須賀川市議会 2019-02-21
平成３１年 ３月 定例会－02月21日-01号
議会運営委員長、
五十嵐伸議員。
（
議会運営委員長 五十嵐 伸 登壇）
◆
議会運営委員長（五十嵐伸） おはようございます。
当
議会運営委員会は、去る２月18日に会議を開き、
今期定例会の
会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。
初めに、会期は本日から３月19日までの27日間と決定いたします。
次に、
会期運営についてであります。
この後、直ちに会期の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、
市長提出案件79件を一括上程し、
提案理由の説明を受けることといたします。
提案理由の説明後、議案第１号については、人事案件であるため委員
会付託を省略し、本日先議することとし、質疑を行った後、討論、採決を行います。
２月22日は、
議案等調査日といたします。
２月25日は、
議会運営委員会を開き、議案等に関する委員
会付託先及び
一般質問登壇順を決定いたします。
２月26日及び27日は、
議案等調査日といたします。
２月28日は、定刻より本会議を開き、報告第１号から報告第５号までの報告５件及び本日先議いたします議案を除く、議案第２号から議案第74号までの議案73件に対する
総括質疑をそれぞれ行います。
このうち、議案第53号から議案第60号までの議案８件については、
補正予算議案のため、委員
会付託を省略し、この日に先議することといたします。
補正予算議案の先議後、議案第２号から議案第52号まで及び議案第61号から議案第74号までの議案65件と請願については、それぞれ所管の委員
会に付託いたします。
３月１日は、総務、
建設水道、
生活産業、
教育福祉の４つの
常任委員会の
委員会議案調査を行います。
３月４日は、３月１日と同様の４つの
常任委員会の
委員会議案調査予備日といたします。
５月５日から７日までの３日間は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
３月８日は、総務及び
建設水道、３月11日は、
生活産業及び
教育福祉の各
常任委員会を開き、
付託議案等の審査を行います。
３月12日、14日及び15日は、
予算常任委員会を開き、当初
予算審査を行います。
なお、３月13日は、
市内中学校の卒業式のため、休会といたします。
３月18日は、
事務整理日といたします。
３月19日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、初めに４月２日をもって任期満了となります
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
次に、各委員長から
付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
さらに、
議員提出議案、
意見書案及び決議案が提出された場合には、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、委員
会提出の議案については、委員
会付託を省略し、討論、採決を行います。
次に、追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受けます。
２月28日及び３月７日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員
会に付託いたします。
３月19日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員
会に付託いたします。ここで本会議を休憩し、所管の委員
会を開催いたします。委員
会の審査が終わり次第、本会議を再開し、委員長の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
最後に、
総括質疑の通告及び
議員提出議案等の提出について申し上げます。
報告第１号から報告第５号までの報告５件及び本日先議いたします議案を除く、議案第２号から議案第74号までの議案73件に対する
総括質疑は、２月26日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
また、
議員提出議案、
意見書案及び
決議案等の提出は、所定の要件を備え、３月15日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定いたしました
今期定例会の
会期運営予定であります。
委員
会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
大変申し訳ありません、訂正いたします。
一般質問の、３月５日からというところを５月５日と申し上げましたが、３月５日ということで訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤暸二） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの27日間とし、休会日につきましても、委員長報告のとおりにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、会期及び休会日は、委員長報告のとおりとすることに決しました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤暸二） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、９番 大寺正晃議員、10番 大倉雅志議員、11番 関根保良議員を指名いたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第 ３ 報告第 １号
専決処分の報告について
△日程第 ４ 報告第 ２号 公益財団法人ふくしま
科学振興協会の平成３１年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 ５ 報告第 ３号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成３１年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 ６ 報告第 ４号
公益財団法人須賀川市
農業公社の平成３１年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 ７ 報告第 ５号
郡山地方土地開発公社の平成３１年度
収支予算について
△日程第 ８ 議案第 １号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第 ９ 議案第 ２号 須賀川市
地域振興基金条例
△日程第１０ 議案第 ３号 須賀川市
公共施設等整備基金条例
△日程第１１ 議案第 ４号 須賀川市
農業集落排水事業基金条例及び須賀川市
職員退職手当基金条例を廃止する条例
△日程第１２ 議案第 ５号 須賀川市と鏡石町との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１３ 議案第 ６号 須賀川市と天栄村との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１４ 議案第 ７号 須賀川市と石川町との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１５ 議案第 ８号 須賀川市と玉川村との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１６ 議案第 ９号 須賀川市と平田村との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１７ 議案第１０号 須賀川市と浅川町との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１８ 議案第１１号 須賀川市と古殿町との
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議について
△日程第１９ 議案第１２号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第１３号 須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第１４号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例
△日程第２２ 議案第１５号 須賀川市
下水道条例の一部を改正する条例
△日程第２３ 議案第１６号 須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第１７号 須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
△日程第２５ 議案第１８号 須賀川市
農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例
△日程第２６ 議案第１９号 須賀川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
△日程第２７ 議案第２０号 須賀川市
勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第２１号 須賀川市
水道事業布設工事監督者の
配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２９ 議案第２２号 須賀川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第３０ 議案第２３号 須賀川市
消防団条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第２４号 須賀川市
長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
△日程第３２ 議案第２５号 須賀川市
農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例
△日程第３３ 議案第２６号 須賀川市
労働福祉会館条例の一部を改正する条例
△日程第３４ 議案第２７号 須賀川市
産業会館条例の一部を改正する条例
△日程第３５ 議案第２８号 須賀川市
コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例
△日程第３６ 議案第２９号 須賀川市
藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例
△日程第３７ 議案第３０号 須賀川市
牡丹会館条例の一部を改正する条例
△日程第３８ 議案第３１号 須賀川市
コミュニティプラザの
指定管理者の指定について
△日程第３９ 議案第３２号 須賀川市
公民館条例の一部を改正する等の条例
△日程第４０ 議案第３３号 須賀川市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第４１ 議案第３４号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第４２ 議案第３５号 須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例
△日程第４３ 議案第３６号 須賀川市
地域体育館条例の一部を改正する条例
△日程第４４ 議案第３７号
ふくしま森の
科学体験センター条例の一部を改正する条例
△日程第４５ 議案第３８号 須賀川市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例
△日程第４６ 議案第３９号 須賀川市
手話言語条例
△日程第４７ 議案第４０号 須賀川市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４８ 議案第４１号 須賀川市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
△日程第４９ 議案第４２号 須賀川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第５０ 議案第４３号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例
△日程第５１ 議案第４４号
須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例
△日程第５２ 議案第４５号 須賀川市
屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例
△日程第５３ 議案第４６号 須賀川市
保健センター条例の一部を改正する条例
△日程第５４ 議案第４７号 須賀川市
奨学資金給与条例の一部を改正する条例
△日程第５５ 議案第４８号 須賀川市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第５６ 議案第４９号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等の条例
△日程第５７ 議案第５０号 須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第５８ 議案第５１号
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館の
指定管理者の指定について
△日程第５９ 議案第５２号
須賀川市立須賀川二
小児童クラブ館等の
指定管理者の指定について
△日程第６０ 議案第５３号 平成３０年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第６１ 議案第５４号 平成３０年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第６２ 議案第５５号 平成３０年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第６３ 議案第５６号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
△日程第６４ 議案第５７号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第６５ 議案第５８号 平成３０年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△日程第６６ 議案第５９号 平成３０年度
須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第６７ 議案第６０号 平成３０年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）
△日程第６８ 議案第６１号 平成３１年度須賀川市
一般会計予算
△日程第６９ 議案第６２号 平成３１年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第７０ 議案第６３号 平成３１年度須賀川市
下水道事業特別会計予算
△日程第７１ 議案第６４号 平成３１年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第７２ 議案第６５号 平成３１年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第７３ 議案第６６号 平成３１年度須賀川市
中宿財産区
特別会計予算
△日程第７４ 議案第６７号 平成３１年度須賀川市
小塩江財産区
特別会計予算
△日程第７５ 議案第６８号 平成３１年度須賀川市
西袋財産区
特別会計予算
△日程第７６ 議案第６９号 平成３１年度須賀川市
長沼財産区
特別会計予算
△日程第７７ 議案第７０号 平成３１年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第７８ 議案第７１号 平成３１年度須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第７９ 議案第７２号 平成３１年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第８０ 議案第７３号 平成３１年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
△日程第８１ 議案第７４号 平成３１年度須賀川市
水道事業会計予算
○議長（佐藤暸二） 日程第３、報告第１号から日程第７、報告第５号まで及び日程第８、議案第１号から日程第81、議案第74号までの報告５件、議案74件を一括して議題といたします。
市長から平成31年度の施政方針並びに上程議案について、
提案理由の説明を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
本日ここに３月市議会定例
会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から27日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
まず、市に対して提起されました２件の損害賠償請求訴訟について申し上げます。
平成29年１月に、当時中学１年の男子生徒が自死した件に関し、生徒の両親が、本市並びに当時の学級担任及び部活動顧問の教諭２名に対し、計約7,674万円の損害賠償を求めて福島地方裁判所郡山支部に提訴しました。
昨年12月21日に受け取った訴状によりますと、いじめ防止を含め適切な措置を取らなかった教諭２名と運営主体の市に重大な責任があるとしているものであります。
また、昨年７月に、市内浜尾遊水地内で除草作業を行っていた阿武隈川維持管理組合の組合員が死亡した事故に関し、親族４名が、本市及び同組合に対し、計約6,075万円の損害賠償を求めて提訴しました。
先月23日に受け取った訴状によりますと、事故発生は同組合の不法行為が原因であり、発注者である市には使用者責任があるとしているものであります。
両案件ともに、市の責任につきましては、裁判の中で明らかにしてまいりますが、御遺族に対しましては、これまで同様、真摯かつ誠実な対応に努めてまいります。
次に、昨年11月に発生した公金紛失事件について申し上げます。
本件につきましては、現在、捜査継続中であり、具体的情報は得られておりませんが、不適切な管理が公金紛失につながったものと判断し、地方自治法の規定に基づき、職員に対する賠償の請求と業務遂行に関する処分を行ったところであります。
二度と係る事態を起こさないよう、公金の適切な管理はもちろんのこと、各種業務の適正な執行を徹底し、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
また、市民の皆様から市政を預かる者として、さらに職員を管理監督する立場として、改めて事の重大性と責任の重さを痛感し、ときとして自分自身の責任の区切りが必要であると考えております。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成31年度当初予算をはじめ、議案74件、報告５件について御審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜わりたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
先月11日、待望の市民交流センターｔｅｔｔｅがオープンいたしました。３日間のオープニングイベント期間中の入場者数は１万人を超え、その後も老若男女問わず連日たくさんの方々にお越しいただいております。
特に、土日祝日は大変にぎわっており、屋内遊び場わいわいパークと円谷英二ミュージアムでは、安全を確保するため、当面入場を制限させていただいている状況であります。入場者数は、昨日までに約８万人に達し、一日平均は約2,000人となっております。
また、中央図書館では、図書カードの新規発行数、図書の貸出数ともに大幅に伸びており、来年度は、読書の記録を通帳型の手帳に印字できる読書通帳や、民間事業者に雑誌を提供していただき、代わりに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入するなど、新たな取組も展開することとしております。
貸室につきましても、これまでの中央公民館利用者に加え、軽運動や音楽活動など、若い人たちを中心に新たな利用者が増えております。
市民交流センターｔｅｔｔｅは、市民交流の新たな拠点、また、中心市街地活性化の中核施設として、広く認知されてきておりますので、引き続き関係団体と連携を図りながら、官民一体となって更なるまちなかのにぎわい創出に取り組んでまいります。
さらに、公設民営方式で運営している須賀川地域コミュニティＦＭ「ウルトラＦＭ」につきましては、情報発信の新たな手段、また、市民はもとより全国の方々との交流の場として、民官ならではの特色を生かし、魅力ある情報を発信していただいております。
また、市政情報の発信につきましても、今までにない聞く情報手段として、地域コミュニティの活性化や協働のまちづくりを進めていく上で、大きな役割を担っていただけるものと期待しております。これまでの広報「すかがわ」や市ホームページなどに加えて、ウルトラＦＭを積極的に活用した情報発信に取り組んでまいります。
次に、茶畑地区産業拠点整備事業についてであります。
本事業では、これまで、７回にわたってプロポーザル競技審査委員
会を開催し、整備事業者を決定するための諸条件の整理などを検討してまいりました。
そして、昨年12月の第一次審査、先月の公開プレゼンテーション・ヒアリングなどを経て、今月８日に大和ハウス工業株式会社福島支社を事業候補者として公表したところであります。
今後は、今月27日に同社と土地売買の仮契約を締結するとともに、財産の処分について、
今期定例会に追加提案する予定であります。事業候補者から提案された
事業計画に基づき、早期に整備が図られるよう取り組んでまいります。
次に、こおりやま広域連携中枢都市圏についてであります。
本都市圏の形成につきましては、昨年12月市議会定例
会において議決をいただき、先月23日に中心市である郡山市と周辺14市町村の間で連携協約を締結したところであります。
今後は、「One for all,all for one」の理念の下、圏域の市町村がしっかりとスクラムを組み、互いの強みを生かした広め合う、高め合う、助け合う地域社会の形成を推進してまいります。
次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、今月20日現在で、約４万5,000立方メートルを搬出したところであります。
また、来年度の本市からの搬出可能量は、昨年12月に、国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体の約半分を搬出できる見通しとなりました。
具体的には、除染作業を先行して実施した長沼地域の８行政区、岩瀬地域の12行政区及び仁井田地区の１行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明
会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めてまいります。
今後も、市民の皆様の放射能に対する不安を一日でも早く払拭できるよう、早期搬出に鋭意取り組んでまいります。
次に、ため池の放射性物質対策についてであります。
市では、28年度までに行った調査に基づき放射性物質濃度が基準値より高い農業用ため池で、順次堆積物の除去を進めており、これまでに、県のモデル事業を含め28か所で実施したところであります。
来年度は、更に７か所で実施する予定であり、これにより基準値を超えている全ての農業用ため池で事業が完了することとなります。
今後も、計画的に事業の推進を図り、農業用水の安全確保に努めてまいります。
次に、需要に応じた米生産対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、30年産米から、生産者自らが需要に応じた生産に取り組むこととなりましたが、その結果、主要用米作付面積は、前年比約８％の増となったところであります。
今後、こうした傾向が続くと、米の需給バランスが崩れ、価格下落も懸念するため、昨年同様、市地域再生協議
会が中心となって、各農家に対して米の生産目安を提示することとしております。
市としても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米、飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用への支援を行ってまいります。
次に、平成31年度当初予算についてであります。
31年度は、２年目となる第８次総合計画を着実に推進し、市民満足度を一層向上させるため、組織横断的な対応によるスピード感のある行政経営を行うことで、財源を効果的・効率的に活用する予算案を編成いたしました。
昨年12月に示された国の平成31年度地方財政対策においては、地方交付税総額は出口ベースで対前年比1.1％の増となったものの、財政健全化への方向性が強く打ち出されたことで、臨時財政対策債の発行は、対前年度比18.3％の減となり、普通交付税合併算定替の段階的縮減４年目となる本市にとっては、厳しい歳入状況が続いております。
こうした中、震災からの発展期にある本市においては、第８次総合計画を一層推進するため、財政調整基金の繰入れなどにより必要な財源を確保し、優先して取り組むべき子育て支援の充実をはじめとする地方創生関連事業を拡充しながら、「選ばれるまち」の実現に向けた予算といたしました。
この結果、平成31年度一般会計当初予算額は、436億2,000万円となり、前年度に比べ29億1,000万円、7.1％の増となりました。
続きまして、来年度の主要施策につきまして、第８次総合計画に掲げる５つの政策について、それぞれの特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、政策Ⅰ「いきいきと人が輝くまちづくり」についてであります。
まず、子育て環境の充実であります。
乳幼児を受け入れるための施設として拡充を進めてきた第二保育所につきましては、改修工事が間もなく完了し、ことし４月から46名増となる定員106名の受入態勢が整います。また、民間の小規模保育所が19名の定員で、ことし８月に開園を予定していますので、これらの施設を活用しながら、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。
さらに、保育士不足を解消するため、これまでも賃金や休暇制度の改善を行うなど、保育士の働く環境の整備を図ってきたところでありますが、引き続き、潜在保育士の掘り起こしをはじめ、あらゆる機会を捉えて保育士の確保に努めてまいります。
次に、幼児教育の無償化について、国は、少子化対策の一つとして、ことし10月からの実施を計画しています。この制度では、３歳から５歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供の幼稚園、保育所、こども園の利用料が無償化されます。市としても、これらの子供たちを対象に、新たに「保育所等保育料給付事業」を実施することとし、その経費を計上したところであります。
これにより、幼小中一貫教育を推進するため、国に先駆けて29年度から実施してきた「５歳児保育料等給付事業」は、９月末で終了することとし、10月からは国の制度に移行して取り組んでまいります。
27年度から開始した子ども・子育て支援
事業計画につきましては、第１期計画が来年度で終了となります。このため、子育て世代を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議で議論をいただきながら、第２期計画の策定を進めてまいります。
併せて、経済的に困難な環境下にある子供たちに対する適切な支援を行うため、貧困の実態調査などを実施し、本計画に反映させてまいります。
子供たちの放課後の居場所づくりにつきましては、現在、ぼたん児童クラブの第三小学校校舎内への移転整備を進めているところであり、ことし６月の開設を予定しております。
また、うつみね児童クラブも、利用者のニーズが高く、早急な受入れが必要なことから、阿武隈小学校敷地内に、建設工期が短縮できる軽量鉄骨造の児童クラブ館を新設、移転するための経費を計上したところであります。
これら施設の整備により、学童保育における待機児童の解消を図るとともに、児童の安全確保に努めてまいります。
多様な子育てニーズの対応につきましては、「すくすく赤ちゃん応援事業」をはじめとする各種子育て支援施策を引き続き実施いたします。
また、新規事業として、乳幼児の睡眠中の事故を防止するため、睡眠状況をチェックするセンサーなどの医療機器を、公立保育所とこども園10施設に導入する経費を計上したところであります。
さらに、年々複雑化するケースに対応するため、昨年４月に健康づくり課内に設置した「子育て世代包括支援センターてくてく」につきましては、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握しながら、利用者の目線に立った、切れ目のない支援を行っております。
今後も、関係機関と連携し、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりや、相談体制の充実に取り組んでまいります。
次に、学校教育の推進についてでありますが、次代を担う子供たちの生き抜く力の育成を目指し、児童、生徒一人一人が自分の持つ可能性と豊かな個性を育めるよう、引き続き学校教育の充実に努めてまいります。
26年度から取り組んできた小中一貫教育須賀川モデルにつきましては、来年度がⅡ期目の実践・推進期がスタートします。これまでの積み重ねを基に、中学校区ごとのグランドデザインに基づいた支援を継続するとともに、保護者、地域と一体となって学校教育の推進に努めてまいります。
また、英語教育の重要性が一層高まってきていることを踏まえ、新規事業として、中学生の英語力や学ぶ意欲の向上を図るため、全生徒が実用英語技能検定を受験する経費を計上したところであります。
教育環境の計画的整備の推進につきましては、現在取り組んでいる小、中学校及び保育所等のトイレ洋式化、並びに稲田学園のグラウンド整備工事が来年度で完了いたします。
さらに、来年度は、西袋第一小学校の校舎増築工事、阿武隈小学校の校舎大規模改修工事及び給食室の改築工事、並びに第三中学校特別教室棟の屋根改修工事に着手いたします。
今後も、子供たちが安全安心に快適な環境で過ごすことができるよう、計画的に整備を進めてまいります。
次に、生涯学習の推進についてであります。
地域住民の生涯学習活動、防災の拠点として整備を進めてきた岩瀬公民館につきましては、改修工事が完了したことから、今後、備品等の搬入を行うなど、ことし５月７日の開館に向け準備を進めてまいります。
また、稲田公民館につきましては、建築主体工事や舗装工事等を行い、2020年度の開館を目指して整備を進めてまいります。
次に、生涯スポーツの推進についてであります。
虹の台マレットゴルフ場につきましては、昨年度に基本設計、今年度には実施設計を行ったところであります。来年度は、整備工事を行い、2020年度の供用開始を目指してまいります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて機運が高まる中、本市出身で1964年東京オリンピック・マラソン銅メダリスト、円谷幸吉選手の功績を後世に伝える事業を引き続き実施するとともに、オリンピック関連イベントの開催など、官民一体となっての活動に取り組んでまいります。
次に、文化芸術の振興と継承についてであります。
特撮文化の拠点施設となる須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、７月に工事着手を予定しており、来年度の完了を目指して整備を進めてまいります。
また、昨年、福島県やＮＰＯ法人アニメ特撮アーカイブ機構などを構成メンバーとする「特撮文化推進事業実行委員
会」を設立いたしましたが、その事業の一環として、円谷英二監督の誕生日である７月７日を記念日とする取組を進めてまいりました。
その結果、一般社団法人日本記念日協会から「特撮の日」として認定され、今月初めに開催した特撮文化デーにおいて登録証を頂いたところであります。円谷英二ミュージアムのオープンに続き、監督の偉業の顕彰、さらには特撮文化の周知啓発を推進していく上で、大きな発信力になるものと期待しております。
市文化センターの一部リニューアルを含めた耐震改修につきましては、ことし７月の工事着手を予定しており、2020年度の完了を目指してまいります。
また、（仮称）文化創造伝承館につきましては、須賀川南部地区第２期都市再生整備計画事業の一環として、７月の工事着手を予定しており、来年度の完了を目指して整備を進めてまいります。
また、ことしは「おくのほそ道」紀行で、俳聖松尾芭蕉が本市を訪れてから330年に当たります。このため、東京大学総長を務められ、現在は俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議
会会長であります有馬朗人先生をお迎えしての講演
会を開催するなど、俳句事業の更なる振興を図ってまいります。
続きまして、政策２「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域医療体制、制度でありますが、29年４月に、公立岩瀬病院での産科婦人科診療がスタートし、今年度は昨年度よりも多くの新生児が誕生する見込みとなっております。これは、本市が安定した医療体制の整備を目指し、周辺自治体と連携しながら取り組んできた成果の一つであり、今後も、安心して子供を産み育てられる医療環境づくりに大きく貢献するものと期待しております。
地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で必要不可欠であるため、引き続き、医療機関や周辺自治体等と連携しながら、安定した地域医療体制の確保に努めてまいります。
次に、健康づくりの推進についてであります。
市民が自らの健康状態を把握し、生活習慣の改善、生活習慣病の予防、健康長寿の延伸を図ることを目的に、特定健康診査や後期高齢者健康診査、健康長寿健診などの更なる周知に努めながら受診者の拡大を図ってまいります。
また、各種ワークショップをはじめとした健康イベントなどの開催を通して、市民の健康意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の推進についてであります。
来年度には、第７期介護保険
事業計画に基づき、地域密着型施設として、小規模多機能型サービス施設及び定期巡回、随時対応型訪問介護看護施設を整備することとしており、高齢社会を踏まえた適切なサービスが提供できるよう、介護施設の充実に努めてまいります。
また、医療や介護関係者と連携しながら、本市の実情に即した地域包括ケアシステムの構築を一層推進し、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、引き続き、地域における支え合い、及び多職種連携による高齢者支援の体制づくりに取り組んでまいります。
特に、高齢者が要介護状態とならないよう、地域の集会所などを活用して、高齢者が主体的に介護予防に取り組む通いの場づくりを推進するとともに、筋力の維持向上や認知症予防効果などが期待できる市オリジナルの「ウルトラ長寿体操」の普及啓発に取り組んでまいります。
さらに、来年度は、地域における更なる運動機会の創出を通して、地域交流を推進するため、集会所等に運動機器を設置するモデル事業を実施し、健康長寿の延伸とともに、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。
次に、障がい者福祉の充実についてであります。障がい者の社会参加につきましては、これまでも市庁舎食堂の開設や、市民交流センター内の福祉ショップ開店などにより支援してきましたが、手話が言語であるとの認識に基づき、手話を必要とする人があらゆる場面で情報を得ることができ、また、互いに支え合いながら安心して暮らすことができるよう
手話言語条例を
今期定例会に提出したところであります。
本条例において、手話の理解及び普及に関する基本理念を定め、市の責務及び市民、事業者、ろう者等の役割を明らかにするとともに、市が推進する施策の基本的事項を定めることにより、全ての市民がともに生きる地域社会の実現を図ってまいります。
次に、福祉ネットワークの推進についてであります。
現在、第３次地域福祉計画の策定を進めておりますが、本計画は、ことし４月からの５年間を期間としており、第８次総合計画の基本理念に基づいた健康福祉分野の総合計画であります。
本計画では、各福祉制度の相談窓口を一元化することで、複合化、複雑化した課題に対応できる多機関の協働による包括的相談支援体制を構築すること、また、地域福祉の課題を他人事ではなく、我がことと考え、地域の皆様が互いに支え合うことで、課題解決に向けた地域力を強化する施策を推進することを施策の柱としております。
来年度は、本計画に基づき、新たに相談支援包括化推進員を配置するとともに、2020年度の包括的相談支援窓口の開設に向け取り組んでまいります。
続きまして、政策３「安全に安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域コミュニティ活動の推進でありますが、ふるさとづくり支援事業や地域づくりアドバイザーの積極的な活用を促進し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、町内
会や行政区の活動拠点である集会施設の整備に引き続き取り組んでまいります。
また、人権意識の向上と男女共同参画社会の実現に向け、啓発活動を推進してまいります。
次に、防災・減災対策の推進についてであります。
地域防災の中核を担う消防団につきましては、消防屯所や車両、消防水利等の整備を計画的に進めております。また、団員の日頃の活動に応えるとともに、士気の高揚につなげるため、災害等出動手当を引き上げるため改正条例を
今期定例会に提出したところであります。
引き続き、設備の充実や団員の処遇改善等を図りながら、消防力の強化に努めてまいります。
防災対策の強化につきましては、自主防災組織のない町内
会や行政区に、引き続き設立を働きかけてまいります。
また、河川改良事業につきましては、古屋敷地内の下の川堤防かさ上げ工事が今年度内に完了する予定であります。
さらに、牛袋町地内においても、浸水被害の軽減を図るため、笹平川上流域での田んぼダムの取組を継続するとともに、昨年11月に着手した下流域の河川改修工事の早期完了に向け、計画的に事業を進めてまいります。
次に、暮らしの安全対策の推進についてであります。
交通安全対策につきましては、高齢者が関係する事故の割合が高い傾向にあるため第10次交通安全計画に基づき、引き続き交通事故防止の啓発活動を行ってまいります。
防犯体制の強化につきましては、警察や関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりや、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。
また、防犯灯につきましては、引き続き、町内
会や行政区からの要望などを踏まえ、適切に設置することで、地域の安全安心の確保に努めてまいります。
次に、公共交通網の充実についてであります。
公共交通につきましては、これまで、循環バスの土曜日運行や乗り合いタクシーの区域拡大に取り組んできたところであります。現在、新たに地域公共交通網形成計画の策定を進めており、引き続き、市民の利便性の向上と公共交通空白地帯の解消に努めてまいります。
続きまして、政策４「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、道路環境の整備でありますが、道路整備事業では、小中地内の市道Ⅰ－38号線が今年度内に完了予定であり、また、引き続き大黒町地内の東北本線と並行する市道1523号線等の進捗を図ってまいります。
生活道路の整備につきましては、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを進めてまいります。
また、人家に隣接しない部分でも、急勾配な箇所や集落間を結ぶ路線で、地域住民からの要望が多い道路では、舗装整備等を実施してまいります。
さらに、福島再生加速化交付金を活用した「道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業」により震災以前と同様に地域住民による側溝の維持管理が行えるよう堆積物撤去を実施してまいります。
町内
会や行政区で取り組んでいる市道愛護作業につきましては、冬期間の除雪作業を含め、更なる協働の取組が行われるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、都市計画道路の須賀川駅並木町線につきましては、中心市街地の円滑かつ安全安心な交通の確保に大きく寄与する路線であるため、南町から並木町に至る延伸区間の更なる事業推進と南部地区の景観に配慮した事業展開が図られるよう、今後も地元住民とともに県に対し働きかけてまいります。
次に、住環境整備の推進についてであります。
須賀川駅西地区の整備につきましては、東西幹線道路事業に着手し、現在、道路拡幅部の用地買収や物件補償業務を行っております。また、駅前広場や公園整備を行う、須賀川駅西地区都市再生整備計画事業の事業採択については国、県との協議を、東西自由連絡通路の整備についてはＪＲ東日本との協議を引き続き進めてまいります。
また、立地適正化計画につきましては、人口減少社会を踏まえ、本市においても持続可能なまちづくりの推進が求められている中、来年度早期の公表に向け、策定を進めているところであります。
本計画により、まちをコンパクトに形成し各地区間を公共交通などで効率よくつなぐコンパクトプラスネットワークの実現を図り、市街化区域の定住促進に努めてまいります。
都市公園の維持管理につきましては、翠ヶ丘公園において、民間の優良な投資を誘導することで都市公園の質を高め、利用者への更なるサービス向上を図りながら、市の財政負担が将来的に軽減できるよう、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を視野に入れた社会実験に取り組んでおります。
昨年は、公園内で様々なイベントが開催され、大きな成果を上げておりますので、引き続き、民間事業者から多様なアイデアを募集し、検討、検証を行ってまいります。
牡丹台アメニティゾーンにつきましては、現在、整備調査を行い、土地利用形態を検討しているところであります。交流人口の拡大や、地域特産品などの情報発信、さらには、牡丹園などの魅力を引き出すため、個性豊かなにぎわいある空間となるよう土地利用を進めてまいります。
次に、水道水の安定供給についてであります。
「水道ビジョンすかがわ２０２０」に基づき、クリプトスポリジウム対策として進めてきました岩渕浄水場改修事業が昨年12月に完了し、今月から運用開始となりました。また、重要施設の耐震化事業として進めている西川浄水場改築事業も順調に進捗し、管理本館は今年度内に完成予定となっております。今後は、急速ろ過池及び電気設備更新の整備に努めてまいります。
さらに、基幹管路の耐震化事業である長沼、岩瀬地域の石綿セメント管更新を、引き続き進めてまいります。
次に、水道事業の運営につきましては、「水道ビジョンすかがわ２０２０」の目標年度が2020年度であるため、来年度は新たに水道ビジョンの策定に向け、効率的かつ効果的な指針となるよう本市水道事業の評価と将来の見通しを把握するなど、準備を進めてまいります。
次に、生活排水対策の推進についてであります。
下水道事業につきましては、朝日田地区や森宿字辰根沢地区等の管渠（きょ）整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。また、26年度から整備を進めてきた大東処理区では、今年度内に管渠（きょ）整備が完了することから、今後は、接続率の向上に取り組んでまいります。
また、農業集落排水事業につきましては、効率的で持続可能な事業運営を図るため、老朽化の進んだ滑沢地区と大久保地区の汚水処理施設の統廃合に取り組んでまいります。
また、個別処理となる区域では、早期に汚水処理施設を普及させるため、引き続き合併処理浄化槽への転換が促進されるよう助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現を図るとともに、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
下水道事業の運営につきましては、国から2020年度までに公営企業会計に移行することが求められております。来年度は、引き続き、固定資産の評価やシステム構築などを進め、確実に移行できるよう取り組んでまいります。
次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
来年度は、第三次環境基本計画に基づき、将来にわたり快適な生活環境を維持していくため、引き続き、環境保全等に関する施策を積極的に展開するとともに、持続可能な社会の構築に向け、環境教育の強化に取り組んでまいります。
また、資源循環型社会の形成のため、宅配便を活用した小型家電リサイクル事業や、資源回収実施団体奨励金等支給事業など、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組んでまいります。
再生可能エネルギーの推進につきましては、住宅用太陽光発電装置などの設置者に補助金を交付する、再生可能エネルギー等利用推進事業を引き続き実施し、地球環境への負荷軽減を図ってまいります。
続きまして、政策５「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。
雇用の創出と雇用環境の充実でありますが、企業誘致につきましては、昨年11月に市主催の企業立地セミナーを東京で開催したほか、企業訪問サポート業務や企業誘致推進プロモーションビデオを活用しながら、本市の立地環境の利便性や優位性、全国トップクラスの企業立地支援制度を積極的にＰＲしているところであります。
来年度は、企業立地セミナーの大阪地区での開催をはじめ、引き続き、立地計画意向調査に基づく企業訪問、首都圏や名古屋圏で開催される産業展示
会などでのＰＲを実施してまいります。
さらに、新たに作成した市内企業の製品や技術等の情報を紹介する「ものづくり企業ガイド」を活用しながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
滑川地区の新規工業団地につきましては、これまで農地法や都市計画法などの関係法令をクリアするため、関係機関との協議を重ねてきましたが、農業振興地域区域除外や、県中都市計画区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しており、当初想定していた整備時期での実施が難しい状況となっております。
このため、引き続き、粘り強く関係機関との協議を進める一方で、今後は、工業団地整備に係る全国的な事例等についても更に調査研究を行うとともに、国の特区制度の活用も視野に入れながら、取組を進めていく考えであります。
次に、雇用の確保につきましては、須賀川公共職業安定所管内の昨年の12月の有効求人倍率が1.33倍と、市内企業でも人材の確保が困難になっており、また、いまだに雇用のミスマッチなど様々な課題が生じている状況であります。
このため、新規学卒者をはじめ、再就職者やシニア層など各世代に合わせた就職面接
会を引き続き開催するとともに、本市へのＵＩＪターン希望者の就職活動に係る旅費等の補助や企業の求人活動支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
また、来年度からは、新たな取組として、改正入国管理法の施行に伴い、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者に対して、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業や、地域との共生を促進するための交流事業を実施してまいります。
次に、農林業の振興についてであります。
新規就農者は、震災前と比べ半減しており、また、農業従事者のうち65歳以上が半数を超えるなど、本市基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。
このため、市では、経営開始支援資金の拡充をはじめ、親元就農者への支援や、移住による新規就農者のための家賃支援制度の創設など、新規就農者の確保と就農者の定着化を図ってまいります。
また、近年、岩瀬きゅうりの総生産量が減少傾向にあるため、新規就農者を対象とした岩瀬きゅうり担い手育成事業を実施し、新たな担い手の育成と産地維持に取り組んでまいります。
次に、産地パワーアップ補助事業につきましては、夢みなみ農業協同組合が、来年度に選果機の更新や果実の糖度等測定光センサーの導入を予定しているため、その施設整備に対して支援することとしております。こうした支援を通して、本市農産物の品質向上と農家経営の安定化に努めてまいります。
次に、いのししなどによる鳥獣被害対策につきましては、今年度から市鳥獣被害防止対策協議
会が事業主体となり、行政区等からの要望に基づいて、計93kmの電気柵を貸与してきたところであります。来年度も、引き続き当該協議
会と連携し広域的な電気柵の設置促進を図るほか、狩猟免許取得や個人向け電気柵等設置に対する支援などを実施しながら、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
次に、藤沼ダムにつきましては、現在、県が更なる安全対策を図るため、副堤地山の湧水処理の追加工事を行っており、来年度は、工事完了後に改めてたん水試験が行われ、安全が確認された後に、ダム管理が本市へ引き継がれる予定となっております。
県からの移管後は、昨年制定した藤沼ダム管理条例に基づき、江花川沿岸土地改良区などと連携しながら、ダムの適正な管理を行ってまいります。
次に、商工業の振興についてであります。
市工業製品認定制度をはじめ、創業支援事業や地域ブランド力活用補助事業などにより、経営基盤の強化や販路開拓等に向けた支援を引き続き実施してまいります。
来年度は、新たな商業振興策として、市内名物商品の知名度向上と販売促進を図る「ふるさと商品販路開拓支援事業」と、クラウドファンディングを活用して新商品開発や販路開拓などを行う市内事業者を支援するクラウドファンディング活用支援補助事業を実施してまいります。
また、融資制度につきましては、中心市街地内の遊休物件等への新規事業者の進出促進を図る中心市街地リノベーション融資制度と、市内中小企業の生産性向上と設備投資を支援する設備投資促進融資制度を新たに創設し、引き続き商工業の振興に努めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、現行の中心市街地活性化基本計画が今年度で計画期間が終了するため、現在、第２期計画の策定に取り組んでいるところであります。今月７日には、国に対して認定申請を行ったところであり、今年度内には認定となる見込みであります。
認定後は、本計画に基づき、空き店舗等への出店に要する経費を支援するまちなか出店推進事業補助金を新たに創設するなど、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」の実現に向け、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、観光振興と交流促進についてであります。
観光誘客の推進につきましては、市民交流センターｔｅｔｔｅ内の「円谷英二ミュージアム」や「ひかりのまちひろば」など、本市への来訪者を呼び込む新たな地域資源が誕生したところであり、これまで以上にこれらを生かした観光誘客に努める必要があります。このため、ウルトラマン関連のモニュメントやベンチ、さらには今後整備予定の「（仮称）文化創造伝承館」や「特撮アーカイブセンター」などの資源を有効かつ効果的に連携させ、市民、地域、行政が一丸となって本市の魅力発信に取り組む、観光誘客アクションプランを新たに策定いたします。
また、インバウンド対策につきましては、これまでウルトラガイドブックの多言語化などに取り組んできたところであり、今後は、多言語版観光ガイドブックの作成や、市内事業者向けインバウンド対策セミナーを開催するなど、外国人観光客の誘致にも取り組んでまいります。
さらに、本市を訪れていただくための取組として、引き続き、首都圏からのモニターツアーである体験型交流推進事業を実施するとともに、旅行会社が本市への観光誘客を図る旅行商品の企画・実施に対する助成を継続しながら、観光振興に努めてまいります。
次に、福島空港の利活用促進につきましては、ことし４月から、台湾定期チャーター便が運航するなど、新規路線の開拓に向けたこれまでの取組が実を結びつつあります。この動きを加速化するため、国際チャーター便の利用者に対する市独自の助成制度を創設するとともに、国内路線の利用促進策としては「みんなでフライト応援事業」を拡充し、県や空港関係団体と更なる連携体制を築きながら、路線の維持・拡大に努めてまいります。
以上、市政経営の基本方針について御説明申し上げました。
主要な施策につきましては、特徴的な事業を中心に御説明いたしましたが、発展期に移行した本市においては、組織の在り方についても検討を要する段階に至っていると考えております。
これまで、東日本大震災からの復旧、復興を中心に、様々な行政課題に対応してきたところでありますが、第８次総合計画に定める将来都市像「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」の実現に向けては、より効率的で利便性の高い行政組織とする必要があります。
そのため、2020年４月１日を目途に行政組織改編を行うこととして、全庁的に検討を進めてまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層の御支援、御協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて、
提案理由を申し上げます。
本市の
人権擁護委員のうち、渡邉光子さんが、ことし６月３０日をもって任期満了となりますので、その後任に、渡邉峯子さんを新たに候補者として、法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
渡邉峯子さんの主な経歴を申し上げますと、昭和52年３月に國學院大學栃木短期大学を卒業後、岩瀬中学校に事務員として就職されました。昭和60年４月からは岩瀬村図書館に司書として勤務され、平成26年４月から退職するまでの３年間は、岩瀬図書館長を務められました。
渡邉さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、人事案件について御説明申し上げました。
議案第２号以降の
提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜わりますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） おはようございます。
ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第２号から議案第74号までの単行議案51件及び予算議案22件につきまして、順次
提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第１号 専決処分の報告についてでありますが、専決処分をいたしました案件は３件で、いずれも損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により本議会に報告をするものであります。
専決第１号は、老朽化した防犯灯用の木柱が倒れ、ビニールハウスを損傷させたものであります。
専決第２号は、公民館駐車場で庁用車を後退した際、駐車していた自家用車に接触した事故であります。
専決第３号は、国道４号を走行中、庁用車が自家用車の後方バンパーに接触し、破損させた事故であります。
いずれも損害賠償につき協議が調ったため、
専決処分を行ったものであります。詳細につきましては、お手元に配付をしております
専決処分書に記載のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する市民総合賠償保障保険などから補填される見込みであります。
次に、報告第２号から報告第５号までの報告４件でありますが、これらは、公益財団法人ふくしま
科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市
農業公社及び
郡山地方土地開発公社の平成31年度
事業計画及び
収支予算について、それぞれの理事
会や評議員
会において、議決、承認となりましたので、その内容について、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告をするものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております平成31年度
事業計画及び
収支予算書を御覧願います。
次に、議案第２号 須賀川市
地域振興基金条例であります。
本案は、活力ある地域づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、須賀川市花と緑のまちづくり基金条例など、既存の３条例を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第３号 須賀川市
公共施設等整備基金条例であります。
本案は、公共施設等の整備及び維持補修等に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、須賀川市役所庁舎等整備基金条例など既存の３条例を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第４号 須賀川市
農業集落排水事業基金条例及び須賀川市
職員退職手当基金条例を廃止する条例であります。
本案は、農業集落排水事業基金については、長沼地域における整備計画が完了したため、また、職員退職手当基金につきましては、定年退職者数のピークが過ぎ、あらかじめ基金に積み立てる必要がなくなったため、それぞれの基金条例を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第５号から議案第11号までの議案７件は、いずれも
一般旅券の
申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議についてであります。
これらは、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町の７町村に対して、福島県から旅券事務の権限が移譲されることに伴い、７町村が本市に旅券事務の委託を行うに当たり、事務の委託に関する規約の締結に関し協議することについて、地方自治法第252条の14第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県が県人事委員
会の勧告に基づき通勤手当の改定を行ったことから、これに準じた改正を行うものであり、自動車等使用に係る通勤手当の上限額を改正し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第13号 須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国家公務員の長時間労働是正のための措置として、人事院が超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定めることから、これに準じた改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第14号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例であります。
本案は、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業が完了したことから、特別会計を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第15号 須賀川市
下水道条例の一部を改正する条例であります。
本案は、１つには、本年10月１日から消費税等の税率が10％に引き上げられることに伴う下水道使用料の改定、２つには、排水設備工事指定業者の登録事務等に要する経費の見直しによる登録手数料などの改定を行うものであり、いずれも本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第16号 須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例、及び議案第17号 須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の議案２件であります。
これらは、いずれも消費税等の税率引上げに伴う使用料の改定を行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第18号 須賀川市
農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例であります。
本案は、長沼地域について合併時の協議方針に基づき、須賀川・岩瀬地域とは異なる負担金としてきましたが、事業が完了したため、長沼地域の農業集落排水事業分担金の額を須賀川・岩瀬地域の分担金の額に統一するものであります。
なお、統一時期につきましては、１年間の周知期間を設け、2020年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第19号 須賀川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案第20号 須賀川市
勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の議案２件であります。
これらは、いずれも消費税等の税率引上げに伴う水道料金の改定などを行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第21号 須賀川市
水道事業布設工事監督者の
配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、技術士法施行規則の一部を改正する省令及び水道法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い、文言修正など所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第22号 須賀川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例であります。
本案は、消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第23号 須賀川市
消防団条例の一部を改正する条例であります。
本案は、平成８年から未改定の消防団員の災害時出動手当を22年ぶりに引き上げるものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第24号 須賀川市
長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第25号 須賀川市
農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例、議案第26号 須賀川市
労働福祉会館条例の一部を改正する条例、議案第27号 須賀川市
産業会館条例の一部を改正する条例、議案第28号 須賀川市
コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例、議案第29号 須賀川市
藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例及び議案第30号 須賀川市
牡丹会館条例の一部を改正する条例の議案７件であります。
これらは、いずれも消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第31号 須賀川市
コミュニティプラザの
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している須賀川観光協会外１社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から2022年３月31日までの３年間、引き続き、同協会を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第32号 須賀川市
公民館条例の一部を改正する等の条例であります。
本案は、１つには、岩瀬市民サービスセンターに移転する岩瀬公民館の整備が完了したことに伴う所要の改正、２つには、消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定、３つには、使用者の制限がある須賀川市
勤労青少年ホームを廃し、東公民館へ施設統合するための所要の改正及び条例の廃止を行うものであり、岩瀬公民館については本年５月７日から、施設使用料の改定については本年10月１日から、東公民館への統合については2020年４月１日から、それぞれ施行するものであります。
次に、議案第33号 須賀川市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第34号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例、議案第35号 須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例、議案第36号 須賀川市
地域体育館条例の一部を改正する条例、議案第37号
ふくしま森の
科学体験センター条例の一部を改正する条例、及び議案第38号 須賀川市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例の議案６件であります。
これらは、いずれも消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第39号 須賀川市
手話言語条例であります。
本案は、手話の理解及び普及に関して基本理念を定め、互いに支え合いながら安心して暮らせる社会の実現を目指すため、条例を制定するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第40号 須賀川市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び施行令の一部を改正する政令が本年４月１日から施行されることに伴い、災害援護資金の償還方法などの改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第41号 須賀川市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例であります。
本案は、高齢者の健康長寿の総合的な施策展開を図る中で、市
敬老祝金の支給年齢の見直しを行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第42号 須賀川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、1つには、長沼老人福祉センターの使用時間の変更、２つには、いわせ老人福祉センターの使用時間の変更、３つには、消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、長沼老人福祉センターについては公布の日から、いわせ老人福祉センターについては本年７月１日から、施設使用料の改定については本年10月１日から、それぞれ施行するものであります。
次に、議案第43号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例、議案第44号
須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例、議案第45号 須賀川市
屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例及び議案第46号 須賀川市
保健センター条例の一部を改正する条例の議案４件であります。
これらは、いずれも消費税等の税率引上げに伴う施設使用料の改定を行うものであり、本年10月１日から施行するものであります。
次に、議案第47号 須賀川市
奨学資金給与条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本制度の利用状況を踏まえ、医学生に対する特別給与枠を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第48号 須賀川市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県
ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、受給資格者等の所得を適用する申請期限の変更を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第49号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等の条例であります。
本案は、１つには、児童館機能を市民交流センターに集約することに伴う須賀川市児童クラブ館条例等の廃止、２つには、児童館で実施していた
放課後児童健全育成事業を引き続き行うための、ぼたん児童クラブ館及びうつみね児童クラブ館の追加、３つには、ぼたん児童クラブ館の位置の変更を行うものであり、児童館条例等の廃止及び児童クラブ館の追加につきましては本年４月１日から、ぼたん児童クラブ館の位置の変更につきましては公布の日から起算して、６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第50号 須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、支援員の資格要件の緩和など、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されることに伴う所要の改正であり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第51号
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の
指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人須賀川市社会福祉協議
会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から2024年３月31日までの５年間、引き続き、同法人を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第52号
須賀川市立須賀川二
小児童クラブ館等の
指定管理者の指定についてであります。
本案は、須賀川二
小児童クラブ館に
指定管理者制度を新たに採用するため、また、大東児童クラブ館、白方児童クラブ館及び白江児童クラブ館の
指定管理者の指定期間が満了するため、それぞれ公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人うつみね福祉
会から４施設の応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から2024年３月31日までの５年間、須賀川二
小児童クラブ館については新たに、大東児童クラブ館外２館については引き続き、同法人を
指定管理者とするものであります。
引き続き、予算議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第53号 平成30年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）から順次御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ５億6,858万4,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は424億9,430万8,000円となり、当初予算に比べ、4.4％の増となります。
今回の補正は、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正でありますが、歳出において主に増となるものを中心に御説明をいたしますので、恐れ入りますが、９ページの事項別明細書総括の歳出をお開き願います。
初めに、１款議会費173万9,000円の減でありますが、その内容は、27ページ上段、議員共済
会給付費負担金の確定によるものであります。
次に、２款総務費15億8,442万円の補正でありますが、その内容は、１つには、27ページ中段、一般職の退職手当4,727万8,000円、２つには、同じく下段、文書管理事業179万円、３つには、財政調整基金積立金13億2,000万円、４つには、29ページ上段、企画政策庶務事務３億886万5,000円は、東日本大震災復興国庫交付金の国土交通省分完了事業の精算に伴うものであり、全額を東日本大震災復興交付金基金より繰り入れて、国庫に返還するものであります。５つには、同じく下段、個人番号カード交付事業39万8,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
なお、今回の財政調整基金への積立ては、茶畑地区産業拠点整備事業用地売払代と同額を、
郡山地方土地開発公社への償還に備えて積み立てるものであり、これにより３月補正後の基金残高は、43億3,869万円余となる見込であります。
次に、３款民生費720万9,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、31ページ下段、自立支援更生・育成医療費給付事業57万2,000円は、過年度の国庫負担金返還金であります。
２つには、重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成事業224万5,000円は、交付対象の拡充に伴う増であります。
３つには、33ページ上段、社会福祉庶務事務1,256万5,000円、生活困窮者自立支援事業139万1,000円、生活困窮世帯子どもの学習支援事業193万4,000円及び35ページ中段、生活保護事業2,625万6,000円は、いずれも過年度の国庫支出金返還金でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、４款衛生費5,088万8,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、35ページ下段、接種者数の増に伴う乳幼児予防接種推進事業1,212万円、２つには、37ページ下段、家庭ごみ収集運搬事業551万8,000円、３つには、ごみ処理施設更新に対する保健環境組合分担金4,783万円が増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、６款農林水産業費１億5,807万円の減でありますが、そのうち増となる内容は、１つには、39ページ中段、農地庶務事務105万4,000円は、藤沼湖下流域公園用地の土地開発基金買戻しに要する経費、２つには、県営かんがい排水事業の新安積２期地区、白河矢吹地区に対する市負担金240万4,000円でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、７款商工費4,991万5,000円の補正でありますが、その内容は、41ページ下段、フラワーセンター維持管理事業7,107万3,000円は、土地開発基金買戻しに要する経費でありますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
次に、８款土木費２億4,859万5,000円の減でありますが、そのうち増となる内容は、43ページ下段、駅西地区東西幹線道路整備事業4,162万2,000円及び45ページ中段、都市公園等維持管理事業98万2,000円は、土地開発基金買戻しに要する経費でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、９款消防費485万2,000円の減でありますが、その内容は、47ページ上段、事業費の確定見込みなどによる減であります。
次に、10款教育費６億2,806万円の減でありますが、そのうち増となる内容は、１つには、47ページ下段、奨学資金基金積立金211万円、青少年人材育成事業基金積立金25万円、２つには、51ページ上段、篤志寄附金を活用した幼稚園屋内活動充実事業30万円でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
最後に、12款公債費8,253万2,000円の減でありますが、その内容は、53ページ下段、借入利率見直しなどに伴い、長期債元金が増、利子が減となるものであります。
なお、それぞれの款に計上しております特別会計繰出金の補正につきましては、その特別会計において御説明を申し上げます。
続きまして、これらの財源となります歳入について、主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、８ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、１款市税２億5,000万円の補正でありますが、その内容は、10ページから11ページ、市民税２億200万円、固定資産税6,500万円、下段の都市計画税600万円の増及び市たばこ税2,300万円の減であります。
次に、10款地方交付税１億1,366万円の補正でありますが、その内容は、13ページ上段、普通交付税及び震災復興特別交付税の増であります。
次に、14款国庫支出金２億3,002万9,000円の減でありますが、そのうち増となる内容は、13ページ下段、個人番号カード交付事業費国庫補助金39万8,000円及び地域公共交通確保維持改善事業費国庫補助金627万4,000円でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、15款県支出金１億523万8,000円の減でありますが、そのうち増となる内容は、15ページ中段、国民健康保険基盤安定県負担金255万9,000円でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、16款財産収入13億2,881万7,000円の補正でありますが、その内容は、17ページ中段、株式配当金764万2,000円、同じく下段、住宅用地及び茶畑地区産業拠点整備事業用地の土地売払代13億2,117万5,000円であります。
次に、17款寄附金240万円の補正でありますが、その内容は、19ページ上段、青少年人材育成事業基金、奨学資金基金、幼稚園屋内活動充実事業に対する篤志寄附金であります。
次に、18款繰入金12億1,474万5,000円の減でありますが、そのうち増となる内容は、19ページ中段から下段、東日本大震災復興交付金基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、介護保険特別会計繰入金でありますが、立ちあがろう須賀川復興基金繰入金及び奨学資金基金繰入金は、対象事業費の確定見込みなどにより、財政調整基金繰入金は、本年度の歳入の状況を踏まえ、減となるものであります。
次に、19款繰越金８億6,330万1,000円の補正でありますが、29年度からの繰越金を全額充当するものであります。
次に、20款諸収入221万8,000円の補正でありますが、その内容は、21ページ中段、奨学資金貸与金償還金26万円、同じく下段、公益財団法人福島県市町村振興協会からの市町村交付金1,098万3,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金253万4,000円、土地区画整理事業清算金2,280万9,000円が増となりますが、そのほかは、収入額確定見込みなどによる減であります。
最後に、21款市債４億4,180万円の減でありますが、そのうち増となる内容は、１つには、23ページ中段、小学校及び中学校の給食管理運営事業に係る義務教育施設整備事業債合わせまして660万円、２つには、同じく下段、文化センター耐震補強事業及び（仮称）文化創造伝承館整備事業に係る社会教育施設整備事業債合わせて570万円、３つには、25ページ上段、臨時財政対策債6,510万円でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、市民交流センター維持管理事業など17事業であります。
これらは、国県等の関係機関との協議や工事などに不測の日数を要したものであり、いずれも年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、５ページを御覧願います。
第３表債務負担行為補正でありますが、これは、
指定管理者委託など、それぞれ31年度、33年度、35年度までの債務負担行為を設定し、併せて都市計画白図更新業務委託を単年度事業としたことから、債務負担行為を廃止するものであります。
続きまして、特別会計について御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、61ページをお開き願います。
議案第54号 平成30年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ１億210万9,000円を減額し、総額を20億1,487万円とするものであります。
その内容は、71ページ下段、流域下水道建設事業負担金107万5,000円が増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
続きまして、75ページをお開き願います。
議案第55号 平成30年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ464万3,000円を減額し、総額を７億8,417万7,000円とするものであります。
その内容でありますが、81ページに記載のとおり、事業費の確定見込みなどによる減であります。
続きまして、83ページをお開き願います。
議案第56号 平成30年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出それぞれ２億5,352万4,000円を減額し、総額を83億237万1,000円とするものであります。
その内容は、89ページ下段、過年度国庫負担金等返還金１億2,311万4,000円が増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
続きまして、93ページをお開き願います。
議案第57号 平成30年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ262万5,000円を追加し、総額を68億1,770万2,000円とするものであります。
その内容は、97ページ下段、介護給付費準備基金利子の積立金27万8,000円及び過年度地域支援事業支援交付金の確定に伴う一般会計繰出金234万7,000円であります。
続きまして、98ページをお開き願います。
議案第58号 平成30年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ233万1,000円を追加し、総額を７億4,124万1,000円とするものであります。
その内容でありますが、105ページ、後期高齢者医療広域連合に対する納付金などであります。
続きまして、107ページをお開き願います。
議案第59号 平成30年度
須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,811万8,000円を減額し、総額を5,276万4,000円とするものであります。
その内容は、113ページ下段に記載のとおり、事業費確定見込みなどによる減であります。
最後に、115ページをお開き願います。
議案第60号 平成30年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、今回の補正額は、収益的収入の水道事業収益につきましては85万6,000円を減額し、総額を18億130万9,000円とし、収益的支出の水道事業費用につきましては1,750万円を減額し、総額を16億7,874万2,000円とするものであります。
また、資本的収入につきましては9,893万2,000円を減額し、総額を10億1,922万6,000円とし、116ページ上段、資本的支出につきましては１億1,292万7,000円を減額し、総額を17億6,819万3,000円とするもので、いずれも事業費確定見込みなどによるものであり、併せまして岩渕浄水場改修事業の継続費の総額及び年割額を減額するものであります。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） 午前中に引き続き、
提案理由御説明を申し上げます。
次に、当初予算についてであります。
議案第61号から議案第74号までの平成31年度各会計当初予算について御説明を申し上げます。
予算の詳細につきましては、３月12日からの予算審議の中で御説明を申し上げることとし、今回は、予算の概要について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、平成31年度当初予算説明書（一般会計）の362ページをお開き願います。
平成31年度須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明を申し上げます。
初めに、議案第61号 一般会計でありますが、予算額は436億2,000万円で、前年度に比べ29億1,000万円、7.1％の増となっております。
この内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けて御説明を申し上げます。
次に、議案第62号から議案第73号までの各特別会計について御説明いたします。
初めに、市営墓地事業は3,556万7,000円で、前年度に比べ224万5,000円、5.9％の減となり、前年度において計上していた墓地公園基本計画策定業務委託の減などによるものであります。
次に、下水道事業は19億7,640万円で、前年度に比べ１億4,057万9,000円、6.6％の減となっており、大東関連汚水管渠（きょ）整備事業の完了などによるものであります。
次に、農業集落排水事業は７億9,550万円で、前年度比べ2,764万円、3.6％の増となっており、農業集落排水処理施設機能強化事業の増などによるものであります。
次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業は618万3,000円で、ほぼ前年度並みの予算となっております。
次に、
中宿財産区は539万1,000円、その３段下の
長沼財産区は532万6,000円で、いずれも、ほぼ前年度並みの予算となっております。
小塩江財産区は275万1,000円で、前年度に比べ337万7,000円、55.1％の減となっており、基金積立金の減によるものであります。
西袋財産区は7,159万6,000円で、前年度に比べ5,776万円、417.5％の増となっており、財産区所有の建築物解体工事の増によるものであります。
次に、国民健康保険は82億5,460万9,000円で、前年度に比べ3,901万7,000円、0.5％の増となっており、高額療養費給付事業の増などによるものであります。
なお、県に納める保険事業費納付金及び保険税につきましては、県からの通知を踏まえ、補正予算を講ずることとしております。
次に、介護保険は66億9,075万9,000円で、前年度に比べ8,545万5,000円、1.3％の増となっており、要介護等認定者の増加による介護サービス等給付費の増などによるものであります。
次に、後期高齢者医療は７億2,735万2,000円で、前年度に比べ617万3,000円、0.8％の減となっており、広域連合納付金の減によるものであります。
次に、
勢至堂簡易水道事業は1,875万3,000円で、前年度に比べ7,212万9,000円、79.4％の減となっており、簡易水道施設整備事業が完了したことによるものであります。
次に、議案第74号の水道事業会計でありますが、収益的収入は18億5,685万4,000円で、受託工事収益などの増により、前年度に比べ5,468万9,000円、3.0％の増、収益的支出は、17億5,297万5,000円で、包括業務委託料などの増により、前年度に比べ5,673万3,000円、3.3％の増となっております。
資本的収入は10億9,909万2,000円で、前年度に比べ1,906万6,000円、1.7％の減、資本的支出は17億9,098万6,000円で、前年度に比べ5,713万4,000円、3.1％の減となっており、岩渕浄水場改修事業の完了などによるものであります。
なお、資本的収支において、６億9,189万4,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、363ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高い主なものを御説明をいたします。
初めに、１款市税は92億4,660万2,000円で構成比は21.2％、前年度に比べ２億880万円、2.3％の増となっており、個人市民税は、市民１人当たりの所得額が堅調に推移し、固定資産税は、新築家屋の増加が見込まれることによるものであります。
11款地方交付税は80億6,756万4,000円で、構成比は18.5％、前年度に比べ25億9,660万2,000円、24.3％の減となっております。
普通交付税は65億1,800万円で、国の地方財政収支見通しなどを踏まえ、前年度に比べ１億2,700万円、2.0％の増となるものの、震災復興特別交付税は９億4,956万4,000円で、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金の減などにより、前年度に比べ27億2,360万2,000円、74.1％の減となることによるものであります。
次に、15款国庫支出金は47億4,980万2,000円で、構成比は10.9％、前年度に比べ5,369万7,000円、1.1％の増となっておりますが、農業水利施設等保全再生基金事業費国庫交付金が減となるものの、文化センター耐震補強事業などに係る社会資本整備総合国庫交付金が増となることなどによるものであります。
次に、16款県支出金は76億3,585万円で、構成比は17.5％、前年度に比べ27億1,020万円、55.0％の増となっており、除去土壌の搬出などに係る除染対策事業費県交付金が増となることなどによるものであります。
次に、19款繰入金は55億1,255万7,000円で、構成比は12.6％、前年度に比べ11億5,613万2,000円、26.5％の増となっており、財政調整基金に前年度において積み立てる茶畑地区産業拠点整備事業の財産収入を、
郡山地方土地開発公社への償還に繰り入れることなどによるものであります。
次に、22款市債は46億6,560万円で、構成比は10.7％、前年度に比べ13億4,840万円、40.6％の増となっておりますが、臨時財政対策債が国の地方財政収支の見通しを踏まえ減となるものの、文化センター耐震補強事業などに係る社会教育施設整備事業債が増となることなどによるものであります。
なお、９款環境性能割交付金1,800万円は、自動車取得税の廃止に合わせて導入された交付金であります。
続きまして、364ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳出予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高い、主なものを御説明申し上げます。
初めに、２款総務費は36億5,049万2,000円で、構成比は8.4％、前年度に比べ6,527万5,000円、1.8％の減となっておりますが、市民交流センター維持管理事業が増となるものの、基幹系システム管理事業がシステム更新完了に伴い減となることなどによるものであります。
次に、３款民生費は109億6,282万1,000円で、構成比は25.1％、前年度に比べ４億2,164万5,000円、4.0％の増となっており、障がい者福祉サービスや児童扶養手当給付事業の増、また、本市が先行して取り組んできた５歳児保育料無償化において、国の対応により対象年齢範囲が拡大されることなどによるものであります。
次に、４款衛生費は81億6,499万7,000円で、構成比は18.7％、前年度に比べ３億3,583万7,000円、4.3％の増となっておりますが、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金が減となるものの、除去土壌の搬出などに係る住宅等除染対策事業が増となることなどによるものであります。
次に、６款農林水産業費は28億8,332万7,000円で、構成比は6.6％、前年度に比べ15億8,592万2,000円、35.5％の減となっており、農業用ため池放射性物質対策に係る農業水利施設等保全再生基金事業が減となることなどによるものであります。
次に、７款商工費は22億1,431万円で、構成比は5.1％、前年度に比べ９億4,351万7,000円、74.2％の増となっておりますが、中小企業振興資金融資制度への預託金が減となるものの、茶畑地区産業拠点整備事業が増となることなどによるものであります。
次に、８款土木費は36億4,413万1,000円で、構成比は8.3％、前年度に比べ６億5,536万3,000円、21.9％の増となっており、道路等側溝堆積物処理事業や駅西地区都市再生整備事業が増となることなどによるものであります。
次に、９款消防費は12億8,942万円で、構成比は3.0％、前年度に比べ1,119万1,000円、0.9％の増となっており、須賀川地方広域消防組合分担金が増となることなどによるものであります。
最後に、10款教育費は72億9,247万8,000円で、構成比は16.7％、前年度に比べ21億431万1,000円、40.6％の増となっており、文化センター耐震補強事業や、（仮称）文化創造伝承館整備事業、阿武隈小校舎大規模改修事業、西袋第一小校舎増築事業が増となることなどによるものであります。
以上、報告５件、単行議案51件、予算議案22件につきまして順次
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜わりますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号については、人事議案でありますので、会議規則第34条第３項の規定により、委員
会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号については、委員
会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
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午後 １時５４分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第１号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、本案については異議なしとの意見とすることに決しました。
本日、
提案理由の説明がありました報告第１号から報告第５号までの報告５件及び先ほど先議いたしました議案を除く、議案第２号から議案第74号までの議案73件については、２月28日に
総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、会議規則第48条の規定により、２月26日の正午までに通告願います。
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○議長（佐藤暸二） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２月22日は議案等調査のため休会といたします。
２月23日及び24日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月25日は
議会運営委員会開催のため休会といたします。
２月26日及び27日はいずれも議案等調査のため休会といたします。
２月28日は定刻より本会議を開き、
総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時５７分 散会
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