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平成31年  3月 定例会-03月07日-05号

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  1. 須賀川市議会 2019-03-07
    平成31年  3月 定例会-03月07日-05号


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    平成31年  3月 定例会-03月07日-05号平成31年 3月 定例会              平成31年3月7日(木曜日) 議事日程第5号            平成31年3月7日(木曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡 辺 康 平       2番  水 野   透       3番  大河内 和 彦       4番  溝 井 光 夫       5番  横 田 洋 子       6番  佐 藤 栄久男       7番  安 藤   聡       8番  本 田 勝 善       9番  大 寺 正 晃      10番  大 倉 雅 志      11番  関 根 保 良      12番  相 楽 健 雄      13番  五十嵐   伸      14番  広 瀬 吉 彦      15番  生田目   進      16番  佐 藤 暸 二
         17番  加 藤 和 記      18番  丸 本 由美子      19番  市 村 喜 雄      20番  大 越   彰      21番  鈴 木 正 勝      22番  大 内 康 司      23番  高 橋 秀 勝 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     石 井 正 廣  企画財政部長   斎 藤 直 昭      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長安 藤 基 寛  市民交流センター長佐久間 貴 士      健康福祉部長  水 野 良 一  産業部長     石 堂 伸 二      建設部長    永 野 正 一  上下水道部長   佐 藤 俊 明      会計管理者   井 上 敦 雄  行政管理課長   堀 江 秀 治      教育長     森 合 義 衛  教育部長     佐 藤 忠 雄 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主査       藤 田 輝 美      主任      橋 本 美奈子 ──────────────────── ◇ ─────────────────────      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  5番 横田洋子議員。      (5番 横田洋子 登壇) ◆5番(横田洋子) おはようございます。日本共産党横田洋子でございます。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  初めに、大項目1、母子生活支援施設について、(1)施設運営の現状についてお伺いをいたします。  母子生活支援施設は、平成10年(1998年)の児童福祉法改正により母子寮から母子生活支援施設に名称が改称された施設です。その目的も、「自立の促進のためにその生活を支援し」とされていたものを、「保護する」から「保護するとともに生活を支援する」と改正されております。  須賀川市には市内南町に設置され、私はここから数世帯の母子家庭の皆さんが自立した生活へ向け退所するまでのある期間、お話を聞く機会がありました。入所しておられたお母さんたちは、経済的、心理的な困難や苦しみを抱えておられ、生活の中での生きづらさを感じているお母さん、子供たちでした。しかし、入所によって居住スペースが確保され、子育てや母親自身の精神的な不安に施設職員、児童相談所、警察署などが相談や支援をすることで、徐々に笑顔が増え、前向きな生活を考えられるようになった姿にうれしく、安心したことを記憶しております。  母子家庭にとってはなくてはならない施設だと思っております。日本全体では、母子家庭の母親の81%は働いておりますが、そのうち47%がパートやアルバイト、派遣社員など非正規労働者です。母子家庭年平均就労収入は181万円で、両親と子供世帯平均の3割にも届いておりません。これでは離婚後やシングルマザーが子供を抱えての生活は大変です。収入を増やそうと働けば、子供と関わる時間が無くなり、子供も不安定になり、母親一人での対応は困難となります。精神的な病気のため働けず、子供の養育にも困難な場合もあり、施設の役割は大きなものがあります。住まいの提供とともに、就労能力、養育能力に問題があるお母さんと子供への支援、お母さんの自立を応援するこの施設の役割が今後もますます大きくなっていくだろうと考えられます。  県内には福島市、郡山市、会津若松市に同様の施設があり、母子家庭に準じる家庭や宿泊を伴う子供の預かりなどを行っている施設もあります。本市においての母子生活支援施設の概要と運営体制及び利用状況について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (教育部長 佐藤忠雄 登壇) ◎教育部長佐藤忠雄) 5番 横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。  母子生活支援施設は、配偶者のいない女性とその児童を入所させ、自立促進のための生活支援と児童福祉の増進を目的とした施設であります。現在の建物は昭和47年建築で、入所定数は15世帯であります。  運営は、施設長のほか、母子支援員少年指導員の3名を配置しており、現在は4世帯、13人が入所しております。 ◆5番(横田洋子) 施設入所者でのお楽しみイベントや食事会、親子バス旅行が行われていると聞いております。このような交流会は、本施設での特徴ではないかと思います。母親が安定した家庭生活や子供との適切な関わり、安定した対人関係を築くための支援、また、子供には学習や進路、悩みなどへの相談支援、健やかな育ちを保障するための支援など、新たに少年指導員の配置によって3人の職員体制となり、これらが確保されてきつつあると考えられます。  しかし、必要な職員体制の確保、維持が困難であることも事前調査などで聞いております。安定した職員体制維持が求められると同時に、施設入居者は多くの困難を抱えていることから、多機関との連携が必要です。母子を支援するために家庭児童相談室健康づくり課社会福祉課、病院、県中児童相談所などとはどのように連携が行われているのかお伺いをいたします。  また、母親の子育て状況を把握し、適切な子供の関わり方など、養育指導や助言、子供の学習支援、進路など、悩み相談などの支援はどのように対応されているのかお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  関係機関との連携につきましては、入所者の状況や経済的支援生活支援など、必要とする支援の内容に応じて情報を共有しながら、状況に応じてケース会議を開くなどの対応に努めております。  また、母親に対しては、職員が日頃の健康状態や生活スキルなどの状況把握に努め、それぞれの養育状況や子供の発達段階に応じた子育ての技術的指導、助言などの支援を行っております。  子供に対しても、集会室の開放や少年指導員による学習支援のほか、個別面談や自由に意見や悩みなどが記入できる子供用の伝言用紙による相談などを行っております。 ◆5番(横田洋子) 相談や助言の体制は整備されていると確認しました。  しかしながら、相談や助言だけではなく、実地での指導、今ほど学習の支援などもあるとの御答弁をいただきましたが、学習意欲を強めたり、自己肯定感を持てることが大事ではないかと思います。子供の学習支援には社会福祉課との連携で、限定的ではありますが、生活困窮世帯の子供の学習支援事業の利用を考えてもよいのではないかと思います。  母親の自立のために、調理など生活技術の向上を図る支援も大事です。これらの実施には、少ない職員体制を補強するためや施設の特性から外部の人との交流が少ないことから、スキルを持つ市民の方の協力を得るなど、何らかの手だてが必要ではないかと指摘をさせていただきます。  また、母親や子供が障がい者であっても、いずれは自立しなければならないことから、障がい者手帳や年金、各種の福祉サービスなど各種福祉制度を活用しながら自立につなげる支援を図っていくことも重要だと思います。  本施設は、入居者のプライバシーを保ちながらも、お風呂やトイレ、玄関は共同で使い、門限もあることから、密にコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことが生活する上では大事になると考えますが、これらについての取組状況についてお伺いをいたします。  また、夜間や休日など職員が不在となる時間帯についての入居者の安全確保はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  入所者間のコミュニケーションを図る取組としては、母子で参加しやすく入所者間の交流の場となるよう納涼祭やクリスマス会など季節ごとのイベントを開催するほか、年度初めに施設のルールを確認する機会をつくり、定期的に母親同士が話し合う場を設けるなど、互いに安心した生活を過ごすことができるような環境づくりに取り組んでおります。  また、職員不在時の安全対策については、施設の緊急連絡網により施設長や職員へ連絡がとれる体制を整えており、必要に応じて警察等の関係機関への通報により入所者の安全確保が図られるよう対策を講じております。 ◆5番(横田洋子) 本施設の職員は、福祉サービス子供学習支援生活支援、就労支援など、多岐にわたる業務を息が抜けない状況で行っております。求められるものも多く、それぞれの職員が専門性の向上を図る研修受講が重要になっていると思いますので、研修受講の予算確保や受講の状況についてお聞きをいたします。  また、少ない人員配置のため、有給休暇の取得はどのように行われているのか。ストレスチェック、健康診断の実施など就業状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  職員の研修については、県社会福祉協議会等が主催する母子生活支援施設の職員を対象とした研修会等への旅費や資料代などの予算を確保し参加しており、職員の資質向上に努めております。  また、職員の有給休暇については、ほぼ5割以上を取得しており、ストレスチェックや健康診断も行うなど、健康管理に留意しながら施設運営に当たっております。 ◆5番(横田洋子) 現在、世界的に福祉、教育、介護などの分野での一般的な教育方法として、スーパービジョンの体制を確立することが求められています。スーパービジョンは、施設内で発生する問題やトラブルへの対処やサービスの質の向上のために対人援助職者が指導者から助言や指導を受けることです。仕事をしながら具体的な仕事の指導をしてもらうことは、トラブルへの対応能力が上がり、長期的な勤務につながり、入所者への利益にもなると考えられます。スーパービジョン体制確立のための系統的な研修の実施を提言いたします。  厚労省は、平成26年度全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数を発表いたしました。その数は過去最多の8万8,931件に上っています。今回件数が増えたことの背景として国が挙げたのが、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆる面前DVの通告数の増加によるものだとしています。深刻なのは、DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待に遭っていると言われていることです。  福島県こども未来局児童家庭課の資料によりますと、平成23年度の全国の児童虐待相談件数は5万9,919件、福島県内では259件。平成24年では、全国6万6,701件、県内311件。平成29年度、全国では13万3,778件、県内1万1,077件と言われています。県内4か所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談も増えております。とりわけ東日本大震災原発事故前に減少傾向だった相談件数が、事故の年から増加に転じているというのが特徴的です。全国の相談件数は、原発事故前年の2010年と2017年の比較で約2.4倍の増加ですが、福島県の相談件数は同じ年の比較で約5.3倍にも増えております。震災原発事故が県民の暮らしに困難をもたらし、子供たちの成長を健やかに育む家庭環境に負の影響を及ぼしていることがうかがえます。  このような背景と日本共産党県議団の長年の要望で、福島県は来年度予算案で県中児童相談所と一時保護所等を一体的に新しく建設するための設計費をようやく計上いたしました。家庭内DVで命の危険を感じて、意を決して相談や緊急避難を求めてきた頼れる施設がここ須賀川市では本施設だと思いますが、緊急利用としての受入れを須賀川市の施設は行っているのかお聞きをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  母子生活支援施設では、職員が夜間や休日に常駐していないことなどの理由から、DV被害に遭った母子の受入れは行っておりません。 ◆5番(横田洋子) (2)今後についてをお伺いいたします。  ただいま受入れは行っていないとの答弁でした。現実的には、DVなどにより保護がすぐにでも必要な場合でも、一時保護する施設になかなかたどりつけないのが現状です。最寄りの県中保健福祉事務所で相談はできても、一時保護の決定までには数日の面談が必要になります。職員の勤務時間の関係から相談が5時半で終わってしまう。これが2日、3日と続くことになります。自宅へ帰れない方はどうしたらよいのでしょうか。親や親戚、知人、友人のところへも行けない。その間の緊急利用、緊急保護ができるのが、そして、すべきところが須賀川では母子生活支援施設だと言えます。現在、緊急利用は受け入れていないとの答弁でしたが、今後、受入れを可能にするための整備への考えを伺います。  また、警備会社の活用で緊急利用を可能にする考えについてもお伺いをいたします。 ◎教育長(森合義衛) 母子生活支援施設DV被害者等緊急利用緊急保護施設として活用することでありますが、DVは被害者の安全確保が最も重要であることから、現在の施設では建物の構造や職員配置などの状況から、緊急であっても受入れすることは困難であります。  また、警備会社を活用した場合であっても、DVなどの緊急を要する母子の安全を十分に確保することができるとは言えないため、難しいと考えております。 ◆5番(横田洋子) 面談をしている数日間の受入れがあれば、諦めることなく次のステップにつなげることが可能です。事は命に関わることです。社会的なニーズに応え、行政の責任として支援へのマニュアルの見直しをし、緊急利用受入れの検討をすべきだと提言をさせていただきます。  本施設は築47年が経過していることから、改善すべき幾つかの点があります。1つが共同トイレです。ノロウイルス感染症などにり患すれば、入所者への感染拡大にもつながりかねないことはもとより、小さな幼児が部屋を出てトイレに駆け込むことは大変つらいことです。共同浴室、狭い台所、手狭な間取りは入所者間、家族間のプライバシーへの配慮に欠けるとともに、健康で文化的とは言えないものです。社会的ニーズに応えるために本施設は引き続き必要であることから、これらを改善すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎教育長(森合義衛) 母子生活支援施設は、建築後46年が経過しており、これまで必要に応じて修繕を行ってきましたが、部屋の間取りは当時のままであり、プライバシーの保護や衛生面などでの改善が必要と思われる箇所もあります。  しかしながら、施設の改修は大規模なものとなり、さらに、入所者数の変動や維持管理費用の課題もありますので、施設の在り方を今後検討していく必要があると考えております。 ◆5番(横田洋子) ただいま在り方を含めての検討との答弁がございました。提言をさせていただきます。  郡山市は、建設から40年が経過しているため、孤立した施設での自立支援から地域での自立支援に切り替えることとした母子生活支援施設の廃止に関する条例案を昨年の12月議会に提出をいたしましたが、常任委員会の審議前に異例の撤回をしたとの報道がありました。地域のアパートなどでの提供では、きめ細かな自立支援や相談は困難です。私は十数年前に本施設で支援を受け、自立した幾つかの家庭と交流があります。一つ屋根の下でお互いの悩みを共有しながら支え合い、ほかの子供も自分の子供のように関わって生活してきた皆さんの多くは、現在も市内に居住をし、子供たちも働き、結婚を迎える世代になっています。ハード面での在り方の検討は当然必要ですが、ここばらばらの地域での居住の在り方はすべきでないと考えます。  また、本施設の存続についても、お母さんや子供たちを守り、自立支援の役割を果たしている施設は今後も存続させるべきだと申し上げます。  次に、大項目2、児童・生徒の居場所となる市民交流センターtette)の役割について、(1)開館後の現状についてお伺いをいたします。  先日の大寺議員の一般質問の際に、tette開館から10万8,000人の利用者があったとの紹介がありました。複合施設の利点が発揮され、相乗効果のたまものだと思えるスタートではないかと私も思うところです。曜日により多少の入館数は違っても、複合施設として、特に図書館やわいわいパークがあることで、今後もコンスタントな入館が見込めるのではないかと思います。老若男女が問わず、思い思いの目的で時間を過ごせる公共施設は、まちなかのオアシスと言えるのではないでしょうか。  平成28年9月議会において、私は児童の放課後の過ごし方について、誰でもが自由に使える児童館をもっと増やすべきではないかとの質問に、建設予定の市民交流センターtetteがその役割を果たすことになるだろうとの答弁をいただきました。この点から、開館間もないわけですが、児童・生徒の市民交流センターtette利用状況について伺います。  また、利用状況tetteならではの特徴的な点についてはどのようなことがあるのかお伺いをします。  さらに、tetteは22時まで開館していることから、児童・生徒の利用時間についての適正な管理はどのようにされているのかを併せてお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  開館以来、図書館や学習ルームをはじめ、多くの児童・生徒に利用していただいているところであります。  tetteならではの特徴といたしましては、図書館や学習ルームだけではなく、自由に利用できる交流スペースサンルームなどにおいても、勉強やコミュニケーションの場として、多くの児童・生徒でにぎわっていることだと思っております。  また、18歳未満の児童・生徒のセンターの利用時間につきましては、県の青少年健全育成条例を踏まえ、午後10時までには帰宅できるように午後8時50分と午後9時に館内放送により退館を促しているところであります。 ◆5番(横田洋子) 交流スペースサンルームが居場所としてにぎわっていることが理解できました。同じように、わいわいパークも児童・生徒の居場所として人気があるようですが、乳幼児の利用が多いように見られます。児童の利用はどの程度なのか、利用割合についてお伺いをいたします。  また、わいわいパークは利用予約がすぐに埋まってしまう状況で、ようやく3回目で予約がとれたという話も聞いております。定員に達した場合の対応をしているのであれば、お示しください。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。
     わいわいパークにおける平成31年1月11日から2月10日までの1か月間の小学生の利用状況は約13%、1,117人となっております。  わいわいパークにつきましては、安全面を考慮し、1日4回、1回当たり定員100名で時間制で入替えを行っておりますが、1人でも多くの方に利用していただくため、定員オーバーをした場合には、「空き待ち利用整理券」を配布し、空き状況に応じ利用できるよう対応したところであります。 ◆5番(横田洋子) ただいま児童の利用人数が示されました。わいわいパークやテラス、交流スペースが児童の居場所となっていることが理解できました。tette2階部分が子供フロアで、保育士も配置され、児童館機能が集約されているとのことですが、児童館に配置されておりました児童厚生員の配置体制がないことは、総括質疑で明らかになりました。こどもセンターでは、手遊びや読み聞かせ、ベビーマッサージ講座、おひな様づくり、鬼のお面づくりと、2月、3月の催物が予定されておりますが、参加対象年齢が未就学児となっており、児童・生徒対象の事業実施は現在までありません。ようやく3月15日に小学生向け学習イベントが実施されるようであります。tetteが児童館の機能を果たした居場所であるならば、tetteを訪れた子供が安全で自主的に遊ぶことができるようなサポートや指導、また、行事の企画などの実施が必要だと考えます。所管はこども課になるようですが、tetteが児童・生徒の居場所としての役割を果たしていることができましたので、この機会に提言をさせていただきます。  質問ですが、中学生と高校生に対しての放課後の居場所づくりへの対応や支援策についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  中高生が放課後や休日に勉強をはじめ自由に安心して利用できる公共空間を提供することが最大の居場所づくりと考えており、利用状況を見ましても、自分の好みの場所で思い思いに過ごしている姿が見受けられ、中高生の放課後や休日の居場所となっているものと認識しております。  また、現段階での支援策といたしましては、試験期間中などで学習ルームがほぼ満席状態になる際には、空いている貸室を学習ルームとして無料開放しているところであり、今後とも利用者の声を聞きながら利用しやすい施設づくりを目指してまいります。 ◆5番(横田洋子) 複合施設のメリットを生かした施設利用であり、柔軟な対応を評価させていただきます。  (2)中央図書館の役割について伺います。  中学生、高校生の読書活動の実態調査では、本を読まなかった理由について、ふだんから読まないからが最も多く、読書週間がないことが理由であること。次いで、読みたい本がなかったからという理由も多く、よく言われるように時間がなくて読まないのではなく、読む習慣がない、読みたいと思わないから読まないという中高生の実態が明らかになっています。  tetteは、これまで図書館や公民館などを利用してこなかった方にも気軽に立ち寄ってもらえる敷居の低い場をつくることを目的として開館をし、10万8,000人の来場者を迎えたわけですが、その中には中高生も多数来場したと思います。そのような中高生が本に出会い、読書を習慣にするきっかけをつくることが役割の一つでもあると考えます。  質問ですが、3階、ティーンズライブラリーの蔵書数と司書の配置はどのようにされているのか、また、司書は調べ物、探し物をお手伝いしますが、活動内容と言われるレファレンスサービスを行っているのかお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  従来の図書館のティーンズコーナーには1,000冊余りを配置しておりましたが、交流センター内3階のティーンズライブラリーには、約5,000冊を配置しております。  司書につきましては、現在、正規職員5名、嘱託職員10名の15名を配置しておりまして、2階のこどもライブラリー、3、4階のメインライブラリーにそれぞれ配置し、各階におきまして、図書の有無などの所蔵調査や日々の暮らしの中での疑問、地域に関する調べ物の相談などを行っております。 ◆5番(横田洋子) レファレンスサービスによって、幅広い読書や課題解決学習を手助けすることが可能になります。また、読書離れの進む中、中高生に対して図書館での本の選び方を助言することも重要になっております。  そこで、お聞きいたしますが、配置されている職員は司書であるのか、また、現場経験が浅く、質問に対する回答が困難な場合はどのように対応しているのかお伺いをいたします。  また、ティーンズライブラリーは奥まった場所にあるため、場所が分かりにくいようですが、利用者への案内はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  司書15名につきましては、全員資格を有しております。  利用者からのレファレンスサービスにおいて回答が難しい場合につきましては、司書同士間で相談内容を共有しながらお答えできるように対応しております。  また、ティーンズライブラリーの場所の配置につきましては、利用される方に図書館内の配架図をお配りして周知しているところであります。  また、分かりにくい点に関しましては、近くにいる職員に気軽にお声をかけていただければと思っております。 ◆5番(横田洋子) 中高生が読書に親しむために、現在、中央図書館ティーンズライブラリーで行っていることや、複合施設を生かした今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、ティーンズライブラリーにおきましては、市内各高校の図書委員や、職場体験学習を行った中学生が推薦する図書にメッセージカードを添えて、館内に展示しております。  今後とも、図書委員やtetteティーンズクラブのメンバーの意見を反映させながら、中高生を対象としたイベントや複合施設を生かしたイベント等を実施してまいりたいと考えております。 ◆5番(横田洋子) 大項目3、空き家等の政策についてお伺いをいたします。  (1)須賀川市空家対策庁内連絡会議についてお伺いをいたします。  平成30年3月に須賀川市空家等対策計画が策定されました。計画期間は、平成30年度から34年度までの5年間とし、基本方針として、空き家等の適切な管理は所有者の責務であることを基本に、行政や地域、事業者等と連携しながら、総合的な対策に取り組むこと。  2つに、空き家等の対策を推進し、環境に優しく快適に暮らせるまちづくりを目的にまちづくりを目指すことが示されております。  基本目標は4点です。  空き家の予防と抑制、適正管理の促進、3点目が管理不全空き家への対策、4点目が空き家等及び跡地の利活用の促進です。  計画が示され、約1年が経過をいたしました。また、平成30年9月議会での一般質問への回答でも進捗状況が明らかになっておりますので、それを踏まえ、何点かお聞きをいたします。  須賀川市空家等対策庁内連絡会議が設置されましたが、設置経緯及び活動内容についてお聞きをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  国の法施行を踏まえ、本市におきましては空き家等対策を推進するために、28年2月、建築住宅課、生活課、環境課、商工労政課、道路河川課、都市整備課の6課長を委員として、須賀川市空家等対策庁内連絡会議を創設し、また、各課の課長補佐職による幹事会を併せて設置をいたしました。平成30年には、新たに税務課長を委員に加え、7課による体制で取り組んでいるところであります。  町内連絡会議の活動内容につきましては、年3回、本市の空き家等対策における施策等の協議・検討を行っているところであります。 ◆5番(横田洋子) 事前調査では、統括課が建築住宅課ということですが、空き家等の相談窓口はどのようになるのか、また、空き家等対策の今後の計画やビジョンについてお示しください。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  空き家等における問題は、地域の防災、衛生、景観など多岐にわたる側面を有していることから、現在、建築住宅課を総合窓口として、庁内関係部署と連携しながら対応しているところであります。  また、市では、昨年3月に空家特別措置法に基づき、計画期間を5年間とする須賀川市空家等対策計画(第1次)を策定いたしました。  空き家等所有者のアンケート調査の結果として、解体に関する経済的支援や解体に関する相談・業者の紹介が特に多かったことから、昨年9月に須賀川市不良空家等解体補助金交付要綱を制定し、空き家等の所有者への支援をしております。  本市の空き家等対策は、当面不良空家等解体補助金交付事業を中心に、不良空き家の解消を進めているところであります。 ◆5番(横田洋子) ただいま、対策の中心が不良空家等解体補助金交付事業であるとの答弁をいただきました。この事業の制度についてお聞きをいたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本事業は、特定空き家等となりました住宅を所有者自ら解体する場合に、その費用の2分の1を1件当たり50万円を限度額として補助する制度となっております。  補助対象となる主な要件は、個人が所有し、昭和56年以前に建築され、おおむね1年以上使用されていない専用住宅又は併用住宅のうち住宅部分が2分の1以上の建物です。  この要件が合致した上で、市に交付申請を提出していただき、須賀川市空家等対策庁内連絡会議の委員による特定空家等判定委員会の審議を経て、特定空き家等と認められたものに対して行う事業となります。 ◆5番(横田洋子) 提言をさせていただきます。  基本目標には、空き家等及び跡地の利活用の促進とありますが、今後どのように利活用を図るのか、具体的策の検討や空き家等の所有者自身が空き家の管理や活用について、問題や困難を抱えていることが空き家問題の大きな点であることから、個々への支援を検討すべきではないか。最後に、空き家担当課の新設について検討を行っていただきたいと提言をさせていただきます。  大項目4、地域公共交通網形成計画策定についてお聞きします。  高齢化社会が進む中、自家用車での移動に代わる公共交通網の整備が課題となり、本市においては拡充がされてきており、高齢者の皆さんから市内循環バスの利用や乗り合いタクシーの問合せも頂くなど、これらへの期待の大きさを感じているところです。  しかし、これらの実施地域は限定的で、制度上も利便性を向上させる余地が残されていると思います。交通弱者への支援を拡充することが求められていることから、現在策定中の地域公共交通網形成計画の目的、計画の位置付け、計画期間及び進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  この計画の目的は、各公共交通機関の機能・役割を明確にした交通相互の連携により、持続可能な効率性・利便性の高い地域公共交通施策の再構築を目指すため、本市の地域公共交通マスタープランとして策定するものであります。  本計画は、最上位計画であります第8次総合計画に即し、都市計画マスタープラン等の関連計画との整合を図り、総合的なまちづくりの一環として公共交通に係る事項を位置付けるものであります。  また、期間は、2019年度から2028年度までの10年間であります。現在、パブリックコメント等を実施しているところであり、今後、法定協議会である総合交通活性化協議会を経て、年度内に策定する予定であります。 ◆5番(横田洋子) 新たな公共交通網計画が持続可能で、効率性や利便性の高いものを目指すことがただいま示されましたので、現在、改善が求められる点や拡充すべき点についての今後の展開についてお聞きをいたします。  1つが公共交通網でカバーされていないところ、例えば、八幡山や五月雨など、また、乗り合いタクシー目的エリア内など35%あるわけですが、この地域への対応策。  2つ目に、高齢者の路線バス利用の困難さへの対応、買物難民を生まないための施策、地域間の移動手段の確保対策についての考え方をお伺いいたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  本計画の策定に当たりましては、市の地域特性や公共交通の現状を把握するため、6,000人を対象とした市民ニーズ調査や路線バス、市内循環バス、乗り合いタクシーの利用実態調査、また、病院や商業施設の利用者や事業者、高校生へのアンケートなどを行いました。  これらの調査結果から、高齢者などの利用実態や商業施設の利用者ニーズを踏まえ、今後策定予定の地域公共交通網再編実施計画において、運行事業者などと協議しながら、路線バスや市内循環バスの再編及び乗り合いタクシーのエリア拡充など、より具体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(横田洋子) 提言をさせていただきます。  日常生活での支援策とともに、春彼岸やお盆、秋の彼岸の墓参のための臨時的なバスの運行も必要になりつつあります。市内には稲の墓地公園、長沼の木之崎霊園、岩瀬の大山墓地があり、市のホームページでは、それぞれ市街地から離れた場所に立地し、緑に囲まれた豊かな自然の中でお墓参りができると案内されております。自家用車の利用が主になりますので、高齢者や高齢世帯は墓参りもできなくなってしまう現状が目の前です。中心市街地から墓地公園に行くには、片道は路線バスを使用したとしても、片道は便数がないためタクシー利用することになり多額の出費につながることから、バスの臨時便運航が必要だと提言をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、4番 溝井光夫議員。      (4番 溝井光夫 登壇) ◆4番(溝井光夫) 4番議員 志政会の溝井光夫でございます。  通告に基づき、2項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目の働き方改革についてですが、ことし4月から働き方改革関連法が施行されることになりました。この関連法は、労働基準法や労働安全衛生法など、8本の労働法が関係しておりますので、ポイントを絞って質問をしたいと思います。  まず、(1)の市職員についてですが、公務員の仕事は市民から見て縦割りだなどと言われ続けてきたようですけれども、社会のグローバル化や家族形態、就労形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、さらには、人間関係の希薄化などにより市民サービスの質と量も大きく変わり、多くの業務が関係部署との複雑な連携の下に進めるのが当たり前となってきています。そのようなこともあってか、一職員が担う範囲も一層広く深くなってきているように感じますが、市職員における長期的な休業者が近年大きくなっている要因の一つではないかと思います。  まずは、1か月以上の病休者の実態はどのようになっているのか。これは過去3年間の人数、原因別人数についてお聞きいたします。  また、病休者発生の要因は何かを伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの4番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (行政管理部長 宗形 充 登壇) ◎行政管理部長(宗形充) 4番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。  病気休暇を大きく精神疾患と身体疾患に分けますと、平成28年度は精神疾患が7人、身体疾患が8人の計15人、29年度は精神疾患が9人、身体疾患が10人の計19人、30年度は2月1日現在で、精神疾患が17人、身体疾患が7人の計24人となっております。  精神疾患につきましては、個人の体質に加え、仕事や人間関係、家庭の問題など生活全般にわたる様々なストレスの蓄積などが要因と考えられ、身体疾患につきましては、疾病やけがが要因となっております。 ◆4番(溝井光夫) ただいまの答弁をお聞きいたしますと、平成30年度までの3年間を見た場合、1か月以上の病休者は増加の傾向にあります。特に、メンタル面で調子を崩し長期的な休暇となっている職員が多いことに驚きました。その原因は広く、様々なところにあるのでしょうが、近年複雑化している社会において抱えている業務内容や職場の状況にも要因がないとは言い切れないと思います。  また、ある職場で、1人の職員が病気で長期休暇の状況に陥った場合、その職員が抱えていた業務に遅れが生じることにもなり、周りの職員が何とかカバーするとなると、短期間なら何とかなっても、長期にわたるとなると、周りの職員までもが病気状態に陥る危険性があります。  そのようなことを踏まえてお伺いいたしますが、1か月以上の病休者が発生した場合、市民サービスへの影響は避けられないと思いますので、代替職員の配置などを含め、影響が出ないようどのような対応をとっているのかを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  長期にわたる病気休暇者がいる職場につきましては、状況に応じて代替職員を配置するなど、市民サービスへの影響が出ないよう対策をとっているところであります。 ◆4番(溝井光夫) 病休者の連鎖が生じないよう、そして、早期対応がとれるような体制づくりにより市民サービスへの影響が生じないようしっかりと取り組んでいただきたいことを述べさせていただきますが、一番よいのは病休者が発生しないことではないかと思いますので、2点にわたり質問いたします。  1点目は、職員に対して病休者が発生しないような取組と、万が一、病気と病休となってしまった場合でも職場復帰できるような対応はどのようになっているのかを伺います。  2点目は、本市が平成29年4月3日に行った須賀川市役所イクボス宣言に関連してですが、この宣言の中でも働き方改革についてうたっておりますので、イクボス宣言の趣旨をどのような形で各職場に生かしているのかを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在、可能な限り心身の不調者が出ないようにするため、ストレスチェックや健康診断、人間ドックを定期的に実施し、医師による面接指導や精密検査の受診を促しております。  また、職場復帰に当たりましては、臨床心理士によるカウンセリングや、総合的なメンタルヘルスケアを目的とした専門機関による従業員支援プログラムを活用するとともに、円滑な職場復帰と再発防止を図るため、試し出勤を実施しているところであります。  次に、平成29年4月のイクボス宣言の趣旨を踏まえ、職層に応じた研修を行うとともにノー残業デーの実施、業務の改善、休暇の計画的な取得などを通して、ワークライフバランスの実現に向けた取組を行っております。 ◆4番(溝井光夫) 病休者の未然防止の取組や職員研修において様々な対応がなされているとのことですが、近年の社会構造の変革は、昔で言う十年一昔が今では二、三年が一昔と言っていいほどですので、常に新たな状況を見極めながら対応していただければと思います。  今の管理職の皆さんが市役所に入った頃は、恐らく先輩の言うことは絶対で、職場の懇親会なども先輩から言われたら断れないというのが当たり前の中、ある意味、職員かたぎの先輩から仕事を教え込まれたという方も多かったのではないかと思います。このようなことは、日本社会の中で少ないことではなかったと思いますし、ある意味、アナログ時代のよさもあったのではないかと思いますが、近年は仕事を取り巻く環境や日常の生活環境も大きく変革し、働く皆さんの多くがどこかに病を抱えている状況にあると思いますので、須賀川市が働く者にとって模範となるような職場づくりに取り組まれるよう意見として申し述べまして、(2)の教職員についてに移ります。  教職員の働き方改革については、一昨日、丸本議員が一般質問で取り上げていますので、重複するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  教職員の時間外労働の実態が明るみになってきたのはここ最近のことではないかと思いますが、これまでは教職員手当をもらっているのだから、時間外での児童・生徒の見守りや部活動指導、休日の地域行事などへの参加は当たり前と思われてきたところもあるようです。  また、多くの教職員が学校でこなせないものを自宅に持ち帰り処理している実態が多いことも耳にしています。  一方で、成長期において複雑な心身状況にある児童・生徒に教職員が向き合う時間が十分確保できないなど、そういった問題がテレビや新聞などで数多く報道されています。  福島県教育委員会では、平成30年2月に教職員多忙化解消アクションプランを策定しました。このプランの目的は、教職員が自ら学び、児童・生徒と向き合う時間を確保するために長時間勤務の改善を図り、学校のチーム力や教員の指導力を最大化できるようにし、豊かな教育環境の形成を目指すとのことですが、まずはこのプランに対して、須賀川市教育委員会としてはどのような対応をとっているのかを伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。
     県教育委員会が昨年2月に策定した教職員多忙化解消アクションプランでは、3年間で時間外勤務時間を30%削減することを目標としております。このため市教育委員会では、出退勤管理ソフトを活用し、小中学校教職員の時間外勤務時間の報告を毎月求め、勤務の実態把握に努めているところです。  さらに、アクションプランの取組の一つに、部活動の在り方の見直しがあることから、市教育委員会では有識者や学校関係者による検討委員会を設置して意見を聞き、昨年9月に須賀川市部活動の運営方針を策定し、活動時間の上限や適切な休養日を設けるなどのルールを定め試行してきましたが、ことし4月から全面実施することとしております。 ◆4番(溝井光夫) 教職員多忙化解消アクションプランに対しての市教育委員会としての取組は理解いたしました。  それでは、教職員の働き方改革において問題の一つになっている部活動について質問したいと思います。  部活動指導員の配置についても一昨日の丸本議員の一般質問と重複するかと思いますが、平成30年度における部活動指導員の配置状況と配置するに当たっての課題について伺います。  また、配置した学校において教職員や保護者、そして生徒からどのような意見、要望などが寄せられているのか。さらには、配置していない学校から意見、要望などが寄せられていれば、その内容についても伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  中学校での部活動指導員は、昨年6月から2校に2名を配置してスタートし、ことし1月末からは1名を増員し、3校に3名を配置しております。課題としましては、指導の経験や優れた技術力のある人材を必要としており、その確保が困難であります。  また、部活動指導員を配置した学校からの意見・要望等でありますが、顧問教師は今までより校務の処理や授業の教材研究・研修等に集中して取り組むことができるようになった。また、技術面の指導に不安を抱えていたが、技術面ばかりではなく、情操面でも生徒への効果的なアドバイスがあり、顧問教師の心理的な負担や部活動の負担が大きく軽減していると。さらには、生徒たちは自信を持って大会や試合に臨むことができているなどの効果的であるという意見が寄せられております。  なお、配置していない学校からの要望等は、現在のところ寄せられておりません。 ◆4番(溝井光夫) ただいま人材確保が課題として挙げられているとの答弁がありましたが、私も過日のラジオ番組で部活動指導員のことを取り上げているものを耳にしました。その中で人材確保についても触れられていましたが、雇用形態が非常勤の嘱託職員なので、1日当たりの勤務時間は数時間であり、それだけで生計を成り立たせる働き方には向いていないこと。また、常勤教諭との役割分担にもよりますが、部活動指導員は非常勤であっても、部活動の実技指導や安全に関する指導、大会の引率、会計管理、保護者への連絡など幅広い職務が関わってくることなどを考慮すると、それなりの知識と経験が必要であることなどが課題として挙げられていました。  今回の一般質問ヒアリングにおいても、部活動の趣旨を理解をした上で、しかも1日当たり数時間だけ対応可能な指導者を探すとなると、教職員経験者に頼らざるを得ないこともお聞きいたしましたが、教職員の働き方改革を考えた上で質問いたします。  部活動指導員については、生徒や保護者等の理解を得ながら積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。  また、平成31年度以降についてですが、部活動指導員の配置に向けた考え方についても伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  部活動指導員の配置は、部活動顧問教師の負担軽減につながっておりますので、今後も積極的に活用していきたいと考えております。  また、今後の取組については、人材確保が課題ではありますが、県や地域の各競技連盟や協会並びに各中学校と連携しながら、可能な限り配置人数を拡大していきたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) 次に、教職員が行っている業務について見直しできるものがあるのではないかという観点から質問いたします。  ことし1月25日に中央教育審議会から答申された中に、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化という項目があり、その中に本来行うべき業務である学習指導や生徒指導、進路指導、学級運営などに加え、関連業務の範囲が曖昧なまま行っている実態があると記載されています。  地域から見た学校は教育の場の中心であるとともに、卒業生から見れば心のよりどころではないかと思いますが、そのことが学校や教職員に過度な期待と負担を強いることにつながってはいないかと思うときがあります。私も地元小中学校でのPTA役員経験から、先生にこのようなことまでお願いするとなると、本来やるべき業務に向ける時間が足りなくなるのではないかとか、先生であっても、子育て世代なら家庭では父であり母であり、自分の子供と向き合う時間はどうなるのかなどと思ったことがあります。  また、ある先生が給食費未納の家庭を訪問したところ、逆ギレされ泣きそうになって帰ってきたことを聞いたり、PTAや同窓会の業務では、学校に頼り過ぎて負担をかけたりしてはいないかと反省することもありました。  そこで、伺いますが、例えば給食費の徴収を市が一括徴収するなど、教職員が行っている業務を学校以外で対応することにより、教職員の業務軽減につながると考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  給食費等の徴収については、ほとんどの学校で事務職員が行っております。担任の先生が未納者に対して家庭訪問等で徴収の呼びかけをすることはあっても、給食費の会計につきましては事務職員が行っておりますので、教員の負担過重となっていない状況にありますので、現在のところ、市教育委員会が給食費を一括して徴収することは考えておりません。  なお、学校以外が担うべき業務等については、本市の実態に合わせて、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) これまで行ってきた学校の業務を他の部署で行うことは、ものを右から左に写すような単純なことではないことは承知しています。そして、業務が減る部署は何も言わないでしょうが、増える部署からはなかなか賛成の声が出ないのではないかと思います。  しかし、時代の流れを読むと、どこがどのようにして担当することがよいのか。言い方を変えれば、子供たちのために一番よい方法は何か。これまでの常識にとらわれない発想と決断をしなければ、教職員の業務見直しができないのではないかと思います。  また、教職員に頼り過ぎていた業務を地域や家庭が担うとしても、今後ますます進展する少子高齢化、人口減少社会において、一体誰がどのように担うのか、課題も多いことと思いますが、地域や保護者もできることから自分たちでやってみようといった前向きな行動が必要ではないかと思います。時間はかかると思いますが、変えられるところから変えて、教職員が子供たちと向き合う時間をできるだけ多く確保できるようにすべきであると意見を申し述べまして、2項目めの児童クラブの運営についてに移ります。  市内16の小学校区全てに児童クラブが設置されて早くも8年を経過しました。家庭環境や就労形態の多様化により、放課後自宅に帰っても子供だけになってしまうことに加え、不安な社会情勢において子供を預かってもらえる施設の存在は家族にとって心強いものです。これまで学校の空き教室以外には、使用可能な公共施設に児童クラブを設置した経緯もあり、放課後に小さな子供たちが学校から長い道のりを歩いて移動しなければならない児童クラブ館では、交通事故や不審者を心配する保護者からの声が多かったのは事実です。  東日本大震災による学校などの改築も影響していますが、児童クラブ館の建替えにより多くの児童クラブ館が小学校敷地内あるいは隣接といった子供たちにとって移動の際に極力危険を伴わない立地条件に準じ、移転されているところです。  平成31年3月市議会定例会において、市長施政方針によりますと、うつみね児童クラブ館を阿武隈小学校敷地内に新設移転するとのことですが、このことにより全ての児童クラブ館が学校敷地内又は学校に隣接した立地条件となるのかを伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  学校敷地内又は学校に隣接していない児童クラブは、ぼたん児童クラブ、うつみね児童クラブ、西袋児童クラブ、第三西袋児童クラブ、仁井田児童クラブの5館であります。このうちぼたん児童クラブとうつみね児童クラブの2館は、小学校から離れた位置にあり、交通量が多い道路を横断しなければならないため、ぼたん児童クラブは、第三小学校の余裕教室へ移転する工事を現在行っておりまして、うつみね児童クラブは、阿武隈小学校敷地内に移転整備するための経費を新年度当初予算に計上したところであります。  これが完成すれば、ほとんどの児童クラブ館が学校敷地や学校に隣接しているなど、児童が安全に登館できる状況となります。 ◆4番(溝井光夫) うつみね児童クラブ館の阿武隈小学校敷地内への新設移転により、ほとんどの児童クラブ館が学校敷地内や学校に隣接することになり、保護者の皆さんに安心していただけると思いますが、利用希望者が年々増加の傾向にあり、受入れの問題もありますので、2点にわたり質問いたします。  1点目は、平成31年1月末時点での待機児童の状況はどのようになっているのか。  2点目は、同じく平成31年1月末時点で、希望する小学校6年生までの児童全てが受入可能となっているのかを伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブにおけることし1月末での待機児童数は、うつみね児童クラブが2年生1人、白方児童クラブが2年生1人と4年生1人の合計3人であります。  また、受入児童は、原則小学6年生までとしておりますが、定員を超える児童クラブでは受入れができない場合もあります。 ◆4番(溝井光夫) 児童クラブの定員の関係で、希望する小学校6年生までの全ての児童を受け入れることができない場合もあるとのことですが、各施設の努力によりある程度定員を超えての受入れも見受けられます。もちろん過剰に受け入れたことにより、児童の安全性が図れないのであれば本末転倒ですので無理はできませんが、慢性的な状況が予想されるのであれば、平成31年度当初予算に計上されているうつみね児童クラブ館のような対応もできるわけですので、常に早急な対応を心がけていただきたいものです。  それでは、(2)児童支援員の配置についてに移ります。  国において、平成27年度に認定資格放課後児童支援員を新設いたしました。この資格は、保育士など一定の条件を満たし、計24時間の研修を受けた人に付与するものですが、支援員の資質の向上のためにも受講要件が整っている人には、雇用者側の責任において受講できるよう配慮すべきではないかと思います。  それでは、児童クラブにおける児童支援員の配置基準についてと、認定資格放課後児童支援員の研修受講のためどのような取組をしているのかを伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  児童支援員の配置基準につきましては、須賀川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定により、児童数おおむね40人の支援の単位ごとに2人以上の児童支援員を配置することとしております。  また、児童支援員は、来年3月末までに県が実施する研修を受講しなければならないことから、受講していない児童支援員が研修を受講できるよう指導しております。 ◆4番(溝井光夫) 講習の受講に当たってですが、24時間の講習となると、恐らく数日にわたるのでしょうから、児童クラブにおける児童支援員の配置基準を満たした上で、講習受講に向けたローテーションをしっかり取り組まれるよう委託している指定管理者にも指示していただきたいものです。  さて、答弁いただきました児童支援員の配置基準ですが、全国一律の基準であり、児童の人数が少なくても最低2人の児童支援員を配置することとなっているはずですが、市町村独自の判断で1人でも可能とする改正案が政府において検討されています。これは、提案募集方式により、全国知事会や全国市長会などから寄せられた改正案を政府が認めた結果のようですが、提案理由の一つに職員のなり手が少ないとのことです。  それでは、質問に移りますが、児童クラブ1か所につき2人以上の職員配置となっている全国一律の基準を市町村独自の判断で1人でも可能とする改正案が政府において検討されていますが、市の見解について伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  おただしの改正案につきましては、国から具体的な改正内容が示されてないため、今後、対応を検討することとなりますが、施設の運営や児童の安全確保に支障が生じないよう適切に行ってまいりたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) まだ詳しい案が国から示されてないので、具体的な対応はこれからだと思います。児童クラブにより児童数は違いがあり、もともと少ない児童クラブでは、日によっては児童が1人だけとか、途中で保護者が迎えに来て、時間帯によっては1人だけになることもあるのでしょうが、児童だけではなく、児童支援員の安全も考慮した場合、児童支援員の配置を1人でも可能とすることは絶対に認めるべきではないと思います。  今回の提案理由の一つに職員のなり手が少ないとのことですが、その背景には児童支援員の処遇の問題があるのではないかと思います。児童支援員は、平日6時間程度の勤務で、土曜日などの学校休業日と合わせ、1週間に6日勤務しないと週5日勤務の常勤者と同程度の勤務時間にはなりません。つまり変則的に週6日間拘束されているわけですので、その辺も考慮した上で、賃金などの処遇改善をしていかないと人は集まらないと思います。このことは、保育士が全職種平均との賃金格差が大きいことにより集まらないといった問題と似ているところがあると思います。  それでは、2点にわたり質問いたします。  1点目は、人手不足を理由に職員配置条件を緩和するのは、施設全体の安全確保の観点からも認めるべきではなく、給与などの処遇改善を優先することにより、児童支援員の確保を図るべきと考えますが、見解を伺います。  2点目は、児童支援員の処遇改善策として、厚生労働省の処遇改善補助金がありますが、活用しているのか。活用していないのであれば、今後の考え方について伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  職員の配置に当たりましては、児童の健全育成と安全確保が最優先であります。配置条件の緩和は、慎重に対応しなければならないと考えております。  また、児童支援員の処遇改善でありますが、市が運営する児童クラブの児童支援員は、他の職種の臨時職員賃金との公平を保つ観点から困難でありますが、指定管理及び業務委託している民間の児童支援員の賃金については、国の子ども・子育て支援交付金を活用して、新年度から改善が図られるよう予定しております。 ◆4番(溝井光夫) 今回、児童クラブについて、受入体制や施設の整備、そして、児童支援員の処遇改善などについて質問いたしましたが、目指すところは子供の安全・安心とそこで働く人が気持ちよく働くことができる環境づくりではないかと思います。そして、そのことが育てる人に、働く人に選ばれるまちづくりにつながるのではないかと意見を申し述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 最後に、21番 鈴木正勝議員。      (21番 鈴木正勝 登壇) ◆21番(鈴木正勝) 21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。  通告に基づきまして、市長施政方針及び大きく3項目について一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、市長施政方針の中で、行政組織の改編についてであります。  市長施政方針については、会派創政会を代表して質問しますので、よろしくお願いいたします。  橋本市長の施政方針の中で、復興から発展期に移行した本市においては、組織の在り方についても検討を要する段階に至っているとし、第8次総合計画に定める将来都市像、「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」の実現に向けて、より効率的で利便性の高い行政組織とする必要があり、2020年4月1日を目途に行政組織の改編を行うとの施政方針がありました。  行政組織は、市民の生命、財産、暮らしを守り、生活環境向上などを目的に、市民一人一人に寄り添い、きめの細かい対応とともに過去の教訓、現在の課題、未来に向けた取組を政策として立案、実施、検証、見直しを図っていく役割と責任があります。  行政組織は、市政運営の要であり、根幹を成すものとの視点から、創政会では会派創設の平成28年度から平成31年度まで毎年、次年度予算編成等に関しての要望書を当局に提出してきましたが、その中で毎回行政組織の再編、創設等を提言してまいりました。  内容は大きく4点であります。  1点目は、企画部門と財政部門の分離により戦略的な政策の立案、専門的な財政の健全化を図れる部門へと再編することであります。  2点目は、まちづくりの専門部署となる都市経営部を創設することであります。  3点目は、防災担当部門、危機管理担当部門の統合による防災危機管理担当課を創設することであります。  4点目は、全世代型地域包括ケアシステム構築への体制整備の推進を図ることであります。  いずれも人口減少、超少子高齢社会、歩いて暮らせるまちづくり、地域での共生社会への構築など、市民目線で相談、支援体制を捉え直し、多様化するニーズに対し機動的に対応できる組織体制や専門性を確保しつつ、市民目線、コミュニティ目線で行政組織の再編を検討していく必要があると考えております。  そこで、行政組織の改編の基本的な考え方についてお聞きいたします。  また、行政組織の改編は、2020年4月1日を目途に行うとのことですが、大幅な組織の改編は10年に一度と言われておりますが、今回の改編は当面の大きな課題となる2025年、さらに2040年問題に対応していくための組織改編になるのではないかと思われます。平成29年5月8日、復興のシンボル、みんなの家として新庁舎開庁に合わせた1階ワンストップ窓口の設置などによる組織改編も図られておりますが、更に機能的、実効的な行政機能を果たしゆく組織改編への検討が求められます。  そこで、2020年4月1日までの行政組織の改編の全庁的なスケジュールはどのようになっているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。  東日本大震災の復旧・復興期から発展期に移行したことを踏まえ、より市民サービスや市民満足度を高めるため、様々な意見を参考としながら、全体的に検討してまいる考えであります。  次に、スケジュールについては、今後、庁内において検討を進めることとなりますが、2019年秋頃を目途に概要についてお示ししたいと考えております。 ◆21番(鈴木正勝) 行政組織改編につきましては、事前調査の段階におきまして、スタートの段階であるということでお聞きいたしました。  今、答弁ありましたように、様々な意見等を参考にして、全体的に検討していくということですので、検討に当たりましては、須賀川市の将来を見据え、市民に分かりやすい行政組織を願うとともに、行政組織改編に当たっては、創政会が提言してきた提言についても検討されるよう望むものであります。 ○議長(佐藤暸二) 暫時休憩いたします。      午前11時44分 休憩 ────────────────────────────────────────────      午後 1時28分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆21番(鈴木正勝) それでは、大きな1項目め、大震災・原発事故災害から8年、復興と創生の更なる推進についてお聞きいたします。  今月11日で大震災・原発事故災害から8年となります。国は復興期間を平成32年度までの10年間と定め、復興需要が高まる平成27年度までの5年間を集中復興期間とし、平成28年度から平成32年度を復興創生期間と位置付けております。  また、復興に充てる財源として、10年間の総額で32兆円程度を確保する目的のため、復興特別税として、復興特別所得税は平成25年1月1日からの25年間にわたり基準所得税額の2.1%、復興特別法人税は平成24年4月1日以降から始まる事業年度から3年間の事業に対し課税され、住民税は、平成26年6月から10年間にわたり、住民税の均等割に対し都道府県民税、市町村税を各500円加算し徴収しております。  さらに、復興創生期間中の平成32年には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪とし、東日本大震災の被災地が復興した姿を世界に発信するとともに、引き続き復興の新たなステージに応じた切れ目のない被災者支援を行うとともに、次なる災害に備えて、住まいの再建や復興まちづくり、被災地の発展基盤となるインフラの復興を着実に進め、更に、コミュニティの形成や産業・生業の再生等を通じて、新たな町で暮らしの再開や地域の再生を図るとしております。  須賀川市では、平成23年度から平成27年度までの5年間を震災復興計画期間とし、平成28年度から平成32年度までの5年間を発展期を位置付けた事業については、総合計画において取り組んでおります。国が定めた復興期間終了まであと2年間となりますが、須賀川市は大震災・原発事故災害という複合災害からの復興・再生、新たなるステージへの更なる推進が求められております。  最初に、(1)これまでの復興の検証と今後の復興事業についてであります。  私は、須賀川市の大震災・原発事故災害への取組として、一自治体のみでは対応できる範囲をはるかに超える中で、橋本克也市長を先頭に行政組織が一丸となって行動、市民との協働による対応で乗り越えられたと思っております。改めて、発生時から、自らが被災者でありながら、甚大な被害からの復旧、復興、再生へ向かって尽力されてこられた皆様方に心から感謝と御礼を申し上げますとともに、これまでの取組の検証をしっかり行い教訓としていくことと、教訓を生かしていくことが重要だと考えます。  そこで、集中復興期間と復興創生期間におけるこれまでの復興の須賀川市震災復興計画も踏まえた全体的な検証についてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。
    ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市の復旧・復興事業につきましては、市震災復興計画に基づき、計画期間の平成23年度から27年度までの国の集中復興期間である5年間において、国、県の職員、大学教授などの学識経験者、市民などで構成します復興まちづくり推進有識者会議や、市内各界各層の代表者などで構成する市まちづくり市民懇談会で検証しながら、170事業に取り組んできたところであります。計画期間中における事業実績は、目標達成又は事業完了が116事業、進捗率80%程度のほぼ目標達成又はほぼ事業完了が24事業、一部実施などが28事業、基本設計段階が2事業となっております。  28年度からの国の復興創生期間においても、継続事業については完了に向け着実に取組を続けることが必要であり、新たな発展期として30年度からスタートした第8次総合計画において事業を継承しているところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 須賀川市の復興への取組といたしましては、概ねその取組が促進されており、その成果が上がっていると考えております。須賀川市における復興への取組は、より安全で快適に過ごせる生活環境の整備の視点から見ると、震災前より着実にその成果が上がっていると高く評価しておきたいと思います。  復興庁では、22年度末までの復興創生期間後も対応が必要な課題について、来年3月までに見直す復興基本方針に課題を反映させる考えで、今後、2021年度以降の復興事業に当たり財源確保や、2020年度末に廃止される復興庁の後継組織を巡る議論が本格化いたします。地震や津波の被害が大きかった地域では、生活インフラの復旧がほぼ完了し、産業、なりわいの再生が着実に進んでいると見て、総仕上げの段階と明記されております。また一方、被災者の見守りや心のケア、被災児童、生徒への支援などについては、継続する意向を表明しております。  また、原発事故の影響が色濃く残る福島では中長期的な対応が必要だとし、21年度以降も国が前面に立って取り組むと明記されております。また、避難した住民のふるさとへの帰還促進や、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、風評払拭などを継続して支援するとして、課題とされております。  そこで、須賀川市では、残り2年の創生期間での総仕上げの取組とともに、その後の取組の課題を見据え、被災した市民一人一人が希望と意欲が持てる心の復興まで、誰一人置き去りにしない、寄り添い続けていく、息の長い一人一人の状況に応じた支援策が求められていると考えておりますが、この考えについてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  復興事業を進める上で私が念頭に置いてきたことは、施設や環境などのハードが整ったことをもって復興とすることではなく、被災した皆さんが実感して初めて成果であり、震災前以上のまちづくりの実践であります。したがって、より多くの皆さんに一日も早く復興を実感していただけるよう、被災者の方々に寄り添いながら今後も各種制度や相談窓口等により対応し、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆21番(鈴木正勝) 3件目の質問をいたします。  ここからは、政策別に、市民生活の再建、産業の復興、安全・安心なまちづくりの推進、重点プロジェクトにわけて、主な事業を分割してお聞きいたします。  最初に、市民生活の再建における分野で5点お聞きいたします。  1点目は、災害廃棄物処理事業の当時の状況と事業の内容及びその評価についてお聞きいたします。  2点目は、水道施設復旧事業について、断水の状況と復旧の取組及びその評価についてお聞きいたします。  3点目は、被災者支援システムについて、震災当時の状況と市としての評価をお聞きいたします。  4点目は、屋内こども遊び場運営事業における当時の状況、事業内容及び評価についてお聞きいたします。  5点目は、第一小学校新校舎建設における当時の被災状況、復興事業の内容及び評価についてお聞きいたしまして、3回目の質問といたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、災害廃棄物処理事業についてでありますが、大震災により発生した大量の瓦れきのほか、住宅の再建に伴い発生した廃棄物について、牡丹園西側駐車場、長沼運動公園、木之崎の3か所に仮置き場を設置して廃棄物の処理を推進してきたところであります。さらに福島空港公園に二次仮置き場を設置し、一次仮置き場の早期撤去と更なる分別、再資源化を図り、3年間で15万7,200tの災害廃棄物が処理されたところであり、これにより早期の市民生活の再建と生活環境の保全に寄与したものと考えております。  次に、水道施設復旧事業でありますが、地震発生後は水道施設の被災による水圧不足が生じ、市内一円が断水に陥りました。被災箇所は浄水施設が西川浄水場を含む4か所、配水施設が堤調整池を含む105か所、給水施設が346か所、橋りょう流出に伴う配水管の被災が2か所に及んでおり、同日、災害協定に基づき須賀川市管工事協同組合に復旧の協力要請を行い、速やかに復旧に取りかかりました。  給水可能区域は、震災後3日経過した3月14日には須賀川地域と長沼地域が約30%、岩瀬地域が約60%でしたが、2週間後の3月25日にはほぼ市内全域が給水可能となりました。市内全域にわたる被災の状況であったにもかかわらず短期間で復旧できましたのは、緊急災害用に資機材を常備していたことと、不足した資機材の調達が円滑に進められたこと、更に須賀川市管工事協同組合の昼夜を問わぬ貢献などによるものと考えております。  今後も施設の耐震化等を計画的に行い、安全な水道水を安定して供給できるよう努めてまいります。  次に、被災者支援システムは、東日本大震災後の平成23年4月25日から導入し、5月1日からり災証明書の発行や義援金、支援金等の各種支援制度の受付事務に活用したところであり、被災者の生活再建に対して早期に対応できたものと考えております。  次に、屋内こども遊び場につきましては、総合福祉センターの全壊によりキッズコーナーが使用できなくなったことや、原発事故による放射性物質に不安を抱く保護者が子供たちの外遊びを制限するなど、子供たちの運動機会の減少や体力の低下などが見られるようになったことから開設したものであります。  平成24年7月に開設した屋内遊び場すかがわキッズパークは、労働福祉会館大会議室を改修して緊急的に整備し、昨年12月21日の閉館まで、毎週月曜日と年末年始の休館日を除く約6年半の運営で、延べ35万人余りが利用いたしました。震災後の厳しい環境がありましたが、児童の体力低下の防止やストレス解消と、親子や保護者同士の触れ合いの場として、十分な機能を果たしてきたものと考えております。  次に、第一小学校は校舎の壁や柱に大きな亀裂が入り使用不能となり、校庭も約3分の1が陥没するなど、大変大きな被害を受けました。児童は第二小学校と第一中学校に分かれ授業を受けざるを得ない状況になったことから、平成23年8月に並木町運動場に仮設校舎を設置し、2学期から全児童の授業を再開いたしました。  学校施設の再建に当たりましては、23年12月にプロポーザルを開催し、24年3月に基本設計、9月に実施設計と既存校舎の解体を行い、25年8月からはグラウンドの災害復旧工事を行いました。校舎改築工事は25年9月に着工し、27年7月に鉄筋コンクリート造3階建ての新校舎が完成しました。屋内運動場も改築が必要となり、26年6月に着工し、校舎と同じく27年7月に完成したことから、2学期からは新校舎で授業を開始いたしたところであります。またグラウンドは27年11月に、プールは12月に完成し、これにより第一小学校校舎災害復旧事業は全てが完了し、児童が安全・安心に過ごせる教育環境が整ったところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、産業の復興における分野で2点お聞きいたします。  1点目は、藤沼ダム整備について、着手までの経過、復旧工事の概要及び今後の予定に対する市の考え方についてお聞きいたします。  2点目は、震災後、本市の観光資源である牡丹園の開園状況や、釈迦堂川花火大会の実施状況、松明あかしの実施状況についてお聞きいたしまして、4回目の質問といたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えいたします。  藤沼ダムの工事着手までの経過といたしましては、被災者の会、江花川沿岸土地改良区及び市の三者によります藤沼湖決壊による被災地復興に関する覚書を平成24年3月に締結し、同年6月には県による福島県藤沼ダム復旧委員会が設置され、耐震性能の検証等を経て、25年10月に県が事業主体となり復旧工事に着手したところであります。  復旧工事は、被災した本堤、副堤等の復旧や洪水吐きの改修、堤体観測施設等の設置を28年12月までに完了しており、現在、更なる安全対策を図るため副堤地山の湧水処理の追加工事を進めております。今後は、追加工事完了後の試験たん水を経て安全が確認された後に、来年の早い段階でダム管理が県から本市へ引き継がれる予定であるため、移管後は、須賀川市藤沼ダム管理条例に基づき、ダムの適正な管理を行ってまいります。  次に、イベント等の開催状況につきましては、平成23年度は、牡丹園の開園につきましては、東日本大震災で被災された方々の心の癒しとなるよう、牡丹園保勝会において無料にしたところであります。  また、釈迦堂川花火大会は、大会テーマを「復興へ 立ち上がろう 福島 須賀川市釈迦堂川花火大会」とし、復興花火「結(YUI)」をプログラムに追加するなど、実行委員会主導のもと、市民の皆様の協力を得ながら開催いたしました。  松明あかしにつきましては、松明で使用するかやや竹などに含まれる放射性物質の数値が高かったため、全国の方々からたくさんの資材提供を受け開催したところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、安全・安心なまちづくりの推進の分野で1点お聞きいたします。  自主防災組織育成支援事業について、震災当時の結成状況と市としての評価、その後の取組をお聞きいたしまして、5回目の質問といたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  震災当時、116の町内会・行政区のうち、32の町内会・行政区で自主防災組織が結成されておりましたが、東日本大震災を受けまして自主防災組織の重要性が改めて認識されたことに加え、市の出前講座や自主防災組織結成の手引きを作成するなどの取組を進めたことから、市内全域に自主防災組織の結成が進み、現在、64の町内会・行政区で自主防災組織が結成されているところであります。  また、物資的な支援につきましては、震災前から新たに結成された自主防災組織に対しヘルメットやスコップ、土のう袋等の防災資機材を貸与しておりましたが、平成28年度からは更なる支援として防災資機材を保管する物置の貸与などの拡充も行い、引き続き一層の組織率向上に向け努めているところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、重点プロジェクトの分野で3点お聞きいたします。  1点目は、新庁舎建設事業の当時の状況と事業の内容及び評価についてお聞きいたします。  2点目は、市民交流センター整備事業について、当時の状況と将来に向けて取り組んだ内容及びその評価についてお聞きいたします。  3点目は、藤沼湖周辺の再生整備事業について、震災当時の状況と事業内容及び評価をお聞きいたしまして、6回目の質問といたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問のうち、新庁舎建設事業についてお答えいたします。  新庁舎建設事業は、旧庁舎が被災し、解体を余儀なくされるほど大きな被害を受けたことにより市内各所に分散した行政機能を早期に再構築し、市民の利便性の向上を図るとともに、今後の災害から市民生活を守る防災拠点として、また復興のシンボルとして、須賀川市八幡町地区第一種市街地再開発事業により整備してきたところであります。  事業の内容といたしましては、平成24年6月に須賀川市新庁舎建設基本計画を策定し、その中で防災拠点となる安全・安心な庁舎をはじめとした5つの基本理念を掲げ、免震構造をはじめとする防災拠点機能、ウルトラ窓口をコンセプトに掲げた新たな窓口サービスなどによる市民利用機能など様々な機能を導入し、29年5月に開庁しております。現在は、防災広場の整備、図書館、中央公民館の解体工事を進めており、2019年度に図書館、中央公民館跡地の駐車場整備に着手し、2020年度内の完成を予定しております。  新庁舎は、開庁以来、手続等で来庁される方のほか学生など多くの方が利用するとともに、災害等への迅速な対応が図られるなど、基本計画が目指した新庁舎の役割を果たしているものと考えております。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問のうち、市民交流センターにつきましてお答えいたします。  市民交流センターは、震災により甚大な被害を受けたまちなかの再生、活性化を図ることを目的として、使用不能となった総合福祉センターに代わる新たな施設として整備したものであります。整備に当たりましては、35回の市民ワークショップを開催するなど、多くの市民の意見をできる限り反映してまいりました。また、複合施設のメリットを最大限生かすため、それぞれの機能を融合、連携させることを注視しながら進めてまいりました。  本年1月11日に開館し、開館からの約2か月間で10万人を超える方々に御来館いただき、休日はもとより、平日でも小さなお子様から高齢者の方まで様々な方々に御利用いただいており、現在のところ、市民交流の拠点、また中心市街地活性化の中核施設としての役割を果たしているものと考えております。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問のうち、藤沼湖周辺の再生整備事業についてお答えいたします。  藤沼湖周辺の再生整備事業につきましては、平成24年度から藤沼温泉やまゆり荘とふるさと体験館、管理棟、コテージ10棟の災害復旧工事に順次着手し、27年4月から運営を再開したところであります。現在は藤沼湖周辺施設の運営につきましては指定管理者が行っているところであり、平成29年度の利用人数は6万8,298人で、東日本大震災前の22年度の利用人数7万4,840人に近づきつつあると認識しているところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、市独自に支援制度を創設して取り組んだ中で1点お聞きいたします。  市独自の支援制度における住宅の再建支援に関する住宅補修等補助事業、民間賃貸住宅家賃補助事業、民間賃貸住宅ストック活用補助事業、大規模被害宅地地盤等調査事業の4事業の内容と制度設立の背景、事業期間及び成果についてお聞きいたしまして、7回目の質問といたします。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市で検討しました住宅の再建支援事業としては、一つに、住宅補修等助成事業は、一部損壊の被害を受け、家屋等を修繕した市民に対し、修繕費補助及び借入金の利子を補給する事業で、事業期間、成果につきましては、修繕費補助は平成23、24年度に1,900件、約5,548万円、利子補給は、23年度から29年度までの7年間、延べ270件、約377万円の交付をしております。  二つに、民間賃貸住宅家賃補助事業は、半壊以上の被害を受けた市民に対して民間住宅の家賃を補助する事業であり、23、24年度は160件、2,469万円の交付をしております。  三つとして、民間賃貸住宅ストック活用補助事業は、類似事業として県借上住宅が継続、延長されたことから、本事業については実施に至りませんでした。  四つとして、大規模被害宅地地盤等調査事業は、宅地復旧を図ることを目的として、大規模被災地区における地盤等の調査を23年度に2か所、約516万円で実施しました。  これら事業により、被災者の住居確保と生活の再建の支援に寄与したものと考えております。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、今後の復興継続事業で2点お聞きいたします。  1点目は、被災者生活再建支援金及び災害援護資金貸付制度の概要と申請期限についてお聞きいたします。  2点目は、文化創造伝承館の位置付け、役割についてお聞きいたしまして、8回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問のうち、被災者生活再建支援金及び災害援護資金貸付制度についてお答えいたします。  被災者生活再建支援金制度は、住宅に大規模半壊以上の被害を受けた世帯に対し基礎支援金として50万円、全壊世帯の場合は100万円が支給されます。住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金は、居住する住宅を建設又は購入する世帯には200万円、住宅を補修する世帯には100万円、公営住宅等を除く住宅を賃借する世帯には50万円が基礎支援金に加え支給されます。また、半壊、大規模半壊の被害を受けた住宅をやむを得ず解体した場合は、全壊世帯と同様の支給を受けることができます。  なお、この制度の申請期限につきましては、来年4月10日まで延長されます。  次に、災害援護資金貸付制度は、震災により住宅や家財等に著しい被害を受けた世帯のうち、その所得が一定額未満の世帯に対し、住宅の補修費用などとして、被害程度に応じ、最大350万円まで資金貸付けを行うものであります。  この制度の申請期限につきましても延長となり、来年の3月31日までの予定となっております。  以上であります。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問のうち、仮称文化創造伝承館につきましては、震災により被災し、現在、仮設運営しております芭蕉記念館の機能を継承するとともに、南部地区都市再生整備計画事業の拠点施設として、文化振興や地域活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、(2)これまでの原子力災害対策の検証と今後の取組についてであります。  東京電力福島第一原発の現状は、デブリ取り出しに一歩前進し、作業環境も大きく改善し、廃炉に向けた取組が進められております。また、中間貯蔵施設の整備では、本年1月末現在、予定面積の68.2%、約1,091haが確保されるようになりました。着実な進展を願っております。ただ、市民の中には、原発事故により自主避難してまだ須賀川市へ戻れていない方もおり、いち早くふるさとへ戻れる環境づくりが求められていると思います。  そこで、当市の集中復興期間と復興創生期間におけるこれまでの原発事故災害への取組の全体的な検証についてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市震災復興計画に基づく平成23年度から27年度までの集中復興期間に28事業を実施しておりますが、このうち放射線対策のための学校等へのエアコン整備や放射線に対する正しい知識の普及を図るための講演会開催など、13事業が完了しております。  28年度からの復興創生期間においては、既に住宅等の除染作業が完了し、現在、住宅等からの除去土壌の搬出を進めているところであります。また、市民の放射能や健康への不安払拭のため、引き続き学校等の給食食材や農産物等の放射性物質検査など、14事業について取り組んでいるところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 今後の具体的な取組方針については市長施政方針で明らかになっておりますが、改めて2点お聞きいたします。  1点目は、農業用ため池の放射性物質対策と除去土壌等の搬出についてお聞きいたします。  2点目は、原発事故災害により避難指示区域から市内へ避難されている方々の人数についてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問のうち、産業部関連についてお答えいたします。  農業用ため池の放射性物質対策につきましては、ため池底質の汚染状況等の調査に基づき、放射性セシウム濃度が基準値である堆積土壌1㎏当たり8,000ベクレルを超えたため池を対象といたしまして、28年度から順次、堆積土壌を除去し、放射性セシウム濃度を下げる対策を進めてきたところであり、これまで県のモデル事業を含め28か所で実施してきたところであります。新年度におきましては7か所で実施する予定であり、これにより基準値を超える農業用ため池の対策が完了することとなります。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問のうち、避難指示区域から本市へ避難されている方々の人数についてお答えいたします。  原発避難者特例法の届出によりますと、原発事故災害により国が設定した避難指示区域から本市に避難されている方々は、ことし1月1日現在で435人となっております。その内訳は、田村市1名、南相馬市53名、楢葉町14名、富岡町62名、大熊町99名、双葉町58名、浪江町125名、川内村2名、葛尾村18名、飯舘村3名となっております。  以上であります。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問のうち、除去土壌の搬出関係についてお答えいたします。  平成27年度から着手した除去土壌等の搬出につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、本年2月末まで約4万5,000立方メートルを中間貯蔵施設へ搬出済みであります。また、2019年度の搬出可能量は国から約5万3,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体の約半分を搬出できる見通しであります。今後の予定につきましては、国の方針として2021年度までに中間貯蔵施設への概ね搬入完了を目指すこととしていることから、本市からの搬出につきましても、国と調整しながら早期の搬出に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番(鈴木正勝) 先ほど避難指示区域から市内へ避難されている方は435人とのことですが、避難されている一人一人の状況は皆さん違うと感じます。須賀川は住みやすいし、親切な方が多いとの話も多く聞きますが、避難されている方一人一人が輝き、安心して生活できるよう念願するものであります。  それでは、(3)新たな創生事業の展開についてであります。  最初に、須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画のこれまでの取組内容についてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成27年度に策定しました市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本となる4つの柱の下、10の施策戦略に20の数値目標を設定し、更に施策戦略を具体的に推進する32の基本事項に53の重要業績評価指標KPIを設定し、進捗状況を管理しているところであります。  平成29年度までの実績は、策定時に比べて施策戦略の「向上」が9施策、「横ばい」が8施策、「低下」が3施策となっております。また、基本事項の「向上」が25事項、「横ばい」が11事項、「低下」が14事項、施設がオープンしていないため「実績値なし」が3事項となっております。今後も31年度の目標達成に向け計画的に地方創生を推進してまいります。 ◆21番(鈴木正勝) ただいま須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画のこれまでの取組内容についてお聞きいたしましたが、4つのリーディングプロジェクトは着実に着手、推進はされていると思いますが、ただいまの答弁の中では、「横ばい」、それから「低下」も含めて、まだ推進中のものが幾つかあるかと思います。この計画期間は平成27年度から平成31年度までの5年間となっておりますが、計画策定の趣旨を果たしていくためにはまだ途上にあり、継続した取組が必要であると考えます。  そこで、2019年度に総合戦略の計画期間が終了しますが、2020年度以降の取組についてお聞きいたします。  また、具体的な事業の展開としてポイントとなる再生可能エネルギー推進と広域観光事業がありますが、これまでの取組についてそれぞれお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの質問のうち、総合戦略についてお答えいたします。  本市では、総合戦略の計画期間終了後、第8次総合計画において、重点事項として包含し、着実に推進することとしていたところであります。国は昨年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、次期創生総合戦略の策定の準備を開始したところであり、地方においても次期地方版創生総合戦略などを進めることが必要とされたところであります。このため、国の動向を踏まえながら、2019年度中に次期創生総合戦略を策定してまいる考えであります。
    生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問のうち、再生可能エネルギー関係についてお答えいたします。  本市におきましては、平成21年度に住宅用の太陽光発電システム設置に対する補助金を創設し、また28年度からはホームエネルギー・マネジメントシステム、いわゆるHEMSでありますが、更に家庭用蓄電システム、地中熱利用システムの設置に対する補助メニューを加え、再生可能エネルギー普及の推進を図ってきたところであります。その結果、29年度末時点でこれらの補助制度を利用した太陽光発電システム設置件数は1,314件、総発電容量は6,188.4キロワットとなっております。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問のうち、広域観光事業についてお答えいたします。  広域観光事業につきましては、県中地区14市町村で構成する福島県中部観光協議会のほか、本市、鏡石町、天栄村で構成いたします岩瀬地方広域観光連絡協議会、県内全市町村で構成いたします福島県観光復興推進委員会を中心に連携を図っているところであります。これらの連携におきましては、各市町村の特色を生かしたモニターツアーの開発をはじめ、首都圏や東北自動車道サービスエリアでの合同観光キャンペーンなどに取り組んでいるところであります。 ◆21番(鈴木正勝) 再生可能エネルギーについては、福島県は2040年頃に県内エネルギーの需要に占める割合の目標を100%と掲げておりますが、最近の報道では2021年には40%になるとの報道もございました。そこで、当市の今後の取組についてお聞きいたします。  また、広域観光事業のこれからの事業展開次第では、大きく伸びる要素が数多くあると考えております。そこで、広域観光事業の今後の取組についてお聞きいたしまして、3回目の質問といたします。 ◎生活環境部長(尾島良浩) ただいまの御質問のうち、再生可能エネルギー関係についてお答えいたします。  本市といたしましても、県と連携を図りながら、引き続き地球温暖化抑制のための再生可能エネルギーの重要性の啓発に努め、各種補助制度の周知等を行うとともに、様々な取組に対しましても、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問のうち、広域観光事業についてお答えいたします。  観光による誘客を図る上では、広域的な取組も重要であると考えております。このため、これまでの取組に加え、今後は、平成29年に設置したこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会加盟市町村と連携を強化しながら、広域ガイドブックの作成や観光物産キャンペーンの実施などの実現に向けて積極的に取り組む考えであります。 ◆21番(鈴木正勝) それでは、次に、大きな2項目めの全世代型社会保障への転換と消費税引上げへの市の対応についてお聞きいたします。  国の2019年度予算案が今月2日未明の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過したことにより、憲法の規定により年度内の成立が確定いたしました。2019年度予算案は、経済を力強く下支えするとともに、社会保障を充実させ、国民生活を守るものであります。特に10月からの消費税引上げに備えるため、約2兆円規模の景気・経済対策が盛り込まれるとともに、全世代型社会保障への転換に向けた数々の施策とともに、人口減少、少子高齢化が進む中で、安心して暮らせる社会をつくる予算となっております。  これからの質問は、国の制度でありますが、市民に直接関わりますので、周知を図ることも含めお聞きいたします。  まず、(1)全世代型社会保障への転換についてであります。  子育て世代など現役世代まで支援を広げ、全世代を支援する社会保障への転換、高齢者にも経済力に応じた負担を求め、支え手に回ってもらおうというものになっております。今回の消費税の10%への引上げで、予定されていた一連の改革、いわゆる社会保障と税の一体改革が実施に移されることになります。そこで、平成27年度から平成29年度における年金、医療、介護の3分野における現状について、3点お聞きします。  1点目は、公的年金の給付人数及び給付金額について。  2点目は、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度における一人当たりの医療費について。  3点目は、介護保険の要介護認定者数及び給付金についてお聞きして、1回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市の公的年金給付人数及び給付金額は、平成27年度が2万708人、136億1,500万円、28年度が2万1,159人、140億3,100万円、29年度が2万1,747人、144億1,900万円であります。  また、国民健康保険制度の一人当たりの医療費は、平成27年度が33万4,716円、28年度が32万8,367円、29年度が35万2,481円であり、後期高齢者医療制度の一人当たりの医療費は、平成27年度が86万3,042円、28年度が83万9,847円、29年度が85万6,354円であります。  次に、介護保険の要介護等認定者数及び介護保険給付費の総額は、平成27年度が3,801人、55億1,400万円、28年度が3,924人、55億9,300万円、29年度が4,021人、57億800万円となっております。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 答弁では、年金の給付人数、給付金額、介護保険の要介護認定数、給付費の総額は、いずれも増加していく傾向となっておりますが、低年金者対策をしっかり行っていく必要があります。そこで、消費税引上げ後の対応として低年金者への加算がありますが、年金生活者支援給付金と障害基礎年金、遺族基礎年金の概要についてお聞きいたします。  また、介護人材の処遇改善が求められておりますが、介護人材の処遇改善内容をこれまでと今後の予定について、さらに消費税引上げに伴う介護保険料の低所得者軽減策についてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている方に対し、本年10月の消費税率引上げに合わせて、年金に上乗せして支給されます。  そのうち老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が約88万円未満、同一世帯の全員が市民税非課税の方を対象とするもので、保険料納付期間、免除期間に応じて給付額が算定され、平成31年度基準額は満額で年額6万円、月額5,000円の支給となります。  また、障害・遺族年金生活者支援給付金は、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が462万1,000円以下の方を対象とするもので、障害等級2級の方と遺族基礎年金受給者は年額6万円、月額5,000円の支給、障害等級1級の方は年額7万5,000円、月額6,250円の支給となります。  今後、国から示される通知等に沿い、遺漏のないよう支給事務を進めてまいります。  次に、介護人材の確保のため、国ではこれまでも、介護職員の勤続年数や経験、資格等に応じて昇給する仕組みを設けるなど、一定の要件を満たした事業所に対し介護報酬の上乗せをするなど、処遇改善の取組を行ってきたところであります。本年10月の消費税率引上げに際しても、勤続年数10年以上の介護福祉士等に対し介護報酬の上乗せを行い、更なる処遇改善を行うこととしております。  市としましては、介護人材の確保や介護従事者全体の処遇改善などについて県や市長会を通じて国に要望しているところであり、引き続き国、県及び関係団体と連携しながら対応してまいります。  また、消費税率引上げに伴う介護保険料における低所得者への低減策としましては、本市における65歳以上の介護保険料は、本人及び世帯の所得によって9段階に設定しておりますが、所得の低い者を対象とした第1段階から第3段階の介護保険料につきまして、保険料基準額に対する割合を段階的に引き下げることとしており、第1段階が基準額の3割、第2段階が5割、第3段階が7割にそれぞれ軽減となり、低所得高齢者に対する更なる負担軽減が図られることとなります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、幼児教育費無料化について3点お聞きいたします。  一昨日の丸本議員の質問と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。  1点目は、国が進めている幼児教育費無料化の内容と対象についてお聞きいたします。  2点目は、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の無償化の対象となる保育の認定基準をお聞きいたします。  また、3点目は、3歳から5歳の子供たちの給食費は、主食、副食ともに原則実質負担となるようですが、副食費の免除対象が拡大される世帯はどのような世帯が対象となるのかお聞きいたしまして、3回目の質問といたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  国が昨年公表した幼児教育無償化の方針では、公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料を、ゼロ歳から2歳の子供たちの利用料は住民税非課税世帯を対象に無償化するものであります。また、認可外保育施設についても、保育の必要性があると認定された場合は、3歳から5歳は月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額4万2,000円を上限に利用料を無償化し、幼稚園の預かり保育も実態に応じて月額1万1,300円を上限に無償化するものであります。  次に、認定基準でありますが、国では無償化のための認定基準を新たに制度化するとしていますが、現在のところ詳細が明らかになっておりませんので、今後、国から示される内容に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、副食費の免除対象でありますが、給食費のうち副食費が免除されるのは、生活保護世帯や一人親世帯等に加え、年収360万円未満相当の世帯についても免除対象とする拡充策を国では示しております。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、(2)消費税引上げへの市の対応についてであります。  消費税、地方消費税率の10%への引上げによる低所得者、子育て世代への消費に与える影響を緩和するととともに、地域における消費を喚起、下支えする目的のプレミアム付商品券発行があります。そこで、その概要、対象者、内容と、市の今後のスケジュールについてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  プレミアム付商品券を購入できる対象者は、平成31年度住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯の世帯主となっております。1冊5,000円分利用可能な商品券を4,000円で販売し、住民税非課税者につきましては1人につき5冊まで、3歳未満の子が属する世帯の世帯主は、3歳未満の子供1人につき5冊まで購入することができます。  今後の作業スケジュールは、ことしの8月から購入申込みを受け付け、9月中に商品券の販売を開始し、10月から来年3月末までを使用期間とする予定であります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、住宅取得支援として4つの支援策があり、併用も可能となっております。1つに住宅ローン減税、2つに、対象者も拡充し、最大50万円が給付される住まい給付金、3つに、新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の次世代住宅ポイント制度、4つに贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大するなどがありますが、ここでは住宅ローン減税の概要についてお聞きいたします。  また、自動車税軽減について、自動車税の恒久減税、環境性能割の特例の概要についてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  住宅ローン減税として、従来から、所得が3,000万円以下の方で住宅ローンを利用した場合に、借入残高の1%が所得税から減額控除される住宅ローン減税が行われてきたところであります。本年10月1日から2020年12月末までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を新たに3年間延長し、13年間適用となるものであります。  次に、自動車税の恒久減税につきましては、本年10月以降に購入、登録した新車につきまして、排気量が1,000㏄以下のものについては4,500円の引下げ、そして1,000㏄を超え1,500㏄以下につきましては4,000円の引下げ、1,500㏄を超え2,000㏄以下については3,500円の引下げ、2,000㏄を超え2,500㏄以下につきましては1,500円の引下げ、そして2,500㏄を超える車については1,000円の引下げとなるものであります。  また、自動車税環境性能割は、現行の自動車取得税に代わり、消費税増税以降導入されるものであります。税率は、電気自動車などは非課税、ガソリン車などは1%から2%、それ以外の自動車は3%の4段階に区分けされることとなっております。  なお、導入から1年に限り、税率がそれぞれ1%軽減されるものであります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、国の事業でありますキャッシュレス・消費者還元事業及び軽減税率対策補助金の概要についてお聞きいたします。また、これらの支援制度の活用に向けた市内事業者に対する市の対応についてお聞きいたしまして、3回目の質問といたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えいたします。  キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、国がキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を図るため、消費税引上げ後の一定期間に限り、消費者がキャッシュレス決済手段を用いた場合によるポイント還元、キャッシュレス決済端末等の導入補助、さらには決済手数料の補助など、事業者及び消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する事業であります。  また、軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度実施に伴い、中小企業、小規模事業者が対応する複数税率に対応したレジの導入や改修、受発注及び請求書管理システムの入替え、改修などに要する経費の一部について国が補助する制度であります。  ことし10月からは消費税率引上げと消費税軽減税率制度が実施されるため、市といたしましては、制度説明会の開催をはじめ、ウルトラFM、市ホームページ及び広報すかがわでの周知など、国の担当機関や須賀川商工会議所、各商工会及び市内金融機関などと連携を図りながら、これら支援制度の活用について機会あるごとに周知してまいる考えであります。 ◆21番(鈴木正勝) それでは、次に、大きな3項目めの総合的ながん対策推進計画の策定についてお聞きいたします。  国民の死亡原因の第1位はがんであり、年間30万人以上の方が死亡されております。生涯のうち男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんにり患すると言われており、加齢によりがんの発症リスクが高まるため、今後ますます高齢化が進む中で、がん対策への取組はより一層重要となってまいります。  まず、(1)現状と取組についてであります。  平成24年と平成28年のがんによる総死亡者数と、がんによる上位3位までの原因別死亡割合及び5大がんの死亡割合についてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  総死亡者数は平成24年度が849人、28年度が878人であり、原因別死亡割合は24年度の1位ががんで24.3%、2位が心疾患20.7%、3位が脳血管疾患で10.9%であり、28年度の1位はがんで26.3%、2位が心疾患16.7%、3位が老衰8.1%であります。  5大がんの死亡割合は、多い順に、24年度は胃がん18.1%、大腸がん18.1%、肺がん12.2%、乳がん4.1%、子宮がん2.7%であり、28年度は肺がん20.8%、胃がん16.0%、大腸がん14.7%、乳がん3.5%、子宮がん1.7%であります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) ただいま答弁いただきまして、須賀川市のがんによる総死亡者数、原因別死亡割合では、平成24年度と平成28年度の比較ではいずれも増加しており、がん対策は喫緊の大きな課題であると考えております。  また、がん患者への対応も変化しており、治療などで脱毛したがん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。また、がん治療による脱毛や手術療法による乳房の切除等の外見の変容が見られた方に対して、精神的、経済的負担の軽減や、早期の社会復帰を支援し、療養生活の質の向上につなげるため、医療用ウイッグ・かつらや乳房補正具等による外見へのケアが重要とされております。そこで、がん治療に伴う外見ケアへの支援について、市の考えをお聞きいたします。  また、国においては2016年12月にがん対策基本法が改正され、また福島県においては福島県がん対策推進計画が2018年3月に見直しが行われ、2018年度から2023年度までの6か年の計画に基づき、がん対策に係る各種施策が実施されております。市町村においてはがん対策推進計画の策定が義務付けされておりませんが、市民の生命及び健康にとって重大な課題となっている現状に鑑み、がん対策に関する総合的な施策を展開するための取組が求められます。そこで、須賀川市において、がん対策推進条例及びがん対策推進計画の策定への考えについてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  治療に伴う外見変化に対して、かつら等により患者を自分らしく生活できるようにするような支援、俗にアピアランスケアにつきましては、がん患者への新たな支援の一つとして情報を収集してまいりたいと考えております。  次に、がん対策推進条例及びがん対策推進計画の策定につきましては、県におきまして市の役割を含めて策定していることから、これら条例、計画に基づき各種施策の推進に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) がん対策推進条例及びがん対策推進計画の策定への考え方でありますが、市町村においてはがん対策推進計画の策定が義務付けられておりませんが、がん対策強化の必要性が増している状況から、市の実情に合わせ独自に策定する自治体が増えてきております。当市においても、予防と受診率向上を図るため、がん対策推進条例及びがん対策推進計画の策定をすべきと提言いたします。  次に、(2)がん予防と早期発見の推進についてであります。  まず最初に、がん予防における市の取組をお聞きいたします。  次に、がん検診の現状についてでありますが、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながる事業であり、結果としてがんの死亡率の減少に寄与することが期待できるもので、がんの死亡者を更に減少させていくためには、がん検診の受診率向上及び制度管理の更なる充実に向けた取組が必要となります。そこで、当市の平成29年度の5大がんの受診率とその目標値をお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  がん予防における市の取組としましては、各種がん検診の受診率向上や、地域の集会所等で開催しております健康教育事業等により、機会を捉えてがん予防などに関する知識の普及啓発を行っているところであります。  平成29年度の5大がん検診の受診率につきましては、胃がん19.4%、大腸がん22.3%、肺がん35.0%、乳がん35.2%、子宮がん29.4%となっており、全体的に見れば県の受診率を若干上回っているところであります。  また、目標値につきましては、平成23年に策定しました本市の健康増進計画では、胃がん20%、大腸がん20%、肺がん35%、乳がん35%、子宮がん30%とそれぞれ目標値を設定しており、大腸がん、肺がん、乳がんにつきましては、既に目標値を上回っております。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) がん検診の受診率につきましては、国においては50%を目標にという形になっておりまして、県の計画におきましては、2023年度の目標値が、胃がん、肺がん、大腸がんが50%以上、乳がん、子宮がんが60%以上であります。  受診率向上対策として、個人に向けた受診勧奨、再勧奨は、正にがん検診の対象者に対しての直接的な働きかけであり、受診してもらうためのきっかけの提供となっており、更に強化すべきと考えております。そこで、今後のがん検診の向上対策についてお聞きいたします。  また、乳がんは女性にできるがんの中で一番多くなっており、乳がんの早期発見無料クーポン券交付事業が行われております。そこで、がん検診無料クーポン券交付事業の内容と平成29年度の対象者数、受診率をお聞きいたします。  また、受診者の増加に向けて、新たに30歳代を対象とするなど、対象者を拡大することも一つの方法だと考えます。そこで、加えて、この事業の対象者拡大の予定についてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  がん検診の受診率向上対策としましては、これまで行ってきた市広報紙やホームページ、保健事業のお知らせによる周知、特定健診や産業フェスティバル会場において実施してきた健康づくり推進員による受診勧奨を今後も引き続き行ってまいります。  また、現在、テレビ等の報道によりがんへの関心が高まっていることから、死亡原因1位であるがんが人ごとではなく自分のこととして捉え、予防、早期発見のため検診会場に足を運ぶこととなるように、あらゆる機会を捉えて受診啓発を図っていく考えであります。  がん検診無料クーポン券交付事業は、前年度20歳になった女性を対象に子宮がん、前年度40歳になった女性を対象に乳がんのクーポン券を交付しており、平成29年度の子宮がん検診は対象者351人に対し受診率12.0%、乳がん検診は対象者505人に対し受診率26.7%であり、若い世代を中心に受診の働きかけを行ってまいる考えであります。  がん検診無料クーポン券交付事業は、国が定める新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱に基づき実施している事業であることから、今後とも継続して実施しながら受診率向上を図ってまいります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 次に、(3)がんに起因する肝炎対策の促進についてであります。  肝炎の中でもウイルス性肝炎が肝炎の約80から90%を占めており、全国で300万人以上の感染者がいると言われております。ウイルスの活動が活発で、完全に排除されずに炎症が慢性化して慢性肝炎になると、長い時間をかけて徐々に肝臓の細胞が壊れ、進行して重症化すると肝硬変から肝臓がんに至るケースもあり、中でもC型肝炎ウイルスへの感染によって起こる肝がんが全体の70から80%を占めていると言われております。そこで、肝炎ウイルス検診の3か年の受診者数の推移と、受診者数増加への取組についてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  肝炎ウイルス検診の受診者数は、平成27年度が217人、28年度が241人、29年度が194人の横ばいで推移しております。
     受診者数増加を図るための取組としましては、引き続き市広報紙やホームページ、保健事業のお知らせ等により受診勧奨を行ってまいります。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 答弁によりますと、肝炎ウイルス検診については200人前後で横ばいで推移しているとありましたが、この受診率を想定しますと、対象者は40歳の人と41歳以上のこれまでの検診で受診できなかった人などとなっており、40歳に限っていきますと、人口でいきますと、受診率は約20%前後になると考えられます。  そこで、平成29年5月に、厚生労働省のほうから、県に対し健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施についての一部改正の通知がなされております。これは、肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、原則として、40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者が肝炎ウイルス検診を受けた場合の費用については、受診者からは徴収しないことができるものとする。なお、実施する場合は、一層の効果を上げるため、前項にある連携での個別通知の実施も併せて行われることが望ましいが、個別に通知等を配付することも可能とするとし、平成29年4月1日から運用するとなっております。  そこで、肝炎ウイルス検査の検査項目、料金、要医療者数、医療者への対応についてお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  肝炎ウイルス検診は、血液検査によるB型、C型肝炎検査であり、検査料金は集団検診が2,411円、施設検診が3,391円でありますが、両検診とも個人負担金は300円となっております。  要医療者となった人数は、平成27年度が3人、平成28年度が4人、29年度が8人となっております。要医療者となった方への対応としましては、集団検診、施設検診ともに結果報告書により再検査について通知しております。  以上であります。 ◆21番(鈴木正勝) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) これにて一般質問を終結いたします。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(佐藤暸二) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。  3月8日は各常任委員会審査のため、3月9日及び10日は会議規則第10条第1項の規定により休会であります。3月11日、12日、14日及び15日は引き続き各常任委員会審査のため、3月13日は市内中学校の卒業式のため休会といたします。3月16日及び17日は会議規則第10条第1項の規定により、また3月18日は事務整理日のため休会といたします。  3月19日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。      午後 3時03分 散会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...