して走る基幹的な路線バスとあるんですが、それぞれの路線数と、あと１億400万円の内訳、概算で結構ですので教えてください。
あと、今回予算計上するに当たって、ニーズ調査という観点で、どのぐらいの人が利用したかという乗車率とか乗車数などは、受託業者のほうから提供された上の分析をして計上されたのかどうか、お伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑についてお答えしたいと思います。
生活路線バスにつきましては、広域で市町村間を走る路線バス、これが８路線ございます。あと、それぞれ国や県の補助は入らないんですが、市町村同士が補助を出している路線バス、これが12路線というふうな内容になっています。
私どものほうは、国県補助路線、あと市町村補助路線というふうな区分けしています。そのように８路線と12路線、全部で20路線ございます。内訳でございますが、国県の補助が入っている８路線についての来年度の補助金額はおおむね6,590万円、ちょっと概算で申し訳ありません。市町村間で支えております12路線、それについては3,845万円というふうな内容で、合計が１億4,000万円というふうなことになっております。
これらの算出に当たりましては、人数というよりは、事業者からのこのくらいの経費とこのくらいの運賃収入、あと運賃外収入、あと国県補助がこのくらい入るというふうなことで、どちらかというと金額ベースで資料を頂きまして、算定しているところがございます。といいますのは、人数ベースといいますと、定期券とかそういった関係で、金額というのが単純にできないというようなことで、金額ベースで資料を頂いて積算しているというふうな状況でございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 103ページの持続可能な行政経営の推進の中で、新庁舎建設事業のことなんですが、先ほどから駐車場の件が数多く質疑されておるわけですが、図書館、中央公民館を解体して駐車場が整備されるのは予定どおりに、いつ頃になるのかと。
それと、12月議会に、解体工事の請負締結を行ったんですが、また再度ここにこの予算計上されておりますが、それは分割で発注したのか、それともどういうふうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（堀江秀治） 12月定例会でも申し上げましたとおり、解体のほうが６月頃、その後、下にくい等が入っていますので、くい抜きの作業があります。そちらの関係で、大体９月いっぱいを目途に作業を進めていく。若干の養生時期を頂きまして、駐車場整地に入っていくので、最終的には平成32年度（2020年度）に仕上がる工程で今予定しております。
それから、２点目ですが、こちらの事業は継続事業ということで御提案させていただいておりますので、30年度に半分で解体作業、31年度に残りの半分というようなことで、継続事業ということで今回も予算計上ということでございます。
◆委員（高橋秀勝） 継続事業ということで31年度も予算計上されたということですね。はい、了解しました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、110ページから115ページまでの２款２項徴税費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、110ページをお開き願います。
２項徴税費、１目税務総務費２億9,231万8,000円は、前年度比569万9,000円の増でありますが、これは一般職人件費等の増であります。
111ページ、説明欄、１、人件費の（１）委員14万円は、固定資産評価審査委員会委員５名分の報酬であります。
２、持続可能な行政経営の推進の（１）税務庶務事務130万9,000円は、固定資産評価審査委員会の開催等に要する経費であります。
（２）
ふるさと納税推進事業2,643万9,000円は、
ふるさと納税を一層推進するため、寄附者に対する返礼品や寄附拡大を図る業務委託などに要する経費であります。
（３）収納庶務事務142万4,000円は、税収納の庶務に要する経費であります。
なお、特定財源は110ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目賦課徴収費２億4,984万円は、前年度比8,241万8,000円の増であります。これは、固定資産税に係る標準地鑑定評価業務や電子地番図等補正管理業務委託料の増によるものであります。
説明欄１の持続可能な行政経営の推進のうち、（１）市県民税賦課事業から113ページの（４）の軽自動車税・市たばこ税及び諸税賦課事業までは、各税の賦課に要する電算業務委託料が主なものであります。
そして、113ページ、（５）の税証明書発行事業298万4,000円は、税証明書発行に要する経費であります。
（６）還付金及び還付加算金3,100万円は、過年度市税の確定に伴う還付金と還付加算金に要する経費であります。
（７）市税等収納管理事業5,853万1,000円は、前年度比1,412万2,000円の増であります。これは、基幹系システム更新に伴う運用保守に係る電算処理業務委託料及び市県民税特別徴収による地方税共通納税システムの導入による業務委託料などの増によるものであります。
115ページをお開き願います。
上段の（８）納税コールセンター運営事業1,189万7,000円は、前年度比161万2,000円の増であります。これは、消費税率の改定及び31年度より通年で委託を実施することによるものであります。
なお、特定財源は110ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 113ページの中段の税証明書コンビニ交付業務委託料についてなんですが、ここは多分その後に出てくる個人番号カード等の利用と思っているんですが、その業務委託料の根拠という部分ではどういった根拠で予算を示しているかということが１点。
それから、115ページの（８）の納税コールセンター運営事業、２年目でありますが、前年度のコールセンター運営事業の効果、成果等で、今年度どういった状況でこの161万円、先ほど消費税増税とか通年ということでの予算計上だと聞きましたけれども、この運営事業自体をどう見ていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの質問のうち、証明書コンビニ交付業務委託料について説明をさせていただきます。
この委託料９万3,000円でありますが、コンビニ交付ということで、件数を560件見込みまして、単価が115円（税込み）でありまして、９万3,000円を計上したところでございます。
以上でございます。
◎収納課長（高橋勇治） それでは、コールセンターの実績ということでございますが、７月からことし２月までの架電の実績でございますが、８か月でございますが、8,900件ほど電話しております。そのうち履行実績、実際は７月から12月までの約束分についての結果でございますが、約束件数2,153件のうち納付があった件数につきましては1,495件、約束金額3,320万円に対しまして履行金額2,300万円ということで、１か月当たり約380万円ほど入ってきておりまして、30年度の見込みでありますが、大体3,440万円ほど収入が見込まれるのではないかと考えております。これを１年間に直しますと、約4,500万円の自主納付が見込めるということで、その分厳しい滞納処分をしなくても、自主納付の観点から納付いただけるということで、一定の効果はあるかと思いますし、その分税金が早目に収入として入ってくるものですから、一般財源として有効活用できるということで非常に有益であると考えております。
以上です。
◎税務課長（相楽勝栄） すみません。追加で説明を加えさせていただきます。
先ほど560件、115円（税込み）で説明させていただきました。それプラス240件、単価117円（税込み）の２件でありまして、合計で800件を見込んで予算計上させていただいたところでございます。訂正させていただきます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） コンビニでの税証明書発行についての根拠については理解いたしました。
これは、今後も増えるというふうに行政としては考えているのか、カードがたくさん発行されない限りは利用がないと思うんですけれども、その辺りの考え方についてお伺いします。
それから、納税コールセンターについては、今ほどの説明で理解をいたしました。1,000万円程度の予算をかけることによって、先ほどだと4,000万円近い納税が推奨されるというふうな理解をするわけですが、当初見込んでいたこういうコールセンターの運営ということで委託をするわけですけれども、これの効果というものは想定内だったのか、それとも想定外寄りというか、上回っているかという、ちょっとそこ、評価のところを聞きたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） 納税証明書のコンビニ交付でありますが、30年度の今回見込んでおりますのが約700件見込んでおりまして、僅かながらでありますが、年々増加していくのではないかというふうに見込んでおります。
以上でございます。
◎収納課長（高橋勇治） 昨年の
予算常任委員会のときにも答弁申し上げましたが、先進自治体でかける経費の４倍から５倍程度の収入が見込まれるということでございましたので、本市におきましても1,100万円をかけまして4,400万円ですので、やはり４倍から５倍の実績があるものですから、想定内の実績が見込めると思っております。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） ありがとうございました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 111ページの
ふるさと納税推進事業についてお伺いします。
年々納税者が増えて、大変いい方向にいっていると思うんですけれども、一時、返礼品の過剰だということで国からの指導等あったと思いますが、上限の金額の設定があり、あと品目選定については、どのような方向で品目の選定をしているのか、お伺いします。
○委員長（安藤聡） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） 返礼品の上限でありますが、総務省のほうから明確に、来年度31年度からは寄附金額の３割以内ということで示されておりますので、市のほうといたしましても、３割以内ということでやってまいりたいというふうに考えております。
ちなみになんですが、返礼品の割合で12月末で申し上げますと、27.4％の割合となっております。
あと、品目の設定でありますが、今のところ、市のほうで一番人気があるものが果樹関係でございまして、桃が１番で、次がぼたん姫と岩瀬清流米とかの米、続いてル・レクチェという果樹でございますが、その次に季節の野菜セットといいまして野菜とかが多いので、農産物が今中心なんですけれども、それ以外にもお菓子とか、あと加工品とか、あとは梅干しとか、そういった部分で第６次の製品
化された部分を随時募集しておりまして、今後もそういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大内康司） 111ページの持続可能な行政経営の推進の中の（２）、これ2,643万9,000円の予算をとっているんですが、
ふるさと納税の見込みですか、どのぐらい見込んでこういう予算を立てたのか、ちょっと聞かせてください。
○委員長（安藤聡） ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） 平成31年度の
ふるさと納税の収支といいますか、歳入額といいますか、寄附額見込みでありますが、件数で申しますと4,600件を見込んでおりまして、寄附額では4,500万円を見込んで計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（大内康司） 分かりました。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、114ページから117ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（尾島良浩） それでは、114ページ、115ページをお開き願います。
114ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費２億2,187万5,000円は、前年度比較1,295万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、人件費の減によるものであります。
115ページ、説明欄中段の２、効果的で効率的な事務の執行１億376万8,000円のうち、（１）戸籍等庶務事務98万9,000円は、会議、研修会に係る旅費などであります。
（２）個人番号カード交付事業2,374万3,000円は、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード関連事務委任に係る事務費交付金や交付業務に携わる臨時職員の人件費などであります。
（３）証明書発行事業1,193万2,000円は、証明書発行業務に携わる嘱託職員の人件費や証明書交付に係る印刷費などであります。
（４）戸籍事務事業72万6,000円は、戸籍の参考図書の購入費や届出用紙の印刷費などであります。
（５）住民基本台帳事務事業111万2,000円は、参考図書の購入費や住民異動届出用紙の印刷費などであります。
（６）印鑑登録事務事業39万5,000円は、印鑑登録証の作成費などであります。
（７）自動車臨時運行許可事務事業５万2,000円は、許可申請書用紙の印刷費であります。
（８）戸籍システム整備運用管理事業397万円は、システム機器賃借料などであります。
116ページ、117ページをお開き願います。
117ページ、説明欄上段、（９）住民情報システム整備運用管理事業4,331万5,000円は、システム保守業務委託料やシステム機器賃借料などであります。
（10）住民基本台帳ネットワークシステム整備運用管理事業275万8,000円は、システム機器賃借料などであります。
（11）証明書コンビニ交付事業1,477万6,000円は、運営機関である地方公共団体情報システム機構への業務委託料や運営負担金などであります。
なお、特定財源は114ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 115ページの中段の（２）の個人番号カード交付事業ですが、毎年、目標値のところでお伺いしているので、実際にはどの程度まで来て、今年度どの程度までというようなことをちょっとお示しいただければと思っております。
それから、117ページ、（11）の証明書コンビニ交付事業、先ほど税の証明書の交付のところは増を見込んでいるような状況でしたが、今回入ってくる収入のところもそうですけれども、予算額が減っている部分についての説明を求めたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（高野弘幸） お答えいたします。
初めに、（２）個人番号カード交付事業でございますが、昨年もお答えいたしましたけれども、まず目標設定につきましては、国では20％を当面の目標としております。それに対しまして、須賀川市においては平成31年２月28日でございますが、個人番号カードの交付済み数が7,396人、住民基本台帳カードがそのほかにいるんですが、7,124人ということで、カード保有者としては１万4,520名という形になっております。
おただしの個人番号カード者数につきましては、昨年の12月31日現在の住民基本台帳人口７万7,153名に対しまして9.59％となっている状況でございます。昨年も申し上げましたが、個人番号カードは住民基本台帳カードと二重に持つことができません。更にＰＲに努めて、個人番号カードへの切替え促進を進めていきたいと考えております。
パーセンテージ、それから保有者等については、昨年よりも若干伸びているところであります。
次に、（11）番、証明書コンビニ交付事業でございますが、こちらにつきましては委託料としまして、住民票、戸籍証明等と合わせまして、新年度は1,037通、月額を見込んでおります。年間にしますと１万2,444通という形でありまして、１件当たり委託料が、Ｊ－ＬＩＳに支払うものが115円でございますので、委託料総額としては143万2,000円という形になっております。
それで、今回、（11）番の証明書コンビニ交付の予算に対して減額している主な理由につきましては、委託料の単価が昨年よりも下がってきておりますので少なくなっているというところが１点でございます。
それから、もう一つの効果としましては、これまで個別に証明書コンビニのシステム機器委託料を、業者のほうに委託していたんですが、ことし１月から、基幹系システムをメーカー、富士通に変えたわけですけれども、それまで、証明書コンビニ交付システムというのは別枠で委託をしておきましたが、ことし１月からは一括で委託契約をした関係で、その分がなくなり、安くなっております。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 確認をさせていただきたいと思います。
個人番号カード交付事業は、実際カードを発行しなくても、今、いろんな手続上、通知カードに番号が載っているということで、それで済んで、何も個人カードをつくらなくても、証明書みたいな、パスポートをとるとかいろいろ、２つの証明書が要るときには有効活用があるのかもしれないんですが、そういったところが頭打ちになって、目標になかなか近づかないということなのか。行政としてＰＲしてというような部分の、国が思っているほどいかないというところをどういうふうに思っていらっしゃる。業務はやっぱりあるので、その辺りの考え方をお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（高野弘幸） お答えいたします。
個人番号カードは、国全体で様々な手続ができるということで、情報連携につきましても今、国が積極的に進めておりますが、まだ国民、住民にとっては目に見える形で利用価値が示されていないというのは認識しております。そのため、これは総合的にいろんなＰＲを進める中で、選んでいただく仕組みということでお考えいただくのがよろしいというふうに市民課としては考えております。
なお、市民課としましては、ことし１月に基幹系システムの更新に合わせて、証明書コンビニ交付の機器についても新しく入替えした中で、利便性を高めるために、１つとして、住民票のコンビニでの交付については、マイナンバーの表示があり、なしということで、選べるように１つはいたしました。
次に、本籍地でとれる証明の中に、戸籍証明とは別に住民票の表示、履歴が分かる戸籍の附票というものがあるんですが、それについてもコンビニで取得できるように、新たに取組することにしました。
さらに、今まで、コンビニという名前で、どうしてもコンビニエンスストアだけという店舗という認識ではあったんですが、更に様々なお店の中で、マルチコピー機を設置するような場所では証明書コンビニサービスが利用できるように、店舗が拡大できるような環境整備に努めているところです。
今後も、様々な機会を捉えてＰＲに努めて、普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、116ページから121ページまでの２款４項選挙費であります。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） それでは、２款４項選挙費について御説明申し上げます。
説明書、116ページ及び117ページ下段を御覧願います。
１目選挙管理委員会費は3,969万4,000円で、前年度比296万4,000円の増となっております。主な要因といたしましては、基幹系システム更新に伴う運用保守費用及び機器賃借料の増によるものであります。
117ページ、説明欄のうち１、人件費のうち、（１）委員145万2,000円は、選挙管理委員４名分の報酬であります。今回、委員の改選期に当たるため、委員が重複する１か月分の増額を見込んでおります。
２、効果的で効率的な事務の執行528万9,000円のうち、（１）選挙管理庶務事務507万4,000円は、選挙人名簿の管理など委員会の運営に要する経費であります。前年度比426万1,000円の増となっておりますが、基幹系システム更新に伴う運用保守費用及び機器賃借料の増によるものであります。
（２）選挙管理委員会連合会事務事業21万5,000円は、全国市区選挙管理委員会連合会などの各種団体の分担金や連合会等の総会及び研修会への参加に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源につきましては、116ページ下段に記載のとおりであります。
次に、説明書、118ページ及び119ページをお開きください。
２、選挙啓発費35万4,000円は、前年度比１万8,000円の増となっておりますが、これは若年層に対する選挙啓発事業として実施する新有権者への選挙パスポートの送付や、年間を通して行っている選挙川柳やポスターコンクールなどの常時啓発事業、明るい選挙推進協議会の運営に要する経費であります。
３目参議院議員選挙費3,933万7,000円は、新規の増となります。これは、本年７月28日に任期満了となります参議院議員通常選挙の執行に要する経費であり、主な内容は119ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。
なお、財源につきましては、118ページ中段に記載のとおり、全額県委託金となっております。
４目県議会議員選挙費3,619万5,000円は、新規の増となります。これは、本年11月19日に任期満了となります福島県議会議員一般選挙の執行に要する経費であり、主な内容は119ページ下段の説明欄に記載のとおりであります。
なお、財源につきましては118ページ下段に記載のとおり、全額県委託金となっております。
説明書120ページ及び121ページを御覧願います。
５目市議会議員選挙費7,154万5,000円は、新規の増となります。これは、本年９月３日に任期満了となります須賀川市議会議員一般選挙の執行に要する経費であり、主な内容は121ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。
６目土地改良区総代選挙費22万4,000円は、新規の増となります。これは、本年５月27日に任期満了となります須賀川市土地改良区総代総選挙の執行に要する経費であり、主な内容は121ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。
なお、財源につきましては120ページ中段に記載のとおり、全額当該土地改良区の負担金によるものであります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、120ページから123ページまでの２款５項統計調査費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） それでは、120ページ、121ページをお開き願います。
５項統計調査費、１目統計調査総務費1,655万2,000円は、一般職人件費及び統計調査に要する事務経費でありますが、前年度比487万円の増となっております。これは、一般職員１名の育児休業からの復職による人件費の増などによるものであります。
122ページ、123ページをお開き願います。
２目基幹統計調査費1,162万円は、前年度比584万1,000円の増でありますが、これは説明欄、１、効果的で効率的な事務の執行の（１）学校基本調査事業から（８）国勢調査区設定事業までの８調査に要する経費であり、５年ごとに実施される農林業センサス事業等が31年度実施されることとなり、増となったものであります。
なお、特定財源は122ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、122ページから125ページまでの２款６項監査委員費であります。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長（佐藤和久） それでは、２款６項監査委員費について御説明いたします。
説明書、122ページの下段を御覧願います。
１目監査委員費は2,850万3,000円で、前年度と比較しますと80万6,000円の増となっております。増加となりました主な理由は、人件費の一般職員の職員手当等や共済費の増加によるものでございます。
次に、123ページの下段の説明欄を御覧願います。
１の人件費のうち、（１）委員105万1,000円は、監査委員２名分の報酬であります。
２の効果的で効率的な事務の執行、（１）監査庶務事務66万円は、監査委員事務局の事務経費であり、旅費や法令集追録代などの需用費が主なものでございます。
説明は以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、126ページから133ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 126ページをお開き願います。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費19億1,973万円は、前年度と比較し１億9,560万3,000円の増であります。増の主な理由は、障がい者福祉サービス給付事業における介護給付費、訓練等給付費などにおける受給者数とサービス量の増及び新規事業である包括的相談支援体制構築事業の実施によるものであります。
127ページの説明欄を御覧ください。
２の障がい者福祉の推進に係る事業費14億9,694万2,000円は、障がい者の福祉向上を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）障がい者就労施設補助事業242万1,000円は、市庁舎の食堂、売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。
（２）重度心身障がい者医療費助成事業１億5,573万7,000円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費であります。
（５）障がい者福祉サービス給付事業11億2,639万7,000円は、ホームヘルパーによる居宅での介護など障がい者が日常生活に必要な支援を受ける介護給付費、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付費及び障がい者福祉サービスを受ける全ての人の利用計画を作成する相談支援給付費などの給付事業に要する経費であります。
（６）自立支援更生・育成医療費給付事業3,814万8,000円は、生活保護受給者の人工透析医療費、身体障がい者に対する自立支援更生医療費及び障がい児に対する育成医療費の給付に要する経費であります。
（７）補装具交付事業1,641万5,000円は、身体障がい者及び障がい児への補装具の交付及び修理に要する経費であります。
129ページをお開きください。
（10）地域生活支援事業1,652万2,000円は、障がい者や障がい児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、日常生活用具の給付や自動車運転免許取得費の助成、訪問入浴サービスなどを行うための経費であります。
（11）相談支援委託事業1,662万3,000円は、障がい者が地域で生活するために必要な相談や助言などを行う相談支援機能強化事業に係る委託料であります。
（12）日中一時支援事業2,000万円は、日中に自宅に一人でいることが困難な障がい者に対して、事業所での見守り等の支援を行うための経費であります。
（13）移動支援事業2,936万2,000円は、屋外での単独移動が困難な障がい者の社会参加を促進するため、移動支援を行うための経費であります。
（15）意思疎通支援事業446万9,000円は、聴覚障がい者等の意思疎通を支援するために手話通訳者、要約筆記者の派遣や手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成などを行うための経費であります。
（17）特別障がい者手当等支給事業3,246万2,000円は、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者や障がい児などに対する手当であります。
（20）特定疾患患者福祉手当支給事業672万円は、県が発行する指定難病医療費受給者証の交付を受けた方に対する手当であります。
（22）重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成事業1,602万7,000円は、重度心身障がい者が通院などでタクシーや自家用車などを利用する場合に、経済的負担の軽減を図るため、タクシー料金と自動車燃料費を助成する経費であります。
（23）人工透析患者通院交通費助成事業506万1,000円は、人工透析を受ける方へ、医療機関への通院に要する公共交通機関や自家用車等の交通費の一部を助成する経費であります。
131ページをお開きください。
３の福祉ネットワークの推進に係る事業費１億297万2,000円は、地域福祉の推進や生活困窮者の支援等を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（２）民生児童委員運営事業519万4,000円は、民生児童委員に対する報償費等に要する経費であります。
（３）民生児童委員協議会補助事業185万円は、民生児童委員協議会への活動費補助金であります。
（４）須賀川市社会福祉協議会補助事業3,470万2,000円は、須賀川市社会福祉協議会への運営費補助金であります。
（６）ボランティアセンター運営委託事業539万8,000円は、社会福祉協議会に対するボランティアセンター運営委託に要する経費であります。
（８）福祉バス運行等補助事業555万8,000円は、社会福祉協議会が保有する福祉バス２台の運行及び維持管理に対する補助金であります。
133ページをお開きください。
（11）生活困窮者自立支援事業1,546万7,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して生活相談や就労支援、就労準備支援及び家計相談支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し、家賃相当分を支給するための経費であります。これらに加え、来年度は、住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供する一時生活支援事業に要する経費を計上しております。
（12）生活困窮世帯子どもの学習支援委託事業951万円は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の児童、生徒を対象に、自宅において学習支援、進路相談等を実施し、子供たちの将来的な経済的自立に向けた取組を委託するための業務委託料であります。
（14）戦没者追悼事業61万4,000円は、先の大戦で犠牲となられた方への哀悼の意をささげるとともに、平和の尊さを次世代に語り継ぐことを目的に、戦没者追悼式を開催するための経費であります。
（15）包括的相談支援体制構築事業1,500万円は、多機関の協働による包括的相談窓口を2020年４月に開設するに当たり、本窓口を統括する相談支援包括
化推進員２名を配置するための経費であります。
これら社会福祉総務費に係る特定財源は126ページ記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） ３点お願いします。
127ページの補装具の交付事業でありますけれども、補助要件はどういうふうになっているのかと、何人が補助を受けているのかということです。
それと、129ページの（23）人工透析患者通院交通費助成事業でありますけれども、助成の対象の、これも資格要件の内容と何人分なのか。
それと、133ページの中段、（12）生活困窮世帯子どもの学習支援委託事業でありますけれども、これも支援の資格要件と世帯数、支援の内容、もう少し詳細についてお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、補装具の交付事業における対象の要件でございますが、こちらにつきましては身体障がい者の方への交付ということで、件数につきましては交付が70件、それから修理が40件を見込んでおります。
続きまして、人工透析患者の通院交通費の助成事業でございますが、こちらにつきましては腎臓障がいの身体障害者手帳をお持ちの方でありまして、助成対象者は69名を見込んでおります。
続きまして、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業の委託事業でございますが、こちらにつきましては生活保護の受給世帯や生活困窮をしている世帯の小学生から高校生までの児童、生徒を対象にしておりまして、人数で申しますと30人を見込んでおります。
なお、本事業の概要でございますが、生活困窮世帯へ学習支援をする支援員が訪問いたしまして、家庭において子供さんへの学習支援を行うほか、保護者の方の教育相談等に応じておりまして、困窮世帯の貧困の連鎖を防ぐという目的で実施をしております。
以上であります。
◆委員（広瀬吉彦） 補装具の交付事業と人工透析の関係の、対象の資格要件の部分についてちょっと答弁がなかったようなんですけれども、内容についてお願いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） 答弁漏れございましたので、社会福祉課長、お願いいたします。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） 補装具の交付の対象者でございますが、こちらは肢体障がい、それから視覚障がい、それから聴覚障がい者等でございます。
人工透析患者の通院交通費助成事業につきましては、腎臓機能障がい、人工透析をしている方を対象としております。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 補助の対象金額に対する全額なのか、何パーセントかがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。２つについて。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） こちらにつきましては、補装具の一部負担金を除いた分で交付をしております。
以上であります。
（発言する者あり）
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） 補助率につきましては、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
127ページ、（５）の障がい者福祉サービス事業として、今回２億円、昨年度より予算が増えております。これの説明を求めたいと思います。
それから、129ページの中段の（15）意思疎通支援事業なんですが、今議会に手話言語条例が議案として上げられております。そのことを受けた中で、ここには手話通訳者市外派遣業務委託料とかって入っておりますが、何か昨年度までと違う事業が入っているのかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、障がい者福祉サービス給付事業の予算の増の理由でございますが、近年、特に障がい児のほうの通所支援の理由が増加しておりまして、これにつきましては受入先の増加、それから養育に対する保護者の認知度が高まっておりまして、早期に障がい児の支援が開始されるという傾向がございますので、利用者が増加していることに伴います予算の増加でございます。
次に、意思疎通支援事業でございますが、今年度、新たに手話言語条例を制定をいたしました。これに伴いまして、新年度におきましては、意思疎通支援事業の対象機会の拡充、それから手話通訳者の後継者の育成等を予定をしております。予算上の特に措置というのは現在ございませんが、こちらにつきましては現在配置しております手話通訳者の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） （５）の障がい者福祉サービス事業で今、近年の現状として、子供の通所等が増えているということもお話がありましたが、それに該当する障がいというものについてどういう規定と、該当の障がいがあるのかということについてお伺いいたします。
それから、意思疎通支援事業の中で、新年度の事業の拡充についてお伺いいたしましたが、今、市内では手話通訳者派遣事業がありますが、実際、県まで幅広く─私の居住範囲だと、安積町とか郡山のほうに用事があっても、市の派遣事業は市内だけなので、県の手話通訳者を養成するという必要性もあると思うんですが、そういうことも今回、育成事業の拡大という部分には入ってくるのかどうなのか。今、筆記とか要約筆記の部分、いろいろ拡大は進んでいるんですが、事業展開を拡大するというところに少し説明を求めたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） まず、障がい児の障がいの種類ということでございますが、こちらにつきましては、いわゆる身体障がい、知的障がいをはじめ精神、それから発達障がい等を含んだ対象になってございます。
続きまして、意思疎通支援事業についてでございますが、通訳の派遣につきましては、30年度の見込みでは市外派遣も６回ほど実績がございます。これにつきましては、手話を派遣する通訳の場面の拡大等を検討しておりまして、今までは病院等の派遣が中心でありましたところの範囲の拡大などを、これから検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 今ほどの手話通訳者派遣事業なんですが、今、私がお示ししたのは、県の手話通訳者派遣の登録にならないと市外のほうの受入れができない思うんですよね。その人たちを増やすための事業というのは、今回の新たなものに含まれているかどうかということで、私はなかなかできないですが、私が持っている市の派遣の登録では、先ほど言ったように、郡山の医療機関、郡山のいろんなところには、派遣事業として須賀川市民が行きたいといっても、私はついていって手話通訳ができないという状況があるんですが、そういったところの人を拡大したいけれども、それはスキルアップも含めてなんですけれども、そこの事業が入っているかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今回の意思疎通支援者の拡大ということに当たりましては、今御指摘の県での通訳者の養成という部分については含んではございません。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 129ページ下段の（22）重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成事業ですが、これ昨年度よりも400万円ほど増額されているんですが、新たな対象者の枠が増えたのかということと。
131ページの（６）ボランティアセンター運営事業というのはどのようなものなのか、お示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） まず、重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成事業の対象者の拡大に伴う予算の増というふうなおただしでございますが、こちらにつきましては新たな拡大の方の部分には含んでおりません。これにつきましては、今までガソリン券がなかった部分につきまして、30年度から新たなガソリン券というふうな制度ができましたので、それらに伴います実績が増えておりまして、それを見込んで新年度予算を積算をしております。
続きまして、ボランティアセンター運営事業でございますが、こちらにつきましては、いわゆるボランティアセンターの運営を須賀川市社会福祉協議会のほうに委託をしておる事業でございます。内容といたしましては、ボランティア活動や交流に関する事務、それからボランティアの養成研修事業などでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 重度心身障がいのタクシー料金及び自動車燃料なんですが、要望として、自動車燃料助成に当たって、車検証と障害者手帳を持っていけば、タクシー利用券ではなくて、自動車燃料も選択できるというところを選びたくても、車が法人であればできないということでは。でも、障害者手帳と車検証を家族が持っていけばできるのではないかという要望がありますので、その辺を、法人であっても障がい者が使っているという証明があれば、発行していただきたいということを要望としてお願いしたいということと。
次のページのボランティアセンターなんですけれども、もう少し具体的に、この530万円の内訳をお示しください。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ボランティアセンターの運営の内容でございますが、こちら539万8,000円は委託料として計上してございますが、この委託料の中身につきましては、いわゆるボランティアセンターの活動に関する人件費、それから研修会などの開催費用などでございます。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 127ページ一番下、（９）成年後見人制度支援事業について伺います。
これは、ここでは障がい者の後見人制度ということで、なかなかやってくれる人がいないということで、でも、同時にそういう支援団体もあるというふうに聞いておりますが、弁護士がやったりする場合もあるというふうに聞いておりますけれども、この調整というのはどのようにして、そういうふうな人に担ってもらうような手配をしているのかということが１点と。
あと、今回のここで上がっている費用、前年のものでもいいんですが、どのような費用をかけているのかということでお伺いします。
あと、２点目に、133ページ、（15）の包括的相談支援体制構築事業です。これ、想像するに包括支援システムの更に強化というふうにも読み取れるんですが、今までやってきた市のほうの包括的業務の仕事が今回の支援員の設置によって、どのようなことをこれから事業として進めようとしているのかについて伺いたいと。
あと、更に下の高齢者福祉の老人福祉センター……
○委員長（安藤聡） それは次です。
◆委員（大倉雅志） あ、そうか。じゃ、これまで、すみません。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） 成年後見制度支援事業でございますが、こちらにつきましてのいわゆる後見人の選任ということにつきましては、裁判所のほうで実際の選任をするような形になってございます。
なお、この事業につきましては、通常の後見人ではなく、市長が申立てをする後見人制度に対する事業でございまして、こちらの事業費につきましては、被後見人が後見人報酬を支払えないような経済状況にある場合に、その費用について市が支出するというものでございます。
続きまして、包括的相談支援体制構築事業でございますが、こちらにつきましては来年度からの新規事業ということでございまして、今策定中の地域福祉計画の中の主な事業ということで予算を計上させていただいております。こちらの具体的な事業でございますが、多機関の協働による包括的相談支援窓口の設置を22年度に予定しておりまして、それに向けまして包括的相談支援体制を構築するために、専門の相談支援員を２名配置をいたしまして、準備を進めていくことにしております。
具体的な包括的相談支援窓口の内容でございますが、現在、社会福祉協議会のほうに設置してございます障がい者に対する相談支援事業所、それから高齢者への地域包括支援センターに加えまして、生活困窮者を支援する支援窓口ですとか基幹相談支援センター─こちら障がい者向けでございますが─並びに子育て世代包括支援センターなどを集約をしまして、一体となって窓口の一本
化を図っていくというふうな事業でございます。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） はい、了解です。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） ただいま説明いただいた包括的相談支援の件なんですけれども、その設置場所というのは、今、社会福祉協議会というふうにおっしゃっていましたが、設置場所は社会福祉協議会の窓口に設置をする予定なんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいま御指摘のとおり、現在あります社会福祉協議会の窓口に設置を予定してございます。
以上であります。
○委員長（安藤聡） よろしいですか。
◆委員（市村喜雄） はい。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、暫時休憩いたします。
午後 ３時１６分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○委員長（安藤聡） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
まず初めに、先ほど答弁の保留がございましたので、答弁をお願いいたします。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） 先ほど答弁を保留させていただきました補装具につきましての負担額についてでございます。
補装具の購入や修理にかかる費用につきましては、原則１割の自己負担が生じるところであります。なお、生活保護等の低所得世帯につきましては、負担がゼロになるということでございます。
以上であります。
○委員長（安藤聡） それでは、次へ進みます。
次に、132ページから135ページまでの３款１項２目社会福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 132ページ下段を御覧ください。
２目社会福祉施設費6,792万6,000円は、前年度と比較して286万5,000円の増であります。増の主な理由は、市老人福祉センター等の管理運営に要する経費の増によるものであります。
133ページ下段の説明欄を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費6,792万6,000円は、主に老人福祉施設管理運営に要する経費であります。
（１）老人福祉施設管理運営事業1,955万7,000円は、市老人福祉センター等の管理運営に要する経費であり、（２）の老人福祉施設管理運営委託事業に含まれない委託料として、レジオネラ菌対策の配管等清掃委託など555万1,000円、工事請負費として消防設備修繕工事など1,262万円を計上しております。
（２）の老人福祉施設管理運営委託事業3,161万2,000円は、市老人福祉センター市民温泉及び老人憩いの家の指定管理者委託料であります。
135ページ上段の説明欄を御覧ください。
（３）長沼老人福祉センター管理運営事業119万7,000円、（４）屋内ゲートボール場維持管理事業34万3,000円及び（５）いわせ老人福祉センター管理運営事業1,521万7,000円は、それぞれの施設の管理運営に要する経費であり、前年度と比較し63万5,000円の増となっております。増の主な理由は、いわせ老人福祉センター高圧受電設備改修工事費の増などであります。
これら社会福祉施設費に係る特定財源は、132ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（加藤和記） 135ページの（４）屋内ゲートボール維持管理事業ということなんですけども、今ここで特撮の撮影なんかもやっているんですけど、それらに対しては、使用料とか何かという部分は発生しているんですか。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） 長沼ゲートボール場の使用料の状況でございます。平成30年におきまして、使用者また体育振興会等々の打合せの中で、使用が可能であったらということで、この特撮の、ＮＨＫのドラマでございますけれども、そちらの特撮部分の撮影を行った部分であります。
日数におきましては、通算で304日間、使用料でありますけれども、72万9,600円の使用料を徴収したところであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、136ページから141ページまでの３款１項３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 136ページ上段を御覧ください。
３目老人福祉費２億4,624万9,000円は、前年度と比較して6,165万6,000円の増となっておおります。増の主な理由は、地域密着型サービス施設の整備及び開設準備に対する補助事業や、運動器具設置推進事業に要する経費の増によるものであります。
各事業の主なものについて御説明いたします。
137ページ、説明欄上段を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費１億8,973万6,000円は、高齢者福祉の推進のための各種団体への補助金、委託料等であります。
主なものについて申し上げます。
（１）地域包括支援センター運営委託事業290万8,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であり、総額１億70万円について、一般会計に属する事業分として290万8,000円と、介護保険特別会計に属する事業費分9,779万2,000円に分割して計上しているものであります。
（７）高齢者緊急通報システム事業1,194万9,000円は、一人暮らし高齢者の緊急事態に対応するため、緊急通報装置の設置等に要する経費であります。
（８）はり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業1,020万4,000円は、70歳以上の高齢者の健康保持と、保険外の施療に係る個人負担の一部を助成するための経費でありますが、平成31年度からは、現行の月１枚の利用制限をなくし、複数枚利用を可能にすることとしております。
（10）老人福祉施設整備事業902万7,000円は、特別養護老人ホーム・天栄ホームの整備負担金であります。
（11）すかがわ見守りＳＯＳネットワーク推進事業226万3,000円は、見守りＳＯＳネットワーク構築に要する経費であります。
139ページ、説明欄上段を御覧ください。
（12）認知症高齢者ＧＰＳ機器貸与事業29万1,000円は、認知症により、外出中に道に迷うことの多い高齢者を介護している家族に対し、所在を速やかに確認できるＧＰＳ位置情報端末を貸与する経費であり、平成31年度の新規事業であります。
（14）単位老人クラブ補助事業510万円は、市内の各老人クラブに対する補助金であります。
（15）須賀川市老人クラブ連合会補助事業302万円は、老人クラブ連合会に対する補助金であります。
（16）高齢者賀寿事業4,426万2,000円は、敬老祝金等贈呈に係る経費及び地域敬老事業実施団体に対する補助金並びに100歳賀寿に要する経費でありますが、平成30年度から、敬老祝金を商品券、温泉利用券のどちらにも使用できる共通券に変更したところであり、平成31年度からは、敬老祝金の贈呈対象年齢を現行の６区分から２区分にし、祝金の単価は現行のままとすることとしております。
（17）高齢者サロン補助事業288万円は、高齢者サロン事業を実施する団体への補助金であります。
（18）生きがい支援ふれあい事業1,677万3,000円は、介護保険に該当しない方を対象とする生きがい対応型デイサービス事業を委託するための経費であります。
（19）ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業1,605万4,000円は、65歳以上の要介護認定３以上の高齢者又は認知症高齢者を在宅で６か月以上介護している方に支給する激励金であります。
（20）小規模多機能型居宅介護事業所整備等補助事業3,920万円は、地域密着型サービス施設の整備及び開設準備に対する補助金であり、平成31年度の新規事業であります。
（21）明るい長寿社会を築く市民基金積立金152万1,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金への寄附金等の積立金であります。
141ページ、説明欄上段を御覧ください。
（23）介護支援専門員地域同行型研修事業24万5,000円は、介護支援専門員の実務能力の向上等を目的として、実習型研修を実施するための経費であり、平成31年度の新規事業であります。
（24）運動器具設置推進事業1,230万1,000円は、市民の運動習慣や健康増進を促進するとともに、地域コミュニティの醸成を図ることを目的として、集会所等の敷地に運動器具を設置するための経費であり、平成31年度の新規事業であります。
（25）高齢者福祉計画等策定事業450万8,000円は、2021年度から2023年度を計画期間とする須賀川市第９次高齢者福祉計画及び須賀川市第８期介護保険事業計画を策定するための基礎調査として、市民意識調査やニーズ調査を実施するための経費であります。
２の福祉ネットワークの推進に係る事業費5,165万5,000円は、（１）の老人保護措置事業として、養護老人ホーム入所者と特別養護老人ホーム入所者に係る年間措置費であります。
３の防災・減災対策の推進に係る事業費485万8,000円は、（１）避難行動要支援者把握事業として、災害発生時における避難行動要支援者名簿を整備するための経費及び当該名簿を活用した訪問調査を実施し、平常時の見守りと災害に備えた情報収集を行う経費であります。
これら老人福祉費に係る特定財源は、136ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） ２件ほどお願いしたいと思います。
137ページの（７）高齢者緊急通報システム事業でありますけれども、緊急通報装置の貸与、これは今までも多分設置されていたとは思うんですけれども、新規では何人ぐらいになるのか。あと、今までのも含めて、トータルでは何世帯ぐらいに設置されているのかをお伺いしたいと思います。
それと、141ページの３防災・減災対策の推進でありますけれども、避難行動要支援者名簿の整備をした後に、この名簿をどのように活用して、どこまで配布するのかお願いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
緊急通報の部分でございますが、この緊急通報の設置、現在の状況ですが、登録者数としては228名となってございます。基本的には継続ということがあるんですけれども、新規の部分、新たに新規で登録された方の部分につきましては、すみません、新規の部分につきましては手持ち資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。これまでの累計での登録者数としては、228名というふうな状況でございます。
次に、２点目の避難行動要支援者の名簿でございますけれども、こちらの部分につきましては、この名簿のほうを関係機関と情報を共有しながら、災害時におきましての避難誘導に活用しているところでございますが、配布先といたしましては、民生児童委員のほか、あと高齢者支援を行っております地域包括支援センター、さらには消防署のほうに配布をいたしまして、災害時における避難をスムーズに行えるように、連携をとりながら対応をしているところでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 避難行動要支援者の名簿に関してですけれども、地域包括支援センターの構築をされていく中で、いろいろと他市を行政調査してきますと、どうしても個人情報がネックになってしまって、状況が町内の方々とか近隣の住んでいる方々が状況が分からないというのが、よく話して聞くんですけれども、その辺を災害弱者に対してどこまで、個人情報になるわけですけれども、例えば町内会の三役とか、あるいは隣組の班長とか、どの辺まで配布ができる可能性があるのかなんですけれども、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
失礼しました。先ほどの名簿の提供先といたしましては、町内会自主防災組織のほうにも配布をしているところでございます。
この避難行動要支援者の名簿作成に当たりましては、この登録の際に、情報提供先として、先ほど申し上げました民生児童委員、さらには自主防災組織、こういったところに情報を提供することを前提として登録をしてございますので、個人情報の提供に当たりましては、同意の上行っているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 139ページの（12）認知症の高齢者のＧＰＳ機器なんですが、これについては、この29万1,000円の予算の中で何台用意してあるのかということと、具体的に貸与する場合に窓口は、役所の窓口一本でやるんだか、各公民館でも行うんだか、その辺の内容をお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＧＰＳの31年度台数でございますけども、20台を予定してございます。申請窓口についてでございますが、こちらにつきましては長寿福祉課を窓口といたしまして、その申請の状況、認知症の状況、こういったものを確認をしながら、対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 今、20台ということでお話あったんですが、現実的にはこの認知症自体も、軽度の認知症も含めて、物忘れも含めて、その辺の判断基準がなかなか難しいかと思うんですが、家族の方から重度というか軽度というか、はっきりしない状況であっても、もし申請があった場合は対応できるような体制になっているのかどうかお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今回、20台というふうな台数でございますが、想定いたしておりますのは、今現在ＳＯＳネットワークシステムで認知症の方、捜索支援が必要な方、御登録いただいているんですが、そういった中で、いわゆる過去に行方不明になったことがあるような高齢者、さらにはそのおそれの高い方を優先的に対応していきたいというふうに考えております。
申請に当たりましては、その御本人の方、さらには御家族の方から状況をお聞きしまして、その状況を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 141ページの（24）運動器具設置推進事業、これは新規事業なんですけど、今回集会所等への設置ということでの屋外運動器具ですね。まず、これはどのような屋外運動器具なのか。それと、全集会所に設置するのか。あと、等ですから、あとほかに設置する場所等をお知らせいただければと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
この運動器具設置でございますが、31年度の新規事業でございますけども、設置する器具でございますが、いわゆる筋力の向上、さらには柔軟性、あとは体幹強化、こういったものに資するものを想定してございまして、５種類程度の屋外運動器具を設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目の設置する場所でございますが、今回のこの事業につきましては、モデル事業として31年度実施したいというふうに考えてございまして、集会所に１か所、あとは都市公園のほうに１か所ということで、計２か所の設置を予定してございます。
この利用状況、活用状況等を踏まえながら、今後、その結果を踏まえて次年度以降に更にどういうふうな形で対応していくか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 31年度はモデル事業としてということで、集会所１か所と、あと公園に１か所というようなことでございますけども、ある程度、屋外ですので場所とか何かが、使い勝手のあるような場所でないと、多分ちょっと無理なんだろうと。
将来的にもあるんですけども、各集会所に設置する場合に、常に入れるような状態でないところもありますし、常に出入りが自由にできるというふうなところもないようなところもありますので、その辺も踏まえた中での、モデル事業ですので、次につながるようなものにしていかなきゃならないと思うんですけども、その辺、今後のこともありますので、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
運動器具の設置に当たりましては、集会所敷地を想定してございますが、集会所利用に支障のあるところへの設置は、当然避けなければならないというふうに考えてございます。さらには、地域の拠点となる集会所でございますので、運動の拠点ともなるような位置付けにしてまいりたいというふうにも考えてございますので、集会所敷地の状況等を十分踏まえながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 例えば、意外と狭あい的な集会所って、結構多いんですね。だから公民館とかその辺の活用した設置というのは、これから人が集まるようなところを考えると、そういうのも適しているのかなというふうに思うんですけども、その辺についての考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再々質疑についてお答えいたします。
今回の運動器具設置に当たりましては、基本的には各地域の高齢者の方も歩いて行けるところというふうなところも想定してございますので、今回のモデル事業につきましては、集会所さらには公園というふうに考えてございます。
今回のモデル事業としての効果、さらには活用状況を踏まえて、公民館とかそういった部分については、モデル事業としての効果を検証した上で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 137ページの中段、（７）の高齢者緊急通報システム事業なんですが、緊急通報がされて、安否確認に来るのにちょっと時間がかかるという現状があるんですが、委託先の改善などはどのようにお考えなのかお聞きしたいということと、141ページの上段の新規事業の、介護支援専門員地域同行型というのは、どのような役割を果たすのかお聞きします。
○委員長（安藤聡） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
緊急通報の部分につきましては、受託業者のほうが、緊急通報があった際に駆けつけるような対応になってございますが、迅速な対応ができるように、状況等を確認しながら指導・対応してまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の介護支援専門員地域同行型事業でございますが、こちらの事業につきましては、市内の主任介護支援専門員、いわゆるベテランのケアマネジャーさんが、採用間もない、ケアマネになってまだ間もないケアマネさんと同行して、スキルアップ、資質の向上を図る研修を行うというような内容でございまして、ケアマネさんの資質の向上を図ることによって、利用者さんのさらなる利便性向上を図るというような事業となってございます。
一応、平成30年は県のモデル事業として実施したところでございますが、来年度新規事業として、本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いをいたします。
まず、139ページの中段の（16）高齢者賀寿事業についてですが、先ほど説明がありましたように、今回議案では、この敬老祝金については６区分から２区分へということでの提出がありますが、総額としてはこの事業に対しては、去年よりも増額になっているんですね。ですから、ことしの９月に敬老祝金の部分、商品券等のそことの総差がどのぐらいあるのかということと、それから、その下に地域敬老事業実施団体補助金ということで、これは昨年と変わっていません。28年度が予算が少なくて、30年度というのはこの額と同じ額だったんですが、実際には高齢
化率は、いろいろ補助金の出し方については見直しをしてほしいというようなことが、多分町内会を通して上がってきていると思うんですが、昨年から見直しのあった件があるのか。
また、この補助金の使い方については、事業ができなかった地域は全くもらえなくなっているような状況なんですが、それの解消のための努力というのはどういうふうに行っているのかについてお伺いをいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目の部分でございますが、敬老祝い品を、今年度から共通券といたしまして、それに伴う補正につきましては昨年の９月で対応させていただいたところでございますが、平成31年度の部分につきましては、敬老祝い品に係る予算の増は約1,400万円になるところでございます。
今回、敬老祝金の見直しによりまして削減される予算につきましては、昨年度の予算から比較しますと、900万円の減というような状況になってございまして、差引き約500万円ぐらいの、全体的には増というような状況でございます。
あと、２点目の地域敬老事業への補助事業でございますけれども、平成30年度から補助基準を見直したところでございまして、世帯数区分を細分
化するとともに、それに係ります補助額の増額を図ったところでございます。
なお、この補助算出に当たっての高齢
化率の反映につきましては、今後また引き続きちょっと検討させていただきまして、高齢
化率の反映の部分について、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、３点目の地域敬老事業未実施のところでございますが、昨年度、今年度ともに、116ある町内行政区のうち、99の町内会行政区が実施しているところでございます。実施していないところもあるわけでございますが、そちらの部分につきましては、町内会長、区長の御意見、御要望等も十分お聞きしながら、実施に向けた支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 139ページの（13）老人クラブ活動事業に要する経費とあるんですが、これはどんな事業なのか、まずお伺いいたします。
次いで、（14）の単位老人クラブ補助事業と（15）の須賀川市老人クラブ連合会補助事業があるわけですけども、単位老人クラブに補助した補助金の中から、連合会に負担金という形で7,500円、負担金を納めているわけですよね。そして、須賀川市老人クラブ連合会補助事業ということで302万円ですか。連合クラブにも補助金が出ているんですけど、単位老人クラブから負担金を更に取るということは、連合会に対しては幾ら金が集まるんだか分からないんですけど、最初から単位老人クラブに補助した金は、そのまま単位老人クラブで使う。
そして、負担金がなければ連合会が運営できないのであれば、当初の予算で負担金として集めている金額に上乗せした予算を計上するべきじゃないのかなと、私は思うのね。でないと、単位老人クラブというものをやっとやっている地区が何箇所もあるのよね。そこから負担金を取るということになっていくと、非常に将来的に先細りになる心配があるので、その辺の捉え方をどういう捉え方をしているのか、まずお伺いいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１つ目の、老人クラブ活動事業の中身でございますが、こちらにつきましては、老人クラブ活動をスムーズに推進するために、長寿福祉課のほうに高齢者活動推進員を配置いたしまして、老人クラブの活動支援を行っているということで、これは長寿福祉課内に配置しておりますこの推進員に係る経費が主なものとなってございます。
次に、２点目の、単位老人クラブへの補助と、あと連合会のほうへの補助というふうになっているわけでございますが、こちらの部分につきましては、市といたしましては、連合会のほうとこの単位老人クラブからの会費というか、単位老人クラブから連合会がもらう、そういった状況があるというふうなこともありますので、連合会のほうの趣旨の中身も市として確認した上で、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） 連合会の状況というお話ですけれども、単位老人クラブにおいては、若い人が入ってこなくて、もうほとんど80過ぎた人たちだけでやっているところがあるんですね。こういう方たちって、連合会の事業に参加する機会というのがほとんどない単位老人クラブがあるんですよ。そういう状況の中で、連合会負担金を何で納めなくちゃならないんだろうなというふうな疑問を抱きながらやっている団体もあるのね。
ですから、これは31年度から補正か何かやって、当初はこれでしようがないと思うけども、補正をやって、連合会のほうに上乗せして、単位老人クラブの負担金はなしというような補正を、新年度になったらすぐさま補正していただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○委員長（安藤聡） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
そういった御意見等を踏まえて、ここでその部分について即答はできませんが、ただいま頂きました内容を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 137ページの（９）訪問理美容サービス事業30万円となりますが、これの中身といいますか、利用されている方は何名くらいいらっしゃるのか。それで、その30万円を計上した根拠をちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
訪問理美容サービス事業でございますが、こちらにつきましては、65歳以上で要介護３以上の方で、在宅で暮らしている高齢者、さらには身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方を対象といたしまして、出張で、在宅で理美容が受けられる者に対する出張に関する助成というような中身になってございまして、予算の計上の部分につきましては、これまでの事業の実績を踏まえまして、予算を計上しているところでございます。
なお、この助成金につきましては、年間最大４枚でございまして、１枚当たり1,000円の出張に係る助成を行っているというような中身になってございます。
以上でございます。
◆委員（生田目進） 件数というか、今言った高齢者、障がい者の方々へ床屋さんとかパーマ屋さんの方が行かれて、散髪やらやるんだろうと思うけども、何件くらいあるんですか。
それと、あともう１点は、市内の業者、理美容関係、何軒かあると思うんです。今経営環境がなかなか厳しい環境なものですから、そういった登録している業者というのかな、そういった方々への訪問サービスする、それらは何件くらいあるのか。その２点、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（安藤聡） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、この訪問理美容の利用実績でございますが、平成29年度の利用実績が97件ございました。今年度、30年度につきましては、１月末現在で93件の利用がございます。
２点目の、訪問理美容の指定店でございますが、こちらにつきましては、市内32店舗の理美容店が登録されている状況になってございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） 先ほど保留された件について、お願いいたします。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） 先ほど答弁のほうを保留いたしておりました緊急通報の新規の部分でございますが、新規登録者といたしましては25名となってございます。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、140ページから143ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 140ページ中段を御覧ください。
４目国民年金費1,791万1,000円は、前年度と比較し、395万8,000円の減となっております。減の主な理由は、人事異動による人件費と、国民年金生活者支援給付金に係るシステム改修に要する経費の減によるものであります。
141ページ中段の説明欄を御覧ください。
２の効果的で効率的な事務の執行、（１）国民年金事務事業140万5,000円は、国民年金の一般事務に要する経費であります。これらに係る特定財源は、140ページ中段に記載のとおりであります。
次に、５目国民健康保険事業費６億1,399万3,000円でありますが、前年度と比較し、1,478万1,000円の増となっております。その内容は、141ページ下段及び143ページ上段の説明欄に記載のとおりでありますが、いずれも国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明させていただきます。なお、特定財源は140ページ下段に記載のとおりであります。
次に、142ページ上段、６目介護保険事業費９億9,278万6,000円は、前年度と比較して2,163万2,000円の増でありますが、143ページ上段の説明欄に記載のとおり、介護保険特別会計に対する繰出金であります。内容につきましては、介護保険特別会計において説明させていただきます。なお、特定財源につきましては、142ページ上段に記載のとおりであります。
142ページ下段を御覧ください。
７目後期高齢者医療費８億9,062万9,000円は、前年度と比較し952万7,000円の減となっております。減の主な理由は、保険基盤安定繰出金及び事務費繰出金の減によるものであります。
143ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の地域医療体制・制度の充実の（１）後期高齢者医療療養給付費等負担金６億7,952万6,000円は、広域連合が給付する療養給付費及び健診事業に係る本市負担金であります。
（２）保険基盤安定繰出金１億5,701万1,000円及び（３）事務費繰出金4,403万4,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであり、内容につきましては、後期高齢者医療特別会計において説明させていただきます。なお、これらに係る特定財源は、142ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（安藤聡） 次に、144ページから147ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（佐藤忠雄） それでは、144ページを御覧願います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費8,596万3,000円は、前年度と比較し3,351万5,000円の増であります。この主な理由は、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室の人件費の増や、新規事業として子ども・子育て支援事業計画の第２期計画を策定するための委託料を計上したことによるものであります。
145ページの説明欄を御覧願います。
子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（２）子育てサークル育成支援事業43万1,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援経費であります。
（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業1,578万5,000円は、相談室を運営するための経費で、相談員４人の人件費が主なものであります。
（６）すくすく赤ちゃん応援事業3,148万9,000円は、ゼロ歳から１歳の乳幼児の養育者に対して、おむつやミルクなどの育児用品を購入するための応援券を交付する事業の経費であります。
（７）子ども・子育て支援事業130万円は、子ども・子育て会議の委員報酬と、子供の健診や成長の記録、予防接種の情報などをスマートフォンで管理できる子育て支援アプリ・すかがわ「てくてく」の運営経費であります。
（８）子育て世代包括支援事業490万5,000円は、妊娠期から子育て期までの相談支援を行うための経費であります。
（９）子ども・子育て支援事業計画策定事業663万3,000円は、2020年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画第２期計画を策定する経費であります。
147ページ上段の説明欄を御覧願います。
２の障がい者福祉の推進101万2,000円は、障害者手帳を所持していない軽度・中等度難聴児の言語習得や教育など、発達支援とコミュニケーション能力を向上させるため、補聴器の購入経費を助成するものであります。特定財源は、144ページのとおりであります。
次に、146ページ上段を御覧願います。
２目児童措置費16億9,216万1,000円は、前年度と比較し5,606万1,000円の増であります。主な理由は、児童扶養手当給付事業において、国の制度改正に伴うシステム改修経費や、児童扶養手当の増額分を計上したことによるものであります。
147ページ上段の説明欄を御覧願います。
１子育て環境の充実の事業について御説明いたします。
（１）児童手当給付事業12億6,283万2,000円は、中学校卒業までの児童を養育している保護者に対する児童手当給付に要する経費であります。
（２）児童扶養手当給付事業４億2,932万9,000円は、一人親家庭の生活安定と自立を支援するための児童扶養手当給付に要する経費であります。特定財源は、146ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 145ページの最下段、（９）の子ども・子育て支援事業計画策定事業のうち、子供の貧困実態調査業務委託料についてでありますが、この委託金額と委託内容、それから委託先についてお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
子供の貧困実態調査の業務委託料でございますが、金額は355万3,000円を計上させていただいております。こちら委託業者につきましては、予算通過後に選定してまいりたいと考えております。
委託業務の内容でございますが、小学校５年生の児童とその保護者750票、それから中学２年生の生徒とその保護者750票、失礼しました。小学５年生児童とその保護者、各750票でございます、失礼しました。それから、中学２年生の生徒とその保護者各750票の、合計3,000票を予定しておりまして、全て学校を通じて配布・回収を予定しているところであります。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） ただいま、委託先については今後ということなんですが、子供の貧困に関しましては、この実態調査というのは非常に大事になってきまして、今対象が小５と中２ということなんですが、いずれは全対象というか、全児童、全生徒という方向で一応考えていくのかどうかということと、あと、実際に実態調査した中で、即対応が求められる事例もいろいろ出てくるかと思いますので、その辺の体制づくりについてどのように考えているのかお聞きいたします。
○委員長（安藤聡） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今回の貧困調査につきましては、32年度をスタートといたします子ども・子育て支援事業計画の第２期計画に反映するための基礎調査でありまして、そちらの計画を策定する中で、子育て会議等を踏まえまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 145ページの（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業として、今年度はほぼ昨年としても、350万円程度増額になっているので、この増額の要因についてお示しいただければと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらの主な増額の理由でございますが、人件費でございまして、昨年度の予算ベースでいきますと、常勤職員が嘱託職員が１人、それから非常勤が２名という体制でございましたが、今年度につきましては、常勤職員、嘱託職員が４名という配置になりましたので、増額になったものであります。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この間、今の社会情勢などで今話題になっておりますが、虐待児についての保護というところからすると、この相談室等は、その権限というものは、保健事務所の管轄からすると、須賀川市でどの程度そのことが保護できるのかというところなんですが、措置という部分からすると、つなぐことはできても、緊急に措置しなければいけない対応というのが、今回、一般質問では母子寮とかそういうのはできませんよというようなことがありましたけれども、相談室で預かった件で、つなぐだけじゃなくて、措置という部分ではどうお考えでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
丸本委員おっしゃるとおり、市町村には措置の義務はございませんので、おっしゃるとおりつなぐことに徹しております。須賀川市の今年度の一時保護の事例でありますが、11件、現在のところございます。
昨年度については８件という状況になっておりまして、いずれも児童相談所を経由しまして、場合によってはこども課の家庭相談室がまず現場に訪問にいって、状況を児童相談所に伝えて、場合によっては警察というような対応もありますけれども、そちらのなかなか踏み込むのも限界がございまして、とれる対応にも限りがある状況ではありますけれども、現体制においてはなるべくそのつなぎに徹して、未然防止、それから早期発見につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、146ページから155ページまでの３款２項３目保育所費、４目こども園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（佐藤忠雄） それでは、146ページ中段を御覧願います。
３目保育所費13億2,479万6,000円は、前年度と比較し9,663万8,000円の増であります。主な理由は、新規事業で10月から国による保育料無償化に伴う５歳児までの保育料給付事業及び病児保育補助事業の増、さらには保育所トイレ洋式化事業の増などによるものであります。
147ページ中段の説明欄を御覧願います。
２子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）保育所管理運営事業３億7,423万6,000円は、７つの公立保育所の管理運営に要する経費であります。
次に、151ページ中段の説明欄を御覧願います。
（11）保育所整備補助事業678万9,000円は、南上町に建設中の小規模保育所に対する事業費補助であります。
（15）保育所５歳児保育料給付事業435万円は、市が独自に実施する５歳児の保育料無償化に要する経費で、９月までとなります。
（16）保育所保育料給付事業1,887万円は新規事業で、国の制度により、10月から行う５歳児までの保育料無償化に要する経費であります。
（17）病児保育補助事業2,018万6,000円は新規事業で、体調不良時対応型保育を行う私立認定こども園２園と、市と連携して病児対応型保育を行う医療機関等への補助経費であります。
153ページの説明欄を御覧願います。
（21）保育所トイレ洋式化事業6,150万円は、第一、第二、第三保育所のトイレ洋式化の改修工事費で、新年度で保育所全ての洋式化が完了となります。特定財源は、146ページと148ページのとおりであります。
次に、152ページを御覧願います。
４目こども園費11億6,895万6,000円は、前年度と比較し、7,142万1,000円の増であります。
主な理由は、新規事業で10月から国による保育料無償化に伴うこども園保育料給付事業、さらにはこども園トイレ洋式化事業などによるものであります。
153ページの説明欄を御覧願います。
２子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）こども園管理運営事業２億1,222万2,000円は、３つの公立こども園の管理運営に要する経費であります。
155ページの説明欄を御覧願います。
（５）こども園５歳児保育料給付事業3,314万5,000円は、保育所と同様に市が独自に実施する５歳児の保育料無償化に要する経費で、９月までとなります。
（６）こども園保育料給付事業8,380万8,000円は新規事業で、これも保育所と同様に、国の制度により、10月から行う５歳児までの保育料無償化に要する経費であります。
（８）こども園トイレ洋式化事業560万円は、白方・白江こども園のトイレ洋式化の改修工事費であります。これでこども園のトイレ洋式化は完了になります。特定財源は、152ページと154ページのとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） １点お伺いいたします。
151ページの（17）病児保育補助事業で、今ほど説明では、市と連携している医療機関が１ということでしたので、そこはどことの連携をとるのかということをお示しください。
以上です。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほど指摘のありました病児保育の関係で、病院の委託ということなんですが、これは今後検討して決めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 12月議会でのいろいろやりとりの中では、私立の幼稚園のところの補助の部分が出てきたんですが、今、医療機関の場合は、その外部というか、私立の場合はその園の子供しかということがやりとりで理解したわけですが、今回、今ほどあった連携だと、ほかの保育園に行っている子供たちがそこを利用できるということでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
丸本委員御指摘のとおり、園に所属していない全ての子供が対象になります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） ただいまの病児保育の事業に関してなんですが、病院との連携の条件というのは、どのような条件で連携をするんでしょうか。例えば幼稚園ですと、看護師だったと思うんだけども、看護師を雇用して病児保育を行うということなんですが、病院との連携というのは、どのような連携の要件というのがあるんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） 病児保育の実施に当たりましては様々なケースがございまして、例えば保育園内に１室設けて、そこに看護師を雇用して預かるパターン、あるいは今回計画しておりますある病院に委託をして、その中で病児室というものを設定して、見てもらうパターンがございます。
当然、医師会ですとか今後詰めていかなければならない部分もありますので、そういったことを踏まえまして、次年度中の展開に向けて、今後計画してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 具体的にというか、病児保育と病後児保育というのは違うと思うんだけど、幼稚園で行う、昨年度もそうだし今年度もそうですけど、幼稚園とか保育園に雇用しての病児保育というのは、保育園、幼稚園の中にそういう１室とかを設けるわけではないんですよね、その確認をまずさせてください。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの質問にお答えいたします。
先ほど保育所内での病児保育室を設けてということ、例えばの話でございまして、今回計画しておりますのは、あくまで病院に対する委託を検討しております。今後、病院との契約等につきましては、医師会を通じて御説明をした上で、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 病児保育と病後児保育の違いがありますよね。病児保育というのは、もうずっと病気で保育をするというのが、多分病児保育だと思っているんですが。保育園とか幼稚園で行っているのは病後児保育で、風邪をひいたとかインフルエンザになったとか、そういうときに対応する、看護師資格を持っている人が多分雇用されているんだろうと思うんですけど、その辺の考え方というか取り組み方。今回、連携する病院をというふうに至った経緯みたいなものはどういうことなんでしょうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質問にお答えいたします。
病児保育でありますけれども、おただしのとおり、病児保育と病後児保育というものがございます。当然想定しておりますのは、回復期にある病後児保育を想定しておりまして、こちらの一時、すぐには親御さんがいつまでも休めないというような状況もある中で、子供が病気の回復期であってもお預かりするというような想定をしておりますので、そちらの計画については、まだ明らかになっていない部分もありますが、今後は詰めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 149ページの下段の（５）の地域保育施設補助事業なんですが、この施設の対象数、これが認可外なのかなとは思うんですけども。あと、同じく（７）の地域保育施設衛生安全対策補助事業の対象施設。あとは153ページの（20）で保育所施設改修事業ということで、耐震診断調査業務委託ということがあります。保育施設の件ですと、いろいろこれまでの経緯があって、耐震しなくてもいいような市内の保育施設は、そういったところだというふうな話ではあったんですが、これは耐震調査をした以後、そういった措置がされるというふうに認識をしていいのかどうか。
○委員長（安藤聡） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） それでは、御質問にお答えいたします。
まず１点目の（５）地域保育施設補助事業、それから（７）の地域保育施設衛生安全対策補助事業でございますが、これは委員おただしのとおり、認可外保育所３施設に対する補助であります。
続きまして、（20）の保育所施設改修事業に伴います耐震診断でございますけれども、こちら31年度は、第三保育所それからうつみね、それからぼたん保育園を診断する予定としております。法的には審査対象の施設とはなっておりませんが、安全を担保するという意味からも確認をさせていただいて、必要に応じた修繕等があれば、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（大河内和彦） 保育施設の改修事業につきましては了解をしました。
その前の地域保育施設補助事業と地域保育施設衛生安全対策補助事業なんですが、３施設ということであって、結構認可外保育所の果たす役割というんですか、そういったものは結構大きいと思うんです。認可外であることによって、認可されているところだとできないことまでできるといいますか、時間もちょっと長く預かっていただけるとか、そういったこともありますので、これは意見としてなんですが、両方にしても、ちょっと３施設にしては金額が少な過ぎるんではなかろうかというふうなこともありますので、今後検討をいただければというふうに思います。
以上です。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 151ページの（10）多子世帯保育料の部分です。あと、（17）の病児保育の２点伺います。
（10）の多子世帯の部分ですが、これは県の補助が156万円になっておりますけれども、市のほうの負担というのは、どういう部分を市のほうで負担をするような形になるのかということと、あとは所得制限があって、私も一般質問で聞いたことがあって、余りにもこの所得制限ではきついんじゃないかというふうなことで言ったんですが、やはりことしも所得制限が残った形での予算化なのかということをお願いします。
あと、先ほど来ありました（17）の病児保育の部分です。私立の保育所に対する認定ということと同時に、全員に対してというふうな言い方をしておりましたけれども、そうすると、法律の部分でも全てというふうに理解をしていいのかということですね。
あと、当然無認可は対象にならないというふうなことなのかということの確認と、あと、いわゆる病気の状態というのは判断が難しいだろうと思うんですよ。親からすれば、自分の都合でどうしても預かってほしいというふうなことの中身で言うと、子供の状態ということを余り十分に考慮しないで預けるということも、ないとも限らないので、そのときの判断というのは各施設が行うのか。どこの場面で行うようになるというのを想定しているのか、お答えできればお願いしたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの質問にお答えいたします。
まず１点目の、多子世帯保育料軽減補助事業でありますけれども、こちら３歳未満につきましては、県の補助が10分の10出る状態となっております。３歳以上につきましては、市単独の補助ということになっております。
それから、先ほど申し上げました所得制限は、この事業には設けておりません。といいますのは、この事業なんですが、３人以上子供さんがいるいわゆる多子世帯でありますけれども、第１子、第２子が18歳未満で、かつ第３子以降の未就学児が認可外保育所に入っている御家庭に対し、保育料の一部を補助するというものでございますので、こちらは制度にのっとって進めてまいりたいと思っております。
それから、先ほどの病児保育でありますけれども、こちらは全ての子供さん、どこの保育園に所属している、私立に所属している、あるいは公立に所属している、あるいは公立もどこにも所属していないというお子様の病後児の預かりを１か所で想定しておりますので、ですので、各施設にそれぞれ設置するというものではなくて、市内に１か所、どちらかの病院内を想定しておりますけども、委託をして、そちらで市内の病後児保育を実施したいという関係で計上した予算であります。
病気の判断でありますけれども、現在考えておりますのは、回復期の子供さん、あるいは病院に行くまでの間の一時、ほかの子供さん、例えば保育所に通ってらっしゃるお子さんがいる中での病気になった。親御さんが来るまでに少し時間がかかると。長時間その場に置くと、周りの子供さんにも影響が出るといった場合を想定して、仮に移動できる距離であれば移動して、保育をするというような形になっておりますので、当然看護師の配置あるいは保育士の保育教諭等についても、これまでの数々の経験があると思いますので、そういった中で判断をしていくものだと思っております。現在のところは、明確な基準はまだ決めていないという状況であります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、156ページから163ページまでの３款２項５目児童福祉施設費、６目母子福祉費、７目こども医療給付費、８目こどもセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（佐藤忠雄） それでは、156ページを御覧願います。
５目児童福祉施設費３億9,767万8,000円は、前年度と比較し9,813万4,000円の減となります。主な理由は、30年度に実施しました須賀川二小児童クラブ館整備事業が完了したためであります。
157ページの説明欄を御覧願います。
２の子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）児童遊園等維持管理事業374万円は、64か所の児童遊び場の維持管理に要する経費であります。
（２）児童クラブ館管理運営事業5,096万5,000円は、ぼたん、うつみね、第二西袋児童クラブの３館の運営と業務委託に要する経費であります。
（３）児童クラブ館管理運営委託事業２億6,236万5,000円は、児童クラブ15館の管理運営委託に要する経費で、いずれも指定管理者委託料であります。
159ページの説明欄を御覧願います。
（５）ぼたん児童館解体事業792万円は、ぼたん児童クラブを第三小学校内へ移転した後のぼたん児童館解体に要する経費であります。
（６）うつみね児童クラブ館移転整備事業3,628万9,000円は、うつみね児童クラブを阿武隈小学校敷地内に移転整備するために要する経費であります。
３の障がい者福祉の推進1,404万1,000円は、心身に障がいのある就学前の児童に対し、生活習慣の自立等の訓練を行うたけのこ園の管理運営経費であります。特定財源は156ページのとおりであります。
次に、160ページを御覧願います。
６目母子福祉費2,617万8,000円は、前年度と比較し、450万4,000円の減であります。その主な理由は、一人親家庭医療費助成事業と母子生活支援施設管理運営事業などの減によるものであります。
161ページの説明欄を御覧願います。
１子育て環境の充実の主な事業を御説明いたします。
（１）母子生活支援施設管理運営事業1,152万1,000円は、南町にある母子生活支援施設の管理運営に要する経費であります。
（４）高等職業訓練促進給付等事業125万円は、一人親家庭の経済的自立を支援するため、高等職業訓練促進のための毎月の給付金と、修了支援給付金を支給するものであります。特定財源は160ページのとおりであります。
次に、160ページ下段を御覧願います。
７目こども医療給付費４億4,196万5,000円は、前年度と比較し1,269万2,000円の減であります。その主な理由は、こども医療費助成事業等の減によるものであります。
161ページ下段の説明欄を御覧願います。
１の子育て環境の充実ですが、（１）国民健康保険特別会計繰出金6,272万9,000円は、国民健康保険加入世帯のこども医療費助成で、国民健康保険特別会計への繰出金であります。
（２）こども医療費助成事業３億7,923万6,000円は、社会保険加入世帯のこども医療費助成に要する経費であります。特定財源は160ページ下段のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係につきまして御説明申し上げます。
162ページ、163ページの上段を御覧ください。
８目こどもセンター費2,875万9,000円は、前年度比較いたしまして1,882万8,000円の増となっております。これは、前年度は９月開館を想定した積算でございましたが、平成31年度につきましては、１年分にかかる経費を計上したことなどによる増であります。
内容につきましては、主に臨時職員、わいわいパーク、子育て支援センター託児ルームに係る12名の賃金及び遊具点検や遊具清掃業務委託に要する経費などであります。特定財源につきましては、162ページの上段の記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 159ページの中段、児童クラブ館施設改修事業に関わってですが、今ほどの説明もありましたし、今回一般質問等でもこのやりとり等ありました。議案にもいろいろ出ておりますので、それに関連して昨日も、これはマスコミ報道しか私たち知り得ないんですが、阿武隈小学校の児童クラブ館に預けている保護者の皆さん方から、やはり具体的には議案調査のときに若干お聞きはしていたんですが、新しい新３年生40名が保留になっているということでの要望で、市としての対応についてこの場で少し、今後のことをお示しいただければと思います。
マスコミでは、議会が終わった後に対応するみたいなことですが、今検討されていることがあれば、この予算に関わってくると思いますので、説明を求めたいと思います。
○委員長（安藤聡） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
先ほど（４）の児童クラブ館施設改修事業ということでお話を頂きましたが、直接的には、こちらは今回の児童クラブの改修ではございませんので、今丸本委員がおっしゃいましたうつみね児童クラブの件の待機の40名の対応かと思われますので、そちらについて御説明させていただきます。
こちらについては、昨年までは待機児童がゼロということもございまして、来年度の申込みが異常な数字が出ております。この関係で、第三小学校の12月補正予算で対応できれば、もう少し対応が早くできた可能性もありましたけれども、今回数が非常に多いということもあり、あるいは阿武小のほうでの余裕教室もないというところがありまして、今回当初予算に、リース方式での新築移転整備事業を計上させていただいているところであります。
現在の予定では、秋口の開園を予定をしております。その間、せんだって委員おっしゃったように、保護者の皆様から請願書といいますか、要望書のほうをお預かりさせていただきまして、その中で、一番困っているところが、やはり長期休業あるいは日中１人でいなければいけない親御さんの不安という、そういうお話を頂きまして、それは切実な問題であると、私のほうでも大変重く受け止めております。
秋口まで待っていただきたいということでは、なかなか納得がいかない部分もありますので、その間対応できる方法を現在検討しておりまして、満額回答にはなるかどうかというところもありますけれども、できる限りの対応はさせていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 大変失礼いたしました。項目では（６）に当たりますね、すみません。今ほどのことで、私たち状況をつかむわけですが、かつても今の岩瀬ニュータウンにいらっしゃる保護者の皆さん方が、白江小学校での長期休暇中までに何とかしてほしいということで、その当時、相楽市長の英断により、あそこは体育館の踊り場のところが空いているということで、おトイレ、外部からの侵入等もきちっとドアで閉められるということがあって、夏休みに急きょ指導員だけを配置したという経過もあるので、阿武小の場合は、先ほど空き教室問題もありますが、やはり地域の皆さんの声に応えるということは、今ほど課長のほうから説明ありましたように必要だと思いますので、それは私たちも補正も含めていろいろな検討をしなきゃいけないことだと思いますが、しっかりとした対応を私もお願いしたいなと思っております。
○委員長（安藤聡） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、162ページから163ページまでの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 162ページ下段を御覧ください。
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億3,308万1,000円は、前年度と比較し1,795万3,000円の減となっておりますが、生活保護費の実績額を基に、事業費の減額を見込んだものであります。
163ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の福祉ネットワークの推進、（１）生活保護受給者就労支援事業252万7,000円は、生活保護受給者の就労支援を行うための就労支援員の雇用等に係る経費であります。
（２）生活保護事業９億7,859万7,000円は、生活保護の生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費及び施設事務費と、生活保護を実施するための事務経費であります。これらの特定財源は、162ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
次に、164ページから165ページまでの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） 164ページ上段を御覧ください。
４項災害救助費、１目災害救助費1,406万円は、災害見舞金及び災害援護資金貸付金に要する経費であります。前年度と比較し458万7,000円の減でありますが、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付金の減によるものであります。
165ページ上段の説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。
１の福祉ネットワークの推進、（３）東日本大震災災害援護資金貸付事業1,296万円は、被災者の生活再建を支援するため、災害援護資金の貸付けを行うための経費であります。これらに係る特定財源は、164ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（安藤聡） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査については、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（安藤聡） 御異議なしと認めます。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ４時５３分 延会
───────────────────── ◇ ────────────────────...