須賀川市議会 2019-02-21
平成31年 3月 定例会-02月21日-01号
議会運営委員長、
五十嵐伸議員。
(
議会運営委員長 五十嵐 伸 登壇)
◆
議会運営委員長(
五十嵐伸) おはようございます。
当
議会運営委員会は、去る2月18日に会議を開き、
今期定例会の会期運営について協議したところ、次
のように決定しましたので、御報告いたします。
初めに、会期は本日から3月19日まで
の27日間と決定いたします。
次に、
会期運営についてであります。
この後、直ちに会期
の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、市長提出案件79件を一括上程し、提案理由
の説明を受けることといたします。
提案理由
の説明後、議案第1号については、人事案件であるため委員会付託を省略し、本日先議することとし、質疑を行った後、討論、採決を行います。
2月22日は、議案等調査日といたします。
2月25日は、
議会運営委員会を開き、議案等に関する委員会付託先及び一般質問登壇順を決定いたします。
2月26日及び27日は、議案等調査日といたします。
2月28日は、定刻より本会議を開き、報告第1号から報告第5号まで
の報告5件及び本日先議いたします議案を除く、議案第2号から議案第74号まで
の議案73件に対する総括質疑をそれぞれ行います。
このうち、議案第53号から議案第60号まで
の議案8件については、補正予算議案
のため、委員会付託を省略し、この日に先議することといたします。
補正予算議案
の先議後、議案第2号から議案第52号まで及び議案第61号から議案第74号まで
の議案65件と請願については、それぞれ所管
の委員会に付託いたします。
3月1日は、総務、建設水道、生活産業、教育福祉
の4つ
の常任委員会
の委員会議案調査を行います。
3月4日は、3月1日と同様
の4つ
の常任委員会
の委員会議案調査予備日といたします。
5月5日から7日まで
の3日間は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
3月8日は、総務及び建設水道、3月11日は、生活産業及び教育福祉
の各常任委員会を開き、付託議案等
の審査を行います。
3月12日、14日及び15日は、予算常任委員会を開き、当初予算審査を行います。
なお、3月13日は、市内中学校
の卒業式
のため、休会といたします。
3月18日は、事務整理日といたします。
3月19日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、初めに4月2日をもって任期満了となります選挙管理委員会委員及び同補充員
の選挙を行います。
次に、各委員長から付託議案等に係る審査
の経過と結果について
の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
さらに、議員提出議案、意見書案及び決議案が提出された場合には、提案理由
の説明を受け、質疑を行った後、委員会提出
の議案については、委員会付託を省略し、討論、採決を行います。
次に、追加議案
の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由
の説明を受けます。
2月28日及び3月7日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由
の説明を受け、質疑を行った後、所管
の委員会に付託いたします。
3月19日
の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由
の説明を受け、質疑を行った後、所管
の委員会に付託いたします。ここで本会議を休憩し、所管
の委員会を開催いたします。委員会
の審査が終わり次第、本会議を再開し、委員長
の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
最後に、総括質疑
の通告及び議員提出議案等
の提出について申し上げます。
報告第1号から報告第5号まで
の報告5件及び本日先議いたします議案を除く、議案第2号から議案第74号まで
の議案73件に対する総括質疑は、2月26日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
また、議員提出議案、意見書案及び決議案等
の提出は、所定
の要件を備え、3月15日午後5時までに提出されるようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定いたしました
今期定例会の会期運営予定であります。
委員会
の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
大変申し訳ありません、訂正いたします。
一般質問
の、3月5日からというところを5月5日と申し上げましたが、3月5日ということで訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤暸二) お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月19日まで
の27日間とし、休会日につきましても、委員長報告
のとおりにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
佐藤暸二) 御異議なしと認めます。
よって、会期及び休会日は、委員長報告
のとおりとすることに決しました。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(
佐藤暸二) 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条
の規定により、議長において、9番 大寺正晃議員、10番 大倉雅志議員、11番 関根保良議員を指名いたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第 3 報告第 1号
専決処分の報告について
△日程第 4 報告第 2号 公益財団法人ふくしま
科学振興協会の平成31年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 5 報告第 3号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成31年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 6 報告第 4号
公益財団法人須賀川市
農業公社の平成31年度
事業計画及び
収支予算について
△日程第 7 報告第 5号
郡山地方土地開発公社の平成31年度
収支予算について
△日程第 8 議案第 1号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第 9 議案第 2号
須賀川市
地域振興基金条例
△日程第10 議案第 3号
須賀川市
公共施設等整備基金条例
△日程第11 議案第 4号
須賀川市
農業集落排水事業基金条例及び
須賀川市
職員退職手当基金条例を廃止する条例
△日程第12 議案第 5号
須賀川市と鏡石町と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第13 議案第 6号
須賀川市と天栄村と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第14 議案第 7号
須賀川市と石川町と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第15 議案第 8号
須賀川市と玉川村と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第16 議案第 9号
須賀川市と平田村と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第17 議案第10号
須賀川市と浅川町と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第18 議案第11号
須賀川市と古殿町と
の一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議について
△日程第19 議案第12号 職員
の給与に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第20 議案第13号
須賀川市職員
の勤務時間、休暇等に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第21 議案第14号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例
△日程第22 議案第15号
須賀川市
下水道条例の一部を改正する条例
△日程第23 議案第16号
須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例
の一部を改正する条例
△日程第24 議案第17号
須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
△日程第25 議案第18号
須賀川市
農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例
△日程第26 議案第19号
須賀川市水道
事業給水条例の一部を改正する条例
△日程第27 議案第20号
須賀川市
勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第28 議案第21号
須賀川市水道
事業布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第29 議案第22号
須賀川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第30 議案第23号
須賀川市
消防団条例の一部を改正する条例
△日程第31 議案第24号
須賀川市
長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
△日程第32 議案第25号
須賀川市
農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例
△日程第33 議案第26号
須賀川市
労働福祉会館条例の一部を改正する条例
△日程第34 議案第27号
須賀川市
産業会館条例の一部を改正する条例
△日程第35 議案第28号
須賀川市
コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例
△日程第36 議案第29号
須賀川市
藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例
△日程第37 議案第30号
須賀川市
牡丹会館条例の一部を改正する条例
△日程第38 議案第31号
須賀川市
コミュニティプラザの指定管理者の指定について
△日程第39 議案第32号
須賀川市
公民館条例の一部を改正する等
の条例
△日程第40 議案第33号
須賀川市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第41 議案第34号
須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第42 議案第35号
須賀川市市民
の森条例
の一部を改正する条例
△日程第43 議案第36号
須賀川市
地域体育館条例の一部を改正する条例
△日程第44 議案第37号
ふくしま森の科学体験センター条例の一部を改正する条例
△日程第45 議案第38号
須賀川市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例
△日程第46 議案第39号
須賀川市
手話言語条例
△日程第47 議案第40号
須賀川市
災害弔慰金の支給等に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第48 議案第41号
須賀川市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
△日程第49 議案第42号
須賀川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第50 議案第43号
須賀川市老人憩
の家条例
の一部を改正する条例
△日程第51 議案第44号
須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例
△日程第52 議案第45号
須賀川市
屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例
△日程第53 議案第46号
須賀川市
保健センター条例の一部を改正する条例
△日程第54 議案第47号
須賀川市
奨学資金給与条例の一部を改正する条例
△日程第55 議案第48号
須賀川市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例
の一部を改正する条例
△日程第56 議案第49号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等
の条例
△日程第57 議案第50号
須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例
△日程第58 議案第51号
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館の指定管理者の指定について
△日程第59 議案第52号
須賀川市立須賀川二
小児童クラブ館等の指定管理者の指定について
△日程第60 議案第53号 平成30年度
須賀川市
一般会計補正予算(第6号)
△日程第61 議案第54号 平成30年度
須賀川市下水道
事業特別会計補正予算(第1号)
△日程第62 議案第55号 平成30年度
須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
△日程第63 議案第56号 平成30年度
須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
△日程第64 議案第57号 平成30年度
須賀川市
介護保険特別会計補正予算(第3号)
△日程第65 議案第58号 平成30年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
△日程第66 議案第59号 平成30年度
須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
△日程第67 議案第60号 平成30年度
須賀川市水道
事業会計補正予算(第2号)
△日程第68 議案第61号 平成31年度
須賀川市
一般会計予算
△日程第69 議案第62号 平成31年度
須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第70 議案第63号 平成31年度
須賀川市下水道
事業特別会計予算
△日程第71 議案第64号 平成31年度
須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第72 議案第65号 平成31年度
須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第73 議案第66号 平成31年度
須賀川市
中宿財産区
特別会計予算
△日程第74 議案第67号 平成31年度
須賀川市
小塩江財産区
特別会計予算
△日程第75 議案第68号 平成31年度
須賀川市
西袋財産区
特別会計予算
△日程第76 議案第69号 平成31年度
須賀川市
長沼財産区
特別会計予算
△日程第77 議案第70号 平成31年度
須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第78 議案第71号 平成31年度
須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第79 議案第72号 平成31年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第80 議案第73号 平成31年度
須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
△日程第81 議案第74号 平成31年度
須賀川市水道
事業会計予算
○議長(
佐藤暸二) 日程第3、報告第1号から日程第7、報告第5号まで及び日程第8、議案第1号から日程第81、議案第74号まで
の報告5件、議案74件を一括して議題といたします。
市長から平成31年度
の施政方針並びに上程議案について、提案理由
の説明を求めます。
(市長 橋本克也 登壇)
◎市長(橋本克也) おはようございます。
本日ここに3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員
の皆様には公私とも御多用
のところ御参集をいただき、本日から27日間
の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
まず、市に対して提起されました2件
の損害賠償請求訴訟について申し上げます。
平成29年1月に、当時中学1年
の男子生徒が自死した件に関し、生徒
の両親が、本市並びに当時
の学級担任及び部活動顧問
の教諭2名に対し、計約7,674万円
の損害賠償を求めて福島地方裁判所郡山支部に提訴しました。
昨年12月21日に受け取った訴状によりますと、いじめ防止を含め適切な措置を取らなかった教諭2名と運営主体
の市に重大な責任があるとしているものであります。
また、昨年7月に、市内浜尾遊水地内で除草作業を行っていた阿武隈川維持管理組合
の組合員が死亡した事故に関し、親族4名が、本市及び同組合に対し、計約6,075万円
の損害賠償を求めて提訴しました。
先月23日に受け取った訴状によりますと、事故発生は同組合
の不法行為が原因であり、発注者である市には使用者責任があるとしているものであります。
両案件ともに、市
の責任につきましては、裁判
の中で明らかにしてまいりますが、御遺族に対しましては、これまで同様、真摯かつ誠実な対応に努めてまいります。
次に、昨年11月に発生した公金紛失事件について申し上げます。
本件につきましては、現在、捜査継続中であり、具体的情報は得られておりませんが、不適切な管理が公金紛失につながったものと判断し、地方自治法
の規定に基づき、職員に対する賠償
の請求と業務遂行に関する処分を行ったところであります。
二度と係る事態を起こさないよう、公金
の適切な管理はもちろん
のこと、各種業務
の適正な執行を徹底し、市民
の皆様から
の信頼回復に努めてまいります。
また、市民
の皆様から市政を預かる者として、さらに職員を管理監督する立場として、改めて事
の重大性と責任
の重さを痛感し、ときとして自分自身
の責任
の区切りが必要であると考えております。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成31年度当初予算をはじめ、議案74件、報告5件について御審議いただくこととなりますが、提出議案など
の説明に先立ち、今後
の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜わりたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
先月11日、待望
の市民交流センターtetteがオープンいたしました。3日間
のオープニングイベント期間中
の入場者数は1万人を超え、その後も老若男女問わず連日たくさん
の方々にお越しいただいております。
特に、土日祝日は大変にぎわっており、屋内遊び場わいわいパークと円谷英二ミュージアムでは、安全を確保するため、当面入場を制限させていただいている状況であります。入場者数は、昨日までに約8万人に達し、一日平均は約2,000人となっております。
また、中央図書館では、図書カード
の新規発行数、図書
の貸出数ともに大幅に伸びており、来年度は、読書
の記録を通帳型
の手帳に印字できる読書通帳や、民間
事業者に雑誌を提供していただき、代わりに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入するなど、新たな取組も展開することとしております。
貸室につきましても、これまで
の中央公民館利用者に加え、軽運動や音楽活動など、若い人たちを中心に新たな利用者が増えております。
市民交流センターtetteは、市民交流
の新たな拠点、また、中心市街地活性化
の中核施設として、広く認知されてきておりますので、引き続き関係団体と連携を図りながら、官民一体となって更なるまちなか
のにぎわい創出に取り組んでまいります。
さらに、公設民営方式で運営している
須賀川地域コミュニティFM「ウルトラFM」につきましては、情報発信
の新たな手段、また、市民はもとより全国
の方々と
の交流
の場として、民官ならでは
の特色を生かし、魅力ある情報を発信していただいております。
また、市政情報
の発信につきましても、今までにない聞く情報手段として、地域コミュニティ
の活性化や協働
のまちづくりを進めていく上で、大きな役割を担っていただけるものと期待しております。これまで
の広報「すかがわ」や市ホームページなどに加えて、ウルトラFMを積極的に活用した情報発信に取り組んでまいります。
次に、茶畑地区産業拠点整備
事業についてであります。
本
事業では、これまで、7回にわたってプロポーザル競技審査委員会を開催し、整備
事業者を決定するため
の諸条件
の整理などを検討してまいりました。
そして、昨年12月
の第一次審査、先月
の公開プレゼンテーション・ヒアリングなどを経て、今月8日に大和ハウス工業株式会社福島支社を
事業候補者として公表したところであります。
今後は、今月27日に同社と土地売買
の仮契約を締結するとともに、財産
の処分について、
今期定例会に追加提案する予定であります。
事業候補者から提案された
事業計画に基づき、早期に整備が図られるよう取り組んでまいります。
次に、こおりやま広域連携中枢都市圏についてであります。
本都市圏
の形成につきましては、昨年12月市議会定例会において議決をいただき、先月23日に中心市である郡山市と周辺14市町村
の間で連携協約を締結したところであります。
今後は、「One for all,all for one」
の理念
の下、圏域
の市町村がしっかりとスクラムを組み、互い
の強みを生かした広め合う、高め合う、助け合う地域社会
の形成を推進してまいります。
次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌等
の中間貯蔵施設へ
の輸送につきましては、市内全域
の除染作業で発生した約20万立方メートル
のうち、今月20日現在で、約4万5,000立方メートルを搬出したところであります。
また、来年度
の本市から
の搬出可能量は、昨年12月に、国から約5万3,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体
の約半分を搬出できる見通しとなりました。
具体的には、除染作業を先行して実施した長沼地域
の8行政区、岩瀬地域
の12行政区及び仁井田地区
の1行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区へ
の説明会を開催し、積込場や実施時期など
の協議を進めてまいります。
今後も、市民
の皆様
の放射能に対する不安を一日でも早く払拭できるよう、早期搬出に鋭意取り組んでまいります。
次に、ため池
の放射性物質対策についてであります。
市では、28年度までに行った調査に基づき放射性物質濃度が基準値より高い農業用ため池で、順次堆積物
の除去を進めており、これまでに、県
のモデル
事業を含め28か所で実施したところであります。
来年度は、更に7か所で実施する予定であり、これにより基準値を超えている全て
の農業用ため池で
事業が完了することとなります。
今後も、計画的に
事業の推進を図り、農業用水
の安全確保に努めてまいります。
次に、需要に応じた米生産対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、30年産米から、生産者自らが需要に応じた生産に取り組むこととなりましたが、その結果、主要用米作付面積は、前年比約8%
の増となったところであります。
今後、こうした傾向が続くと、米
の需給バランスが崩れ、価格下落も懸念するため、昨年同様、市地域再生協議会が中心となって、各農家に対して米
の生産目安を提示することとしております。
市としても、農業経営
の安定化を図るため、引き続き、加工用米、飼料用米、転作作物などに対する独自
の助成を実施するなど、水田フル活用へ
の支援を行ってまいります。
次に、平成31年度当初予算についてであります。
31年度は、2年目となる第8次総合計画を着実に推進し、市民満足度を一層向上させるため、組織横断的な対応によるスピード感
のある行政経営を行うことで、財源を効果的・効率的に活用する予算案を編成いたしました。
昨年12月に示された国
の平成31年度地方財政対策においては、地方交付税総額は出口ベースで対前年比1.1%
の増となったものの、財政健全化へ
の方向性が強く打ち出されたことで、臨時財政対策債
の発行は、対前年度比18.3%
の減となり、普通交付税合併算定替
の段階的縮減4年目となる本市にとっては、厳しい歳入状況が続いております。
こうした中、震災から
の発展期にある本市においては、第8次総合計画を一層推進するため、財政調整基金
の繰入れなどにより必要な財源を確保し、優先して取り組むべき子育て支援
の充実をはじめとする地方創生関連
事業を拡充しながら、「選ばれるまち」
の実現に向けた予算といたしました。
この結果、平成31年度一般会計当初予算額は、436億2,000万円となり、前年度に比べ29億1,000万円、7.1%
の増となりました。
続きまして、来年度
の主要施策につきまして、第8次総合計画に掲げる5つ
の政策について、それぞれ
の特徴的な
事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、政策Ⅰ「いきいきと人が輝くまちづくり」についてであります。
まず、子育て環境
の充実であります。
乳幼児を受け入れるため
の施設として拡充を進めてきた第二保育所につきましては、改修工事が間もなく完了し、ことし4月から46名増となる定員106名
の受入態勢が整います。また、民間
の小規模保育所が19名
の定員で、ことし8月に開園を予定していますので、これら
の施設を活用しながら、引き続き待機児童
の解消に取り組んでまいります。
さらに、保育士不足を解消するため、これまでも賃金や休暇制度
の改善を行うなど、保育士
の働く環境
の整備を図ってきたところでありますが、引き続き、潜在保育士
の掘り起こしをはじめ、あらゆる機会を捉えて保育士
の確保に努めてまいります。
次に、幼児教育
の無償化について、国は、少子化対策
の一つとして、ことし10月から
の実施を計画しています。この制度では、3歳から5歳まで
の全て
の子供と、住民税非課税世帯
のゼロ歳から2歳まで
の子供
の幼稚園、保育所、こども園
の利用料が無償化されます。市としても、これら
の子供たちを対象に、新たに「保育所等保育料給付
事業」を実施することとし、その経費を計上したところであります。
これにより、幼小中一貫教育を推進するため、国に先駆けて29年度から実施してきた「5歳児保育料等給付
事業」は、9月末で終了することとし、10月からは国
の制度に移行して取り組んでまいります。
27年度から開始した子ども・子育て支援
事業計画につきましては、第1期計画が来年度で終了となります。このため、子育て世代を対象としたニーズ調査
の結果を踏まえ、子ども・子育て会議で議論をいただきながら、第2期計画
の策定を進めてまいります。
併せて、経済的に困難な環境下にある子供たちに対する適切な支援を行うため、貧困
の実態調査などを実施し、本計画に反映させてまいります。
子供たち
の放課後
の居場所づくりにつきましては、現在、ぼたん児童クラブ
の第三小学校校舎内へ
の移転整備を進めているところであり、ことし6月
の開設を予定しております。
また、うつみね児童クラブも、利用者
のニーズが高く、早急な受入れが必要なことから、阿武隈小学校敷地内に、建設工期が短縮できる軽量鉄骨造
の児童クラブ館を新設、移転するため
の経費を計上したところであります。
これら施設
の整備により、学童保育における待機児童
の解消を図るとともに、児童
の安全確保に努めてまいります。
多様な子育てニーズ
の対応につきましては、「すくすく赤ちゃん応援
事業」をはじめとする各種子育て支援施策を引き続き実施いたします。
また、新規
事業として、乳幼児
の睡眠中
の事故を防止するため、睡眠状況をチェックするセンサーなど
の医療機器を、公立保育所とこども園10施設に導入する経費を計上したところであります。
さらに、年々複雑化するケースに対応するため、昨年4月に健康づくり課内に設置した「子育て世代包括支援センターてくてく」につきましては、妊産婦や乳幼児
の状況を継続的に把握しながら、利用者
の目線に立った、切れ目
のない支援を行っております。
今後も、関係機関と連携し、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりや、相談体制
の充実に取り組んでまいります。
次に、学校教育
の推進についてでありますが、次代を担う子供たち
の生き抜く力
の育成を目指し、児童、生徒一人一人が自分
の持つ可能性と豊かな個性を育めるよう、引き続き学校教育
の充実に努めてまいります。
26年度から取り組んできた小中一貫教育
須賀川モデルにつきましては、来年度がⅡ期目
の実践・推進期がスタートします。これまで
の積み重ねを基に、中学校区ごと
のグランドデザインに基づいた支援を継続するとともに、保護者、地域と一体となって学校教育
の推進に努めてまいります。
また、英語教育
の重要性が一層高まってきていることを踏まえ、新規
事業として、中学生
の英語力や学ぶ意欲
の向上を図るため、全生徒が実用英語技能検定を受験する経費を計上したところであります。
教育環境
の計画的整備
の推進につきましては、現在取り組んでいる小、中学校及び保育所等
のトイレ洋式化、並びに稲田学園
のグラウンド整備工事が来年度で完了いたします。
さらに、来年度は、西袋第一小学校
の校舎増築工事、阿武隈小学校
の校舎大規模改修工事及び給食室
の改築工事、並びに第三中学校特別教室棟
の屋根改修工事に着手いたします。
今後も、子供たちが安全安心に快適な環境で過ごすことができるよう、計画的に整備を進めてまいります。
次に、生涯学習
の推進についてであります。
地域住民
の生涯学習活動、防災
の拠点として整備を進めてきた岩瀬公民館につきましては、改修工事が完了したことから、今後、備品等
の搬入を行うなど、ことし5月7日
の開館に向け準備を進めてまいります。
また、稲田公民館につきましては、建築主体工事や舗装工事等を行い、2020年度
の開館を目指して整備を進めてまいります。
次に、生涯スポーツ
の推進についてであります。
虹
の台マレットゴルフ場につきましては、昨年度に基本設計、今年度には実施設計を行ったところであります。来年度は、整備工事を行い、2020年度
の供用開始を目指してまいります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて機運が高まる中、本市出身で1964年東京オリンピック・マラソン銅メダリスト、円谷幸吉選手
の功績を後世に伝える
事業を引き続き実施するとともに、オリンピック関連イベント
の開催など、官民一体となって
の活動に取り組んでまいります。
次に、文化芸術
の振興と継承についてであります。
特撮文化
の拠点施設となる
須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、7月に工事着手を予定しており、来年度
の完了を目指して整備を進めてまいります。
また、昨年、福島県やNPO法人アニメ特撮アーカイブ機構などを構成メンバーとする「特撮文化推進
事業実行委員会」を設立いたしましたが、その
事業の一環として、円谷英二監督
の誕生日である7月7日を記念日とする取組を進めてまいりました。
その結果、一般社団法人日本記念日協会から「特撮
の日」として認定され、今月初めに開催した特撮文化デーにおいて登録証を頂いたところであります。円谷英二ミュージアム
のオープンに続き、監督
の偉業
の顕彰、さらには特撮文化
の周知啓発を推進していく上で、大きな発信力になるものと期待しております。
市文化センター
の一部リニューアルを含めた耐震改修につきましては、ことし7月
の工事着手を予定しており、2020年度
の完了を目指してまいります。
また、(仮称)文化創造伝承館につきましては、
須賀川南部地区第2期都市再生整備計画
事業の一環として、7月
の工事着手を予定しており、来年度
の完了を目指して整備を進めてまいります。
また、ことしは「おく
のほそ道」紀行で、俳聖松尾芭蕉が本市を訪れてから330年に当たります。このため、東京大学総長を務められ、現在は俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会会長であります有馬朗人先生をお迎えして
の講演会を開催するなど、俳句
事業の更なる振興を図ってまいります。
続きまして、政策2「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域医療体制、制度でありますが、29年4月に、公立岩瀬病院で
の産科婦人科診療がスタートし、今年度は昨年度よりも多く
の新生児が誕生する見込みとなっております。これは、本市が安定した医療体制
の整備を目指し、周辺自治体と連携しながら取り組んできた成果
の一つであり、今後も、安心して子供を産み育てられる医療環境づくりに大きく貢献するものと期待しております。
地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で必要不可欠であるため、引き続き、医療機関や周辺自治体等と連携しながら、安定した地域医療体制
の確保に努めてまいります。
次に、健康づくり
の推進についてであります。
市民が自ら
の健康状態を把握し、生活習慣
の改善、生活習慣病
の予防、健康長寿
の延伸を図ることを目的に、特定健康診査や後期高齢者健康診査、健康長寿健診など
の更なる周知に努めながら受診者
の拡大を図ってまいります。
また、各種ワークショップをはじめとした健康イベントなど
の開催を通して、市民
の健康意識
の醸成に引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉
の推進についてであります。
来年度には、第7期介護保険
事業計画に基づき、地域密着型施設として、小規模多機能型サービス施設及び定期巡回、随時対応型訪問介護看護施設を整備することとしており、高齢社会を踏まえた適切なサービスが提供できるよう、介護施設
の充実に努めてまいります。
また、医療や介護関係者と連携しながら、本市
の実情に即した地域包括ケアシステム
の構築を一層推進し、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、引き続き、地域における支え合い、及び多職種連携による高齢者支援
の体制づくりに取り組んでまいります。
特に、高齢者が要介護状態とならないよう、地域
の集会所などを活用して、高齢者が主体的に介護予防に取り組む通い
の場づくりを推進するとともに、筋力
の維持向上や認知症予防効果などが期待できる市オリジナル
の「ウルトラ長寿体操」
の普及啓発に取り組んでまいります。
さらに、来年度は、地域における更なる運動機会
の創出を通して、地域交流を推進するため、集会所等に運動機器を設置するモデル
事業を実施し、健康長寿
の延伸とともに、地域コミュニティ
の醸成を図ってまいります。
次に、障がい者福祉
の充実についてであります。障がい者
の社会参加につきましては、これまでも市庁舎食堂
の開設や、市民交流センター内
の福祉ショップ開店などにより支援してきましたが、手話が言語であると
の認識に基づき、手話を必要とする人があらゆる場面で情報を得ることができ、また、互いに支え合いながら安心して暮らすことができるよう
手話言語条例を
今期定例会に提出したところであります。
本条例において、手話
の理解及び普及に関する基本理念を定め、市
の責務及び市民、
事業者、ろう者等
の役割を明らかにするとともに、市が推進する施策
の基本的事項を定めることにより、全て
の市民がともに生きる地域社会
の実現を図ってまいります。
次に、福祉ネットワーク
の推進についてであります。
現在、第3次地域福祉計画
の策定を進めておりますが、本計画は、ことし4月から
の5年間を期間としており、第8次総合計画
の基本理念に基づいた健康福祉分野
の総合計画であります。
本計画では、各福祉制度
の相談窓口を一元化することで、複合化、複雑化した課題に対応できる多機関
の協働による包括的相談支援体制を構築すること、また、地域福祉
の課題を他人事ではなく、我がことと考え、地域
の皆様が互いに支え合うことで、課題解決に向けた地域力を強化する施策を推進することを施策
の柱としております。
来年度は、本計画に基づき、新たに相談支援包括化推進員を配置するとともに、2020年度
の包括的相談支援窓口
の開設に向け取り組んでまいります。
続きまして、政策3「安全に安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域コミュニティ活動
の推進でありますが、ふるさとづくり支援
事業や地域づくりアドバイザー
の積極的な活用を促進し、地域コミュニティ
の活性化を図るとともに、町内会や行政区
の活動拠点である集会施設
の整備に引き続き取り組んでまいります。
また、人権意識
の向上と男女共同参画社会
の実現に向け、啓発活動を推進してまいります。
次に、防災・減災対策
の推進についてであります。
地域防災
の中核を担う消防団につきましては、消防屯所や車両、消防水利等
の整備を計画的に進めております。また、団員
の日頃
の活動に応えるとともに、士気
の高揚につなげるため、災害等出動手当を引き上げるため改正条例を
今期定例会に提出したところであります。
引き続き、設備
の充実や団員
の処遇改善等を図りながら、消防力
の強化に努めてまいります。
防災対策
の強化につきましては、自主防災組織
のない町内会や行政区に、引き続き設立を働きかけてまいります。
また、河川改良
事業につきましては、古屋敷地内
の下
の川堤防かさ上げ工事が今年度内に完了する予定であります。
さらに、牛袋町地内においても、浸水被害
の軽減を図るため、笹平川上流域で
の田んぼダム
の取組を継続するとともに、昨年11月に着手した下流域
の河川改修工事
の早期完了に向け、計画的に
事業を進めてまいります。
次に、暮らし
の安全対策
の推進についてであります。
交通安全対策につきましては、高齢者が関係する事故
の割合が高い傾向にあるため第10次交通安全計画に基づき、引き続き交通事故防止
の啓発活動を行ってまいります。
防犯体制
の強化につきましては、警察や関係団体、地域と連携し、犯罪
のないまちづくりや、消費者トラブル
の未然防止に取り組んでまいります。
また、防犯灯につきましては、引き続き、町内会や行政区から
の要望などを踏まえ、適切に設置することで、地域
の安全安心
の確保に努めてまいります。
次に、公共交通網
の充実についてであります。
公共交通につきましては、これまで、循環バス
の土曜日運行や乗り合いタクシー
の区域拡大に取り組んできたところであります。現在、新たに地域公共交通網形成計画
の策定を進めており、引き続き、市民
の利便性
の向上と公共交通空白地帯
の解消に努めてまいります。
続きまして、政策4「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、道路環境
の整備でありますが、道路整備
事業では、小中地内
の市道Ⅰ-38号線が今年度内に完了予定であり、また、引き続き大黒町地内
の東北本線と並行する市道1523号線等
の進捗を図ってまいります。
生活道路
の整備につきましては、市民生活
の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを進めてまいります。
また、人家に隣接しない部分でも、急勾配な箇所や集落間を結ぶ路線で、地域住民から
の要望が多い道路では、舗装整備等を実施してまいります。
さらに、福島再生加速化交付金を活用した「道路等側溝堆積物撤去・処理支援
事業」により震災以前と同様に地域住民による側溝
の維持管理が行えるよう堆積物撤去を実施してまいります。
町内会や行政区で取り組んでいる市道愛護作業につきましては、冬期間
の除雪作業を含め、更なる協働
の取組が行われるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、
都市計画道路
の須賀川駅並木町線につきましては、中心市街地
の円滑かつ安全安心な交通
の確保に大きく寄与する路線であるため、南町から並木町に至る延伸区間
の更なる
事業推進と南部地区
の景観に配慮した
事業展開が図られるよう、今後も地元住民とともに県に対し働きかけてまいります。
次に、住環境整備
の推進についてであります。
須賀川駅西地区
の整備につきましては、東西幹線道路
事業に着手し、現在、道路拡幅部
の用地買収や物件補償業務を行っております。また、駅前広場や公園整備を行う、
須賀川駅西地区都市再生整備計画
事業の事業採択については国、県と
の協議を、東西自由連絡通路
の整備についてはJR東日本と
の協議を引き続き進めてまいります。
また、立地適正化計画につきましては、人口減少社会を踏まえ、本市においても持続可能なまちづくり
の推進が求められている中、来年度早期
の公表に向け、策定を進めているところであります。
本計画により、まちをコンパクトに形成し各地区間を公共交通などで効率よくつなぐコンパクトプラスネットワーク
の実現を図り、市街化区域
の定住促進に努めてまいります。
都市公園
の維持管理につきましては、翠ヶ丘公園において、民間
の優良な投資を誘導することで都市公園
の質を高め、利用者へ
の更なるサービス向上を図りながら、市
の財政負担が将来的に軽減できるよう、Park-PFI
事業を視野に入れた社会実験に取り組んでおります。
昨年は、公園内で様々なイベントが開催され、大きな成果を上げておりますので、引き続き、民間
事業者から多様なアイデアを募集し、検討、検証を行ってまいります。
牡丹台アメニティゾーンにつきましては、現在、整備調査を行い、土地利用形態を検討しているところであります。交流人口
の拡大や、地域特産品など
の情報発信、さらには、牡丹園など
の魅力を引き出すため、個性豊かなにぎわいある空間となるよう土地利用を進めてまいります。
次に、水道水
の安定供給についてであります。
「水道ビジョンすかがわ2020」に基づき、クリプトスポリジウム対策として進めてきました岩渕浄水場改修
事業が昨年12月に完了し、今月から運用開始となりました。また、重要施設
の耐震化
事業として進めている西川浄水場改築
事業も順調に進捗し、管理本館は今年度内に完成予定となっております。今後は、急速ろ過池及び電気設備更新
の整備に努めてまいります。
さらに、基幹管路
の耐震化
事業である長沼、岩瀬地域
の石綿セメント管更新を、引き続き進めてまいります。
次に、水道
事業の運営につきましては、「水道ビジョンすかがわ2020」
の目標年度が2020年度であるため、来年度は新たに水道ビジョン
の策定に向け、効率的かつ効果的な指針となるよう本市水道
事業の評価と将来
の見通しを把握するなど、準備を進めてまいります。
次に、生活排水対策
の推進についてであります。
下水道
事業につきましては、朝日田地区や森宿字辰根沢地区等
の管渠(きょ)整備を進め、供用区域
の拡大を図ってまいります。また、26年度から整備を進めてきた大東処理区では、今年度内に管渠(きょ)整備が完了することから、今後は、接続率
の向上に取り組んでまいります。
また、
農業集落排水事業につきましては、効率的で持続可能な
事業運営を図るため、老朽化
の進んだ滑沢地区と大久保地区
の汚水処理施設
の統廃合に取り組んでまいります。
また、個別処理となる区域では、早期に汚水処理施設を普及させるため、引き続き合併処理浄化槽へ
の転換が促進されるよう助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境
の実現を図るとともに、公共用水域
の水質保全に努めてまいります。
下水道
事業の運営につきましては、国から2020年度までに公営企業会計に移行することが求められております。来年度は、引き続き、固定資産
の評価やシステム構築などを進め、確実に移行できるよう取り組んでまいります。
次に、環境
の保全と循環型社会
の形成についてであります。
来年度は、第三次環境基本計画に基づき、将来にわたり快適な生活環境を維持していくため、引き続き、環境保全等に関する施策を積極的に展開するとともに、持続可能な社会
の構築に向け、環境教育
の強化に取り組んでまいります。
また、資源循環型社会
の形成
のため、宅配便を活用した小型家電リサイクル
事業や、資源回収実施団体奨励金等支給
事業など、リサイクル
の推進とごみ
の減量化に取り組んでまいります。
再生可能エネルギー
の推進につきましては、住宅用太陽光発電装置など
の設置者に補助金を交付する、再生可能エネルギー等利用推進
事業を引き続き実施し、地球環境へ
の負荷軽減を図ってまいります。
続きまして、政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。
雇用
の創出と雇用環境
の充実でありますが、企業誘致につきましては、昨年11月に市主催
の企業立地セミナーを東京で開催したほか、企業訪問サポート業務や企業誘致推進プロモーションビデオを活用しながら、本市
の立地環境
の利便性や優位性、全国トップクラス
の企業立地支援制度を積極的にPRしているところであります。
来年度は、企業立地セミナー
の大阪地区で
の開催をはじめ、引き続き、立地計画意向調査に基づく企業訪問、首都圏や名古屋圏で開催される産業展示会などで
のPRを実施してまいります。
さらに、新たに作成した市内企業
の製品や技術等
の情報を紹介する「ものづくり企業ガイド」を活用しながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
滑川地区
の新規工業団地につきましては、これまで農地法や
都市計画法など
の関係法令をクリアするため、関係機関と
の協議を重ねてきましたが、農業振興地域区域除外や、県中
都市計画区域マスタープランと
の調整などに多く
の時間を要しており、当初想定していた整備時期で
の実施が難しい状況となっております。
このため、引き続き、粘り強く関係機関と
の協議を進める一方で、今後は、工業団地整備に係る全国的な事例等についても更に調査研究を行うとともに、国
の特区制度
の活用も視野に入れながら、取組を進めていく考えであります。
次に、雇用
の確保につきましては、
須賀川公共職業安定所管内
の昨年
の12月
の有効求人倍率が1.33倍と、市内企業でも人材
の確保が困難になっており、また、いまだに雇用
のミスマッチなど様々な課題が生じている状況であります。
このため、新規学卒者をはじめ、再就職者やシニア層など各世代に合わせた就職面接会を引き続き開催するとともに、本市へ
のUIJターン希望者
の就職活動に係る旅費等
の補助や企業
の求人活動支援を行いながら、雇用
の確保に努めてまいります。
また、来年度からは、新たな取組として、改正入国管理法
の施行に伴い、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者に対して、本市や日本へ
の知識と理解を深めるため
の研修
事業や、地域と
の共生を促進するため
の交流
事業を実施してまいります。
次に、農林業
の振興についてであります。
新規就農者は、震災前と比べ半減しており、また、農業従事者
のうち65歳以上が半数を超えるなど、本市基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。
このため、市では、経営開始支援資金
の拡充をはじめ、親元就農者へ
の支援や、移住による新規就農者
のため
の家賃支援制度
の創設など、新規就農者
の確保と就農者
の定着化を図ってまいります。
また、近年、岩瀬きゅうり
の総生産量が減少傾向にあるため、新規就農者を対象とした岩瀬きゅうり担い手育成
事業を実施し、新たな担い手
の育成と産地維持に取り組んでまいります。
次に、産地パワーアップ補助
事業につきましては、夢みなみ農業協同組合が、来年度に選果機
の更新や果実
の糖度等測定光センサー
の導入を予定しているため、その施設整備に対して支援することとしております。こうした支援を通して、本市農産物
の品質向上と農家経営
の安定化に努めてまいります。
次に、い
のししなどによる鳥獣被害対策につきましては、今年度から市鳥獣被害防止対策協議会が
事業主体となり、行政区等から
の要望に基づいて、計93km
の電気柵を貸与してきたところであります。来年度も、引き続き当該協議会と連携し広域的な電気柵
の設置促進を図るほか、狩猟免許取得や個人向け電気柵等設置に対する支援などを実施しながら、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
次に、藤沼ダムにつきましては、現在、県が更なる安全対策を図るため、副堤地山
の湧水処理
の追加工事を行っており、来年度は、工事完了後に改めてたん水試験が行われ、安全が確認された後に、ダム管理が本市へ引き継がれる予定となっております。
県から
の移管後は、昨年制定した藤沼ダム管理条例に基づき、江花川沿岸土地改良区などと連携しながら、ダム
の適正な管理を行ってまいります。
次に、商工業
の振興についてであります。
市工業製品認定制度をはじめ、創業支援
事業や地域ブランド力活用補助
事業などにより、経営基盤
の強化や販路開拓等に向けた支援を引き続き実施してまいります。
来年度は、新たな商業振興策として、市内名物商品
の知名度向上と販売促進を図る「ふるさと商品販路開拓支援
事業」と、クラウドファンディングを活用して新商品開発や販路開拓などを行う市内
事業者を支援するクラウドファンディング活用支援補助
事業を実施してまいります。
また、融資制度につきましては、中心市街地内
の遊休物件等へ
の新規
事業者
の進出促進を図る中心市街地リノベーション融資制度と、市内中小企業
の生産性向上と設備投資を支援する設備投資促進融資制度を新たに創設し、引き続き商工業
の振興に努めてまいります。
中心市街地
の活性化につきましては、現行
の中心市街地活性化基本計画が今年度で計画期間が終了するため、現在、第2期計画
の策定に取り組んでいるところであります。今月7日には、国に対して認定申請を行ったところであり、今年度内には認定となる見込みであります。
認定後は、本計画に基づき、空き店舗等へ
の出店に要する経費を支援するまちなか出店推進
事業補助金を新たに創設するなど、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」
の実現に向け、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、観光振興と交流促進についてであります。
観光誘客
の推進につきましては、市民交流センターtette内
の「円谷英二ミュージアム」や「ひかり
のまちひろば」など、本市へ
の来訪者を呼び込む新たな地域資源が誕生したところであり、これまで以上にこれらを生かした観光誘客に努める必要があります。このため、ウルトラマン関連
のモニュメントやベンチ、さらには今後整備予定
の「(仮称)文化創造伝承館」や「特撮アーカイブセンター」など
の資源を有効かつ効果的に連携させ、市民、地域、行政が一丸となって本市
の魅力発信に取り組む、観光誘客アクションプランを新たに策定いたします。
また、インバウンド対策につきましては、これまでウルトラガイドブック
の多言語化などに取り組んできたところであり、今後は、多言語版観光ガイドブック
の作成や、市内
事業者向けインバウンド対策セミナーを開催するなど、外国人観光客
の誘致にも取り組んでまいります。
さらに、本市を訪れていただくため
の取組として、引き続き、首都圏から
のモニターツアーである体験型交流推進
事業を実施するとともに、旅行会社が本市へ
の観光誘客を図る旅行商品
の企画・実施に対する助成を継続しながら、観光振興に努めてまいります。
次に、福島空港
の利活用促進につきましては、ことし4月から、台湾定期チャーター便が運航するなど、新規路線
の開拓に向けたこれまで
の取組が実を結びつつあります。この動きを加速化するため、国際チャーター便
の利用者に対する市独自
の助成制度を創設するとともに、国内路線
の利用促進策としては「みんなでフライト応援
事業」を拡充し、県や空港関係団体と更なる連携体制を築きながら、路線
の維持・拡大に努めてまいります。
以上、市政経営
の基本方針について御説明申し上げました。
主要な施策につきましては、特徴的な
事業を中心に御説明いたしましたが、発展期に移行した本市においては、組織
の在り方についても検討を要する段階に至っていると考えております。
これまで、東日本大震災から
の復旧、復興を中心に、様々な行政課題に対応してきたところでありますが、第8次総合計画に定める将来都市像「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」
の実現に向けては、より効率的で利便性
の高い行政組織とする必要があります。
そのため、2020年4月1日を目途に行政組織改編を行うこととして、全庁的に検討を進めてまいります。
市議会をはじめ、市民
の皆様、関係者
の皆様には、より一層
の御支援、御協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第1号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、提案理由を申し上げます。
本市
の人権擁護委員のうち、渡邉光子さんが、ことし6月30日をもって任期満了となりますので、その後任に、渡邉峯子さんを新たに候補者として、法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法第6条第3項
の規定により、議会
の意見を求めるものであります。
渡邉峯子さん
の主な経歴を申し上げますと、昭和52年3月に國學院大學栃木短期大学を卒業後、岩瀬中学校に事務員として就職されました。昭和60年4月からは岩瀬村図書館に司書として勤務され、平成26年4月から退職するまで
の3年間は、岩瀬図書館長を務められました。
渡邉さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、人事案件について御説明申し上げました。
議案第2号以降
の提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議
の上、速やかに議決を賜わりますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
(副市長 石井正廣 登壇)
◎副市長(石井正廣) おはようございます。
ただいま議題となっております議案及び報告
のうち、報告第1号から報告第5号まで
の報告5件、議案第2号から議案第74号まで
の単行議案51件及び予算議案22件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第1号
専決処分の報告についてでありますが、
専決処分をいたしました案件は3件で、いずれも損害賠償
の額
の決定及び和解についてであります。
本件は、地方自治法第180条第1項
の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第2項
の規定により本議会に報告をするものであります。
専決第1号は、老朽化した防犯灯用
の木柱が倒れ、ビニールハウスを損傷させたものであります。
専決第2号は、公民館駐車場で庁用車を後退した際、駐車していた自家用車に接触した事故であります。
専決第3号は、国道4号を走行中、庁用車が自家用車
の後方バンパーに接触し、破損させた事故であります。
いずれも損害賠償につき協議が調ったため、
専決処分を行ったものであります。詳細につきましては、お手元に配付をしております
専決処分書に記載
のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する市民総合賠償保障保険などから補填される見込みであります。
次に、報告第2号から報告第5号まで
の報告4件でありますが、これらは、公益財団法人ふくしま
科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市
農業公社及び
郡山地方土地開発公社の平成31年度
事業計画及び
収支予算について、それぞれ
の理事会や評議員会において、議決、承認となりましたので、その内容について、地方自治法第243条
の3第2項
の規定により、本議会に報告をするものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております平成31年度
事業計画及び
収支予算書を御覧願います。
次に、議案第2号
須賀川市
地域振興基金条例であります。
本案は、活力ある地域づくり
の推進に要する経費
の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、
須賀川市花と緑
のまちづくり
基金条例など、既存
の3条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第3号
須賀川市
公共施設等整備基金条例であります。
本案は、公共施設等
の整備及び維持補修等に要する経費
の財源に充てるため、新たに基金を設けるとともに、
須賀川市役所庁舎等整備
基金条例など既存
の3条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第4号
須賀川市
農業集落排水事業基金条例及び
須賀川市
職員退職手当基金条例を廃止する条例であります。
本案は、
農業集落排水事業基金については、長沼地域における整備計画が完了したため、また、職員退職手当基金につきましては、定年退職者数
のピークが過ぎ、あらかじめ基金に積み立てる必要がなくなったため、それぞれ
の基金条例を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第5号から議案第11号まで
の議案7件は、いずれも
一般旅券の申請受理及び
交付等に関する事務
の委託に関する規約
の締結に関する協議についてであります。
これらは、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町
の7町村に対して、福島県から旅券事務
の権限が移譲されることに伴い、7町村が本市に旅券事務
の委託を行うに当たり、事務
の委託に関する規約
の締結に関し協議することについて、地方自治法第252条
の14第3項
の規定により、議会
の議決を求めるものであります。
次に、議案第12号 職員
の給与に関する条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県が県人事委員会
の勧告に基づき通勤手当
の改定を行ったことから、これに準じた改正を行うものであり、自動車等使用に係る通勤手当
の上限額を改正し、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第13号
須賀川市職員
の勤務時間、休暇等に関する条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、国家公務員
の長時間労働是正
のため
の措置として、人事院が超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定めることから、これに準じた改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第14号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例であります。
本案は、県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業が完了したことから、特別会計を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第15号
須賀川市
下水道条例の一部を改正する条例であります。
本案は、1つには、本年10月1日から消費税等
の税率が10%に引き上げられることに伴う下水道使用料
の改定、2つには、排水設備工事指定業者
の登録事務等に要する経費
の見直しによる登録手数料など
の改定を行うものであり、いずれも本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第16号
須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業条例
の一部を改正する条例、及び議案第17号
須賀川市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
の議案2件であります。
これらは、いずれも消費税等
の税率引上げに伴う使用料
の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第18号
須賀川市
農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例であります。
本案は、長沼地域について合併時
の協議方針に基づき、
須賀川・岩瀬地域とは異なる負担金としてきましたが、
事業が完了したため、長沼地域
の農業集落排水事業分担金
の額を
須賀川・岩瀬地域
の分担金
の額に統一するものであります。
なお、統一時期につきましては、1年間
の周知期間を設け、2020年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第19号
須賀川市水道
事業給水条例の一部を改正する条例及び議案第20号
須賀川市
勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
の議案2件であります。
これらは、いずれも消費税等
の税率引上げに伴う水道料金
の改定などを行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第21号
須賀川市水道
事業布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、技術士法施行規則
の一部を改正する省令及び水道法施行規則
の一部を改正する省令が施行されることに伴い、文言修正など所要
の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第22号
須賀川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例であります。
本案は、消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第23号
須賀川市
消防団条例の一部を改正する条例であります。
本案は、平成8年から未改定
の消防団員
の災害時出動手当を22年ぶりに引き上げるものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第24号
須賀川市
長沼東部コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第25号
須賀川市
農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例、議案第26号
須賀川市
労働福祉会館条例の一部を改正する条例、議案第27号
須賀川市
産業会館条例の一部を改正する条例、議案第28号
須賀川市
コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例、議案第29号
須賀川市
藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例及び議案第30号
須賀川市
牡丹会館条例の一部を改正する条例
の議案7件であります。
これらは、いずれも消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第31号
須賀川市
コミュニティプラザの指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在
の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している
須賀川観光協会外1社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2022年3月31日まで
の3年間、引き続き、同協会を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第32号
須賀川市
公民館条例の一部を改正する等
の条例であります。
本案は、1つには、岩瀬市民サービスセンターに移転する岩瀬公民館
の整備が完了したことに伴う所要
の改正、2つには、消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定、3つには、使用者
の制限がある
須賀川市勤労青少年ホームを廃し、東公民館へ施設統合するため
の所要
の改正及び条例
の廃止を行うものであり、岩瀬公民館については本年5月7日から、施設使用料
の改定については本年10月1日から、東公民館へ
の統合については2020年4月1日から、それぞれ施行するものであります。
次に、議案第33号
須賀川市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第34号
須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例、議案第35号
須賀川市市民
の森条例
の一部を改正する条例、議案第36号
須賀川市
地域体育館条例の一部を改正する条例、議案第37号
ふくしま森の科学体験センター条例の一部を改正する条例、及び議案第38号
須賀川市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例
の議案6件であります。
これらは、いずれも消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第39号
須賀川市
手話言語条例であります。
本案は、手話
の理解及び普及に関して基本理念を定め、互いに支え合いながら安心して暮らせる社会
の実現を目指すため、条例を制定するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第40号
須賀川市
災害弔慰金の支給等に関する条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律
の一部改正及び施行令
の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されることに伴い、災害援護資金
の償還方法など
の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第41号
須賀川市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例であります。
本案は、高齢者
の健康長寿
の総合的な施策展開を図る中で、市
敬老祝金
の支給年齢
の見直しを行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第42号
須賀川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、1つには、長沼老人福祉センター
の使用時間
の変更、2つには、いわせ老人福祉センター
の使用時間
の変更、3つには、消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定を行うものであり、長沼老人福祉センターについては公布
の日から、いわせ老人福祉センターについては本年7月1日から、施設使用料
の改定については本年10月1日から、それぞれ施行するものであります。
次に、議案第43号
須賀川市老人憩
の家条例
の一部を改正する条例、議案第44号
須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例、議案第45号
須賀川市
屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例及び議案第46号
須賀川市
保健センター条例の一部を改正する条例
の議案4件であります。
これらは、いずれも消費税等
の税率引上げに伴う施設使用料
の改定を行うものであり、本年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第47号
須賀川市
奨学資金給与条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本制度
の利用状況を踏まえ、医学生に対する特別給与枠を廃止するものであり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第48号
須賀川市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県
ひとり親家庭医療費助成
事業補助金交付要綱
の改正に伴い、受給資格者等
の所得を適用する申請期限
の変更を行うものであり、公布
の日から施行するものであります。
次に、議案第49号
須賀川市立児童クラブ館条例の一部を改正する等
の条例であります。
本案は、1つには、児童館機能を市民交流センターに集約することに伴う
須賀川市児童クラブ館条例等
の廃止、2つには、児童館で実施していた
放課後児童健全育成事業を引き続き行うため
の、ぼたん児童クラブ館及びうつみね児童クラブ館
の追加、3つには、ぼたん児童クラブ館
の位置
の変更を行うものであり、児童館条例等
の廃止及び児童クラブ館
の追加につきましては本年4月1日から、ぼたん児童クラブ館
の位置
の変更につきましては公布
の日から起算して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第50号
須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例であります。
本案は、支援員
の資格要件
の緩和など、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されることに伴う所要
の改正であり、本年4月1日から施行するものであります。
次に、議案第51号
須賀川市立須賀川一
小児童クラブ館の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在
の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人
須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2024年3月31日まで
の5年間、引き続き、同法人を
指定管理者とするものであります。
次に、議案第52号
須賀川市立須賀川二
小児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。
本案は、
須賀川二
小児童クラブ館に
指定管理者制度を新たに採用するため、また、大東児童クラブ館、白方児童クラブ館及び白江児童クラブ館
の指定管理者の指定期間が満了するため、それぞれ公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人うつみね福祉会から4施設
の応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から2024年3月31日まで
の5年間、
須賀川二
小児童クラブ館については新たに、大東児童クラブ館外2館については引き続き、同法人を
指定管理者とするものであります。
引き続き、予算議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第53号 平成30年度
須賀川市
一般会計補正予算(第6号)から順次御説明を申し上げます。
補正予算書
の1ページを御覧願います。
今回
の一般会計
の補正額は、歳入歳出それぞれ5億6,858万4,000円
の追加でありまして、これにより一般会計
の予算総額は424億9,430万8,000円となり、当初予算に比べ、4.4%
の増となります。
今回
の補正は、その大半が
事業費
の確定見込みなどに伴う補正でありますが、歳出において主に増となるものを中心に御説明をいたしますので、恐れ入りますが、9ページ
の事項別明細書総括
の歳出をお開き願います。
初めに、1款議会費173万9,000円
の減でありますが、その内容は、27ページ上段、議員共済会給付費負担金
の確定によるものであります。
次に、2款総務費15億8,442万円
の補正でありますが、その内容は、1つには、27ページ中段、一般職
の退職手当4,727万8,000円、2つには、同じく下段、文書管理
事業179万円、3つには、財政調整基金積立金13億2,000万円、4つには、29ページ上段、企画政策庶務事務3億886万5,000円は、東日本大震災復興国庫交付金
の国土交通省分完了
事業の精算に伴うものであり、全額を東日本大震災復興交付金基金より繰り入れて、国庫に返還するものであります。5つには、同じく下段、個人番号カード交付
事業39万8,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
なお、今回
の財政調整基金へ
の積立ては、茶畑地区産業拠点整備
事業用地売払代と同額を、
郡山地方土地開発公社へ
の償還に備えて積み立てるものであり、これにより3月補正後
の基金残高は、43億3,869万円余となる見込であります。
次に、3款民生費720万9,000円
の補正でありますが、その内容は、1つには、31ページ下段、自立支援更生・育成医療費給付
事業57万2,000円は、過年度
の国庫負担金返還金であります。
2つには、重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成
事業224万5,000円は、交付対象
の拡充に伴う増であります。
3つには、33ページ上段、社会福祉庶務事務1,256万5,000円、生活困窮者自立支援
事業139万1,000円、生活困窮世帯子ども
の学習支援
事業193万4,000円及び35ページ中段、生活保護
事業2,625万6,000円は、いずれも過年度
の国庫支出金返還金でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、4款衛生費5,088万8,000円
の補正でありますが、その内容は、1つには、35ページ下段、接種者数
の増に伴う乳幼児予防接種推進
事業1,212万円、2つには、37ページ下段、家庭ごみ収集運搬
事業551万8,000円、3つには、ごみ処理施設更新に対する保健環境組合分担金4,783万円が増となりますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、6款農林水産業費1億5,807万円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、1つには、39ページ中段、農地庶務事務105万4,000円は、藤沼湖下流域公園用地
の土地開発基金買戻しに要する経費、2つには、県営かんがい排水
事業の新安積2期地区、白河矢吹地区に対する市負担金240万4,000円でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、7款商工費4,991万5,000円
の補正でありますが、その内容は、41ページ下段、フラワーセンター維持管理
事業7,107万3,000円は、土地開発基金買戻しに要する経費でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みによる減であります。
次に、8款土木費2億4,859万5,000円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、43ページ下段、駅西地区東西幹線道路整備
事業4,162万2,000円及び45ページ中段、都市公園等維持管理
事業98万2,000円は、土地開発基金買戻しに要する経費でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、9款消防費485万2,000円
の減でありますが、その内容は、47ページ上段、
事業費
の確定見込みなどによる減であります。
次に、10款教育費6億2,806万円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、1つには、47ページ下段、奨学資金基金積立金211万円、青少年人材育成
事業基金積立金25万円、2つには、51ページ上段、篤志寄附金を活用した幼稚園屋内活動充実
事業30万円でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
最後に、12款公債費8,253万2,000円
の減でありますが、その内容は、53ページ下段、借入利率
見直しなどに伴い、長期債元金が増、利子が減となるものであります。
なお、それぞれ
の款に計上しております特別会計繰出金
の補正につきましては、その特別会計において御説明を申し上げます。
続きまして、これら
の財源となります歳入について、主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、8ページ
の事項別明細書総括
の歳入をお開き願います。
初めに、1款市税2億5,000万円
の補正でありますが、その内容は、10ページから11ページ、市民税2億200万円、固定資産税6,500万円、下段
の都市計画税600万円
の増及び市たばこ税2,300万円
の減であります。
次に、10款地方交付税1億1,366万円
の補正でありますが、その内容は、13ページ上段、普通交付税及び震災復興特別交付税
の増であります。
次に、14款国庫支出金2億3,002万9,000円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、13ページ下段、個人番号カード交付
事業費国庫補助金39万8,000円及び地域公共交通確保維持改善
事業費国庫補助金627万4,000円でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、15款県支出金1億523万8,000円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、15ページ中段、国民健康保険基盤安定県負担金255万9,000円でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、16款財産収入13億2,881万7,000円
の補正でありますが、その内容は、17ページ中段、株式配当金764万2,000円、同じく下段、住宅用地及び茶畑地区産業拠点整備
事業用地
の土地売払代13億2,117万5,000円であります。
次に、17款寄附金240万円
の補正でありますが、その内容は、19ページ上段、青少年人材育成
事業基金、奨学資金基金、幼稚園屋内活動充実
事業に対する篤志寄附金であります。
次に、18款繰入金12億1,474万5,000円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、19ページ中段から下段、東日本大震災復興交付金基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、介護保険特別会計繰入金でありますが、立ちあがろう
須賀川復興基金繰入金及び奨学資金基金繰入金は、対象
事業費
の確定見込みなどにより、財政調整基金繰入金は、本年度
の歳入
の状況を踏まえ、減となるものであります。
次に、19款繰越金8億6,330万1,000円
の補正でありますが、29年度から
の繰越金を全額充当するものであります。
次に、20款諸収入221万8,000円
の補正でありますが、その内容は、21ページ中段、奨学資金貸与金償還金26万円、同じく下段、公益財団法人福島県市町村振興協会から
の市町村交付金1,098万3,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金253万4,000円、土地区画整理
事業清算金2,280万9,000円が増となりますが、そのほかは、収入額確定見込みなどによる減であります。
最後に、21款市債4億4,180万円
の減でありますが、そのうち増となる内容は、1つには、23ページ中段、小学校及び中学校
の給食管理運営
事業に係る義務教育施設整備
事業債合わせまして660万円、2つには、同じく下段、文化センター耐震補強
事業及び(仮称)文化創造伝承館整備
事業に係る社会教育施設整備
事業債合わせて570万円、3つには、25ページ上段、臨時財政対策債6,510万円でありますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、4ページをお開き願います。
第2表繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する
事業は、市民交流センター維持管理
事業など17
事業であります。
これらは、国県等
の関係機関と
の協議や工事などに不測
の日数を要したものであり、いずれも年度内で
事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、5ページを御覧願います。
第3表債務負担行為補正でありますが、これは、
指定管理者委託など、それぞれ31年度、33年度、35年度まで
の債務負担行為を設定し、併せて
都市計画白図更新業務委託を単年度
事業としたことから、債務負担行為を廃止するものであります。
続きまして、特別会計について御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、61ページをお開き願います。
議案第54号 平成30年度
須賀川市下水道
事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出それぞれ1億210万9,000円を減額し、総額を20億1,487万円とするものであります。
その内容は、71ページ下段、流域下水道建設
事業負担金107万5,000円が増となりますが、そのほかは、
事業費確定見込みなどによる減であります。
続きまして、75ページをお開き願います。
議案第55号 平成30年度
須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、歳入歳出それぞれ464万3,000円を減額し、総額を7億8,417万7,000円とするものであります。
その内容でありますが、81ページに記載
のとおり、
事業費
の確定見込みなどによる減であります。
続きまして、83ページをお開き願います。
議案第56号 平成30年度
須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でありますが、歳入歳出それぞれ2億5,352万4,000円を減額し、総額を83億237万1,000円とするものであります。
その内容は、89ページ下段、過年度国庫負担金等返還金1億2,311万4,000円が増となりますが、そのほかは、
事業費確定見込みによる減であります。
続きまして、93ページをお開き願います。
議案第57号 平成30年度
須賀川市
介護保険特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出それぞれ262万5,000円を追加し、総額を68億1,770万2,000円とするものであります。
その内容は、97ページ下段、介護給付費準備基金利子
の積立金27万8,000円及び過年度地域支援
事業支援交付金
の確定に伴う一般会計繰出金234万7,000円であります。
続きまして、98ページをお開き願います。
議案第58号 平成30年度
須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でありますが、歳入歳出それぞれ233万1,000円を追加し、総額を7億4,124万1,000円とするものであります。
その内容でありますが、105ページ、後期高齢者医療広域連合に対する納付金などであります。
続きまして、107ページをお開き願います。
議案第59号 平成30年度
須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出それぞれ3,811万8,000円を減額し、総額を5,276万4,000円とするものであります。
その内容は、113ページ下段に記載
のとおり、
事業費確定見込みなどによる減であります。
最後に、115ページをお開き願います。
議案第60号 平成30年度
須賀川市水道
事業会計補正予算(第2号)でありますが、今回
の補正額は、収益的収入
の水道
事業収益につきましては85万6,000円を減額し、総額を18億130万9,000円とし、収益的支出
の水道
事業費用につきましては1,750万円を減額し、総額を16億7,874万2,000円とするものであります。
また、資本的収入につきましては9,893万2,000円を減額し、総額を10億1,922万6,000円とし、116ページ上段、資本的支出につきましては1億1,292万7,000円を減額し、総額を17億6,819万3,000円とするもので、いずれも
事業費確定見込みなどによるものであり、併せまして岩渕浄水場改修
事業の継続費
の総額及び年割額を減額するものであります。
○議長(
佐藤暸二) 暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 1時28分 再開
○議長(
佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由
の説明を続行いたします。
(副市長 石井正廣 登壇)
◎副市長(石井正廣) 午前中に引き続き、提案理由御説明を申し上げます。
次に、当初予算についてであります。
議案第61号から議案第74号まで
の平成31年度各会計当初予算について御説明を申し上げます。
予算
の詳細につきましては、3月12日から
の予算審議
の中で御説明を申し上げることとし、今回は、予算
の概要について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、平成31年度当初予算説明書(一般会計)
の362ページをお開き願います。
平成31年度
須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明を申し上げます。
初めに、議案第61号 一般会計でありますが、予算額は436億2,000万円で、前年度に比べ29億1,000万円、7.1%
の増となっております。
この内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けて御説明を申し上げます。
次に、議案第62号から議案第73号まで
の各特別会計について御説明いたします。
初めに、
市営墓地事業は3,556万7,000円で、前年度に比べ224万5,000円、5.9%
の減となり、前年度において計上していた墓地公園基本計画策定業務委託
の減などによるものであります。
次に、下水道
事業は19億7,640万円で、前年度に比べ1億4,057万9,000円、6.6%
の減となっており、大東関連汚水管渠(きょ)整備
事業の完了などによるものであります。
次に、
農業集落排水事業は7億9,550万円で、前年度比べ2,764万円、3.6%
の増となっており、
農業集落排水処理施設機能強化
事業の増などによるものであります。
次に、
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業は618万3,000円で、ほぼ前年度並み
の予算となっております。
次に、
中宿財産区は539万1,000円、その3段下
の長沼財産区は532万6,000円で、いずれも、ほぼ前年度並み
の予算となっております。
小塩江財産区は275万1,000円で、前年度に比べ337万7,000円、55.1%
の減となっており、基金積立金
の減によるものであります。
西袋財産区は7,159万6,000円で、前年度に比べ5,776万円、417.5%
の増となっており、財産区所有
の建築物解体工事
の増によるものであります。
次に、国民健康保険は82億5,460万9,000円で、前年度に比べ3,901万7,000円、0.5%
の増となっており、高額療養費給付
事業の増などによるものであります。
なお、県に納める保険
事業費納付金及び保険税につきましては、県から
の通知を踏まえ、補正予算を講ずることとしております。
次に、介護保険は66億9,075万9,000円で、前年度に比べ8,545万5,000円、1.3%
の増となっており、要介護等認定者
の増加による介護サービス等給付費
の増などによるものであります。
次に、後期高齢者医療は7億2,735万2,000円で、前年度に比べ617万3,000円、0.8%
の減となっており、広域連合納付金
の減によるものであります。
次に、
勢至堂簡易水道事業は1,875万3,000円で、前年度に比べ7,212万9,000円、79.4%
の減となっており、簡易水道施設整備
事業が完了したことによるものであります。
次に、議案第74号
の水道
事業会計でありますが、収益的収入は18億5,685万4,000円で、受託工事収益など
の増により、前年度に比べ5,468万9,000円、3.0%
の増、収益的支出は、17億5,297万5,000円で、包括業務委託料など
の増により、前年度に比べ5,673万3,000円、3.3%
の増となっております。
資本的収入は10億9,909万2,000円で、前年度に比べ1,906万6,000円、1.7%
の減、資本的支出は17億9,098万6,000円で、前年度に比べ5,713万4,000円、3.1%
の減となっており、岩渕浄水場改修
事業の完了などによるものであります。
なお、資本的収支において、6億9,189万4,000円
の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、363ページをお開き願います。
この表は、一般会計
の歳入予算
の対前年度比較表でありますが、構成比
の高い主なものを御説明をいたします。
初めに、1款市税は92億4,660万2,000円で構成比は21.2%、前年度に比べ2億880万円、2.3%
の増となっており、個人市民税は、市民1人当たり
の所得額が堅調に推移し、固定資産税は、新築家屋
の増加が見込まれることによるものであります。
11款地方交付税は80億6,756万4,000円で、構成比は18.5%、前年度に比べ25億9,660万2,000円、24.3%
の減となっております。
普通交付税は65億1,800万円で、国
の地方財政収支見通しなどを踏まえ、前年度に比べ1億2,700万円、2.0%
の増となるものの、震災復興特別交付税は9億4,956万4,000円で、ごみ処理施設更新に係る
須賀川地方保健環境組合分担金
の減などにより、前年度に比べ27億2,360万2,000円、74.1%
の減となることによるものであります。
次に、15款国庫支出金は47億4,980万2,000円で、構成比は10.9%、前年度に比べ5,369万7,000円、1.1%
の増となっておりますが、農業水利施設等保全再生基金
事業費国庫交付金が減となるものの、文化センター耐震補強
事業などに係る社会資本整備総合国庫交付金が増となることなどによるものであります。
次に、16款県支出金は76億3,585万円で、構成比は17.5%、前年度に比べ27億1,020万円、55.0%
の増となっており、除去土壌
の搬出などに係る除染対策
事業費県交付金が増となることなどによるものであります。
次に、19款繰入金は55億1,255万7,000円で、構成比は12.6%、前年度に比べ11億5,613万2,000円、26.5%
の増となっており、財政調整基金に前年度において積み立てる茶畑地区産業拠点整備
事業の財産収入を、
郡山地方土地開発公社へ
の償還に繰り入れることなどによるものであります。
次に、22款市債は46億6,560万円で、構成比は10.7%、前年度に比べ13億4,840万円、40.6%
の増となっておりますが、臨時財政対策債が国
の地方財政収支
の見通しを踏まえ減となるものの、文化センター耐震補強
事業などに係る社会教育施設整備
事業債が増となることなどによるものであります。
なお、9款環境性能割交付金1,800万円は、自動車取得税
の廃止に合わせて導入された交付金であります。
続きまして、364ページをお開き願います。
この表は、一般会計
の歳出予算
の対前年度比較表でありますが、構成比
の高い、主なものを御説明申し上げます。
初めに、2款総務費は36億5,049万2,000円で、構成比は8.4%、前年度に比べ6,527万5,000円、1.8%
の減となっておりますが、市民交流センター維持管理
事業が増となるものの、基幹系システム管理
事業がシステム更新完了に伴い減となることなどによるものであります。
次に、3款民生費は109億6,282万1,000円で、構成比は25.1%、前年度に比べ4億2,164万5,000円、4.0%
の増となっており、障がい者福祉サービスや児童扶養手当給付
事業の増、また、本市が先行して取り組んできた5歳児保育料無償化において、国
の対応により対象年齢範囲が拡大されることなどによるものであります。
次に、4款衛生費は81億6,499万7,000円で、構成比は18.7%、前年度に比べ3億3,583万7,000円、4.3%
の増となっておりますが、ごみ処理施設更新に係る
須賀川地方保健環境組合分担金が減となるものの、除去土壌
の搬出などに係る住宅等除染対策
事業が増となることなどによるものであります。
次に、6款農林水産業費は28億8,332万7,000円で、構成比は6.6%、前年度に比べ15億8,592万2,000円、35.5%
の減となっており、農業用ため池放射性物質対策に係る農業水利施設等保全再生基金
事業が減となることなどによるものであります。
次に、7款商工費は22億1,431万円で、構成比は5.1%、前年度に比べ9億4,351万7,000円、74.2%
の増となっておりますが、中小企業振興資金融資制度へ
の預託金が減となるものの、茶畑地区産業拠点整備
事業が増となることなどによるものであります。
次に、8款土木費は36億4,413万1,000円で、構成比は8.3%、前年度に比べ6億5,536万3,000円、21.9%
の増となっており、道路等側溝堆積物処理
事業や駅西地区都市再生整備
事業が増となることなどによるものであります。
次に、9款消防費は12億8,942万円で、構成比は3.0%、前年度に比べ1,119万1,000円、0.9%
の増となっており、
須賀川地方広域消防組合分担金が増となることなどによるものであります。
最後に、10款教育費は72億9,247万8,000円で、構成比は16.7%、前年度に比べ21億431万1,000円、40.6%
の増となっており、文化センター耐震補強
事業や、(仮称)文化創造伝承館整備
事業、阿武隈小校舎大規模改修
事業、西袋第一小校舎増築
事業が増となることなどによるものであります。
以上、報告5件、単行議案51件、予算議案22件につきまして順次提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議
の上、速やかな議決を賜わりますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長(
佐藤暸二) お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件
のうち、議案第1号については、人事議案でありますので、会議規則第34条第3項
の規定により、委員会
の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
佐藤暸二) 御異議なしと認めます。
よって、議案第1号については、委員会
の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査
のため、暫時休憩いたします。
午後 1時44分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 1時54分 再開
○議長(
佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第1号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
の質疑に入ります。
質疑
の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論
の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第1号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、異議なしと
の意見とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
佐藤暸二) 御異議なしと認めます。
よって、本案については異議なしと
の意見とすることに決しました。
本日、提案理由
の説明がありました報告第1号から報告第5号まで
の報告5件及び先ほど先議いたしました議案を除く、議案第2号から議案第74号まで
の議案73件については、2月28日に総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、会議規則第48条
の規定により、2月26日
の正午までに通告願います。
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○議長(
佐藤暸二) 以上で本日
の日程は全部終了いたしました。
2月22日は議案等調査
のため休会といたします。
2月23日及び24日は会議規則第10条第1項
の規定により休会であります。
2月25日は
議会運営委員会開催
のため休会といたします。
2月26日及び27日はいずれも議案等調査
のため休会といたします。
2月28日は定刻より本会議を開き、総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時57分 散会
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