須賀川市議会 > 2019-02-07 >
平成31年  2月 生活産業常任委員会-02月07日-01号

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  1. 須賀川市議会 2019-02-07
    平成31年  2月 生活産業常任委員会-02月07日-01号


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    平成31年  2月 生活産業常任委員会-02月07日-01号平成31年 2月 生活産業常任委員会           須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 1 日  時  平成31年2月7日(木曜日)         開 会  10時00分         閉 会  12時13分 2 場  所  須賀川市議会委員会室1 3 出席委員  相 楽 健 雄     溝 井 光 夫     渡 辺 康 平         大 倉 雅 志     五十嵐   伸     市 村 喜 雄 4 欠席委員  なし 5 説明員   生活環境部長    尾 島 良 浩   産業部長      石 堂 伸 二         生活課長      笠 井 一 郎   農政課長      角 田 良 一         商工労政課長    鈴 木 伸 生 6 事務局職員 調査係長      渡 辺 正 彦   主任        橋 本 美奈子
    7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      生活産業常任委員長   相 楽 健 雄      午前10時00分 開会 ○委員長(相楽健雄) 皆さん、おはようございます。  委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、生活産業常任委員会に御参集いただき、誠にありがとうございます。  ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(相楽健雄) それでは、本日の会議の進め方についてお知らせをいたします。  本日は、当委員会の継続調査事件であります農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致並びに所管の事務の執行についての調査を進めます。  まず初めに、当局から所管の事務の執行について報告を受け質疑応答を行います。次に、具体的調査項目についての調査を進めることといたします。  ただいまの説明のとおり調査を進めることに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、当局から所管の事務の執行について報告をいただきます。  事前に生活課から1件の報告事項の申出がありますので、当局説明をいただいた後、質疑応答を行うことといたします。  それでは、須賀川市地域公共交通網形成計画について説明願います。 ◎生活課長笠井一郎) おはようございます。  それでは、私のほうから、平成30年度、現在進めております須賀川市地域公共交通網形成計画について、本日準備しました骨子案のレジュメをもって御説明のほうをさせていただきます。  こちら、御覧になっていただきまして、大きな項目といたしましては、公共交通網の形成に関する基本的な方針及び目標。それで、裏面に当たりましては、それらの計画を実施するための実施事業というふうなプランについて記載されております。  今年度、こちらの計画策定を実施しているわけですが、この公共交通網計画策定の目的でございます。  本市の公共交通は、JR東北本線JR水郡線の鉄道、福島交通市内バス路線広域バス路線、あと、旧市内を中心にした市内循環バス、それに乗り合いタクシー、こういったものが運行されております。これらにつきましては、東日本大震災以降、復興事業の進捗に合わせ、住民ニーズの変化等もございまして、一部循環バス等の導入など運行の見直しなどを行ってきたりしまして、市民の皆さんの生活の足を維持してきましたが、これから人口減少社会が進む、少子高齢化も進む、それらに伴い財政状況も縮小するというふうなことで、効率的な地域公共交通の再編が課題になっている、こういった背景からこの計画を策定したというふうなことでございます。  現在、策定しております公共交通の計画でございますが、今までも、須賀川市総合交通ビジョン及び須賀川市地域公共交通総合連携計画というふうな公共交通に関する計画を持って進めてきた経過がございます。  これらの考え方を踏襲しながら、更に一層効果・効率的な交通網を形成していくと。これからの本市のまちづくり等に資する一体的な地域公共交通ネットワークの形成を図っていくというふうな考えで進めてきております。  この計画は、地域公共交通においてのマスタープランというふうな位置付けで、今回の計画策定に当たりましては、まずは公共交通の現状、あと、利用者及び利用者予備軍の皆さんのニーズ調査等行いまして、それを分析し、更に、次の段階の実施計画に結び付けていきたいというふうに考えています。  大きな2番目の計画の位置付けでございますが、こちらの図表のとおりでおります。この計画を策定するに当たりましては、国の法律に基づきまして、実際この計画につきましては、市の8次総合計画の下に置かれまして、都市計画マスタープランや同じく都市計画上の立地適正化計画との整合を図りながら、現在の公共交通網形成計画を策定しているというようなことでございます。  次の段階の地域公共交通網再編実施計画とありますが、今回の計画策定を受けまして、更に交通事業者及び関係機関との調整、合意を図りながら再編に取り組んでいくというふうな位置付けでございます。  大きな3番目になりますが、計画区域につきましては、市内全域を対象としております。  4番目の計画期間でございますが、こちらにつきましては、計画期間は10年と、長いスタンスで計画を立ててはございますが、やはり10年が長いというふうなこともございます。それで、中間ではアンケート等によりますニーズの変化等についても把握しながら、必要に応じて見直しを行っていくと。それぞれの計画期間との整合につきましては、右の表のとおりになっております。  5番目の公共交通網の形成に関する基本的な方針及び目標でございますが、この基本理念といたしましては、連携促進による持続可能な公共交通網の構築というふうなことを挙げております。  今回、公共交通に関します課題というふうなことで、こちらに7つの項目を挙げてございますが、これらの課題の抽出に当たりましては、その調査手法といたしまして、1つには、市民を対象にした市民意識調査、利用者のニーズ調査というふうなことを入れております。市民のアンケートによります意識調査につきましては、無作為抽出で、二十以上6,000人を対象にした結果、アンケートが2,410名、40.2%の方から回答をいただいたというようなことです。  また、バス利用者につきましては、インタビューによるアンケート等を実施しまして、こちらについてはバス利用者の方2,097人から様々な御意見を頂いております。  また、乗り合いタクシーにつきましても、こちらの利用者の方から84名の方からアンケートに御協力をいただいております。  さらに、市街地と郊外を結んだ場合のそれぞれの郊外の拠点であります公民館利用者の方々からの御意見のほうを伺ってございます。さらに、鉄道利用者JR須賀川駅等の利用者や病院、商業施設等に訪れている一般の市民の方735名からの様々な御意見。  市内に県立高校がございます、4校ございます。そちらの高校生のほうにもアンケート実施しまして、2,249名から現在の通学の手段等とニーズ等、そういったものを伺っていると。  さらに、こちらは事業者への調査でございますが、交通事業者及び商業施設の事業者及び病院関係者、そちらからも公共交通に関するニーズ調査を行ったというふうなことでの現状把握に努めたところでございます。  それらの現状把握から見えてきたことが、こちらの課題というふうなことですが、1点目は、高齢者の移動ニーズへの対応、2点目が高校生の通学実態・ニーズへの対応、3点目が公共交通機関同士乗り継ぎ利便性の改善、4番目が交通不便地域の解消、5番目が市民・来訪者に分かりやすい運行情報の改善や利用促進に向けた市民意識の醸成、6番目が須賀川市~福島空港間のアクセス確保、7番目が多様な主体の連携による持続可能性の確保というふうな課題が見えてきました。これらについて、公共交通の基本的な方針及び公共交通の目標、あと、それに対応します事業については、裏面のほうをもって御説明をさせていただきます。  これらの現状把握ニーズ調査を通しまして、基本的な方針については、4つの分類にいたしました。こちらについては、左側に書いてある4つの項目、これらについて、それぞれ目標を立てました。  例えば、1番目の各公共交通機関の機能・役割を明確にし、時間帯毎の需要変動や広域アクセスを考慮した地域公共交通網の再編を目指す、この方針に基づいて、都市・地域間の連携に資する公共交通網の形成、広域アクセスに関する利便性の向上というふうな目標を立てまして、こちら1から7のそれぞれの事業、この内容といたしましては、現在ある公共交通の見直しや再編、そういったものの事業を展開しているというふうな実施事業についてプランニングしたところでございます。  同じように、基本的方針2、3、4に対しまして、それぞれ目標を設けまして、それで、実施事業としましては、8番から14番までというようなことでございます。  これら1から14の事業が、これからこの計画を立てた上で考えていかなければならないというふうに目標立てをしたところでございます。  このうち、1の市民・来訪者の移動ニーズに対応した路線バスの再編、それから、9の利用しやすい車両の導入に当たりましては、今後、再編実施計画交通事業者や関係各機関と協議を進め、その実現性を探りながら、次期の実施計画の中で、より具体化させていくというふうな考えでございます。  10番から14番につきましては、今回の計画案を持ってできるものについては、改善する事業について取り組んでいきたいというふうに考えております。  これらの再編の基本的な考え方を、こちらの地図でちょっと表させていただきました。  こちら基幹公共交通というふうなことで、左下の図面ですと、2つのJRの路線がございます。青い線については広域路線バス、水色の線については市内の路線バス、そして、緑でくくっている部分については現在5ブロック、東山まで含めれば6ブロック乗り合いタクシー利用可能エリアと。そして、オレンジ色については、乗り合いタクシー目的地エリアというふうなことで、現在の交通網について表現している図でございますが、将来的には、通学通勤の時間帯につきましては、既存の交通網を持ってそれで対応し、それで日中の時間帯、いわゆる通勤通学以外のお出かけの時間帯については、このように右側にございますように、現在の乗り合いタクシー路線バスを補完するような形を考えているというふうなことも一つのプランニングかなというふうに考えています。  こういった従来は地域性を持って公共交通といったものに対して、今度は、時間軸というふうな考え方で、こういうふうな再編をしていくというふうな一つのプランニングも考えられるというようなことです。  ただ、これらの実現に当たりましては、先ほど申し上げました実施事業の1から9に関しましては、関係機関等ございますので、そういったところと調整をしながら、その実現性については検証していきたいというふうに考えてございます。  現在、そういうふうなことで、この計画については、関係各課、意見なども聴取しておりまして、これから2月中旬に、こちらの計画を策定するに当たっての法定協議会であります公共交通活性化協議会、そちらの審議等を経まして、それから、市民のパブリックコメントを求めていきたいと思ってございますので、是非とも委員の皆様におかれましてもパブリックコメントホームページ等で公表いたしますので、是非御覧になっていただきまして、御意見等賜われば幸いだと思います。  それらのパブリックコメントを経て、修正をしながら、今年度中にこちらの交通網計画については公表していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございました。  それではただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員(大倉雅志) 最初に、この計画策定の目的というふうなことが書いてあります。  説明の中でも言われていました。効率的な地域交通の再編が課題というふうなことで、これが大きな目標になっているのかなというふうに説明の中では聞きましたが、2番の計画期間との関係もありますけれども、この効率的な地域の公共交通の再編のイメージ、最終形というのは、どういうふうなイメージでこの最終形を考えて10年間として設定をしながら、その最終形のイメージというのはどんなものなのかということをちょっとお聞きしたいということが1つ。  あと、5の基本的な方針目標があります。裏面に実施事業があります。課題から、公共交通の目標がアからクまで書かれてありますが、このアからクに対応する形には少しはなっているとは思うのですけれども、ちょっとつながりが見にくいなというふうな感じがするんです。目標に合わせた実施事業であるべきなのが、なかなかそこのところが直接関連性がちょっと見えにくいんですけれども、これはちょっとどういうふうに読み取ればいいのかということが2点と。  あと最後に、立地適正化計画との関係性です。特に、聞くところによりますと、この公共交通網立地適正化というのは、大変密接な関係があるわけですけれども、これはどういうところにこのポイントが、この整合性というんでしょうか、この2つの計画の整合性と関連性というのは、どういうところにポイントがあるのかというところをお聞きしたいということで、以上3点お願いいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) ただいまの御質疑の中の1点目、最終形の目的でございますが、やはり公共交通については、使っていただいて成果が出るというふうなことでございますので、どういったところにニーズがあって、どういったところにそういうような交通機関を配置していくかというふうなことで模索していくのがこの計画の最終形の目的かなというふうに考えております。  あと、2点目の目標と実施事業の関連性がちょっと見づらいというふうな御指摘でございますが、一例を挙げますと、こちら、例えば、アでは、都市地域間の連携に資する公共交通網の形成というふうに大きな目標にはなっているかと思いますが、それらを実現するためには、やはり市民の移動のニーズ調査を具体的にやっていったり、高校生の通学に資するようなものの路線バスの再編を組んだり、循環バス等の再編を組んだりというふうなことで、関連付けは、目標と実施事業の中では関連性はあるというふうに私どものほうでは考えていますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。  あと、立地計画、現在、建設部門で進めてございますが、やはりそちらのほうではゾーニングというふうなことで、市街化区域考えておりますので、それはこちらの中でも、具体的な表記はございませんが、循環バス等の見直し、再編等、そういったことで関連性というふうなこと、そういうふうなゾーニングをされたところの連携というふうなものをどうやって交通ネットワークで図っていくかというふうなことは、今後具体的に検討していかなくてはならないというふうに理解しております。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) これ計画ですから、調査とか現状とか課題とかというだけでは済まなくて、これからどうするんだという方向性が見えていかなければならないだろうと思うんです、計画というのはそもそもが。  今の話だと、全体的にはこれからというふうなことがちょっと多いのかなというふうな感じがします。  一番心配されるのは、立地適正化とこの公共交通の中で、郡部のほうのいわゆる拠点をつくりながら、それをつなぐというふうなことが多分イメージとしてはあるんだろうというふうには思うんですけれども、やっぱりそこのところがもうちょっと詳しく出てこないと、この立地適正化公共交通網との関係ということが見えてこないんだろうと思うのです。  これはあくまでも、現状なり大きな意味での理念にとどまっているというふうな印象がどうしてもあるんで、そこはさっきの目標から実施事業との関連性もそうですけれども、目標と事業が関連付ける形での計画案という形にしてほしいですし、やっぱり計画が感じられるというんでしょうか、さっき将来像の時間軸で少し考えていくんだというふうなことの話がありましたけれども、こういうところをもう少し出していかないと計画にならないんじゃないかという感じがするんですけれども、その辺の考え方を改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 計画策定の目的が具体性に欠けるというふうな御指摘でございますが、実はこちら、1枚目の表の左側の下のほうを見てもらいたいと思うんですが、この公共交通網計画策定は2段構えになっているというふうなことになっています。今までの説明不足で申し訳ございませんでした。  この公共交通網の計画は2段構えで、まず第1段が地域公共交通網形成計画となっています。それらを受けまして、第2段といたしまして、地域公共交通網再編実施計画というふうなものを立てる予定でございます。今年度については、こちらの上の公共交通網形成計画、下の再編実施計画につきましては、来年度の、一部調査等はございますが、32年度にこちらの再編実施計画というものを考えております。  先ほど、裏面の実施事業の際にもちょっと申し上げさせていただきましたが、今回の計画は、とにかく現状把握と、あとニーズ調査。そういうのを踏まえて、実際、個々の路線についての再編というふうなことになると、後期の計画で策定するようなスキームになってございます。  それで、今回、市内全域についてのそういうふうな利用者やニーズ調査を実施しました。それらを分析しました。その結果をもって、次に1から9につきましては、交通事業者あと関係機関、あと国と、そういったものと協議をして実施計画を策定されると。そのために具体的な公共交通網の路線をどういうふうに変えていくんだというふうなことについては、次期計画の中で策定していくというふうなスキームになっているというふうなことを御理解していただきたいと思います。  そのために、現在では、こういうふうな課題に対してどういう方向でそれに対応していくんだというふうなことしかお示しできないというようなことについて御理解していただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) 全体の構成については、なるだけ先ほど言った目標と事業が関連付けられるような整理の仕方を是非お願いしたいということがあります。それは意見ですが。  ただ、最初に言った効率的な公共交通の再編というのは、これはどうにでもとれるわけです。前段に人口減少に伴う財政状況の縮小などによる効率的な地域公共交通だと。この文言どおり読むと、できる限り金はかけたくないということが、結果的にそこにいる利用者たちの有用性といいましょうか、利便性に必ずしもつながらない可能性があるんだろうと思うんです。  ここは一つ、議論のところになってくるんだろうと思うんです。この効率性はどういうふうに理解するんだという。こういう効率性を図るんだと、どういう効率性なのかということだけは、せめてこれから明確にしていってほしいなと思います。その効率性のための計画という、ここの関係はもう少しはっきりさせていただきたいということだけ申し上げておきます。意見です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(五十嵐伸) ちょっと確認で、すみません。  先ほど最後のほうに、パブリックコメントをして今年度中に策定していくということでちょっとお話聞いたんですけれども、聞き逃したかどうか分からないけれども、この骨子案についての部分を今年度中に策定ということは、今年度だから3月までにそれをやって策定するということなのか、ちょっと確認のためにもう一回お聞きしたい。  それと、これから計画なんで確認なんですけれども、基本的なことちょっと聞きたいんですけれども、市民に乗りやすいとか高齢者の方に乗りやすい、分かりやすい交通網の運営というか、それが一番だと思っているんですけれども、須賀川市としては、今回新しい駅ができる予定です。いろいろ私らも聞いてくると、須賀川市は長いものですから、ハブ化みたいな形で、ここに来ればどこにでも行けるというような考えを持つのか、これをちょっと見ると、長沼、岩瀬、須賀川駅、川東駅の4つを起点として、これをうまくバスとか公共路線バスとか市内循環バスとか、この辺の時間差をつくりながら、乗りやすいような時間帯で連携させて走らせていくのかなというのがちょっとあったものですから、その基本的な考え方についてちょっとお聞きしたいのと。  もう一点、先ほど大倉委員が言われたように、文言の中でやっぱり、これはしようがない部分、財政的な状況の縮小ということであるんですが、やっぱり市民のこれからの足、交通弱者について財政が厳しいから減らすとか、余りバスを出せないとかそういう問題ではなくて、基本的には、やっぱり住民の方々の、交通弱者の方のためにやっぱりこういう交通網を整備するということなので、基本的な考え方はやっぱり変えないでいただきたいなというのが、やっぱり住民の方がいらっしゃればそこまで何とか交通網を整備するということが基本だと思いますので、その辺についての考え方もちょっとお聞きしたいなと。  その3点についてお願いします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 1点目の、本日皆さんにお示しいたしましたのは、現在作成しています計画の骨子案というふうなことで、ちょっとダイジェストを持ってきたわけなんですが、実は今、策定しております計画書案というふうなのが現在ございます。これらを、今後協議会を経て、そしてパブリックコメントをしまして、そこで大体100ページくらいに及ぶそういった計画書ができますので、そちらのほう是非、その際には御覧になっていただきまして、御意見等を賜わればと思います。  本日お持ちしたのは、あくまでその中のエッセンスの部分の骨子案という資料1枚になります。  あと、2点目に……      (「3月いっぱいまでかかるの」と呼ぶ者あり) ◎生活課長笠井一郎) ええ、一応3月までに……      (「来月中」と呼ぶ者あり) ◎生活課長笠井一郎) そうです。策定しようと。  公共交通の第一段の、交通網形成計画については3月までに、今年度中に策定すると。あと、先ほど申し上げましたように、次の再編実施計画につなげていくという感じであります。  2点目の、交通網の形成に当たっての基本的な計画は、現在のJR及び生活路線バスあと乗り合いタクシーというものがございますが、どうしても西側については生活路線バスが走っているというようなことで、今まで乗り合いタクシーというのは、ニュータウンとかの限定的なものではございました。  ただ、日中、どうしても生活路線バスの利用者がいないと。そして、路線バスに乗るのには、ちょっと停留所が離れているから不便だとか、そういうふうな御意見をやっぱり賜りましたので、日中の時間帯は、生活路線バスに代わって乗り合いタクシーというふうなもので代替していけないかなというふうなことが、現在、現状把握ニーズ調査で表れてきたものですので、それについて検討していきたいと。
     決して今のところでは、どこかに集まれば、ハブ化したような形で市街地を結ぶというふうなことではなく、それぞれの地域から乗り合いバスで市街地に向かえるかというふうなことについて、次期の再編計画の中でプランニングしていきたいなというふうに考えてございます。  あと、3点目の財政の縮小というふうな問題で、それがボトルネックになっちゃうのかというふうなことのお話ですが、私自身は公共交通については、やっぱりどういった方が必要として、やっぱり必要とする方には、それのネットワークは、公共交通網はやっていかなければならない事業ではないかなと思います。  少子高齢化で子供たちは確かに減ってきますが、2025の問題とこれから高齢者の皆さんが増えてくると。そうすると、そういうふうな方々が交通弱者になるというふうなことで、それについてはどういうふうな形で、じゃ行政のほうで手当てしていくかというふうなことは、交通を考えていく上での基本的な考え方で、財政云々というよりは、本当に使っていただける方にそういうふうなものを提供していくというふうなことが大事ではないかなというふうに思っていますので。  ただ、そういうふうなのをやったけれども利用されないとなると、なかなかこの事業がやっぱり厳しいところがございますので、市のほうでも一生懸命考えますが、今度利用者側である市民の皆さんも大いにそれを活用していただきたい。そういうふうな土壌をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 分かりました。  2点目の件なんですが、結局、市民の方々もあります。  それと、須賀川市としてもやっぱり交流人口を増やすという部分もちょっとあった中で、市外から来た方も分かりやすい交通網と言ったらいいのでしょうか、それを兼用して、実際やってみて、どこの地域もそうですけれども、お聞きすると、基本的にやって、先ほど言った乗らない部分になっちゃうとやっぱり無駄があるという部分を考えると、また交通網を再編するとか、その辺は臨機応変にちょっと考えながら。  例えばこういうことがありました。研修の中でも、老人の方々が、字は余り見えないけれども色でどっちに行けるとか、東に行ける西に行ける、そんなものもありましたし、市外から来た方も、そういうイメージがあればこれに乗ればあっちに行けるんだなと。地名とか分かりませんよね。そんな部分なんかも非常にいいなと思っていますので、よりよいように変えながら、ちょっといい方向に持っていければなとは思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(渡辺康平) まず、今回の計画というものは、現状把握と対策の2段構えということで、次の計画が再編計画ということは理解しました。  課題については、大項目5のところに(1)から(7)まで書かれているとおり、大枠はつかんでいると思いました。  実施事業なんですけれども、実施事業の内容が、正直言うと現状の内容、再編内容で、特段何か新しいものをどかんと大きくやるというものではないなという感じはしています。  ただ、これ長期で10年計画になるので、社会変革が非常に大きいです。昨年でしたか、政府のほうで、2020年に全国で100か所無人バスを走らせるという計画をやると。昨年の6月に政府の会議のほうで決定されていますので、運転士の確保策というところで考えれば、現実的にはこれはもう無人バスが走り出します。そういったところで、利用しやすい車両、バスやタクシーの導入というところも、現実的にはここも、無人バスのほうも政府のほうで動いていますので、国との連携ということを考えると、無人バスというのが現実的には考えられるんじゃないかというところで、計画が非常に長期なので、その辺りも入れていただければと思っています。  それと、課題が非常に多い、大きい。そうすると優先順位をつけないと非常に難しい。ここ優先順位をどうしていくのかというところ。10年間の中で、例えば長い計画になるとは思うんですけれども、どこを優先順位をつけて先に取り組んでいくのかというところを、まずその点をお伺いいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) こちらの事業を進めるに当たりまして、優先順位というふうなことでございますが、やはり1点目、先ほど五十嵐委員のほうからもございましたが、公共交通網、現在の公共交通網もなかなか分かりにくいという部分については、こちらも再編実施計画でなくてもできるというか、分かりやすい現在の公共交通というふうなことを市民の人に理解していただける事業かなと思いますので、こちらについては早速取りかかっていきたいと思います。  2点目の課題が多い中でのそれぞれの事業でございますが、現在やっぱり利用者の方のアンケートや市民のアンケート、あと高校生のアンケートを実施いたしましたので、それらの中で、現在問題になっている点などをもう一度洗い直して、これならば次の再編で進めやすいというふうなこと、やりやすいものからやっていきたいなと思います。  最初から全てやろうというのはなかなか難しいことでございますので、利用者の多いと思われるものからどんどん進めていきたいというふうに考えていったほうが、効率的に姿が見えていくのかなというふうに思っております。  今の時点では、そういうようなことしかお答えできません。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) まず、都市計画マスタープラン立地適正化計画との整合性ですけれども、これは、コンサルは同じコンサルを使っているのか、別なコンサルなのか、コンサルなしでやっているのか、その辺の中身を教えていただきたいのと、あと、公共交通のその基本理念の中で、連携促進による持続可能な公共交通網の構築というふうにあるんですけれども、これをもう少し分かりやすく説明お願いします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 1点目の、こちらの計画策定に対します業者さんの話でございますが、この交通網形成計画については、こちらは業務委託で作成しております。コンサルさんのほうに委託しております。  ただ、そちらのコンサルさんは、立地適正化計画を作成した業者さんとは異なる業者さんでございます。  あと、2点目の連携でございますが、連携というふうな言葉の具体性でございますが、一つには同じ交通事業者さん、その中の様々な路線での連携があり、また、交通事業者さんが異なる場合での連携があり、そういうふうなことでの利便性向上、あとは利用者と事業者及び行政との連携によるそういうふうな公共交通を維持していくというふうな考え方、そういうふうな意味では、よく公共交通についてはネットワークというふうな言葉を言われるのですが、ハード的なネットワークだけではなくて、ソフト的なネットワークというふうなものが持続可能な公共交通網の形成に資するというふうに考えていますので、それをもって理念とさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) ちょっと後先前後しますけれども、この連携というのは、公共交通網の連携というのを意図していると。  例えば、車社会で一般市民の車、例えば自家用車とかというようなものとの整合性と、整合性というのは例えば、公共交通を利用する人だけのためのではなくて、普通、車を運転する人間なんかも公共交通網を使いやすいような社会環境にするとかという連携ではないということですね。入っているのは。  それともう一つですけれども、上下関係というのはあるのかないのか分かりませんが、都市マスと、あとは立地適正と、これ同時進行につくっているということは大体どういうまちづくりをするのかと、そういう意味でのその都市政策というのはもちろん一致しているという前提で進んでいるんだろうと思うんですけれども、その辺のすり合わせ方というか、私らもある意味ではマスタープランにしても立地適正化計画にしても、これもそうですし、3月過ぎないと中身が理解できないと。多分中身が上がっても、インターネットに載っているから見ろというぐらいで、例えば意見を求められても、普通のパブリックコメントでコメントしろというようなことになるんだろうと思うんですけれども、その辺の議会の意見聴取というのはその程度の意見聴取、例えばここで意見を言ったらば、委員会としての意見の反映というものは、もう終わりということになるんですか。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 1点目の都市計画立地適正化計画との整合でございますが、これらについては、担当しております係単位でのお互いの情報共有を進めてございますし、私自身もこちらの計画案策定委員になっておりますので、お互いそちらについては情報のそごがないように進めているところでございます。  あと、2点目の計画策定と当常任委員会との関わり合いでございますが、常任委員会の皆さんに対しましては、パブリックコメントが出た時点で、御意見のほうを頂ければというふうに考えてございます。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) 分かりました。  都市マスにしても立地適正化計画にしても30年とか39年で、長いスパンといえば長いスパンなんだけれども、課長が今まで説明の中で、アンケート調査とかいろいろ言っているけれども、何年度ぐらいの人口推計を目標にして、この都市マスとか立地適正にしてもそうだし、あとはこの交通網形成にしても、どの辺の人口推計を基にした計画になっているのか、最後にお聞かせください。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) ただいまの将来の人口推計を想定した上での計画策定かというふうなことでございますが、こちら側の計画を立てるに当たっては、須賀川の総人口がどのくらいだからこういうふうな公共交通網を形成していこうというふうなアプローチの仕方はしてございません。  現在本当に市内に住んでいる方々です、これからある程度高齢化が進んでいく、そうするとそれぞれ地域がありまして、そこの中でどれだけ公共交通のニーズがあって、それらについてどういうふうに応えていくかというのが、これはトータルとしての、このくらいの人口規模だからこういうふうなものだというふうなアプローチの仕方はしていないというふうなのが実情です。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) よろしいですか。      (「一応、3回……」と呼ぶ者あり) ○委員長(相楽健雄) 特に認めるから。 ◆委員(市村喜雄) 都市マスとか立地適正というのも、そういう意味での人口推計というのをしていないのですか。何のために人口ビジョンをつくったのかな。  だって、ある意味では立地適正の中の交通網という位置付けじゃないの、これ、大体。  これ、国のほうから言われてつくりなさいというような事業じゃないのですか。国では人口ビジョンをつくって、その人口ビジョンの推計によって今後のまちづくりをしなさいということじゃないのですか。今の現状に合わせて、じゃ将来30年に向け、30年か39年か、この交通網は何年か分からないけれども、現時点での人口に合わせた交通網対策というか、それをつくろうとしているということ。  分かりました。 ◎生活環境部長(尾島良浩) 人口等との関連につきましては、大きくは、やはり第8次総合計画の中で、大きく市としての人口の推移に関しての考え方を示されておりますので、あらゆる計画がそれとの整合といいますか、それに基づいた計画をつくっているというのはベースに当然あるかと思いますけれども、今回のこの交通網形成計画につきましては、人口全てが直接この公共交通の利用に直接につながるということも言い切れない部分もあるものですから、公共交通を使う人たちというふうな現状、それらの方々へのアンケート調査等を行いながら、現行が基本になるかと思いますけれども、現行、今、不便に感じていることとか、こうしてもらいたいというふうな要望等を聞き取りながら、それをできるだけ充足できるように、今後、現時点ではこの計画あるいはそれに基づく事業等を実施してまいるというふうなスタンスであります。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) だってその計画というのは、ある程度将来人口、だから人口ビジョンを何のためにつくっているのと。人口が例えば、将来推計、須賀川市全体でもこういうような人口推計になるでしょうと。そうすると、そういう人口ビジョンをつくれと言われてつくって、それに向かって何年度にはこのぐらいだろうから、じゃ、こういうようなものの計画をつくるというのが計画ではないのですか。  今の人口に合わせたような利活用だったらば、こういう長期計画というのではないんじゃないのと思うんだけれども。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長笠井一郎) 私の説明がちょっと足りなくて申し訳ございません。  トータルとして、市内の人口がだんだん減少していくというふうなことは見えております。それに伴いまして、先ほど、この計画策定の目的でもございましたが、財政的なものはそれによって下がってくるのかと。ただ、そういうふうなもので公共交通というふうなものをしんしゃくするのは違うんじゃないかという御意見なども賜りました。  確かにトータルの人口は減っていきますが、高齢者の率はだんだん上がってくる部分が大きくなってくると思います。そうなってくると、いわゆる交通弱者と言われる方々が増えてくるというふうなことになれば、当然それに見合うだけの公共交通サービスというのは提供していかなくちゃならないというふうなことでは考えております。  ですから、全く市の全人口が減っていくというようなことは頭にないというふうなことではございませんことを、一言申し加えておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) それでは、事前に発言の申出があった案件は以上でありますが、当局から追加で報告事項等はございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、以上で当局からの報告事項等は終了といたします。  この際、各委員からそのほか所管の事務執行について、申し述べておきたいことがあれば伺いますが、ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。  ここで、生活環境部の皆さんにはここで退席願います。  お忙しい中ありがとうございました。      (生活環境部退席) ○委員長(相楽健雄) 次に、継続調査事件のうち具体的調査事件であります農商工連携による地場産業の育成についてを議題といたします。  当該調査を進めるに当たり、本日は地産地消の取組について伺うため、担当課である農政課に依頼をしておりました。あらかじめ伺いたい内容を示しておりましたので、早速農政課から説明をお願いいたします。 ◎農政課長(角田良一) 指示いただきました確認事項を、資料に基づきまして御説明させていただきます。  1ページを御覧ください。  1の農商工連携による地場産業の育成についてです。  (1)本市における地産地消の現状について。  アの市内直売所の実態です。県のほうの直売所台帳に登録をして組織的に開設しているものは2件ということで、JA夢みなみファーマーズマーケットの「はたけんぼ」と須賀川市青空市場でございます。その他の直売所としまして、農家が個人的に運営している直売所16件ということでございます。取扱品目につきましては、「はたけんぼ」が約200品目ということでございます。須賀川市青空市場が31品目。個人で経営する直売所につきましては、品目数については把握してございません。  イの「はたけんぼ」へ出荷している農家の割合でございますが、2015年の農業センサスで販売農家総数は2,724戸となっておりまして、このうち、「はたけんぼ」登録出荷農家数は702戸でございます。販売農家総数に比較しまして26%ということになってございます。  ウの須賀川産農産物の生産から販売までの地産地消に向けた取組の実態でございますが、「はたけんぼ」の販売実績は、平成29年度で約13億6,700万円となってございます。市の取組といたしましては、菜種の栽培、搾油した菜種油の購入というものに取り組んでございます。平成30年度におきましては、見込みでございますが、菜種油の本数、18L缶ですが65缶見込んでございます。これに係る学校給食用菜種油費用といたしまして、事業費を110万5,000円を見込んでございます。菜種油につきましては、市内の小中学校へ学校給食用として提供してございます。  エの農家と商店、飲食店との連携の実態でございますが、市と農家との連携につきましては、市のふるさと納税返礼品、こちらに対応してございまして、農産物の登録者数は6団体、品目数が19品目、申込数としまして平成29年度実績で3,201件となってございます。  民間の取組として、農家と飲食店が連携をして、米、野菜、果樹等を料理に活用する事例はございますが、全体的な把握はしておりません。  オの学校給食における地産地消の割合及び目標率の設定でございますが、学校給食における地産地消の割合といたしまして、平成30年度になりますが、本市産の活用割合は24%、本市以外の県産品の活用割合が20%ということで、合計44%になってございます。なお、穀類である米につきましては、100%須賀川市産米を使用してございます。  2ページでございますが、②の学校給食における地産地消の目標率の設定でございます。第三次福島県食育推進計画におきましては、目標年度を2020年としまして、40%以上という計画でございます。須賀川市の食料・農業・農村基本計画におきましては、地場産品、福島県内の産品の活用割合、2022年を目標年度といたしまして42%以上ということで取組をしてございます。  (2)の地産地消に向けた本市の考えについてでございますが、アの市内で生産した農産物を売る場をつくる考えということで、農産物の直売を目的とした「はたけんぼ」は、全国有数の売上実績を誇る施設となっております。このため、市としては当該施設の更なるPRに努め、引き続き販売促進のための支援を行いながら地産地消を推進したいと考えております。なお、農家や関係団体等の農産物直売所と地産地消に対する支援については、それぞれの意向を踏まえ、今後、検討してまいりたいと思っています。  イの農商工連携の推進に向けた本市の考えでございますが、農商工の団体等が構成員となり本市特産品ブランド化推進等を目的に設置しているブランドすかがわ推進協議会を中心に農商工団体の連携を図りながら地産地消の推進を図ってまいる考えでございます。構成団体については、資料に記載のとおりでございます。  ウの学校給食における地産地消を推進するに当たっての課題及び推進に向けた考えということで、農政課所管分でございますが、学校給食の地産地消については、給食献立に対応する多品目の生産と周年栽培による供給が必要となり、課題と考えておりますが、推進に当たっては、生産農家や農業団体との連携を図りながら課題解決に向けて検討してまいります。  イの構成団体の項目で、2段目に須賀川商工会というふうに記載してございますが、須賀川商工会議所の誤りでございます。申し訳ございません。訂正をお願いしたいと思います。  説明については以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございました。  それでは、ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質疑等ありましたら御発言願います。 ◆委員(大倉雅志) 右側の目標率の設定で、県産品での地産地消率というふうな数字が出ていますが、左側に書いてある本市の活用割合というのが私は大事な数字かなというふうに思うので、そういった目標値は設定されないのかというのが1つお聞きしたいことと、あとは、右側の(2)のアの部分で、地産地消に対する支援については検討というふうなことですが、この新たな流通プロセス、新たな流通経路というのでしょうか、そういう場所を提供するというのは、ほかの流通システム、例えば農協を中心にしてトラブルとか摩擦とかというのはないのか、その辺はどうなのかと、2点だけお願いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 給食における地産地消の目標率の設定でございますが、県の食料推進計画も、市のほうの食料・農業・農村基本計画につきましても、もちろん市内農産品、まずは優先順位が高いのだろうというふうに考えております。  あと、市も含めて県全体での地産地消ということで、本県産活用割合というふうに設定しているものでございまして、資料に記載しておりますとおり、本市における地産地消の割合については、半々程度ということで、24%、20%ということに現状でなっているという実態でございます。  目標の新たな設定ということにつきましては、現在、農村基本計画が2022年度ということで計画を進めておるところでございますので、現時点では新たな設定ということでの考えはございません。  2点目の新たな流通システムということで、トラブル等ということがございましたが、現時点で地産地消販売をしている中心「はたけんぼ」と、あと市の青空市場、あとは個人の果樹等取り扱っている直売所ということで運営しております。トラブル等については、この販売所で対応しているということになっております。そのほかの流通システムということですが、いろいろネットでの販売等も流通としてはあるかと思います。新たな直売所を開設するというものもあるかと思いますけれども、現時点においては、新たな直売所等の動きは、現時点での直売所開設という動きもございませんし、販売を行っている流通システムの中でのトラブルというものは、農政課には上がってきていないところでございます。 ◆委員(大倉雅志) 流通というのは、例えば、野菜なんかの卸業者なんかがありますよね、八百屋さんというのも少なくはなったとはいいながらも、やっぱり卸を称しながら野菜の販売とかということをやるのが普通の八百屋なんかの形だと思うんです。  そうすると、例えば、生産者が直接販売をする直売所を設けることによって、そういう中間流通業者がこれではちょっと私はやっていけないよというふうなことが生じることがあり得るのか。細かいところはちょっと分からないかもしれないけれども、もしそういうことが起こり得るとすれば、余りむやみに直売所設けるのもちょっと問題なのかなと心配にもなるものですから、もしそんなことが、雰囲気的な感じでもいいですから、もし分かればと思って、お願いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 直売所、大規模な「はたけんぼ」等もございますが、野菜を扱う八百屋と民間小売店、こちらが経営的にという話は、現時点では市のほうには上がっておりません。また、今現在経営している小売店においては、給食ですとかいろいろ卸とかそういったものに取り組みながら経営が維持されているというふうに認識してございます。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(五十嵐伸) ちょっとお聞きしたいんですけれども、(2)のアのなお、農業関係団体の地産地消に対する支援についてということも絡んできますけれども、市内の直売所の実態で団体登録2件、あとその他の直売所16件、この直売所に対する市の支援というのはあるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
    農政課長(角田良一) 直売所への支援でございますが、須賀川市青空市場については、市農政課のほうで運営、事務局と協力しながら取り組んでおります。金銭的な支援というのは、現時点では直売所等にはしていないところでございます。 ○委員長(相楽健雄) 五十嵐委員、よろしいですか。 ◆委員(五十嵐伸) いいや、「はたけんぼ」はないのですか。 ◎農政課長(角田良一) すみません、あと、「はたけんぼ」につきましては、開設しますときに、施設整備については支援等は行ってございます。 ◆委員(五十嵐伸) 「はたけんぼ」についての支援は、施設に対してはあるということですけれども、須賀川市としての、例えば、そういうところがあった場合には、施設に対しての支援を「はたけんぼ」にしているということですが、そういう公共的な部分、市民の生産者がこれからそういう場を与えるような直売所を登録する場合に、同じ考えでいいのかだけちょっとお聞きします。支援について。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 「はたけんぼ」への整備、支援につきましては、農業者団体である農協が実施したということで支援したところでございまして、今後、新たな直売所等の動きがあった場合には、その形態等を考慮しまして検討したいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 私、ずっと須賀川の基幹産業は農業ということでいつもうたっている部分があるんですが、基本的な部分で市の考え方がちゃんとしていないと、やっぱりそういう施設もできないというのがちょっと現状なのかなと思っているんです。  やりたくてもそういう支援しますよ、その形がはっきりしていない、これを検討するという部分がやっぱり積極的じゃないもんですから、結局計画していても、また、行政というのは遅れるんです、やるにしても。そういう部分がちょっと見受けられるので、その辺をちょっとはっきりこれからしていってもらいたい。  また、なぜ農業者関係がなかなか伸びていかないかというのがずっと考えているんですけれども、やっぱり検討しますというのが多過ぎちゃって、市のPRする売り込み部分がちょっとないので、その辺がちょっとこういう、今の確認した中でも取組が遅れているのかなと全体的に思っているのですけれども、その辺部長はどう考えているのかお聞きしたいなと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 考え方として御指摘されている部分は多少あるかと思いますが、ただ、実際我々がやるに当たっては、要綱の整備等々を実際整備した上でということでありますが、今いろいろ農業者さんとの、我々担当がいろいろな話を聞いていて、加工組合とかそういったところでも話をしますし、先ほど言った青空市場の協議会にも事務局になっているということで、そういった意向があれば、当然我々として全く支援しないということではありませんし、逆に積極的にしたいというふうに思っておりますが、現状において要綱が整備されていないので、この場で明言ができなかったということで、我々のスタンスとしては、やはり基幹産業でありますし、現時点において、確かに「はたけんぼ」は我々かなりPRしているところですが、まだまだ須賀川市の農産品について、我々はじゃPRしているかというとしていないという現実も我々として把握しておりますので、これからできるところから、須賀川市ってこういうところありますよ、こういう季節にはこういう果物がありますよ、野菜がありますよということをやっていきたいというふうに考えておりますので、現時点で公式に補助するのか支援するのかというと、検討するとしか答えられないというのが現状あるので、ここは御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 現状については分かりました。  ただ、積極的に行くんであれば、これからはやっぱり逆な面も必要なのかなと思うんです。結局、農村基本計画なんかも立てられている部分もあります。実際には農家さんが分かっていない部分もちょっとある。  だから、結局はやっぱり行政のほうも大変ではありますけれども、こういうふうな計画立てて、こういう状況になったらこうですよとか、逆に言えば発信型のほうがこれからは、農家さんも少なくなってきています、高齢者になって人口減少、当然生産者の方が面積増やして何をやるかというのが今度出てくる、大規模経営に間違いなくなってきます。それに対しても、やっぱり農家の方々が非常に、何をやっていいか、規模を拡大するにも機械も買えない、そんな状況がちょっと続いている状況がこれから出てくるのかなと思いますので、やっぱり市としてというか、基本的にこの地域をどう考えていくかといえば、目新しいものに対しての発信をしてやって、どう持っていくかというのがやっぱり必要なのかなと思っていますので、その辺を考えながらこれから計画していっていただきたいなと、新しい支援とか制度も踏まえて、考えてもらえればなと思います。お願いします。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ○副委員長(溝井光夫) 1つちょっと確認したいんですが、1の(1)のエ農家と商店、飲食店との連携の実態のところでなんですけれども、民間の取組としてということでいろいろあって、全体的には把握、事例はしておりませんということですが、新聞報道のあった中身ちょっと確認したいんですが、確か5月辺りまでに、市内の何かいろいろ地産地消の関係で加工品とかそういったのを登録するようなパンフレットに載せたいというところを募集しているというようなのを見たんですが、それと市のほうの関わりをちょっと確認したいんですけれども。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの副委員長の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 民間団体の取組ということで、考え方でございますが、市としてもブランドすかがわ推進協議会の中で取組なんですけれども、パンフレットの作成というのを計画してございます。その中で、どういった取組があるのかというのを周知しながら、作成につなげていきたいというふうには考えてございます。  また、商店との地産地消というのも重要な部分でありますので、今後、どういったところでどの農産物をというのを把握しながら、PRできるような形というのを模索しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副委員長(溝井光夫) 私は、この事例を全体的には把握しておりませんというところで何ですけれども、私たちの会派も行政視察でいろいろと見てきた中で、市が表に出て直接いろんな地産地消の形で農商工連携でレストランだとか加工品のものを、直接手がけてパンフレットつくるというのは、例えば、別の業種から見れば、一部の業種だけなぜ優遇しているんだという見方もされてしまうと思いますので、見方を変えて、例えばブランド協議会とかいろんな、農協とかも入っている協議会とかありますので、そういう中で、できれば、市内の野菜とか特産品とかいろいろありますので、そういったものを加工している、食べられる場所とかそういうのを大々的に私はPRすべきではないかと思っております。  よく前からいろいろ聞かれているのは、須賀川市にやっぱりいろいろ果物とか野菜とか特産品たくさんあるんだけれども、それがどこで食べられるのか分からないという言葉をよく聞いていますので、やっぱりそういうものはどんどん生かしていけば、今後いろんな、インバウンドとかいろんな面なども、そういうので交流人口の拡大なども予想されますので、そうやっていろんな協議会なども活用しながら、PRの方法も検討していくべきではないかというふうに、ちょっと意見として述べさせていただきます。 ◆委員(渡辺康平) 時間もないので簡単に2点だけ。  考え方がまず私としては違います。  「はたけんぼ」が全国有数なのは、市内にファーマーズマーケットがそこしかない。流通政策としてそれでいいのかというところは感じています。  なぜかというと、これ、6次化や農商工連携というのは、基本的には農家所得の向上にあると思っています。ただ、これだと、つくって生産者が「はたけんぼ」に持っていって売るといっても、中間マージンじゃないですけれども、「はたけんぼ」が、結局農協と農家のほうで利益のほうで大きく差が出てくる。これもし農家のほうが大規模ファーマーズマーケットをやりたいと、ある方1人いたんですけれども、そういう方も実際にいるんですが、残念ながら補助が欲しいんじゃなくて規制緩和してくれと。調整区域であるとか、あとは農振区域であって、実際にやろうと思えば測量で何百万円かかったとか。実際そうなると、大規模ファーマーズマーケットというのは、農協さんしかできませんよねという現状がありますというのを実際聞いています。  ですので、今、名前悪いですが国家戦略特区とかの活用を実際考えていて、調整区域であったとしても大規模ファーマーズマーケットを2店、3店と今後新たに考えていかないと、あとは、今、現状として、農家の方で東か東部地域から西袋のほうにある「はたけんぼ」まで持ってくるとなるとガソリン代等を考えると、とてもじゃないけれども採算に合わないという話もやっぱり聞いていまして、市内にやはりできる限り大規模なファーマーズマーケットを増やしていって、競争性を生み出していく、あと、規制緩和を必要だとは思っていますので、その点について、果たして市、「はたけんぼ」だけに固定していいのかというところをどう考えているのかという点、ちょっとお伺いしたいのと、ブランドすかがわ推進協議会、果たしてこれはどういう機能をしているのかというところです。  お集まりになってどういう議論をしているかちょっと分からないんですけれども、農商工連携に一番必要なのは、量だと思っているんです。いかに地元の商工団体と農業団体が量をどのぐらい地元で消化できるか。質と量の問題だと思っているんですけれども、そういった具体的に、例えば年間何kg米を消化する、きゅうりを消化するという議論までできないものなのか。そこの点、ちょっと2点、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) まず1点目の、「はたけんぼ」以外の大規模なファーマーズマーケットということでございますが、市内で農家が経営する直売所16件ほど今ございます。  果樹中心になっているわけですけれども、これから今後そういった農家さん等の意向を確認しながら、ファーマーズマーケットの展開ということを支援していきたいというふうに考えます。  2点目のブランドすかがわ推進協議会でございますが、取組としては、今現在、交流している都市等との物販に力を入れて市産品のPRと、あと風評被害払拭ということで取り組んでございます。議員おっしゃるように、今後そういった農産品を連携している都市ですとかそういったものに向けてどれだけ販売できるのかというのは、話合いを持ちながら、新たな展開、取組をしていきたいと考えます。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) それでは次に、具体的調査事件であります企業誘致についてを議題といたします。  本日は、茶畑地区産業拠点整備事業及び新規工業団地整備事業の進捗状況について、担当課である商工労政課に依頼をしておりました。  まず、茶畑地区産業拠点整備事業について説明をお願いいたします。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) それでは、お手元の資料に基づきまして、茶畑地区産業拠点整備事業について御案内をしたいと思います。  この整備事業についてでございますが、今までの経緯ということで、プロポーザル競技を実施してまいりまして、項目ごとに参加表明書の提出ということを30年8月21日から9月21日までというふうなことで期間を設定し、その間に、プロポーザル競技の説明会、これを実施。9月3日に実施をしております。  それを受けまして、参加資格審査の結果というふうなことは9月28日に実施をしておりまして、それを受けて事業の提案書、具体的な事業の提案というふうなことの期限が11月22日というふうなことで設定をしましたが、そちらのほうに1社が提出されたということで、その後、第一次審査を12月10日、書類の審査というふうなことになりますが、それを受け、二次審査への通知というものを同年の12月17日に通知をいたしました。今回、ことしの1月28日というふうなことで、第二次の審査プレゼンテーション・ヒアリング、これを公開、プレゼンテーションとヒアリングの部分について公開で実施をしたところでございます。  その結果ということで、プロポーザルの競技審査結果、これ3番の公表ということで、あした、今までは2月上旬ということでお話ししていましたが、2月8日に市のホームページ上で優先交渉権者として大和ハウス工業株式会社福島支社というふうなことで発表する段取りになっているところでございます。  なお、ホームページ上には、今回のこの決定に当たっての委員長の講評ですとか、提案をされた内容、そのようなものを掲載する内容になっております。  資料2による説明は以上です。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの説明に対して、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆委員(渡辺康平) まず、資料が少な過ぎます。  もう傍聴しているので、大倉委員も傍聴していますので分かりますけれども、大和ハウス側からあれだけ細かい資料出ていますので、あれを見たかったなという気持ちはあります、正直言って。  もうある程度傍聴しているので、向こう側の提案内容は私も聞いていますので、ちょっと簡潔に絞って聞きます。聞きますというか、これは是非伝えてほしいというのは、まず1点に、これ大和側の説明のほうでやると、地元雇用人数約543、製造物流で製造が約363、物流が109ということですけれども、質疑応答の中で、具体的な答弁が大和側からなかった、正直言うと。  そうすると、地元雇用の引き抜きというおそれが非常に強い。やはりこれは、地元雇用の引き抜き防止、日本工営でしたっけ、日本工営が横浜から移転したように、外から大量に移転してくるなら、非常にこれを移住定住じゃないですが人口が増える関係でもいいんですけれども、地元雇用が引き抜きされるおそれが非常に強いというふうに危惧しています。  第2、太陽光が2MW、物流の屋根の上につくると言っていますけれども、これは、別会社をつくると確かあのときしゃべっていました。別会社というか、いわゆる大和側の別会社という意味だと思います。  ただ、これは地元にできる限り、地元でやらせる、地元企業に参入させる、そうしないとやはり地元企業のほうにも利益が落ちない。  第3、3つ目に、この総事業費58億円。この58億円の総事業費ですけれども、これも地元でジョイントベンチャーを組ませて、できる限り下請に関しても地元を使わせる。恐らく大和の下請企業が入ってくると思いますが、そうするとほとんど地域にお金がおりない。それだけは絶対に阻止しなくちゃいけないと思っています。  第4、確か6区画、AからFまでの製造業誘致、それが県のイノベーションコースト等に合わせて、医療、航空宇宙、あと再エネ、ロボット、そのほかといった発言があったんですけれども、それが県の理事さんの質疑応答によると、ほとんどちょっと具体的じゃなくてこれから考えます的な、いわゆる県の方針に合わせてやっていきますと。  ただ、具体的には数社は話は来ているけれども、数社というのは実際物流のほうだったり、いわゆる製造のほうじゃなかったと。質疑応答の中で、そこが非常にあやふやだった。そこについても、非常に強くここが重要ですというところで要望としておいたほうがいいです。  5つ目、交通騒音、周辺環境の配慮。これは、トラックのインアウトルートと、あと乗用車のインアウトルートを見ると、大和の説明によれば、須賀川病院の入口のところに乗用車のインアウトルートを新たにつくるとか、あと新たに右折レーンをつくりますとか信号機をつくりますという荒唐無稽過ぎるような発言がありますので、トラックのインアウトルート、乗用車のインアウトルートと騒音、これについては地域の方々、西川区のほうもかなり危惧していましたので、そういったところで、現実的なトラックと乗用車のインアウトルート及び騒音、こうしたところを、副市長が市の要望を聞いてくれるのかと質疑応答したときにある程度協議しますという答弁もありましたとおり、この5点、しっかり要望していただきたいというのをまずお伺いします。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) いっぱいありました。  大きく雇用と物流ですとか、製造業というような形になろうかと思いますけれども、雇用については委員おっしゃるとおり、引き抜きというか、そういうふうな形にならないような形は当然だと思っておりますし、製造業というふうな形に対しては、再生可能エネルギーですとか、航空宇宙ですとか医療関係というふうなことで提案、そのようなことを考えて交渉したいというふうなことも提案がありました。  あした予定の中の公表の中に、委員長の講評というふうなコメントも一緒に入ります。そこの中では、やっぱりこの提案は、実現は当然していただきますけれども、そのほか誘致関係につきましても、市のほうということでいろいろと企業誘致をしているところとか、その辺については、大和のほうとある程度タッグを組んでできるような形の申入れみたいな形で、売ったから全てあちらに任せて、今おっしゃるような危惧が発生しないようなところは申し入れていきたいというふうに考えております。  また、通常物流については、大和のほうで作成して貸すというようなお話だったかと聞いておりますが、当然そうすると、大和グループというかそういうふうな形になるんでしょうが、おっしゃるような形の地元の建設業といいましょうか、地元のほうにお金が落ちるような形のものにつきましても、私のほうでは、その辺のほうの申入れというか、市としての要望的なものもちょっと出していきたいなというふうに考えております。  全体的にはおっしゃるとおりで、地元に不利にならないような形に持っていきたいなというふうには考えているところでございます。  ちょっと抽象的ですが以上です。 ◆委員(渡辺康平) とりあえずそこが聞けたんでいいです。 ○委員長(相楽健雄) よろしいですか。  ほかにございませんか。 ◆委員(大倉雅志) ちょっと日程的なところでお伺いしますけれども、この今後の日程は、優先交渉権者というのはどういう取扱いになって、契約とかというところにいくとなると、どんなような日程を想定されているのかということと、議会との関わりは、日程の中でどういう場面であり得るのかというふうなことです。  あと、先ほど雇用の話が出ましたけれども、雇用後の人数よりも、どういった雇用かということが大事だと思うんです。前にも質問したように、ほとんど非正規のような雇用が500人だなんて言ってみたところで、それが本当の地元の雇用というふうな表現というふうなことにはならないだろうと思うんで、どういった雇用形態になっているのかということを教えていただきたいということ。  あと、3点目で、プロポーザルの中で、誘致企業については、大和の全国展開の様々な情報源を持っているので、そこはより展開できると思いますと、相当自信満々なんだけれども、果たしてそれほど自信満々で誘致がされるというふうに、このように委員会の中では捉えているのですか。そこをちょっと不思議な感じがしてプロポーザルを聞いていたのですけれども、6区画、5区画でもいいですけれども、6区画の業者が誘致できるというふうな、委員会としての認識はそこに疑問を持っていなかったのかどうなのか、そこをまずお聞きしたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 日程として考えておりますのは、あした公表するというようなことで、それを受けて契約と。仮契約ということになりますが、仮契約を今月中に実施したいというふうなことで、今、考えております。  それを受けまして、仮契約ですので、これは議決事項になりますから、3月議会のほうに、予定を考えているのは今月の下旬を考えておりますので、平たく申し上げれば27日でちょっと考えているんですが、そうすると議会初日には間に合わないので、追加というふうな形で御審議をいただくというような形になろうかというふうに考えております。  雇用の形態で、これは提案の、おっしゃったように540名からというような形でありますが、これは数値的な、全国の物流であれば、普通の倉庫に従事する平均従業者数というふうな形でとか、あと製造業についても、製造業に従事する従業者数というふうな数値的なものから計算したというふうなことでございますので、それについては、非正規、正規というふうなことは明言はございませんが、もちろん正規というふうな形で私たちのほうでは受け止めておりますが、その時点でそこまでの確認というようなことはしていなかったというところではございます。  同じく雇用形態ということで、あとは誘致の関係で自信があると。当然、委員の中からもこういうふうなことで製造業6区画やったわけですけれども、どうなのというふうな話を聞いたときに、ある程度口添えしたりとか話をしていますので、動きはあるというような形で捉えているようです。  ただ、具体的に、じゃ航空機産業ですとかそういうふうな形、あとはロボット産業というような形でもう引き合いがあるのかというところについては、ロボットについてはないとか航空機についてはないけれどもそれを引っ張ってきたいみたいな、ちょっと努力目標みたいな答弁になっていたようには聞いております。  ただ、ゼロではないというふうなことですし、あとはどこまでというようなところは当然あの場では言えなかったと思いますし、あとは、先ほど申しました考え方の中では、大和に売却したので大和に任せますというふうな形ではなくて、市のほうとしても、今まで誘致をしている経緯もございますから、そちらとのほうも一緒になって、場合によっては市としては県も含めて、県と市とあと大和みたいな形で、あそこに須賀川市の今後の新たな産業拠点というようなことでやっていきたいと思っていますから、そのような形で参画をしていく考えでいます。  どう受け取ったのかというのは、自信満々にはプレゼンはしたでしょうけれども、そのとおりには受け取っていないというふうに私は考えております。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) 契約から議会の関わりは分かりました。  あと、正規の雇用の部分については、一応市のほうからも要請といいましょうか、そこのところを明確に要請していただくようお願いしたいというふうに思います。  あと、さっきちょっと言うのを忘れたんですけれども、プレゼンのときに少し分かりにくかったのは、補助金のことは少し触れているんだけれども、その補助金の流れがどういうふうになって売買金額に反映されるのかという説明がなかったんです。あれはどういう取扱いになるのかが、よく分からないんですけれども、もし分かれば、どういうふうな流れでいこうとしているというか、進んでいるのかということをちょっと教えてください。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) この前のプレゼンの中での事業費は、約58億円というふうな形でお話があったかと思います。  それについては、まず須賀川市から取得する予定の金額を13億2,000万円という、そのほか、あそこの土地利用の設計費用ですとか、大体それで1億円ぐらいと。あと、製造ゾーンですとか、物流ゾーンの開発、造成ですとか、あとは建設というふうなことで残りと。それが58億円というふうなことで、自分の中では、土地利用につきましては、私どものほうの工場等の立地促進条例の奨励金は、その土地を取得した、だから大和があの土地を取得して、大和として自社のものとして使っていくんだということになれば、それは奨励金の対象にあろうかと思いますが、物流については、自分がつくって貸していく、倉庫業的な形で貸していくというふうな考えと、あとは製造については売っていくというふうなお考えでしたし、積算の中には自社のほうで奨励金もらうという話はそこの中には入っていないというふうな提案だったと思いますし、私どものほうとしては、買ったところ、今の計画からすれば製造業としてはまた別の方、市内ですとか市外の企業が買ったとすれば、そちらに対して操業した段階でうちのほうの奨励金が出るということになります。  大和が物流として貸す部分については、倉庫業ですので、大和に対してもそれを利用する側に対しても奨励金、土地の60%の奨励金は出ないということになります。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) 分かりやすいところから。製造業のほうについては、例えば、6社が入ったとすれば、そのそれぞれのところが土地を買うというふうなことで、そのときには出るんだよという形になりますね。  そうすると、その出るということ前提にした価格設定ということもあり得るというのかということを、そこら辺との関連性というのは出てくるのかどうなのか。それは売る側の問題もあるのかもしれませんが、その辺はどんなふうに受け止めているのかということと、あと、今言った物流の関係。物流も一応大和が買います。大和が買った以上は、大和に補助金が出ないというのは、それは大和が操業していないからというふうな意味で、賃貸だけだからということで出ないということなのか、その辺の出る出ないのライン引きというのはどうなっているのか、改めてお願いいたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 製造業につきましては、今おっしゃったように、新たに取得したエンドユーザー、エンドユーザーといいましょうか、その方に対して60%が出ると。だからその際に、13億2,000万円で全体を買いますが、大体半々ぐらいの区割りになっていますから、半々の土地やつを、8.7ヘクタールを半々にしてそれまで割ってなんていうことになると、どのくらいというのは出るのしょうが、多分それに対しては上乗せがあっての取引が一般的な商取引だと思っておりますから、それは加算されるものというふうには考えています。そういうふうに考えています。  あと、物流については、自分のものというんでしょうか、大和がそれで自社のための機能として使うんであれば別でしょうが、今回6月議会の中で、この条例の改正の中に改めて倉庫業というような形を入れましたけれども、このプレゼンの中では、自分がつくって、倉庫が必要な市内とか市外とかの業者にそこを使わせる、いわゆるレンタルというふうな形になるものですから、それに関しては、私どものほうの奨励金の対象とはしないというふうなことです。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) レンタル、貸倉庫業はだめだということなのか、貸すことは、自分で操業していないのはだめだということになるのか、取得はしても自分で操業していない、市内でレンタルはだめだということのライン引きなのか、そこら辺のところがもうひとつちょっと理解しにくいんですけれども、ちょっとお願いします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ちょっと分かりづらいような説明になってしまいましたが、要は、取得をして、大和ハウスが自社の物流倉庫というふうな形で位置付ければ、それは出ます。  ただ、今回は、建物はつくります、ただそこの中を、例えば6区画ですとか8区画とかというふうに区割りをして、そこでそこの部署を使ってくださいというふうなことでやりますから、倉庫業の中でも貸し倉庫、レンタル倉庫というふうな場合。それはだめですよという線引きです。 ◆委員(大倉雅志) そうすると、例えば、それでスタートしました、もらいませんでした。だけれども、1年後にやっぱり自分で直営でやりますといった場合には、補助金は出るという形になりますか。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 多分、今、混乱しているのは、倉庫業という言い方をするから。賃貸すると不動産業、リース業になってしまうので、厳密な倉庫業というふうには判別できなくなるということになりますから。
     ただ、今後のやり方として、そういう形で別の会社に売ってなるという場合も多々あり得るかもしれませんが、大和さんそのものが今度は自社で使うからという話になって、やっぱり欲しいなという話になると、ちょっとそれは協議しなければ、何をもって自社でやらないというふうにしたのかどうかの経緯等も含めて、総合的に判断すべきものかなと思っております。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ◆委員(五十嵐伸) すみません、先ほど渡辺委員からもあったんですけれども、優先交渉権は大和ハウスなので、あしたもう発表するということで、その計画案についての資料というのは、私らは申し訳ないけれども出なかったものですから、どういう計画でこういうふうに発表したというのは資料としては出せるのかどうかだけちょっと聞きたいんですけれども。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) あしたホームページ上に載せます。それは、絵として見ることはできるんですが、皆さんその見た方については、著作権の関係もあるので、プリントアウトできないような措置として公開しております。  この場合について、今の御要望についても資料としての提案はできないものというふうに考えています。  以上です。 ◎産業部長(石堂伸二) 今、著作権というのは、著作権は特に関係ないというか余り重要視はしていないのですが、あの計画がまだ提案の部分で、あれが将来像ではないという理解もありまして、その辺がこのプロポーザル、これは意匠権の関係がありましたけれども、両施設ともに公表しなかったという経緯がありまして、それがひとり歩きをずっとされますと、実際にはこれから優先交渉権を得て、その業者が社内として意思決定をして初めて契約ということになりますから、あくまでまだ決まったわけではないと。  契約して初めて、しかも効力を発するのは議会の議決ということでありますので、今後一応、今回、民報でしたか、具体的に載ったのは、記者が一生懸命書いて。あそこでも撮影、録音禁止ということでやりましたので、今後もそういう取扱いで御理解いただいて。実際に契約をして、ある程度の会社としての開発行為とかそういった協議になったときには、具体的なものが出てくるものというふうに理解しますので、あれが先行することは、我々としても前もって公表するということをしておりませんので、そこは御理解いただきたいと思いますことと、あと、あす、あくまで発表あすでございますので、この場限りでこのあす発表ということと、決まったということだけは御留意いただければ有り難いと思っています。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) そのようにさせてください。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) それでは次に、新規工業団地整備事業について、説明をお願いいたします。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 新規工業団地、滑川の工業団地については、特に資料等はございませんので。これについては、これまでも農地法、あとは土地計画法などの整備に当たって関係法律、そちらのほうのクリアといいましょうか、あとはそのために関係機関との協議というのを重ねております。  農業振興地域の区域の除外の課題ですとか、あとは、市街化調整区域ということもございますので、県中都市計画区域のマスタープランというふうなことの調整などというふうなことで、また時間がかかるというふうなことで認識しておりますので、当初考えていた整備期間よりは伸び得るものと、ちょっと難しいですが、伸びるものというふうなことをちょっと想定しております。  ただ、そちらのほうについての具体化について引き続き協議をしていきたいというふうに考えている状況にあります。  経過の説明となりました。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの説明に対して、委員の皆様から御発言願います。 ◆委員(五十嵐伸) 課長から今そういうお話が出たんですけれども、それが本当かどうか私もちょっと実際分からない部分がある。ある議員とか県の関係者からは、滑川についてはもう、ある会合でも、もう県のほうはできないよというようなことを言っている方もいらっしゃいます。  私はまだ、それが正式には出ていないので、そういうことは軽はずみには言えませんよということは言ってはいますけれども、もうそういう話が出ちゃっているんです。それが真意かどうか分かりません。その辺の、今、課長がちゃんと言われた部分、だめだということではないと捉えていいか、再度確認いたします。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 現状において、先ほど課長から説明したとおり、農振除外の問題等あとは都市計画法、これ、いずれも現行ではかなり厳しいというふうに思っていますし、そういった話もしているというふうに思っておりますが、前からこの新規工業団地、当委員会においても発言しているとおり、市としては、地元の要望であったり、あるいは工業団地の必要性というのは、市のほうの方針決定をしている事案ではございますので、現状においては厳しい、今、計画どおりのスケジュール間ではできないということで考えておりまして、そちらにつきましては、市としては、時期的なものについては明確にはお話できませんけれども、やはりその可能性については、今後も追求していくということで、これは我々だけの問題ではなくて、我々いろいろ調査をしている中で全国的な課題であるというふうにも認識しておりますので、様々な制度、今、国においてもありますので、そういったものができないかどうか、再度それはトライしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(五十嵐伸) その件についてちょっと分かりましたけれども、基本的な部分で、計画からずれ込む、毎回そういう回答です。協議しているという。  そういう状況ですから、こういう結果が出ているのかなというのがちょっとあるんです。市としてはどのぐらいまで、協議、協議ということなんですけれども、判断の目安としているのかということ、現段階の、ちょっと部長からお考えを聞きたいと思います。 ○委員長(相楽健雄) ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) どれぐらいというのが、先ほど言ったように明確に申し上げられると一番我々としても有り難いんですが、少なくとも今ある特区とかそういったものの可能性というのを非常に今調べておりまして、少なくとも特区ということでいけば、3年程度はかかるんだろうなと。それは着手というかオーケーが出るまで、計画としての認可を得るまでという理解でありますけれども、それが一つの目安かもしれないなというところで、地元のほうにもそういった話を実際させていただいている部分はあります。  いずれにしても、我々としては、可能性を更に見つけて、全国的な課題があるので、今後の農地の造成であったり、コンパクトシティの考え方であったり、そういったところでの要望を国としてどう捉えるのかという情勢判断をしながら、今後もトライはしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(五十嵐伸) 分かりました。  ただ、基本的にもう、経過もかかっている、説明もしている、お金もかかっている、地権者の方もいらっしゃいます。その辺の絡みも考えると、進めている進めているという状況はいいんですが、ある程度のやっぱり考えが必要にはなると思うんです。やっぱり地権者の方で非常に困っている部分もあるとは思うんです。そういう話が出ているということですから。  そうすると、またいろいろ形が出てくるのかなと思いますので、その辺はしっかりと取り組む、取り組んではいただいておりますけれども、ある程度の考えを持って、いつになったらもうやめるとか、やるとかということをはっきりしていただければなと思います。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) 御意見ですね。  ほかにございませんか。 ◆委員(渡辺康平) これちなみに、現状まで予算どれぐらい使っていますか。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ごめんなさい、数字は今ちょっと持っていませんが、今までの中で、計画の中で現況の測量の調査ですとか、あとは埋蔵文化財の調査、あと環境影響評価とか地質調査というふうな形で調査をしております。  金額的には、ちょっと出ませんが、3,000万円ぐらいはいっているのかなというふうには思います。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 3,000万円もかかっているわけです。よって、スケジュールが伸びれば伸びるほど、恐らく予算はもっとかかってくると思います。  今、五十嵐委員からも話ありましたけれども、スケジュールの問題、一体いつまでどこまでというような問題もありますし、あとは地域未来等促進法とか、あと農村産業法といったものの適用、あとは農地法の適用除外案件等、調査されているとは思うんですけれども、もう予算が3,000万円も、これ以上かけるわけには、私はもう正直厳しいと思ってはいます。  ですので、五十嵐委員に意見を重ねる形になりますけれども、やはりいつまでやるのかという話は、ここはもうそろそろ明確にしておいたほうがいいと思いますので、意見として述べさせていただきます。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。      (発言する者なし)  なければ、産業部の皆さんにはここで退席願います。  お忙しい中ありがとうございました。      (産業部退席) ○委員長(相楽健雄) 暫時休憩いたします。      午前11時57分 休憩      午後 零時01分 再開 ○委員長(相楽健雄) 会議を再開いたします。  次に、継続調査事件を議題といたします。  まず初めに、農商工連携による地場産業の育成についてであります。  本件につきましては、三島市及び佐久市での行政調査を加え、昨年7月及び本日、当局での取組状況について伺いました。これまでの調査結果を踏まえ、次回の委員会において各委員から、他市の先進事例を調査して気付いた点、本市も取り入れたほうがよい事例、新たな提案などを御発言いただきたいと考えていますので、御準備よろしくお願いいたします。  次に、定住人口拡大の促進についてであります。  本件については、前回の委員会において、委員各位から様々な意見や提言に向けての提案をいただきました。本日は前回の意見等について、正副委員長において別紙のとおり取りまとめを行っているため、御覧いただきたいと思います。  それでは、提言に盛り込む内容について、委員各位より、その他の御意見等があればお願いいたします。  よろしくお願いします。 ◆委員(渡辺康平) 公共交通網の整備充実のところです。  かなり漠然としているのが、ほかのところと比べるとちょっと弱いのかなというのは感じてはいるんですけれども。きょう、公共交通について説明を受けていますので、もう少しここを詰めたいなとは思うんですけれども、ほかの、例えば、公共交通網の整備充実についてと交通弱者への配慮が必要というのと、特に高齢者への対応をいかに対応していくかというのが課題になってきますので、公共交通網における高齢者の利用の促進といったらおかしいかな、高齢者利用の促進といったところも一つ入れていただけると。 ◆委員(大倉雅志) 私もいいですか。関連して。  今思いつくままに言ってというのは変ですけれども、今、公共交通網の話が出ましたので。  静岡市の田舎のほうで、公共交通網の循環バスとデマンドタクシーとも両方相まったような取組で、結構ニーズが高まっているというところがあるんです。  やっぱりもう少しニーズを捉えて、ニーズに合った具体的な施策を確立してほしいということです。事例を学びながらそういうふうな施策形成を図ってほしいということです。 ○委員長(相楽健雄) ほかにはございませんか。 ◆委員(市村喜雄) 施策推進のための組織の充実についてというところで、1番目で、定住に関する窓口の脆弱さという、これ、担当窓口に、2地域間に関することは観光交流になっているんだけれども、定住人口の促進だか何とかというのは、住宅政策課なんだよね。      (「空き家対策ですか」と呼ぶ者あり) ◆委員(市村喜雄) 空き家対策だけじゃなくて、住宅政策というか、定住人口のどうのこうのなんていうのも事務分掌に入っているんだよね。ただやっていないけれども。 ◆委員(大倉雅志) いいですか。話の途中で申し訳ありません。  定住化に関する施策は、何か機構改革でもしかすると進めていくんじゃないかといううわさもちょっと出ているんです。  そんなこともあって、今、市村委員言っているように、言葉上は定住とかというふうにはなっているけれども、実際的に対応するには余りにも弱過ぎるので、きちっと定住移住ということを受け止められるような体制というふうな意味合いでの文言はやっぱり外さないほうがいいような気がします、私は。  これちなみに、新見市の、この後ろにくっつけてありますから、これなどもこの中から出てくるんであれば、入れたいなというふうに思っています。 ○委員長(相楽健雄) ほかにございませんか。 ○副委員長(溝井光夫) 直接な意見とちょっと関係ないんですけれども、始まる前に委員長と打合せした中でですが、この後3月に、会期中に2回委員会あります。そして、その後、閉会後の4月か5月辺りにありますので、その3月の2回と、あと4月か5月の1回と合計3回、その辺までをかけてある程度、草案までこぎつけるような形で進めてはどうかと、委員長とちょっと打合せしていたんですが、その辺を目標に委員長副委員長では考えております。  以上です。 ○委員長(相楽健雄) それでは、これまで出された御意見を踏まえて、次回以降の委員会で正副委員長において提言案を作成し、各委員にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(市村喜雄) 公共交通網の整備充実の件だけれども、さっきも言ったけれども、公共交通網の整備は、本来は多分、立地適正化計画なんかの延長線上に、都市政策の中の都市マスタープランなんかと一緒になっている、そのくくりなんです。  ただ、須賀川は、所管が生活課だから生活産業常任委員会のほうでやっているけれども、そのマスタープランとか立地適正化計画というものを、我々もきちんと把握すべきだと思うんです。その中で、これ提言するなら提言やっぱりしないと、ただ感覚だけではしようがない。  さっきも、いつの話をしているのと言ったって人口ビジョンだとかそういうものまできちんと盛り込んだ上での提案というか提言でしょう。だから、資料というか、一応は委員会として資料請求というか、3月過ぎないと出せないと言うのかどうか分からないけれども、それはちゃんと目を通しておくべきではないですか。 ○委員長(相楽健雄) それを踏まえて作成したいと思います。 ◆委員(渡辺康平) 市村委員おっしゃるとおり、資料はできるだけ必要なんですけれども、最近当局が出してくる資料が、余りにも薄っぺらい。そこも含めて、全然審議にならないわけです、結局もらえる資料がこれしかないわけだと。  分かりやすいから1つにまとめているのかと思うんですけれども、今回の、議題とは違いますけれどもJTのほうの話でも、こんな紙っぺら1枚で報道ベースよりも低い内容でもらっても、何を議論しろというんだという状況にもなっていますので、やっぱりその辺り、もっと資料をしっかりよこせと委員長のほうから言っていただければ助かります。 ○委員長(相楽健雄) 事務局、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長(相楽健雄) 以上で本日準備いたしました案件は全て終了いたしました。  そのほか、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いします。      (「なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) なければ、次回の委員会開催でありますが、定例会中の委員会である3月1日金曜日、午後1時30分に開催予定でありますので、御予定お願いいたします。  最後に、本日の会議結果に関する正副議長への報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(相楽健雄) 御異議なしと認めます。  本日の生活産業常任委員会は、これにて閉会いたします。  御苦労様でした。
         午後 零時13分 閉会 ───────────────────── ◇ ──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。   平成31年2月7日        須賀川市議会 生活産業常任委員長     相  楽  健  雄...