須賀川市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月 定例会－03月05日-03号
平成３１年 ３月 定例会－03月05日-03号平成３１年 ３月 定例会
平成３１年３月５日（火曜日）
議事日程第３号
平成３１年３月５日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡 辺 康 平 ２番 水 野 透
３番 大河内 和 彦 ４番 溝 井 光 夫
５番 横 田 洋 子 ６番 佐 藤 栄久男
７番 安 藤 聡 ８番 本 田 勝 善
９番 大 寺 正 晃 １０番 大 倉 雅 志
１１番 関 根 保 良 １２番 相 楽 健 雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広 瀬 吉 彦
１５番 生田目 進 １６番 佐 藤 暸 二
１７番 加 藤 和 記 １８番 丸 本 由美子
１９番 市 村 喜 雄 ２０番 大 越 彰
２１番 鈴 木 正 勝 ２２番 大 内 康 司
２３番 高 橋 秀 勝
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 石 井 正 廣
企画財政部長 斎 藤 直 昭
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長安 藤 基 寛
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 石 堂 伸 二 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 堀 江 秀 治 教育長 森 合 義 衛
教育部長 佐 藤 忠 雄
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主査 藤 田 輝 美 主任 橋 本 美奈子
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、２番
水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） おはようございます。２番議員 水野透です。
通告に基づき、一般質問を行います。当局の答弁、よろしくお願いします。
大項目１番、福島空港と本市の取り組みについて。
福島空港活性化のために、
福島空港利用促進協議会等を通して様々な議論や方策を立てていると思います。
協議会主催のパネルディスカションでは、国交省、
東北運輸局、福島県
観光交流局、
ＡＮＡ総合研究所、首長などが参加し、
パネルディスカッションを行い、今後の福島空港の活用に向けて様々なアイデアが出されています。具体的には、
政府専用機の待機、防災空港としての整備、
ＭＲＪ試験飛行基地、大学との連携した
パイロット訓練拠点、
ビジネスジェットの誘致など、各界の専門家も福島空港の可能性について様々な機会にいろんな討論をしています。
そこで、今日までも市議会において各議員が多角的に質問をしておりますが、私からも何点かお伺いいたします。
まず初めに、福島空港の現状について。
上海便、ソウル便の定期便が就航していた平成11年度に、福島空港を利用した搭乗者が75万人を超えて、開港以来、順調に推移してきました。その年をピークに残念ながら下降線をたどり、
東日本大震災の直前年度である平成21年度や22年度は、国内線で約22万人、国際線が約６万人で合計28万人の利用者数にとどまり、ピーク時の半分以下になってしまいました。平成23年３月の
東日本大震災を契機に
国際定期便が就航されない状況から、利用者数が伸び悩むという大変苦戦している状況にあると思います。
そこで、福島空港の旅客及び貨物輸送の実績について、近年はどのように推移しているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの２番
水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石堂伸二 登壇）
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
２番
水野透議員の御質問にお答えをいたします。
福島空港の
旅客便乗降客数は、平成27年度24万7,706人、28年度24万6,000人、29年度25万9,618人であり、
貨物取扱量は、27年度120トン、28年度152トン、29年度119トンとなっております。
◆２番（水野透） それでは、２回目の質問をいたします。
平成29年度の旅客実績については、約26万人ということで、平成28年度に比べて１万人ほど増加しておりますが、旅客増に向けた取組はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
県や
福島空港利用促進協議会におきましては、空港の
利活用促進を図るため、
乗合タクシーの運行支援をはじめ、定期路線の
ビジネス利用を促進する「
ビジネス楽得キャンペーン」、修学旅行や団体旅行の
利用促進支援事業などに取り組んでいるとともに、今年度からは県内への宿泊を条件に、
レンタカー利用者に対しても支援を行っているところであります。
また、市としても、福島空港の
定期便利用を促進するための「みんなで
フライト応援事業」に取り組むとともに、
周辺市町村で構成いたします
福島空港活性化推進協議会においても、修学旅行や
チャーター便利用の団体等に対して助成しているところであります。
さらに、同協議会を構成する町村からの要請により、ことし６月からは本市の窓口においてパスポートの申請受付、交付ができるよう準備を進めるなど、
空港周辺自治体との連携による
空港利活用推進策に取り組んでいるところであります。
◆２番（水野透） ３回目の質問をいたします。
福島空港開港時にはもしかしたら想定していなかったかもしれない茨城県小美玉市の防衛省が管理する百里飛行場が、平成22年に民間共用化されて、茨城空港として営業を開始しました。茨城空港は開港して１年後に
東日本大震災で被災しましたが、
国内旅客数の実績は、平成23年度が23万人、平成29年度は57万人です。現在、国内線は札幌、神戸、福岡、那覇に就航しており、国際便は上海、ソウル、台北に就航しております。茨城空港は常磐道に接続しており、
東北自動車道からのアクセスもできるため、栃木県の県民の方や福島県に隣接する
北茨城地域の住民の方がどの空港を出発空港として選択しているのか、生活圏別の
空港選択比率という分析をマーケティングする上で必要不可欠なのではないかというふうに考えます。
そのような背景を考慮した上で、福島空港の旅客輸送については茨城空港の存在も影響していると思います。福島空港の立地条件のよさを生かせば北関東からの利用客を増やせるのではないかと考えますが、
北関東地域への現在の取組について、どのようなことを行っているかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市も加入しております
福島空港利用促進協議会におきましては、栃木県を中心に茨城県などの関係機関や団体等を訪問し、利用促進を図るためのＰＲ活動を行っているところであります。
特に栃木県におきましては、
福島空港利用促進栃木県連絡会を組織するほか、栃木県北部の市町村や商工会等への訪問をはじめ、日光で開催されます
イベント等におけるＰＲ活動にも取り組んでいるところであります。
また、
北関東地域への利便性を図るため、同協議会におきましては、
乗合タクシーの
運行エリアを栃木県日光市や茨城県北茨城市など北関東の一部地域まで拡大するなどの福島空港の
利活用促進に取り組んでいるところであります。
◆２番（水野透） （２）番、福島空港の将来像について。
現在、伊丹空港への定期便が運航されており、安定的な搭乗率を維持していますが、関西空港へ就航することができれば国際便への乗り継ぎの利便性が高まり、福島空港と世界がつながることで福島から世界へ、世界から福島へという利活用が一層図られるのではないかと考えますが、関西空港への就航については、市はどのように考えているかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
関西国際空港へは、平成17年４月から就航し、日本航空が撤退することとなった平成21年１月までの約４年間、運航していたところであります。
関西国際空港への就航は、乗り継ぎによる
国際便利用などにおいて一定の利便性があるものの、
関西主要都市へのアクセスにおいては、大阪国際空港が優位であるなどの課題もあるため、一概には評価できないものと考えております。
なお、
関西国際空港などへの就航につきましては、県や関係団体と連携しながら対応してまいる考えであります。
◆２番（水野透）
東日本大震災の際に、
東北自動車道や
主要幹線道路が破損し、福島空港はフル稼働で物資や避難者の輸送に大きく貢献しました。福島空港は福島県における
高速交通体系を担う重要な施設として公共性を有しており、その運営を収支のみによって評価することは適当でないことは留意しなければなりません。しかし、仙台空港や茨城空港に塔乗者が流れているという現実があるとしたら、それは看過することができないのも事実です。
そこで、私だけでなく今でも今までも多くの方が提言してまいりましたが、航空貨物に活路を見出すことが現実的ではないかというふうに考えられます。これまでの航空輸送は
旅客便中心に考えられてきたため、航空貨物は旅客機の
ベリースペース、旅客座席の
床下スペースを利用して運ぶ
ベリー運送が一般的であり、茨城空港も平成24年から
ベリー輸送を開始し、平成24年は24トン、その後９トン、当初３往復だった上海便が週８往復に増便されてから、平成26年度は74トン、27年度は300トン超えまではね上がりました。茨城空港は
ベリー輸送であるため、スペースが限られており、衣料品や雑貨などが中心と聞いております。近年は、
ＩＴ関連製品などの航空需要が拡大し
ベリー輸送では対応できないことから、
貨物専用機の需要が高まっているという市場もあります。東北では、仙台空港や青森空港、秋田空港が貨物便を運航しております。福島空港を取り巻く厳しい環境を打開するためには、国際物流に活路を見出すことは避けては通れないのではないでしょうか。
そこで、
関西国際空港です。関西空港は大規模物流のハブであり、国際空港であり、成田や羽田と比べてアジアへの輸送時間が短いという利点もあります。24時間離発着可能な空港として、深夜、早朝に日本最多の貨物便が就航しております。是非とも福島空港の
立地自治体として福島空港のあるべき姿を描き、機会あるごとに様々な考え方について協議していただけるようお願いいたします。
大項目２番、防災無線の有効性について。
本市の
防災無線チャイムですが、毎朝７時に
ウルトラセブン、正午に須賀川市歌、17時30分に帰ってきたウルトラマン、すっかり市民にも定着しています。私の自宅はとてもよく防災無線が聞こえますが、道路を挟んで向こう側の家の人からは防災無線がよく聞こえないという感想を言われて、同じ地域でも聞こえ方に違いがあるんだなというのに気付かされました。
防災無線には、大規模災害や隣国の
ミサイル発射を瞬時に警報する総務省の
全国瞬時警報システム、通称、Ｊアラートや市で整備する
防災行政無線があります。市で整備する防災無線は、
屋外スピーカーによる広域放送、若しくは戸別に設置された受信装置により、市民に対し災害情報が伝達されます。
そこで、（１）番、防災無線の音達範囲について。
音達範囲とは、字のごとく、どのぐらい音が到達しているかということです。避難の遅れが被害拡大につながったという災害が、毎年のように日本各地で発生しております。台風のような雨風を伴う天候の場合、
屋外スピーカーによる情報伝達は相当の制約があります。そのほかにも地形や
スピーカーの性能、向きなどの条件により、全市民に放送内容を伝達することが難しい事態が想定されます。また、風雨災害では、
屋外スピーカー自体が損傷してしまう可能性もあります。時間とお金をかけて整備した
防災無線システムであってもいざというときに使えないのであれば、市民の生命と財産を守ることはできません。
それでは、まず初めに、あの
東日本大震災前の当時の
防災行政無線の設備と現在の設備では大きく違いがあるので、単純な比較はできないことは理解しますが、そのことを前提として、
東日本大震災時の
防災行政無線効果の検証についてお伺いいたします。また、現在の
防災行政無線整備の経過についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の
防災行政無線は、平成10年８月豪雨災害を教訓に、
浸水想定区域となっている阿武隈川、
釈迦堂川沿いなどに屋外子局を16基配置し、13年３月から
アナログ式防災行政無線として運用を開始したところであります。
東日本大震災の際には、親局のあった本庁舎が被災し、
防災行政無線としての機能を果たせなかったことを踏まえ、現行の
防災行政無線の整備を進め、26年４月から60MHz帯の
デジタル式防災行政無線として運用を開始したところであります。
また、市内全域をカバーするため、屋外子局を市内197か所に配備するとともに、29年度の新庁舎整備に合わせ、親局を耐震性の優れた新庁舎に移転したところであります。
なお、費用につきましては、
緊急防災減災事業債等を活用し、約３億5,000万円で整備したところであります。
◆２番（水野透）
東日本大震災のときは、主として豪雨災害に備えた阿武隈川、釈迦堂川の浸水対策に
屋外スピーカーを16基ということですから、親局のあった本庁舎被災だけが防災無線として機能を果たせなかった理由ではないのではないかと感じます。また、
東日本大震災以降も３億5,000万円をかけて整備した
屋外スピーカー、約200弱を配置したということですが、有事の際にどのぐらい有効かということが懸念されます。
２回目の質問をいたします。
屋外スピーカーの音声がどれだけ市民に伝わるかということについては、平常時でも聞こえづらい地域があるため、災害時に情報を伝えることができるか、情報を受け取ることができるかという不安が生じているのは私だけではないと思います。
屋外スピーカーの脆弱性に対して、それよりも有効なのは
戸別受信機です。
戸別受信機の整備状況についてお伺いいたします。
戸別受信機は個人宅に整備されているのか、また全世帯に配備する場合の費用はどの程度かかるのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
戸別受信機は、警察、消防などの
防災関係機関に17か所、避難所に116か所、消防屯所に76か所の計209か所に配備しておりますが、個人宅には配備しておりません。
また、全世帯に配備した場合ですが、本体、アンテナなどの設置費用を含め、約22億円を要すると試算しているところであります。
以上です。
◆２番（水野透）
戸別受信機についても、
防災関係機関や避難所、消防屯所に200か所以上配置されているのですが、やはり各家庭に
戸別受信機があれば、正確、確実に情報を市民に伝えることができます。むしろ、伝えなければいけないと思います。
（２）番、280MHz・デジタル同
報無線防災ラジオの導入についてお伺いいたします。
現状の
防災行政無線では、災害時に有効に機能するかという不安があれば改善する方法を考えなければなりません。
そこで、私が今回調査いたしまして、当局に対しおただししたいのは、現在整備している60MHz帯の
デジタル式防災行政無線方式ではなく、280MHz・デジタル同
報無線システムです。これはいわゆるポケットベルの周波数です。ポケベルを知らない方もいるかもしれませんが、昭和61年頃から普及し、当初は発信者がダイヤルを押すとアラームが鳴って、受信した人は固定電話や公衆電話から電話で連絡をするという使い方でした。平成になると、数字を表示する機能が付いて相手のポケベルに数字を表示させ、例えば0840おはよう、0906遅れるという使い方がされていました。携帯電話の普及により、現在はポケベルのサービスは提供されていないようです。この280MHzというポケベルの電波を使った
防災ラジオです。災害時は、ことしの１月、須賀川で開局した
コミュニティＦＭである
ウルトラＦＭも有効であると考えます。
しかし、
コミュニティＦＭにも弱点があります。私も毎日のように車で移動するときは、
ウルトラＦＭを聞いています。地域密着の須賀川の話題が満載なのとパーソナリティーの皆さんも話題豊富で親しみやすい人柄で、いつも楽しく聞いております。しかし、家の中で
ウルトラＦＭを聞こうとしても、ラジオの周波数を合わせても聞こえづらいのです。一般的な
ＦＭ放送局の出力は1,000Ｗ程度と高いのですが、
コミュニティＦＭは20Ｗと低いのが一般的な出力だそうです。建物の構造で電波が遮断されてしまうなどの理由で、聞こえにくいエリア、不可聴エリアの解消というのが事実上は困難だということです。
ウルトラＦＭの周波数は86.8MHz、
スマートフォンは800MHz以上、そしてポケベルは280MHz。この280MHzというのは、
スマートフォンよりも遠くに届き、ラジオよりも建物内にしっかりと入ってくる最強の電波だそうです。280MHz・デジタル同
報無線システムにおける
防災ラジオの導入について市の考えを伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における防災情報の伝達手段につきましては、60MHz帯の
防災行政無線と、出力をその際は強化しても含めての
ウルトラＦＭを基軸に検討を進めているところであります。280MHz・デジタル同
報無線システムにおける
防災ラジオの導入につきましては、その費用や有効性を含め、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆２番（水野透）
東日本大震災の教訓として
被災自治体には津波情報が伝わりにくかったことや原発事故の教訓で多くの住民に避難指示が届かなかったという反省から、現状の防災無線では限界があります。その問題を解決するためには、60MHzから280MHzに変更するときが必ず将来来ると考えています。財政的には、整備費に
緊急防災減災事業債いわゆる緊防債が適用されます。そして、現状の
防災行政無線の
戸別受信機の価格は８万円から10万円程度で、全世帯で配布すると22億円ということですが、280MHzの
戸別受信機、
防災ラジオ型は、税別ですが、１台１万8,000円です。
例えば、２万7,000世帯に配布した場合は４億8,600万円になりますが、この費用も緊防債の対象になるので、
地方交付税交付金算入率が７割であれば、１億4,580万円の単費持出しです。つまり、１台１万8,000円の
戸別受信機が緊防債として、国が１万2,600円、市が5,400円の負担で全世帯に防災無線の情報を伝えるということができるということです。他市の事例を参考にしますと、市負担の5,400円のうち、
戸別受信機利用時に各世帯から１回だけ3,000円を徴収しています。事実上、市の負担は2,400円になります。全世帯配布の試算をしましたが、高齢者の世帯などから優先して利用者の費用負担なしに、順次にお配りするのも一つの考えだと思います。むしろ、そうすべきではないでしょうか。
この
防災ラジオはラジオですから、通常は
ウルトラＦＭ、ふくしまＦＭ、ＮＨＫ、
ラジオ福島、もちろん聞くことができます。緊急放送時には自動的に
ラジオ放送を中断して、緊急放送が流れます。当然ラジオをつけていなくても、緊急放送は流れるシステムです。さらに、耳が不自由な難聴の方には、機種が違いますが、
文字表示付きもあります。受信機には翻訳発声ができるので、英語、韓国語、中国語、
スペイン語、
ポルトガル語に対応しております。今後もメーカーのほうで多言語化が図られることも期待できます。
先日、
フリーアナウンサーの大和田新さんの講演を聞く機会がありました。
東日本大震災から８年を迎えようとしていますが、もしかしたらきょうという日は次の災害の前日かもしれません。あるいはきょう、これから災害がやってくるかもしれません。日頃から万全な対策を講じて災害に備えることが大切であるということを大和田さんはおっしゃっていました。
大項目３番、
公立岩瀬病院の現状について。
自治体病院の収支は、医業収益の他
会計負担金が含まれたり、
医業外収益に国、県、市町村の補助金や負担金が含まれるため、民間病院と比べて収支実態が分かりにくいと言われています。過日、新聞報道で、
公立岩瀬病院企業団の９月議会の中で、平成29年度決算純利益が6,792万円という黒字決算が報告され、平成22年以来、８年ぶりの黒字という記事を目にして大変喜ばしいことだと感じました。地方病院の医師不足が社会問題となっているのにもかかわらず、
公立岩瀬病院の医師体制は充実していると感じております。また、安心してお産ができる病院が地元にあることを私たち市民は当たり前のように思ってしまいますが、このような医療を提供している
構成市町村はもとより、
公立岩瀬病院企業団の職員の皆様にも心より感謝申し上げます。私も
須賀川市内で５人の子供に恵まれ、その全員が市内の
公立岩瀬病院と福島病院にお世話になりました。帝王切開や未熟児の双子の出産など、いずれの場合も安心して病院に任せることができたのもこの地域だからこそです。
そこで、
公立岩瀬病院の黒字決算の内容について、何点かお伺いいたします。
（１）番、他
会計繰入金を除いた医業収支について。
民間企業の使命は、営業収支を黒字にすることが最優先です。利益を出さないと社員に給料も払えないですし、会社が倒産してしまいます。そして、理想は無借金経営です。しかし、現実はなかなかそんなに甘いものではありません。売上げを上げようとするには、設備投資や人材確保に翻弄し、当然金融機関からの融資を受けることもあります。
公立岩瀬病院において、平成29年度末の企業債の未償還残額と
構成市町村からの他
会計繰入金を除いた過去３年の医業収支について、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
公立岩瀬病院の決算書によれば、平成29年度末の企業債未償還残額は57億3,900万円であります。
また、他
会計繰入金を除いた過去３年の医業収支は、平成27年度がマイナス４億4,900万円、28年度がマイナス５億900万円、29年度がマイナス６億1,500万円となっております。
以上であります。
◆２番（水野透） 他
会計繰入金を除いた医業収支を仮に純医業収支と呼びますが、この純医業収支が赤字であるという傾向は、
公立岩瀬病院だけの問題ではないようです。
２回目の質問をいたします。
株式会社ケアレビューが運営している急性期病院の診療実績などを掲載している情報サイト「病院情報局」の中で、
自治体病院「純医業収支」ランキングが発表されていますが、直近のランキングで
公立岩瀬病院がどの程度の位置に居するかを把握しているか、お伺いします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
当該情報サイトにおける直近のランキングは平成27年度のもので、全国793病院中、ほぼ中位の433位であります。
以上であります。
◆２番（水野透） 全日本病院協会というところが、会員病院2,431病院のうち987病院が回答した経営調査の結果では、調査を始めた1993年以降、医業収支率が2015年に初めて100％を割ったそうです。病院経営は全国的にも厳しい状況であると考えられます。
（２）番、
公立岩瀬病院の役割について。
全国の公立病院の多くは赤字であり、その原因は不採算医療を担っているからと言われていますが、
公立岩瀬病院の役割として不採算医療とは具体的にはどのようなものか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
不採算医療の具体例としましては、救急医療や小児医療、新生児集中治療といった周産期医療などがあり、人員配置や患者の特性などから採算がとりにくい診療について、地域における医療体制確保のために、
公立岩瀬病院にその役割を担っていただいております。
以上であります。
◆２番（水野透） ただいま御答弁いただいた医療分野については、いずれも住民生活に欠かせないものです。私も一昨年、胃腸炎で１週間ほど
公立岩瀬病院に入院しましたが、近くに入院治療ができる病院があって本当によかったと実感しました。特に看病に来る家族の負担を考えると、答弁にあった分野の医療は絶対になくしてはいけないものと市民としても感じております。
２回目の質問をいたします。
公立岩瀬病院の役割の中に救急医療がありますが、現在、休日夜間急病診療所は市の保健センター内にあります。休日夜間急病診療所が
公立岩瀬病院にないのはなぜか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
救急医療には、重症度に応じて初期救急、二次救急、三次救急があり、市保健センターでは休日夜間急病診療所として初期救急の外来診療を行っております。また、
公立岩瀬病院では、救急車の受入れなどより重症度の高い二次救急を担っており、限られた医療資源を基に機能分担を図っているところであります。
以上であります。
◆２番（水野透） ここ何年かは、私も休日夜間急病診療所で受診をすることはなくなったのですが、子供が未就学児の頃は、赤ちゃんの頃は、夜になると発熱をしたり、休みの日に限って風邪の症状が出たりインフルエンザが発症してしまったりすることがありまして、何回となく利用させていただきました。その頃から親として感じていたことがあります。診察を受けるまで、待合室として使っている場所なんですが、建物の形状から、待合室ではなく、ロビーであったりエントランスであったり廊下と呼ばれる場所なんです。
東日本大震災から８年が経過しようとしています。当局の積極的な主導で全国に誇れる立派な庁舎や市民交流センターなども完成しております。一方で、須賀川市保健センターは建物が老朽化しており、ロビーや待合なども診療所の機能を果たすには十分でないと認識しております。
公立岩瀬病院は、新しい病棟や外来棟ができたので、建物の一角や敷地内において休日、夜間診療を行ってほしいと考えていますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
救急医療における機能分担や
公立岩瀬病院に勤務する医師の負担増などを総合的に判断し、従来から休日、夜間診療につきましては市保健センターで実施してきたところでありますが、今後の休日夜間急病診療所の在り方につきましては、医師会、薬剤師会、
構成市町村などで構成される須賀川地方休日夜間急病診療所運営委員会の中で議論されるべきものと考えております。
なお、今後の市保健センターの在り方につきましては、公共施設等管理計画の中で検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆２番（水野透） 私が所属する会派、志政会では、ことしの１月、市立病院の健全経営に向けた取組を実行している先進地の行政調査をしました。住民のための医療サービスを提供することを使命としながらも様々な選択肢を検討し、改革の３年目には純医業収支を黒字にした事例はとても参考になるものでした。もちろん行政規模や周辺の医療体制の環境も異なるため、模倣することはできません。これからも地域住民の医療を守るため、絶対に必要である
公立岩瀬病院をどのように維持するか、病院と
構成市町村で継続して検討していただきたいということをお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、９番 大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） ９番 大寺正晃です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
ことしの１月、市民交流センターｔｅｔｔｅが開館いたしました。
東日本大震災から来週で丸８年目を迎えますが、ｔｅｔｔｅの建物とそこを訪れる多くの人々を眺めながら、改めて復旧、復興の時代から発展の時代へと進んでいるんだなと実感しております。ｔｅｔｔｅは、須賀川市民の活動の拠点として、そして市民との協働を掲げる本市の発展に欠かせない施設であり、ｔｅｔｔｅを生かすことが本市の発展につながっていくものと私は確信しております。
大項目の１、市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）の開館後の取り組みについて質問です。
（１）現状と改善策についてであります。
この市民交流センターｔｅｔｔｅは、開館から約２か月でありますが、きのうの夕方、電話で問い合わせたところでは、10万4,000人もの方々が訪れるなど、驚くほどのすばらしい集客力であります。この集客力はまちなかの活性化に大きく寄与しているものと高く評価しております。しかし、これだけ大きな施設でありますから、うまく軌道に乗るためには、小さな改善を積み重ねながら、半年とか１年ぐらいかかるのではないかと私は思っております。この２か月間でも10万人以上の利用があったということでありますから、その中にはお褒めの言葉ばかりでなく、厳しい御意見や御要望もあったと思います。
質問ですが、本市は利用者からの声をどのように把握しているのか、また主にどのような御意見があったのかお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの９番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市民交流センター長 佐久間貴士 登壇）
◎市民交流センター長（佐久間貴士） おはようございます。
ただいまの９番 大寺議員の御質問にお答えいたします。
市民交流センターにおきましては、開館当初から市民の声コーナーというものを設け、広く意見を求めているところであります。
これまでに、匿名も含め約50件の御意見を頂いているところであります。
主な意見といたしましては、貸室利用者に係る駐車場の無料化や１階のｔｅｔｔｅ通りの傾斜に対する意見などを頂いております。一方では、施設の雰囲気や職員の対応などがよいという評価も頂いております。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） ただいまの御答弁の中で、開館当初から市民の声コーナーを設けているということでありますが、これは大変評価すべき点ではないかと思います。しかしながら、私のところへも貸し室を利用する皆様から駐車場の無料化を望む声などが多く届いております。
再質問ですが、このような貸室利用者からの駐車場無料化の要望に対し、本市はどのように対応するお考えなのかお伺いいたします。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
貸室利用者に係る駐車場の取扱いにつきましては、社会教育関係登録団体や市民活動登録団体が貸し室を利用した場合につきまして、相乗りで駐車場を利用し、２時間を超えた場合には、１時間を限度に無料措置をすることにいたしました。また、歩行困難な高齢者や障がい者の方が車で来館することがやむを得ない場合につきましても、同様に２時間を超えた場合には無料措置することといたしたところであります。なお、東側の駐車場には、常時無料の「思いやり駐車場」４台分を確保しているところであります。
開館からまだ間もないことから、今後の利用状況などを踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） このまちの中の駐車場問題というのは、多くの自治体や商店街が抱えている問題でもあります。このｔｅｔｔｅの開館によって、無断駐車トラブルとか交通渋滞、さらには交通事故などにも影響していないのか、今後も入館者の動向や御意見そして周辺の状況を考慮しながら、最善の取組をお願いいたします。
再々質問ですが、このｔｅｔｔｅに関しまして、市民の皆様から頂いた御意見や御要望の中で実際に改善した点があるのかお伺いいたします。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
１階のｔｅｔｔｅ通りにつきましては、傾斜の部分にクッションを置き、できる限り傾斜が緩やかなところを通っていただくようにするとともに、
ウルトラＦＭなどを通じまして、ｔｅｔｔｅ通りの「屋根のある坂道、まちなか広場」というコンセプトの周知に努めているところであります。
今後は、掲示板の設置などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
また、わいわいパークにつきましては、安全面を考慮し、１日４回、１回当たり定員100名で、時間制で入替えを行っておりますが、一人でも多くの方に利用していただくため、定員をオーバーした場合には、空き待ち利用整理券というものを設けまして、空き状況に応じ利用できるようにしたところであります。今後も広く市民の声を聞きながら、対応できることはできる限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◆９番（大寺正晃） 開館してまだ２か月のｔｅｔｔｅではありますが、多くの御要望や御意見があるということは、すなわち、それだけ市民の皆様が注目し大きな期待を寄せているということでありますので、市民の声を行うような取組を今後も継続していただきたいと思います。
次に、（２）円谷英二ミュージアムについてに移ります。
このｔｅｔｔｅの中にある円谷英二ミュージアムでありますが、ゴジラやウルトラマンばかりでなく、特撮の神様と呼ばれた円谷英二という人物に魅了された多くの方々が全国から訪れ、須賀川市の新しい観光スポットの一つになったと考えております。このミュージアムに今後も一定の来場者数を確保するためには、展示方法を変えていくなど、ソフトの更新も必要になってくると思いますが、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
円谷英二ミュージアムは、特撮の神様と称される円谷英二監督を顕彰するとともに、特撮を日本の文化の一つとして捉え、特撮文化を継承し、発信していく役割を担っております。
今後は、特撮アーカイブセンターとの連携を図りながら企画展やワークショップなどを企画するなど、更なる来場者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） このミュージアムいわゆる博物館の展示の基本は、常設展示場であります。しっかりとした骨太の展示を常設することで、そのミュージアムの特色や目的を明確に打ち出すことは大切なことであり、円谷英二ミュージアムの常設展示場はすばらしいと思います。しかし、何年も何十年も変わらない常設展示がその魅力を発揮するためには、定期的に変わる特設の展示も必要だと考えております。円谷英二ミュージアムに特設展示場はありませんが、ｔｅｔｔｅ全体が特設展示場としてミュージアムを盛り上げるような取組をお願いしたいと思います。そして、それはｔｅｔｔｅの魅力も増大させるということにつながるのであります。複合施設がその力を発揮できるのは、各々の施設が連携したときであります。
ただいまのセンター長の御答弁の中では、ワークショップや企画展などのお話がございました。その際には、ｔｅｔｔｅ内の図書館や
ウルトラＦＭ、わいわいパーク、コンビニ、アーカイブセンター、さらには観光交流課など、他の部署とも連携をとられるよう、そのような取組をお願いいたします。
（３）情報の発信についてであります。
この市民交流センターｔｅｔｔｅは、市民が誇れる場所であり、ｔｅｔｔｅについての情報を更に積極的に発信すべきと私は考えております。そのためには、10万人を突破した利用者にもＳＮＳなどを使った情報発信をしてもらえるような工夫も必要だと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
情報発信の手段として、ツイッターやインスタグラムはとても重要な手段であると考えております。
このため、市民交流センターのインスタグラムを開設するとともに、節分やひな祭りに合わせて１階のｔｅｔｔｅ通りにフォトスポットなどを設けております。引き続き、最新情報を広く発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） ただいま御答弁にありましたフォトスポットの設置、実際に見てまいりました。それから、ｔｅｔｔｅのホームページとか拝見しましたけれども、私は大変好感を持ちました。このようなｔｅｔｔｅの情報発信の取組は評価したいと思います。
提言ですが、今後はＳＮＳ活用の効果を測定することが大切だと考えております。そのためには、ＳＮＳを使って何を獲得したいのか明確にする必要があります。発信の相手先を例えば消費者に例えるならば、消費の行動を流したいのか、興味や関心を引きたいのか、好感度を上げたいのかなどの目的別にＳＮＳを使い分けることで、効果が上がると考えております。
日本における２月のＳＮＳのアクティブユーザー数、これはインスタグラムが2,900万人、ツイッターは4,500万人であります。ユーザー数が多ければよいというのではありませんが、例えばＬＩＮＥのアクティブユーザー数は7,600万人であります。文字を主体にするのか、写真を主体にするのか、年齢層、性別など、目的別にＳＮＳを使い分けることが求められます。ちなみに、中国人をターゲットにするのであれば、ＷｅＣｈａｔというＳＮＳでアクティブユーザー数10億人です。
この情報戦の時代をチャンスと捉え、他の部署とも連携をとりながら情報の発信に取り組むよう提言させていただきます。
大項目の２、茶畑地区産業拠点整備事業についてに移ります。いわゆるＪＴ跡地の利活用についてであります。
先日の橋本市長の施政方針において、大和ハウス工業株式会社福島支社を事業候補者としたことや、今後は事業候補者から提案された事業計画に基づき、早期に整備が図られるよう取り組んでいく旨の御説明がありました。この大和ハウス工業による茶畑地区産業拠点整備事業、事業提案書を本市のホームページから見ました。その中の土地利用計画図によりますと、敷地を東西に２分し、東半分は物流施設として、西半分は製造施設ゾーンとして用地を分譲しながら整備する計画のようであります。この提案書の計画図では、製造施設ゾーンに６軒の製造施設が描かれておりました。これらの転売先が事業提案どおりに整備するのか、私は不安に感じております。
（１）土地売買契約の効力についての質問です。
この分譲先、転売先についてでありますが、本市と大和ハウス工業株式会社との土地売買契約は、これらの転売先にも効力が及ぶのかどうかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回締結しました土地売買契約は、当事者間の契約であり、当事者以外にまで効力が及ぶものではありませんが、プロポーザル競技時の実施要領の参加条件及び当該契約書の事業計画の履行の中で提案した内容と事業計画の履行を定めており、市の整備基本方針に沿って茶畑地区の土地利用を誠実に実行していただけるものと考えております。
なお、今後の市のまちづくりを推進するに当たって、相互に連携を図るため、大和ハウス工業株式会社福島支社とはまちづくりに関する協定を土地売買契約に併せて締結したところであります。
◆９番（大寺正晃） ただいまの御答弁の中にありましたこのまちづくりに関する協定の締結というのは、一方的に大和ハウス工業株式会社に任せるのではなく、一緒にまちづくりをしていこうという本市の考えに沿った協定であり、信頼関係を更に強くできるものと私は評価したいと思います。しかしながら、やはり信頼関係だけに頼ることには一抹の不安を抱いております。
私の住む丸田町町内会でありますが、丸田町、舘取町、そしてこの茶畑町の一部から成っております。この茶畑地区の敷地にどんな会社が来るのだろうか、また、その会社が来た後に例えば怪しい会社に転売されはしないだろうかなど、不安に思っている住民が多数いるのであります。そして、御存じのとおり、当町内は毎年のように豪雨被害を受ける地域でありますが、丸田、舘取は茶畑よりも低い位置にあり、この事業提案書の雨水排水計画図に不安を感じている住民も数多くおります。当局におかれましては、この敷地の整備について地域住民の声に耳に傾けながら、その不安を払拭できるような取組をお願いいたします。
再質問ですが、奨励金についてであります。
この工場等立地奨励金は、転売先に交付することになるのか、また交付するのであれば、その交付の要件についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
工場等立地奨励金は、対象業種をはじめとした交付要件を満たした場合において交付することとなります。交付要件といたしましては、業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業など、取得用地面積が1,000㎡以上かつ建築面積が300㎡以上であること、常時雇用者として５人以上雇用していることなどであり、奨励金の交付時期は操業開始後となります。
なお、当該奨励金は、既に奨励金が交付された用地については該当しないため、一度市の奨励金の交付を受けた企業が撤退し、その用地を取得した企業につきましては当該奨励金の対象とならないところであります。
◆９番（大寺正晃） この様々な要件を満たした場合に、操業開始後に交付されるということで、理解させていただきました。
ただいまの御答弁では、常時雇用者５人以上ということでありますが、大和ハウス工業の事業計画書では、想定される雇用人数を543人としておりますので、この数字に期待しながら今後の取組に注視したいと思います。
さて、このように企業に進出していただくための取組をしているわけでありますが、それでは、企業にとって魅力のある地域とはどんなところなのでしょうか。私は人材の豊富なまちではないかと思います。
大項目の３、人材の確保についてに移ります。
（１）外国人の人材についてでありますが、初めに、須賀川市の雇用情勢をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の雇用情勢は、ハローワーク須賀川管内、昨年12月の有効求人倍率が1.33倍であり、平成29年度以降は1.2倍前後で推移しているなど、市内各企業においても業種によりましては、人材の確保が困難な状況となっている一方で、いまだに雇用のミスマッチなどの様々な課題があると認識をしております。
◆９番（大寺正晃） 有効求人倍率が上昇、1.33倍あることや失業率の低下など、労働市場がひっ迫することは求職者にとって明るい材料であります。しかし、企業にとっては人手不足の長期化による人件費上昇など、経営に大きな影響を及ぼす大問題であります。これから地方経済が安定した経済成長を実現するためには、人口流出抑制策に取り組むことが必要だと言われてきましたが、本市では現在でも人手不足なわけであります。
先日の国会で、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律いわゆる改正入管法が成立しました。この改正の内容につきましては、賛否両論あり、いまだに議論されておりますが、来月１日から実際に施行されるわけであります。実はこの改正入管法により、日本人同様に外国人労働者も首都圏に一極集中するだろうとの予測があります。入管法の改正には悪質な仲介事業者の排除、外国人労働者との共生、持続可能な外国人労働者の受入れなど、幾つかの目的があって改正されましたが、この改正により外国人労働者の入国、在留を認めた分野の中での転職が可能になりました。入国した外国人労働者は同じ職種で少しでも時給のよい地域、すなわち首都圏を目指すであろうという予測であります。
再質問です。
現在、本市にも外国人を雇用している企業がありますが、来月以降、外国人労働者が増加すると見込まれる中、本市として外国人の受入れについて何らかの対策を検討しているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、外国人労働者は各企業がそれぞれ受入れを行っており、技能の習得や適正な受入体制の構築などを目的として、外国人を雇用している事業主等で構成する須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会が設立されたところであります。
このため、市としては、当該協議会と連携を図りながら外国人労働者が働きやすい環境づくりに努めるため、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業や、地域との共生を促進するための交流事業などに取り組む考えであります。
なお、市としての外国人労働者に対するサポート体制としましては、関係部署の密接な連携により対応する考えでありますが、雇用確保などを担当する商工労政課が中心となって対応しているところであります。
◆９番（大寺正晃） ただいまの御答弁で、須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会のお話がございました。
この協議会は近隣の市町村に先駆けて設立され、早くから将来の雇用形態の調査や研修に取り組んでおり、橋本市長もその目的に賛同し、設立当初から顧問になっていただいております。この協議会との連携を図りながらの研修事業や交流事業は、今後ますます重要になってくると私は考えております。
改正入管法にこんな一文があります。受入機関に対し支援計画を作成し、支援計画に基づいて、「特定技能１号、外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める」とあります。職業生活ばかりでなく、日常生活や社会生活の支援の実施を求めているわけであります。
本市で働く外国人労働者は、その国ごとにＳＮＳコミュニティで、日本中の同じ国出身の何十万人のみならず世界中とつながっております。そして、毎日、情報収集と情報発信を繰り返しております。他の自治体に先駆け、前述の協議会と連携しながら、日本人市民のみならず外国人労働者も暮らしやすく働きやすいまちづくりに取り組むことが首都圏への人材流出を食い止める有効な手段であり、その情報は瞬く間に拡散していくものと考えております。企業にとって魅力のあるまちは人材の豊富なまちであり、その人材枠は外国人労働者へと広がる時代に入りました。当局におかれましては、今後もこのような取組を積極的に進めていただきますよう提言し、一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、14番 広瀬吉彦議員。
（１４番 広瀬吉彦 登壇）
◆１４番（広瀬吉彦） 14番 広瀬吉彦でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
茶畑地区産業拠点整備事業についてでありますが、市民の関心が非常に高かった茶畑町の日本たばこ産業旧東日本原料本部の跡地を利用する事業者を選ぶ市のプロポーザル競技の審査結果が、２月８日に大和ハウス工業に決まった旨、公表されたわけでありますが、茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技実施要綱に記載のある、事業提案内容が一定の水準に達していないと認められる場合は優先交渉権者として該当なしとすることとしておりますが、この一定の水準とはどのようなことであったのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの14番 広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石堂伸二 登壇）
◎産業部長（石堂伸二） 14番 広瀬吉彦議員の御質問にお答えをいたします。
今回のプロポーザル競技実施要領への記載の趣旨は、同審査委員会において優先交渉権者を決定する際に、提案した事業者の中から必ず決定するものではなく、市の当該事業整備基本方針や提案に当たっての評価基準を基に事業提案を審査し、これら水準に満たない場合には、該当者がいない場合もあり得る旨を記載したところであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 先ほど大寺議員のほうからも質問がありましたけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お願いいたします。
神奈川県は、大和ハウス工業と県内への企業誘致で協定を結び、県内や周辺への進出を検討している企業の情報を互いに共有したり、大和ハウス工業が開発する土地などを紹介したりする協定を結んだとされておりますが、茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技において、大和ハウス工業株式会社福島支社が当選者に決定されましたが、事業提案者の内容から、大和ハウス工業株式会社福島支社が製造施設において、航空宇宙関連、医療機器関連などの業種を企業誘致するとのことでありますが、このことは、市長が企業誘致するに当たり、当初から物流と製造業を誘致したいと言われておりましたが、正に思惑どおり、ぴったりの産業拠点整備事業になるわけであります。
市として、大和ハウス工業株式会社福島支社に任せるだけであるのか、それとも市の意見及び要望を伝えることにより、このことを反映しながら整備していくのか、本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回のプロポーザル競技における優先交渉権者を選定するに当たりましては、当該審査委員会委員長から審査講評が示されており、その中で、須賀川市の将来の象徴として新しい産業拠点としてのイメージを持って整備に当たること、事業を推進するに当たっては地域貢献などに須賀川市の意向も極力反映されるよう十分な協議を行うことなど、事業提案書の実現に尽力することを求める旨の意見が附帯されております。
このため、市としても、契約の相手方である大和ハウス工業株式会社福島支社と進出意向のある企業の情報を可能な限り共有しながら、提案された業種の立地促進に努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 日本たばこ産業工場跡地は、市街中心部の茶畑地区にあり、
東北自動車道須賀川インターチェンジ、国道４号線にも近く、本市としてもまちづくりと調和がとれ、雇用への貢献などにも結び付くとして、制度上、製造業と物流業の企業進出には助成処置が受けられる仕組みになっていると聞いております。この件に関しましては、先ほど大寺議員の答弁にありましたので、了解させていただきたいと思います。
次に、本市の工場等立地奨励金の件ですが、茶畑地区産業拠点整備事業において、須賀川市が自ら工業団地として整備し企業誘致をするよりも、大和ハウスが整備して売却した場合、購入土地代金に造成費用や大和ハウスの利益分が加算されて、結果として工場等立地奨励金を直営で企業誘致するよりも多額となることが考えられます。本市としては、今回のプロポーザル競技実施により、どのようなことが有利になると考えているのかお考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
参加する民間事業者においては、事業者が有するネットワークによる企業の情報などにより円滑な企業誘致が期待でき、また、資金計画や推進体制をあらかじめ検討しての参加になるなど、早期に事業に着手し短期間での事業完了が見込めるものと考えております。
こうしたことから総合的に勘案すると、事業が早期かつ短期間で完成することで、雇用の創出や税収の確保などにもつながり、本市への波及効果が早期にもたらされる点で、有利になるものと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、福島空港の利活用についてでありますが、先ほど水野議員からも空港の利活用についての質問がありましたが、厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は、2017年10月時点で過去最多の約127万9,000人と発表されました。増えました。日本で働く外国人の数であります。確かに、日本人よりも外国人のほうが多くいるのではと思う瞬間もあるのではないでしょうか。2019年４月から入管法が改正され、それに伴い、入管制度にも大きな変化が予定されているようであります。現在、内閣や法務省、入国管理局、自由民主党は、改正準備で大忙しと聞いております。
さて、質問ですが、本市が昨年11月にチャーター便を利用した「市長と行く、ベトナムビジネスミッション」が実施されましたが、単なる観光ではなく、ビジネスミッションとした経緯とその成果についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の「ビジネスミッション」は、ベトナムに進出している市内企業や日本に労働者を派遣している職業訓練学校を視察することで、海外進出や労働力不足解消など、市内企業の振興を図ることを目的に実施したところであります。
参加した企業関係者の方々に、市内から進出した企業や職業訓練学校の実情、課題などについて、現地での意見交換等を通して理解を深めていただいたほか、海外進出や外国人労働者の雇用促進についても、検討する機会を提供することができたものと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 2018年12月８日に改正入管法が可決、成立いたしました。昨年12月の一般質問で、先ほども大寺議員からも外国人労働者についての質問がありました。この改正入管法が成立したことにより、外国人労働者の受入れ拡大に大きくかじを切ることになりそうであります。改正された法律は４月１日の施行であり、５年間で14業種で最大で34万人の受入れを見込むとしております。今までは、医者やＩＴ技術者、外国料理人などの高度人材に就労ビザの発行が限定されていましたが、いわゆる単純労働者にも就労ビザが開放されることになるようであります。
先のビジネスミッションでは、２か所の日本語学校と本市からの進出企業視察、研修してきましたが、今回のビジネスミッションを踏まえ、今後、本市として外国人労働者をどのように活用していくのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
外国人労働者につきましては、出入国管理及び難民認定法などの一部改正によりまして、今後ますます増加することが見込まれるものと考えております。
このため、市といたしましては、今回のビジネスミッションで視察をいたしました日本へ労働者を派遣している職業訓練学校の実情、課題などを踏まえ、今後は外国人に働きやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 新しい在留資格の特定技能ですが、１号と２号に分かれているようであります。そして、職種としては、生産性向上や日本人労働者確保の取組をしてもなお人材が不足する分野とされ、介護や農業、建設など14の業種が対象とされているようであります。この14業種のうち12業種は、特定技能１号のみであって、建設業、造船舶用工業の２業種は、特定技能２号を設けるとのことであります。また、在留資格、特定技能のビザに関しては、受入先に対して支援体制に関する基準を設けるとしております。
このように外国人労働者の受入れについて、本市ではどのような受入体制で取り組むのか、また担当部署はどこになるのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在、外国人労働者は、各企業がそれぞれ受入れを行っており、技能の習得や適正な受入体制の構築などを目的といたしまして、外国人を雇用している事業主等で構成する須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会が設立されたところであります。
このため、市といたしましては、当該協議会と連携を図りながら、外国人労働者が働きやすい環境づくりに努めるため、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業や地域との共生を促進するための交流事業などに取り組む考えであります。
なお、市としての外国人労働者に対するサポート体制といたしましては、関係部署の密接な連携により対応する考えでありますが、雇用確保などを担当する商工労政課が中心となって対応しているところであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、台湾、香港等のインバウンドについてでありますが、2017年、台湾から約456万人、香港から約223万人がインバウンドで訪れております。台湾、香港は、国、地域別の訪日客数で３倍と４倍になっており、観光庁の訪日外国人消費動向調査では、ともに約８割が２回以上日本に訪れており、リピーター率が非常に高い地域であることがうかがえるわけであります。
台湾、香港人のアンケート結果から見ると、97％が個人旅行を選択しております。また、「日本旅行で興味があることはどんなものですか」の回答には、花見やスキー、フルーツ狩りなど、日本旅行で四季を体感したいという人が多いようです。そして、日本から近いため安く来ることができる台湾、香港の訪日客は、特にリピーターの方たちは、ゴールデンルート以外に足を運ぶ人が増えているようであります。
台湾の航空会社、遠東航空は、御存じのように、ことし４月から福島空港と台湾遠東国際空港を通年で結ぶ定期チャーター便の運航に、畠利行副知事を団長に橋本克也市長、石森春男村長が参加したトップセールスにより合意に至ったわけであります。これは、福島発と台湾発の双方向で２年間、毎週２往復、年間208便運航し、台湾からは年間、最大で7,280人が来県し、県内の観光振興が期待されるのであります。
このように、近年の訪日外国人は、有名観光地以外を訪れるなどのリピーターが多く、福島空港においても、台湾定期チャーター便の運航により、今後台湾などからのリピーターが増えるものと見込まれますが、台湾や香港等のインバウンドについて、市は受入体制をどのように整備していくのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在のインバウンド対策といたしましては、台湾とベトナムチャーター便の運航の際に、多言語版ウルトラガイドブック等の配布を行うなど、本市の魅力についての情報発信に努めているほか、福島県中部観光協会の多言語観光ウェブサイト「ふくなか15」などにより対応しているところであります。
今後は、本市の総合的な観光ガイドブック「まっぷる須賀川」の多言語化や市内事業者向けのインバウンド対策セミナーの開催などに取り組みながら、台湾や香港等を含めた訪日外国人の受入環境の充実を図ってまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 2018年１月から10月までに香港から来県した観光客の延べ宿泊者数は、2,670人で、前年同期の約2.5倍に急増したとのことであります。訪日外国人の目的や行き先は、最初の頃こそ定番に集中しがちですが、リピーターになって日本に慣れてくると、自分の興味があるところに向かうようであります。磐梯町の星野リゾート、磐梯山温泉ホテルは、昨年12月からことし３月まで、昨年同期の約10倍となる5,000人分の外国人観光客が宿泊すると発表しております。そのほか、奥会津７町村、柳津、三島、金山、昭和、只見、南会津、檜枝岐の2018年の外国人延べ宿泊者数は、2,153人となるなど、訪日目的に広がりができているため、各々に有益な情報を提供したり多言語案内で受入体制を整えたりする環境が求められているようであります。あえてリピーターに特化したインバウンド対策と行うことで、観光地としての可能性がもっと広がるかもしれないのです。
このように、リピーターを獲得するには、地域資源の売り込みが重要と考えます。特に本市においては、円谷英二監督の出身地としての特撮文化も大きな地域資源の一つと考えられますが、市として特撮文化をはじめとする地域資源をどのように売り込んでいくのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市は、一般社団法人アニメツーリズム協会による「訪れてみたい日本のアニメ聖地88、2018、2019年度版」におきまして、「ウルトラマン、円谷英二生誕の地」として認定されているほか、「円谷英二ミュージアム」など円谷英二監督ゆかりの地域資源が数多く存在しております。
このため、特撮文化をはじめとする本市の地域資源につきましては、これまで以上により効果的に全国へその魅力発信に努める必要があると考えており、新年度に予定しております「観光誘客アクションプラン」策定の中で、本市の観光振興の基本的な考え方を取りまとめるとともに、効果的な情報発信の在り方などについても検討してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、沖縄への直行便についてでありますが、沖縄と福島空港の定期直行便の復活を目指す「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」の設立総会が、昨年、沖縄県庁で開かれ、沖縄と福島の県担当者や航空、観光分野の関係者が意見交換を行い、その中で、福島では沖縄への定期便を求める声が強く出たとのことであります。
このように、福島県では、福島空港から沖縄への直行便再開に向けて取り組んでいますが、空港所在地の本市としては、この直行便の実現についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
沖縄定期便の最終年度となった平成20年度の搭乗者数は、６万8,096人で、搭乗率は71.7％であったこと、福島空港からの乗継先別利用者数につきましても、沖縄は28年度、3,152人で最も多く、29年度、2,215人で、福岡に次いで２番目となっていることなどから、沖縄定期路線に対する一定の需要があるものと考えております。
このため、本市といたしましては、昨年７月に設立された「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」にも参画しており、引き続き、これら関係団体や県などと連携しながら、沖縄県との様々な交流を通じて早期再開に向けて取り組んでまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 福島空港が開港して26年目を迎えますが、今から約30年前、誘致合戦を経て空港建設が始まりました。平成５年３月の開港を目指し、工事は順調に進みました。東京羽田には飛ばない空港とは聞いていましたが、ほとんどの誰もが、空港ができれば駅やバス停ができると同じように飛行機は飛んでくるものだと単純に思っていたはずであります。ところが、建設が始まってあるとき、突然、「ところで、須賀川、玉川の皆さん、どこの航空会社にどこに飛んでもらうのですか」と聞かれました。私たちはあ然としました。しかし、すぐさま就航予定先を勝手に想定し、県、須賀川市、玉川村、商工会議所が一体となり、札幌、名古屋、大阪、福岡との経済交流の可能性について調査をしようと、就航予定先の県、市、商工会議所、市場などを回り、可能性について調査、交流を図った経緯がありました。
そのようなことから、現在、福島空港の定期便運航は全日空のみとなっておりますが、沖縄への直行便については、どのエアラインを想定しているのか市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
沖縄路線の運行につきましては、現在福島空港の定期便を運航している全日本空輸やアイベックスエアラインズのほか、以前運行していた日本航空やその関連エアラインなどが想定されますが、路線再開に当たりましては、チャーター便などによる実績づくりが重要であると考えております。
このため、本市といたしましても引き続き、県や関係団体と連携を図りながら、各エアラインに対し運行についての働きかけを行ってまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 沖縄の定期路線には、沖縄からの利用者確保も課題になります。福島県
観光交流局は、交流の積み重ねが路線再開につながると強調しております。定期便の再開が必要という意見を相次ぎ、航空会社の担当者は、ビジネスやどんな交流があるか、人の流れを見ながら検討したいと述べたとのことであります。
現在でも、沖縄への往復については、伊丹空港での乗り継ぎにより大阪便の利活用が図られております。ことしに入って１月と２月に、福島沖縄のパックツアーが売り出されました。料金的にも所要時間も、過去の直行便よりも安い金額のようでありました。直行便が実現するまでの間は乗り継ぎの利便性をもっとＰＲすべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市も加入しております
福島空港利用促進協議会におきましては、大阪国際空港や新千歳空港からの沖縄をはじめとする乗り継ぎダイヤを掲載した航空時刻表を作成し、乗り継いで行ける地域などについて広くＰＲしているところであります。
また、本市や県、玉川村なども加入しております航空乗継利用促進協議会を通して乗り継ぎの利便性向上に努めるとともに、エアラインと連携しながら乗り継ぎ利用の促進に取り組んでいるところであります。
今後も引き続き、「広報すかがわ」ほか市ホームページや
ウルトラＦＭでのＰＲをはじめ、県や関係団体と連携を図りながら、乗り継ぎの利便性について、様々な機会を通して更なる周知に努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 最近では、国内路線へもＬＣＣの就航が増えております。福島空港へもフジドリームが国内へのチャーター便を乗り入れております。先の答弁の乗り継ぎ利用のほか、全日空系列のＬＣＣ、ピーチなどを活用した定期チャーター便による、例えば沖縄へは週２便から３便、九州・四国地方へ週２便から３便の運航についても可能性があると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
沖縄路線の再開に当たりましては、様々な可能性を検討することが重要であると考えております。
このため、市といたしましてもＬＣＣを活用した定期チャーター便の運航も含め、県や
福島空港利用促進協議会などの関係団体と連携を図りながら、エアラインに対して要望するなど、路線再開に向けた取組を進めてまいる考えであります。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、須賀川駅西地区整備事業についてでありますが、土地区画整理事業の空白地帯でありました駅西地区でありますが、地区町内会への説明会が行われ、地域住民の方々は整備される事業に期待を膨らませております。そのようなことから、東西幹線道路整備事業の概要と進捗状況、そして今後のスケジュールについて、また須賀川駅西地区都市再生整備計画事業の主な内容、さらに、土地利用計画についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
初めに、東西幹線道路整備事業につきましては、道路拡幅部の用地買収や物件補償業務等に取り組んでいるところであり、2019年度には、一部工事に着手する予定となっております。
次に、須賀川駅西地区都市再生整備計画事業の主な内容としましては、東西自由連絡通路、駅前広場、公園、東西幹線道路を補完する周辺道路、既存駅舎の利活用を考えた整備などを計画しており、2019年度の採択に向け、国・県と協議を進めているところであります。
今後のスケジュールとしましては、2019年度は実施設計及び用地買収を行い、2020年度からは公園施設駅前広場に着手し、2022年度の完了を目指すこととしております。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、東西自由連絡通路と橋上駅についてでありますが、基本調査をＪＲ東日本仙台支社に委託していると聞いておりますが、基本調査の完了時期についてお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
基本調査につきましては、平成28年度にＪＲ東日本仙台支社が受託し、その後、修正業務を今年度行いまして、エスカレーターの設置や橋上駅の構造及び仕様を再検討し調査が完了したところです。
◆１４番（広瀬吉彦） 東西自由連絡通路にエスカレーターも設置するとのことでありますが、エスカレーターの設置に関しては、高齢化社会などへの対応や地元の要望も多く関心が高いことから、エスカレーターの設置詳細について再度お伺いいたします。
この件につきましては、12月の定例会において大河内議員からも質問がありました。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
東西自由連絡通路へのエスカレーター設置につきましては、上り専用のエスカレーターを東西に設置する考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 東西自由連絡通路と橋上駅の設置には多額の工事費がかかると思いますが、ＪＲ東日本仙台支社との基本協定の時期と費用負担はどうなるのかお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
東西自由連絡通路及び橋上駅の基本協定につきましては、今年度行いました修正基本調査の内容を精査し、ＪＲ東日本仙台支社と2019年度に締結する運びとなっております。
費用負担につきましては、東西自由連絡通路は社会資本整備総合交付金を活用し整備を予定しております。
橋上駅につきましては、今後、基本協定締結の中で、市の負担の軽減が図られるようＪＲ東日本仙台支社と協議をしてまいります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、上下水道行政についてでありますが、市長の施政方針の中でも述べられておりましたが、「水道ビジョンすかがわ2020」に基づき整備が進められておりますが、西川浄水場の整備内容及び進捗状況について改めてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
西川浄水場の改築事業は、施設の老朽化及び耐震化に対応するため、平成23年度から事業を進めており、昨年度に前処理施設を整備し、今年度は管理本館の改築が完了する予定となっております。
また、現在、施工中の電気設備更新工事は2019年度、急速ろ過池施設整備工事は2021年度にそれぞれ完了予定であります。
◆１４番（広瀬吉彦） 急速ろ過池は2021年度で完成予定とのことでありますが、緩速ろ過池を廃止し急速ろ過池のみで浄水を行う時期はいつ頃になるのかお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
新しい急速ろ過池は、１日当たり１万9,500立方メートルの浄水処理能力を有しますが、水質の安定化を図るために導入した生物活性炭処理設備の能力が１日当たり１万4,400立方メートルであるため、当面の間は緩速ろ過方式との併用となります。
なお、全容量を急速ろ過方式で浄水するためには、生物活性炭処理設備の増設が必要となりますが、今後の水需要の動向等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 飲料水として用いられる水道水は原水をろ過して水道水となるわけでありますけれども、緩速ろ過方式はろ過速度は１日に約４ｍであり、急速ろ過方式は１日に約140ｍといわれております。そのため、急速ろ過方式に比べて緩速ろ過方式で浄水した水がおいしいと言われておりますが、急速ろ過方式のみになったときは、現在と同様のおいしい水の供給が可能なのか再度お伺いいたします。
なお、生物活性炭装置の能力が現在では最終的に不足するようでありますけれども、その処理能力が今後間に合うのかどうか再度お伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の急速ろ過処理系は、平成15年に高度浄水処理である生物活性炭処理設備を導入したことにより、厚生労働省におけるおいしい水の要件と比較しましても遜色ない値を示しております。
また、塩素臭の元である次亜塩素酸ナトリウムの使用料においても、導入前と比較して格段に減少しておりますので、急速ろ過方式のみになった場合におきましても、現在と同様に年間を通しておいしい水の提供が可能であります。
また、生物活性炭処理設備の能力が現在のところ不足しておりますけれども、浄水量、現在の給水量においては不足していない状況になります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、連合給水管の改修についてでありますが、昨年、連合給水管の抜本的改修について質問をいたしました。平成30年３月の答弁では、「水道ビジョンすかがわ2020」の後期４年プランにおいて連合給水管の改修について検討するとの答弁でありましたが、ことしのスケジュールについてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、連合給水管の寄附要件における口径を小口径に変更するなどの連合給水管移管基準見直し等を検討しているところであり、後期４年プラン終了時の2020年度までに改正を行う予定としております。
改正後におきましても、移管基準に合致した連合給水管の所有者に対して同意の取りまとめを進め、解消に努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 本市の総人口は相変わらず減少傾向のようですが、世帯数は増えていると聞いております。このことは、宅地の小規模開発等が市内各所で見受けられるからなのかもしれません。連合給水管の改修は、現在、他の公共工事に併せて行っていると聞いておりますが、小規模開発等により新たな連合給水管も布設されている現状であります。片方では改修を行っていますが、もう片方では連合給水管が布設されている現状について、今後の対応をお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
小規模開発等による新たな連合給水管の布設に当たりましては、移管基準改正後においても現行基準が適応できることから、開発者に対し、現行の移管基準に合った連合給水管の布設などを指導しているところであり、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、合併処理浄化槽の普及、促進についてでありますが、広域社団法人福島県浄化槽協会の昨年の総会において、大河原会長は本県の清らかで豊かな水環境を次の世代に引き継ぐために、単独処理浄化槽の転換、浄化槽の適切な維持管理に努め、下水道や農業集落排水事業と共存共栄を図りつつ、効率効果的で環境、財政に優しい浄化槽を積極的に採用するよう関係機関に提言していきたいと方針を示したわけであります。
本市においては、それらに先駆け、平成30年度より補助金制度を創設されたわけでありますが、本年度における、合併処理浄化槽設置補助金及び合併処理浄化槽維持管理費補助金の当初見込んでいた申請件数と現在の申請件数についてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度から上乗せ補助を行った合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、当初予算に計上した100件の申請見込みに対して、平成31年１月末時点の申請件数は38件となっております。
また、新たに創設した合併処理浄化槽維持管理費補助金につきましては、同様に、1,500件の申請見込みに対して184件の申請件数となっております。
◆１４番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、大変もったいない話であります。合併処理浄化槽設置希望者や利用者の負担軽減を図る上で有効な補助制度と思っております。新しい制度となって、市民の皆さんにもまだまだ認識がされていないことが申請件数が少ない要因にもなっているものと感じております。このようなことから、市における制度の周知方法についてお伺いいたします。
また、福島県浄化槽協会須賀川支部において、合併処理浄化槽設置補助金及び合併処理浄化槽維持管理費補助金に関するパンフレットを作成しました。このパンフレットを活用するために市としてどのような支援をしていただけるかお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで、市広報及びホームページへの記事掲載や回覧板などによる周知のほか、補助制度の対象となる区域におきまして、行政区単位に順次、住民説明会を開催し、補助制度の利活用について市民の皆様に周知しているところであります。
また、福島県浄化槽協会須賀川支部が作成しているパンフレットにつきましては、市の補助制度の内容が網羅されており、合併処理浄化槽の普及促進を図る上で効果的なパンフレットであると考えられることから、市からの文書配布の機会を利用し、補助対象となる世帯への配布などの支援を行ってまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、新火葬場建設計画についてでありますが、この火葬場を管轄するのは一部事務組合の須賀川地方保健環境組合、そして組合議会で議論される事柄であるわけでありますが、本市も組合の構成市として、どのように把握し課題に対しどのように考えているのかお伺いいたします。
まずは、平成29年度及び30年度における火葬場の稼働状況についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川地方保健環境組合によりますと、平成29年度の使用件数は1,142件、稼働率は57.2％、30年度は、31年１月末現在でありますが、963件、稼働率は58.9％となっております。
以上です。
◆１４番（広瀬吉彦） 必要火葬炉数の算出方法は、火葬場の施設基準に関する研究によりますと、集中時に１日当たりの火葬件数を１炉１日当たりの火葬件数で除した数字となるようであります。
ここで、集中時１日当たりの火葬件数とは、年間の火葬取扱件数を年間稼働日数で除した値であります。また、１炉１日当たりの火葬件数は平均1.0件としております。例として、４万人規模の人口では５炉プラス予備１炉となります。
現在の本市の火葬場は、昭和58年８月に開場されたものでありますが、火葬場建物の老朽化や、待合室も２か所、収骨室も１か所のため混雑等もあり、新火葬場の建設時期が来ていると思われますが、構成市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の斎場は、平成28年度から火葬炉の更新工事を順次行い、31年度で完了することとなっております。そのため、須賀川地方保健環境組合におきましては、当面は適切な維持補修及び効率的な運用に努めながら、引き続き現有施設を使用していくものとしているところであります。
なお、今後の斎場の在り方につきましては、高齢社会が進む中で大変重要な問題であると認識しております。そのため、設置主体である須賀川地方保健環境組合において、構成団体や議会等が十分な議論を行い進めていくべき課題であると認識しております。
以上です。
◆１４番（広瀬吉彦） 本市の火葬場でありますけれども、火葬が集中する冬期間ですが、12月から３月までは１日の火葬件数を６件から８件に増やしております。炉の改修を行ったとのことでありますが、今までも、毎年４か所ある炉のうちどれかは修理をしていたようであります。
ことしの２月５日でありますが、清風会では岡山県真庭市で平成29年に完成した新火葬場の視察研修を行ってまいりました。炉は４基でバーナーの形式も最新式のもので、排気浄化装置もフィルター触媒装置を備え火葬場の２階部分に設置されており、無臭の排気が放出されておりました。そのほか、待合室は４部屋、収骨室は２部屋、また家族葬も行える告別室も設けられ、故人を送り出す御遺族にとっては手厚い、大変便利な施設であると感じてまいりました。
視察の最中に、火葬が終わったお骨が運ばれてきましたが、頭部から胸部、足首に至るまでそのままのお骨になっているのを見ることができ、炉のバーナーの構造の違いも感じられました。
本市の火葬場でありますが、ひつぎを炉の中に入れる際、どうしても台車と炉の間に段差があるため作業員が力を入れて押し込むとガタンと音がして、遺族の方にとっては乱暴に扱われているように見えて苦情になることもあるようです。
以前に、新火葬場の建設が模索された時期があったように聞きますが、地域住民の反対により計画を断念したようにも聞いております。新火葬場建設のため行政区などの地域団体から土地の提供の申出があった場合、構成市としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、斎場の在り方については、大変重要かつデリケートな問題であるため、設置主体である須賀川地方保健環境組合において十分な議論がなされるべきであると考えております。
なお、市に対しての情報提供等があった場合は、これらは組合のほうにつないでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◆１４番（広瀬吉彦） 働き方改革が叫ばれる中、火葬場職員の勤務体系も考えなくてはならないのではないでしょうか。火葬場の休日は、以前は友引の日だけでありましたが、平成22年頃からは、正月の１日だけは火葬の執行はしなくなり受付のみとなりました。他市周辺の火葬場は、お正月三が日だけは火葬の執行を休むようになってきているようであります。受付にしても、今ではパソコン等によって受付は簡単、スムーズにできるシステムになっております。
これらのことについても、須賀川地方保健環境組合、また組合議会において議論をしていただけますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、18番 丸本由美子議員。
（１８番 丸本由美子 登壇）
◆１８番（丸本由美子） 日本共産党の丸本由美子でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
まず、大きな１点目、国民健康保険制度の在り方についてであります。
全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。暮らしを圧迫し多くの滞納世帯を生み出しています。全国で滞納世帯は289万世帯で、全加入者の15％を超えています。保険証の取り上げや差押えなど、悲惨な事態を引き起こしていることを我が党は国政、地方政治の大問題として取り上げてまいりました。
生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が昨年１年間で63人、これは全日本民医連調査であります。深刻なこのような事態も起こっています。この25年間に、１人当たりの国保税が６万5,000円から９万4,000円に引き上がった結果です。しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。国民の４人に１人が加入し国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。高過ぎる保険税を、この問題を解決することは住民の暮らしと健康を守る上にも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平公正を確保する上で重要な政治課題です。
そこで、今回も、今後の状況を伺うとともに、課題解決のために質問に取り組ませていただきます。
まず、（１）新年度の状況と現況についてであります。
12月議会において、来年度に向けた今後のスケジュールについて伺ったところ、来年度の国保事業費納付金の確定額は２月中旬から県から市に示される見込みであることから、平成31年度当初予算は骨格予算として編成し、６月補正予算におきまして、確定した県への納付金や国保加入者の前年の所得の状況を反映した本格予算を編成する考えであるとの答弁を受けました。その後、12月27日の新聞報道があり、県が来年度の仮算定が公表され３月までに本算定の結果を示すとの方針も明らかになっています。
そこで、新年度に向けた準備について状況をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの18番 丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 水野良一 登壇）
◎
健康福祉部長（水野良一） 18番 丸本由美子議員の御質問にお答えいたします。
先に開催されました県主催の会議におきまして、新年度の国保事業費納付金の本算定の額が示されたことから、本年６月定例会補正予算の編成に向け、国保税の収納状況や決算見込みなども勘案しながら準備を進めてまいります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問を行います。
先ほど、12月27日の新聞報道について触れましたが、今回、この報道のときには、12の市町村では国保税が引き上がるのではないかといった予測もされておりました。
そこで、新年度の国保事業費納付金について、県よりどのように市に示されたのか、お伺いをいたします。
また、現段階で本市の国保税がどうなるのかについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回示されました国保事業費納付金の本算定額は、今年度よりも2,500万円増額となりましたが、市としましては、新年度の国保税につきましては、繰越金や国保基金を活用するなど新たな負担が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） ただいまの答弁をいただきました。
事前調査の段階では、まだ、県のほうからのこういう動きなどが情報として提供されていないということでしたので、その状況がどうなるかということで、今回、質問にもさせていただいておりました。現段階での状況ですと、来年度の納付金については、増額の提示がされているけれども、繰越金、基金での調整などで据え置くような考えを今示していただきました。
私、度々この質問をさせていただいておりますが、決算特別委員会でも確認をさせていただいて、基金を取り崩すことについて、保険料の軽減策ということは日本共産党市議団として要望してきたものです。今、示されましたように、国民健康保険税について、保険税の負担緩和のために基金を取り崩して引上げを抑えるという努力がされているということは評価できます。本市の努力を引き続き求める立場から、次に、（２）の負担軽減についての質問に移らせていただきます。
12月議会の質問に対しましては、資格証明書、短期被保険者証の取扱い及び滞納処分につきましては、税負担の公平性を保つ観点から、これまでどおり丁寧な納税相談に努めながら継続して実施してまいりたいとの考えを示されました。こういう答弁をいただきました。国保税の滞納者に対する差押えは、2005年に国が示した収納対策緊急プランなどに、取立強化を指示して以降、全国でこれが激増しております。10年間で３倍、33万件を超えました。生活が苦しくて国保税を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、更なる窮地に追い込まれるという事例が全国で起こっております。失業や病気、事業の不振などで国保税が払えなくなった加入者に、追い打ちをかけ命と健康を脅かし、住民を更なる貧困にたたき落とすようなことがあってはなりません。
市は一昨年、県が示した資格証明書交付状況の一覧表が県から寄せていただき手に入れました。滞納世帯の17.9％の179人に資格証明書を発行しておりますが、そこに至るまでの状況をどういった形でこういうふうになっていったのかということについて伺うとともに、資格証明書発行を行うこと自体が滞納者を追い込むことや、必要な医療にかかれないことの弊害など疑問の意見が今あります。自治体によっては資格証明書の発行をしない、若しくは極力抑える方針のところが見受けられます。資格証明書発行を行うこと自体に意義があるのでしょうか、伺います。
また、差押状況についても伺います。さらに、資力がなく納付が困難な人への市の滞納状況について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国保税を滞納している場合には、督促状や催告書を送付するとともに、納税コールセンターからの納税勧奨を行い納付を促しております。
前年度の国保税が完納されていない方につきましては、短期被保険者証に切替納税相談を行っており、短期被保険者証交付後１年以上納付がない方につきましては、資格証明書の交付を行っております。
資格証明書の交付は、きちんと納税している大部分の方との税負担の公平性を保つ観点から、やむを得ないものと考えております。
また、納税相談にも応じない納税意識の希薄な方につきましては、財産調査を行い、資力があることが確認できた場合には、給与、預貯金などの差押えを執行しております。
一方、財産調査の結果、生活が困窮していると認められる滞納者につきましては、執行停止などの納税の緩和措置を講じるとともに、社会福祉課内の生活相談支援窓口を案内するなど生活改善につながるよう支援を行っております。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま市の滞納に陥った方たちについての、こういう証明書発行等、資格書発行等の措置について、どのような経過措置をたどっているのかということでお伺いいたしました。今ほど、市長からの答弁がありましたように、生活に困窮した人の身になってみるということで、窓口での対応では緩和措置も含めて生活相談など連携をとっているということが示されました。
私も、この間、そういった事例について、事細やかにまた親身になって当局担当者には相談に乗っていただいた経過もありますし、須賀川市においては医療が受けられないというようなことでの私も相談を受けたことはありません。実際に、全国で起きていることがいつこの地域に起きるか分からないということから、そこは丁寧に行政の在り方についてはきちっと述べておかなくてはならないということで取り組ませていただいております。
そもそもは、高過ぎる保険税の問題があります。住民の暮らしを苦しめるだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとして、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。
日本医師会など医療機関関係者も国民皆保険制度を守るためには、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取上げをやめるように求めております。本市の国民健康保険加入者は、所得階層200万円以下が圧倒多数です。医療費が増えると保険税が上がる仕組みでは、収入の少ない方々にとっては、即生活破壊につながります。こういう実態があるからこそ、全国知事会は、公費１兆円投入で協会けんぽ並みの保険料にと国に対して要望をしております。国民健康保険料が引き上がらないように、抜本的に制度を見直すこと、高過ぎる保険料引下げ、国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。この考え方について市の見解を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、これまでも全国市長会を通じて、国保税軽減のため更なる国費の投入を要望しているところであり、今後も、引き続き国に対しての働きかけを行ってまいります。
◆１８番（丸本由美子） 提言をさせていただきたいと思います。
国民健康保険は協会けんぽなどの被用者保険と異なり、世帯の人数に応じてかかる均等割を合算して保険料を計算するために、所得のない子供の分まで保険料がかかります。子供がいる世帯の負担が重くなっております。前回の質問でも、均等割を廃止するべきだという提言をさせていただきました。
今、地方自治体では、地方自治体独自でその軽減策について国に求めるのはもっともですが、自治体の裁量で頑張っているところが出てきております。新年度の予算計上がされた白河市では、来年度からの子育て世帯の負担軽減をするため、この均等割を廃止する提案がされているようです。本市においても、独自での子供世帯減免の控除額を拡充することや、均等割を廃止するなど更なる負担軽減策に向けた取組が進められていることを求めたいと思います。
また、福島県においては、この間、地方自治体に対して、国保に対しての財政負担がありません。県独自での体制なども求めていかなければならないということは私たち議員団、そして国政の場、県政の場でもそういったことを追求していかなければならないということを痛感しております。
では、次に大きな２点目の質問に移らせていただきます。
大きな２点目、教育、保育環境整備についてであります。
（１）幼児教育無償化についてであります。
安倍政権が、消費税10％増税を財源に進める幼児教育無償化に関して、財源の半分が年収640万円を超える世帯に配分される一方で、年収260万円以下の低所得者世帯には僅か１％しか配分されないということが明らかになりました。国会では野党議員らから消費税増税とセットで更に子供の貧困と格差が広がることになるとして、ことしの10月の消費税増税は中止すべきなどの批判が国会論戦でありました。
政府は、ことし10月から無償化を行った場合の公費負担額は全体で4,656憶円と試算、資料によりますと、認可保育所の場合、年収1,130万円を超える世帯の子供の１人当たりの公費負担は年間で51万5,000円になり、年収260万円以下の低所得者世帯の負担は年間１万5,000円でした。
子育て中の方々からはこんな声が出されています、消費税が上がると結局家計からの支払が１年で数十万円アップするということ。だから、無償化になってもその分の負担が増えることに変わりはない。貯金もたまらない。幼児教育保育の無償化よりも消費税を減税してほしい。学童保育費や、学費、医療費、制服代の負担を減らしてほしい。医療費やインフルエンザ予防接種を無償化にしてほしい。児童クラブ館を充実させてほしい、本当に切実な声だと思います。
今回の国が進める幼児教育、保育の無償化は幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限月額２万5,700円が無償化されます。ゼロ歳から２歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて認可保育所における保育料の全国平均額月額３万7,000円と、幼稚園保育料の無償化の上限との差額である最大月額１万1,300円までの範囲で、預かり保育の利用料が無償化されます。このように大変複雑な状況になります。
認可外保育園施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象にして、認可保育所における保育料の全国平均３万7,000円までの利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から２歳の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象にして月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。
そこで伺います。国の幼児教育無償化が10月から実施されますが、市として現在実施している市独自の５歳児保育料等無償化事業の今後の対応についてはどのように行っていくのかについてお伺いをいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ことし10月から、国による５歳児までの無償化が実施される見込みとなりましたので、平成29年度から市が行ってまいりました５歳児保育料等無償化事業は、９月まで実施し、10月以降は国の無償化制度に基づいて対象範囲を拡大して取り組んでまいります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
答弁からしますと、10月から国の制度になるということで、今ほどは対象の子供たちが増える、世帯が増えるということがありましたが、これが単純にいいことだらけではないということを、次、質問させて明らかにさせていただければと思っております。
認可外保育施設の運営費の自治体負担が設けられております。先ほど認定外の保育施設に通う子供たちのところでも保育費の無料化についての該当があるということをお伝えいたしましたが、この運営費の自治体負担がどうなっていくのかについてまずお伺いいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認可外保育施設の費用の負担割合については、国が昨年公表した制度の具体化に向けた方針の中で、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１としております。
なお、初年度でありますことし10月から来年３月までの経費につきましては、全額国費負担となっております。
◆１８番（丸本由美子） 再々質問させていただきます。
ただいま認可外保育施設の運営費の自治体負担についてお伺いをいたしました。答弁によりますと、初年度は国費が投入されるけれども、新たにその後は、４分の１必要になるということですから、新たな支出が自治体に必要になるということだという回答でした。
これは、自治体が負担を求められるだけではなくて、保護者にとってもいろいろと負担が出てくる問題が生じてまいります。国では給食費を実費負担にするようです。市ではこれまで５歳児保育料等無償化事業では、副食費が保育料に含まれていたために保育所こども園等では完全無償化の部分が幅が大きかったです、保育料について、副食も入っていますから。しかしながら、先ほどの答弁からすると、10月以降、国に合わせていくことになりますと、国が示しているように、幼稚園、保育園における給食費の取扱いがいろいろ変更されてくるようですので、その取扱いについてはどのようにするのかお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
国の方針では、３歳から５歳までの子供たちの給食費、これは主食費、副食費いずれも含まれますけれども、この給食費は保護者の実費負担とし、ゼロ歳から２歳までの子供たちの給食費、これも主食費、副食費いずれも含まれます、これについては、保育料に含まれる現行の取扱いを継続することとしております。
無償化の実施に当たっては、具体的な内容が示されていないため、給食費の取扱いも含めて、詳細が明らかになった段階で判断してまいりたいと考えております。
◆１８番（丸本由美子） ４回目の質問をさせていただきます。
今ほど、給食費の負担についての配分について答弁があったわけですが、まだ明らかになっていない部分もあるということです。今まで須賀川市では５歳児の保育料の無償化で進めていた事業が、10月から変わる可能性も出てくるということですから、これは今、保育団体連合会も含めて全国の保育園に通っている保護者も含めてですが、運動で、今までの交代をさせないということなんかも含めてですが、その対応に混乱が生じないようにということですので、須賀川市も独自で進めた、いい制度を、事業ができるようにやっぱりきちっと見ていかなければいけないし、対応もそうしてほしいなと思っています。
質問なんですが、１つ、保育園の預かり保育について、今回新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には無償化になるということで、今、須賀川市では、須賀川市立の幼稚園で預かり保育も行っております。大変需要が多いと。お勤めしている人たちについても、幼稚園で預かり保育やっていただけるならということで、地域の幼稚園に通わせている親御さんたちもたくさんおります。
こういうことを考えますと、保育の必要性があると認定されるということがどういったことなのかがまだ提示されておりませんので、その場合はどういうことなのか、その内容についてお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
幼稚園の預かり保育は、現在のところ、市の認定を受けることなく、園への届出により利用して、保護者が預かり保育料を負担しておりますが、10月からは、市が認定した場合は、月額１万1,300円を上限に無償化となります。
国では、無償化のための認定基準を新たに制度化することとしていますが、現在のところ、詳細が明らかになっておりませんので、今後、国から示される内容に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
◆１８番（丸本由美子） 提言を行いたいと思います。この間の質問のやりとりで、やはり今回の国が行う幼児教育無償化については、様々まだ明らかにされていない部分もあると。昨年末に発表された国での状況、そしてこの２月に最終決定ということで、ホームページなどを見るとある程度理解ができるわけですけれども、それでも今の答弁のような状況があるということは、やはり保育園の給食費の無償化についても、対象からどう外させられてしまうのかとか、あとはやっぱり実費支払がどこまであるのか、これは幼稚園バスも含めていろいろかかってくるものがありますから、この幼児教育の無償化ということは全員ではないということです。年齢や施設状況、認可、認可外、所得によって上限が定められているために、個人負担が発生する場合がまだ残されているということであります。
また、入園にかかる費用、制服代、給食費、園に納めるお金に関しては、今までどおりかかるということもありますので、先ほどもお話ししましたが、全国保育団体連絡会は、政府の無償化提案については、給食費の実費徴収化や自治体の財政負担増など懸念すべき事項が含まれていますが、ほとんど中身が皆さんに理解されておりませんと、私たちは引き続き声を上げる必要があります。
全国保育連合会のほうですが、今回の無償化提案について、基本的に３歳以上児に限定されている、特に保育料負担が重いゼロから２歳が対象外である上に、ここは非課税ですから、対象外が多いということです。給食費、食材費、実費負担化で、低所得者には負担増になるという問題点が指摘されております。是非、本市として、国の制度の不備を埋められるような対応策を願うものです。
次に、（２）の教育環境整備についてお伺いをいたします。
教育、保育環境整備についてですが、この間、小中学校の机椅子の更新、そして保育所などを含めたトイレの洋式化工事、耐震補強工事、稲田学園の整備、児童クラブ館における待機児童解消、また高学年受入れのための整備、保育士の確保の取組などが行われておりますが、それぞれの進捗状況についてお伺いをいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
小中学校の机、椅子の更新は、毎年度学校に要望数を照会し、現地調査を行いながら、傷み具合や優先度と児童、生徒数の増減等を総合的に判断した上で購入しております。
また、トイレの洋式化工事は、平成30年度から重点施策として２か年計画で整備を進めており、小中学校、保育所、幼稚園、こども園、児童クラブの539基の和式のうち、本年度は318基の洋式化を実施しております。新年度は、残りの221基を予定しており教育と保育環境の一層の充実に取り組んでおります。
耐震補強工事でありますが、阿武隈小学校校舎が本年１月に工事を完了したことから、小中学校校舎と屋内運動場の74棟全ての耐震補強工事が完了いたしました。これにより、小中学校の耐震化率は100％となり安全安心な教育環境が整ったところであります。
また、稲田学園整備事業は、平成29年度に小学校校舎の改築工事と中学校既存校舎の大規模改修工事等が完了し、30年４月に小中一貫教育校稲田学園が開校いたしました。今年度は、小学校校舎の解体工事と、校庭に埋設されている除染土壌の搬出作業を行い、本年１月に終了いたしましたが、現在、プール改築とテニスコートの整備工事を行っており、新年度のグラウンド整備工事で全ての事業が完了いたします。
◆１８番（丸本由美子） ただいま答弁をいただきました。教育、保育環境整備が進んでいること、また、その進捗状況については、それぞれの事業について各学校でも大変進んでいるということでは喜びの声も頂いております。特に、洋式トイレ化については、やはり現代社会の子供たちの在りようが変わってきているということで、２か年で全ての取替えということは大変評価をさせていただきたいと思います。
私が、20年前、最初の質問が、まだくみ取り式のトイレをなんとか皆水洗にしてほしいというようなところから始まって20年たっておりますので、この日進月歩の、また子供たちの生活環境の在りようというのがこんなに変わってきたんだなということも実感しますが、それに合わせて対応がされたということで、引き続きこういった対応をきちっとしていただきたいということから、ひとつこれは苦言となりますけれども、お聞きいただきたいと思います。
それは、やっぱり現場からの要望に応えるために、引き続き現場の声を聞いていくということが大事だということです。机、椅子の更新についてですが、先ほど答弁では、調査をして、その対応をしているというようなことがありました。しかし、ここでは、ちょっと現場の声などもありましたので、述べさせていただきますが、先日の２日に行われましたいわせ・須賀川母親大会では、子供も大人も心配なロコモティブシンドロームと題した南東北春日リハビリテーションの理学療法士さんの講演があり聞くことがありました。
子供のロコモということで、えっというふうに思うんですが、これは姿勢の不良でその後の子供たちの体の異変なども含めて要因の一つに挙げられることから、姿勢を正しくとれる机や椅子の高さが体に合ったものにきちっと調整する必要があるということで伺いました。そのことから現場の先生方も参加でしたから、少しお聞きしますと、古くなった椅子を交換しようにも、在庫に置かれている部屋に行ってもなかなか古くて探すのが大変、体に合ったものをきちっと合わせるのが大変、こういう声がありました。ということは、先ほど聞き取り調査や現場の調査をしても、こういうところがまだ声が上がっていないのかなというふうな思いをしております。
子供の成長は早いものです。３年から５年かけて更新するといった計画を示された経過がございます。900万円ほどの予算だということも伺っております。一気に更新していくべきとの意見を述べておきたいと思います。
そして、保育士や児童クラブ館の指導員なども含めて、今、学校の司書、支援員など非正規雇用の問題が人材確保の難しさを生んでいるという大きな原因でもありますので、これは処遇改善を早急に進めていかなければいけないことも申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
大きな３点目、教育現場の課題解決についてであります。
（１）の児童、生徒に関する課題について、今年度は小学校６年生と中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査、小学校２年生から中学３年生を対象に市独自の総合学力調査を実施しております。市の総合学力調査については、これまでの質問等でのやりとりで、全国学力それから学習状況調査とは異なり、児童、生徒の学力を継続して調査することにより、個々の子供たちの経年変化を捉え、学習指導の充実や改善に役立てていることが目的であり、他の市町村にはない取組であるとの説明がされてきました。
しかし、このことにより小学校６年生と中学校３年生は、国の全国学力・学習調査と、市の総合学力調査の２回の学力調査が実施されております。来年度、新年度は予定されている県の小学４年生から中学２年生対象の県独自での学力調査の実施が伝えられておりますので、更に増えることになり、昨年６月議会、私は提言をさせていただきました。学力調査実施に当たっては、事前事後の取組が必要になり、教師も児童・生徒も負担が生まれることから、教職員の負担軽減、また児童・生徒の負担軽減を考えて、これらの学力テスト、精査すべきではないかということを申し上げました。
そこで、お伺いをいたします。新年度の学力テストについてどのように実施をしていくのかについてお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
新年度に小中学生が行う学力テストは、４月に小学４年生から中学２年生までを対象に県が新たに行うふくしま学力調査と、小学６年生と中学３年生を対象に国が行う全国学力・学習状況調査があります。
これまで毎年４月に行っていた市総合学力調査は、県や国の学力調査と重なり、児童・生徒にとって負担が大きくなることから新年度は実施しないことといたしました。
なお、県の学力調査については、経年比較のために継続して当面の間実施するというふうな情報が入っております。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま答弁にありましたように、今回、国のもの、そして県のもの、市のものということでの新たな年度についてどうするかということでお伺いしたわけですが、市の総合学力調査の実施を中止したという大きな決断は評価させていただきたいと思います。
そこで質問なんですが、１つとしては事前調査において、この学力テストの意義については、こういった答弁をいただいております。生徒を評価するものではなく、指導に生かすものであるとの説明を受けております。しかし、実際、学校現場では学力テストに向けての対策を行うなど過度な取組があると聞いておりますが、学力テストに臨む学校現場の状況についてお伺いをいたします。
２つ目としては、学力テストの結果を指導に生かすために、どのような取組が現在行われているのかについてお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えします。
市教育委員会では、学力の実態を把握するとともに授業の改善を図る学力調査本来の目的を踏まえ、小中学校に対し、事前の対策等は行わず適切に学力調査に臨むよう指示しております。このため、小中学校においては、新しい単元を学習する際に、既に学習した内容に取り組むことはあっても、過度な準備や予習などは行っていないものと認識しております。
各学校においては、学力調査や学習状況調査の結果を分析し、成果と課題を全職員で共有しながら、児童・生徒一人一人の学習意欲の向上や学習環境の改善につなげるよう努めております。
また、市教育委員会では、学力調査の結果を基に、学校訪問などで授業改善の指導助言を行うとともに、授業づくり研修会やセミナー研修を通して授業の質の改善と教員の授業力向上を図っております。
今後の取組でありますが、義務教育９年間における子供たちの学びと成長を保障するため、教育委員会が示す学校指導の重点として、「授業と授業研究を最優先にした学校づくり」を明記し、教育専門機関の講師を学校に派遣し、教員研修などを通して更なる教員の授業力向上を図ってまいります。
◆１８番（丸本由美子） 実態について私の耳に入ってきていること、それから教育委員会が調査をしていただいて今の答弁になったということだと思います。なかなか、現場のいろんな大変さ、苦しみ、またどうしていいかよく分からないといったところの混乱というのは、やはり現場の声をもう少し聞いていく必要があるなというふうに私も感じておりますので、教育委員会についても、そのことはきちっと心得ていただければと思っております。
提言になりますが、教員の長時間労働の解消の点でも、この学力テストの見直しというのは喫緊の課題だというふうに思っております。テストの準備と実施、結果の配付のほか、テスト対策用のドリルや研究授業など相当の時間をとっていることは間違いありません。また、答案用紙を即時にコピーし、独自に採点する学校もあります。
このことについては、事前調査で、８月以降に集計がとられているということは、１学期を無駄にしてしまうと、早目にその結果を分かって、そして指導に当たりたいということも理解をするわけですが、実際にはこういったことを行うことで本来必要な授業の準備の時間が足りなくなる、なぜこんな作業をさせられているのかということで分からなくなるという教師の声もありました。
業務改善の面からも、県独自の学力テストをやめた広島県がありますので、こういったところにも目を向けて見習うべきではないかというふうに思っております。
本市の教育委員会においては、今後の学力テストの在り方については更に検証を進め、現場からの意見を聞くなどして改善を図っていくことを求めておきます。
（２）の質問、教職員の働き方改革について質問させていただきます。
今ほど伝えましたように教員の長時間労働、子供や保護者にとっても深刻な問題で、国を挙げての、今、改善のためにということで立ち上がっておりますが、何よりも授業準備の時間が足りないという、こういうことが現場から聞こえてまいります。これは国の教員勤務実態調査、2016年、行われた調査の中身ですが、教職員が１日６こま分に近い授業、週休が２日、休みが週５日制になってからは、大変こういう部分が多いということを聞いております。１こまが45分、４時間25分にも及ぶということです。準備に１時間17分しか使えない、こういった実態です。これでは適切な教材研究ができません。
また、先生、遊んでほしい、先生、話を聞いてほしいという声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっていっている実態もあります。保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれないという声もありました。
今、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらは積み重なり教職員の多忙化に拍車をかけてまいりました。これらの全国的な実態から、本市の実情について伺います。
県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランが策定されて以降、市教育委員会で実施してきた教職員の多忙化解消対策について伺います。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨年２月に策定された教職員多忙化解消アクションプランを受け、県教育委員会主催の会議や研修会と内容が重複するものを取りやめたり、打合せ回数や事業を見直したりするなど、市教育委員会においても多忙化解消に取り組んできたところであります。
さらに、市教育委員会から学校への各種調査や照会については、簡易なものは電話で確認したり、電子メールでの報告を求めたりするなど事務処理の簡素化ができるよう努めてまいりました。
加えて、今年度は、学校の教育活動をサポートする部活動指導員を中学校３校に３名配置し、部活動顧問の負担軽減に着手しましたが、新年度も引き続き、部活動指導員の増員配置を進めるなど、教職員の更なる多忙化解消に向けて学校と連携した取組を行ってまいります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど答弁にありましたように、市が、この県が進めてきた教職員多忙化解消アクションプランで独自で実施しているもの等も含めての説明でございました。やはり、学校の業務を減らすことがとても重要だということを共通認識にしたなというふうに思っております。過大な授業時数の見直しや行政研修、各種研究授業の簡素化など文部省通知にもある事項を含めて諸施策の大胆な見直しが、今、求められております。
勤務の適切な割り振りの推奨など、労働時間短縮のための措置も重要です。この間、学校調査とかでは、教頭先生が大変朝早くから最後の戸締まりまでというようなことで長時間勤務をされている実態もありましたので、そういった見直しが必要だろうと思います。
各学校での教職員の話合いに基づいて、業務の削減、これはお互いが理解をしてお互いが納得しなければならないという立場から、すぐにでも実行できることではないかなと思います。長時間労働を減らす大きな力であり、子供の教育のためにも大切だということです。実際に決められたことを全部やって疲れ果てるよりは、要所を押さえて元気に教壇に立ったほうが子供たちにはいいという話合いを行い、業務削減を行ってきた学校も全国の経験では多数出されております。これらの教職員の職場のアンケートに基づいて、学力テストの対策の補習の中止や、研究教材の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校も出てきております。
また、各学校では、法律に沿った労働安全衛生体制の確立や労働法制などの学習を進めることも重要です。子供たちの教育のためには、学校の業務を減らし長時間労働を改善することによって教職員が元気に教壇に立つことが重要であると考えますが、これらの考えについて、その見解を伺います。
◎教育長（森合義衛） お答えします。
市教育委員会といたしましても、子供たちに質の高い教育を提供するためには、教職員の働き方改革を積極的に推進していかなければならないと強く認識しております。
また、教師が子供たちと向き合える最も長い時間は授業です。その授業を充実させるためには、教師自らが教材や指導方法について学び、研修する時間を確保することが大切でありますので、各学校には、授業を中心とした学校づくりを推進するよう働きかけてまいりたいと考えています。
今後も、多忙化解消のための業務削減を積極的にサポートするとともに、校長会や教頭研修会及び学校訪問等を通して、働き方改革の取組をより一層推進するよう指導に努めてまいります。
◆１８番（丸本由美子） 提言となりますが、今ほど、教育長のほうから、須賀川市の取組について答弁あったわけですが、昨年、やはり政府も教員の長時間勤務の早急な是正ということを掲げました。しかし、その対策は、肝心の教職員の増員がなければ不十分ではないかというふうに思っています。先ほどの様々な取組の中でも、部活動の指導員の配置、これ人材確保も大変だということはお聞きしておりますが、やはり、国民、教職員が力を合わせて国や自治体に必要な対策をとらせること、学校を安心して働き続けられる場にすることが、今、求められていると思います。
なぜ、教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか。私たち日本共産党は、昨年11月９日に、教職員を増やし異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場にしていこう、こういう立場で見解と提案を発表いたしました。現在、全国の教育委員会をはじめ多くの方々の意見も聞きながら、その実施に向けて取り組んでいるところです。是非、多くの教職員の皆さんと御一緒に力を合わせて、教職員の異常な長時間労働をなくすために力を尽くしていきたいと思いますし、教育委員会のほうの努力も引き続きお願いをいたします。
次に、大きな４項目、住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。
この間、議員団で繰り返し行ってきた質問でございますが、実際に、今、介護保険制度では、要支援又は要介護１から５と認定された人が住む住宅で、手すりの取付けなど住宅リフォームが必要な人に対しては、そのリフォームにかかる費用のうち20万円までについては、その９割が補助として出ている。さらに、耐震診断や耐震補強工事についても、ほとんどの自治体で補助があります。
須賀川市においても、木造住宅耐震改修助成事業補助金交付事業があります。それぞれ用途、目的は違いがありますが、市内業者の方々の仕事おこしや、市民からの要望なども寄せられておりますので、再度質問させていただきます。
（１）創設の課題についてであります。
市はこれまで、住宅リフォーム助成制度の創設については仕事づくりや地域経済の活性化という視点での住宅リフォーム助成制度につきましては、当面創設する考えがないという考えを示してまいりました。
私ども市議団はこれまで中小零細事業者の要求である仕事づくりに応えていく観点と地域経済の活性化のため、制度創設に前向きに取り組んでいただくことを提言してまいりました。これに対して市はどのような検討をしてきたのかについて伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、現在、中小企業者、小規模企業者への支援といたしまして、経営安定や設備投資のための各種融資制度のほか、融資の際の信用保証料補助や一部資金の利子補給、資格取得のための中小企業等人材養成事業などの施策を実施しているところであります。
平成29年１月には「須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、同条例に基づく振興会議におきまして、様々な課題や各種制度の拡充等について議論しているところであります。
このため、市といたしましては今後も社会経済状況を見極めるとともに、振興会議での議論などを踏まえながら、中小企業者、小規模企業者の支援を実施してまいる考えであります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
様々な取組の答弁がございましたが、経営改善への資金繰りなどへの支援の必要性は理解をいたします。また中小企業、小規模企業振興条例制定についても進められていることを評価したいと思います。その下で、官公需法による中小企業への発注割合を一層引き上げることや、公契約条例などの制定により労務費の適正な支給を確保すること、そして、住宅リフォーム助成制度などにより、建設業への需要を喚起する政策を拡充し持続することが、今、期待されていると考えております。
現在、震災復興が進捗してきた中で地域経済の循環を呼び起こせる施策や、定住化促進及び住環境の向上に有効だとの観点から、浅川町の実施の例を少しお話しさせていただきたいと思いますが、浅川町では生活環境改善サポート事業があります。住宅の改修及び修繕工事は工事費の100分の50、20万円の上限がありますが、この少ない金額を交付する、どちらかの金額を交付するということ。これらの事業の対象というのは、くみ取りトイレから水洗トイレへの改修や、和式便器から洋式便器への取替え、下水道の接続工事、井戸水から上水への工事、居間や、廊下、台所、トイレ、浴室、玄関など各部屋の段差や玄関アプローチなどの段差を解消する工事、手すり、スロープなどの設置、屋根、壁、床、建具の修繕工事などがございます。
同様の目的で実施されている千葉県の我孫子市では、我孫子市の木造住宅耐震診断助成制度もあります。事前調査では、須賀川市における耐震についての診断、こういうことを経てからでなければというようなことも、もうやりとりをさせていただきましたが、我孫子市は耐震診断助成制度もあり、そして住宅リフォーム補助制度もあります。
これは、定住化促進及び住環境の向上の観点から、子育て世代や単身世帯への優遇制度としてもメニューがあります。市内の住宅関連産業の活性化を図るためには、ブロック塀等の単独での撤去や、造り替え、補強等にも利用されているということであります。
このような先進事例を参考に、地域経済の循環を呼び起こせる施策や定住化促進及び住環境の向上、さらには、市内の住宅関連産業の活性化を図るためとして住宅リフォーム助成制度を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市のリフォーム助成につきましては、目的を特定した介護予防住宅改修事業及び木造住宅耐震改修助成事業補助金交付事業により実施しております。
このため、目的を特定した制度を活用することとし、総合的な住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、当面実施する考えはありません。
◆１８番（丸本由美子） 提言として言わせていただきます。
全国では、店舗リニューアル助成制度が55自治体、住宅リフォーム助成制度は600自治体を超えています。業者も地域も元気にする制度の広がりは、経済効果の点でも注目され、また、企業誘致一辺倒でない地域に目を向けた循環型経済への転換として取り入れられております。
須賀川市においては、更に、真剣に研究、分析を行い、地域経済活性化につながっていく施策の実施を求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時５８分 延会
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