須賀川市議会 2018-12-13
平成３０年 １２月 定例会－12月13日-05号
平成３０年 １２月 定例会－12月13日-05号平成３０年 １２月 定例会
平成３０年１２月１３日（木曜日）
議事日程第５号
平成３０年１２月１３日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
第 ２ 報告第 ２２号 専決処分の報告について
第 ３ 議案第１０４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
第 ４ 議案第１０５号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
第 ５ 議案第１０６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ６ 議案第１０７号 平成３０年度須賀川市
一般会計補正予算（第４号）
第 ７ 議案第１０８号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 ８ 議案第１０９号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第 ９
公立岩瀬病院企業団議会議員の選挙
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 報告第 ２２号 専決処分の報告について
日程第 ３ 議案第１０４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第１０５号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第１０６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 議案第１０７号 平成３０年度須賀川市
一般会計補正予算（第４号）
日程第 ７ 議案第１０８号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 議案第１０９号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ９
公立岩瀬病院企業団議会議員の選挙
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出席議員（２３名）
１番 渡 辺 康 平 ２番 水 野 透
３番 大河内 和 彦 ４番 溝 井 光 夫
５番 横 田 洋 子 ６番 佐 藤 栄久男
７番 安 藤 聡 ８番 本 田 勝 善
９番 大 寺 正 晃 １０番 大 倉 雅 志
１１番 関 根 保 良 １２番 相 楽 健 雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広 瀬 吉 彦
１５番 生田目 進 １６番 佐 藤 暸 二
１７番 加 藤 和 記 １８番 丸 本 由美子
１９番 市 村 喜 雄 ２０番 大 越 彰
２１番 鈴 木 正 勝 ２２番 大 内 康 司
２３番 高 橋 秀 勝
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 石 井 正 廣
企画財政部長 斎 藤 直 昭
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長安 藤 基 寛
健康福祉部長 水 野 良 一 産業部長 石 堂 伸 二
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 堀 江 秀 治
教育長 森 合 義 衛 教育部長 佐 藤 忠 雄
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主査 藤 田 輝 美 主任 橋 本 美奈子
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
９番
大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） おはようございます。
９番 志政会、大寺正晃です。
通告に基づきまして一般質問を行います。
本年10月末の数字では、本市には23か国、376人の外国人が住んでおります。激増とまでは言えませんが、本市における外国人の人口は毎年増加しております。最近、市役所の窓口で待っている方々の中に、外国出身者と思われる人々を頻繁に見かけるようになりました。実は、その方々のほとんどは、本市に転入してから一、二か月で日本国内の他の地域へ転出しております。昨年１年間の転入後、短期で転出した外国人は220人であります。その数を本市在住の外国人数にプラスしますと、昨年は約600人の外国人が本市で生活したということであります。
大項目１、外国人の増加について。
（１）窓口等の対応についての質問ですが、まず初めに、
外国人住民が増えている中、本市の窓口対応の現状と問題点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの９番
大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 尾島良浩 登壇）
◎
生活環境部長（尾島良浩） おはようございます。
９番
大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。
外国人の転入・転出等の件数は年々増加しておりますが、手続に来庁する外国人は日本語を理解されている方、又は通訳者等を介して
コミュニケーションが可能な方であり、現在まで手続に支障はなく、スムーズに行われているところであります。
以上です。
◆９番（大寺正晃） この
市内在住外国人の数字以上に外国人の転入・転出手続が大きく増加しております。そのほとんどが初めて日本で手続する方々でありますので、市民課窓口は大変だと思いますが、事前調査ではグループで来た外国人の住民票の手続を、入口の総合受付や市民課の職員が連携をとりながら迅速に対応している姿を見学することができました。また、担当課のお話では、外国人が所属している会社の担当者がガイドとして付き添ってくれたり、大人数の手続の場合には事前に連絡を入れてくれるなど、地元企業も協力してくださっていることなど御説明いただきました。これらは、橋本市長や警察署長が顧問となっていただき、昨年立ち上げた
須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会により、自治体と民間企業の連携がよい方向に機能したものと考えております。
再質問です。
今のところ、職員の努力と地元の協力のおかげで問題なく手続を進めていられるようでありますが、御存じのとおり、
改正出入国管理難民認定法、いわゆる入管難民法が先日の国会で可決、成立いたしました。来年４月１日からは、単純労働を含む業種でも
外国人労働者の受入れが始まります。これらのことから、本市においても今後は更に外国人の数が増加すると見込まれる中で、例えば本庁舎の窓口の表示を幾つかの言語表示にするなどの何らかの対応策が必要になると私は考えますが、本市の対応についてお伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本庁舎の窓口等のサインにつきましては、広く一般的に普及している英語を表記しております。また、
ユニバーサルデザインの考え方のもと、言語の違いがあっても情報が伝達できる視覚的な図で表現する
ピクトサインも設置しております。
サインの多言語化につきましては、現在のところ英語表記と
ピクトサインとの組み合わせで対応できているものと考えております。
◆９番（大寺正晃） 再々質問です。
この多言語化につきましては、今ほどの建物、いわゆるハード面の表示だけでなく、行政に係るソフト面でも何らかの対応が必要になってくるものと考えられます。例えば
公立岩瀬病院では、現在タブレットを使って
外国人患者と
コミュニケーションをとっているそうであります。本市においては、例えば母子手帳でありますが、現在、英語、中国語、タガログ語、ハングル語、そして日本語の合計５種類の手帳を配布しております。今後、更に多言語化が必要になってくるのではないかと予想されますが、本市の対応についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、本市で配備している
母子健康手帳は、おただしのとおり５言語であります。本市の
外国人転入状況などを考慮し、新たな言語の
母子健康手帳の配備につきましても対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） ただいま一つの事例としまして母子手帳を取り上げましたが、５つの言語の中に
ベトナム人が理解できる言語はないのであります。私は、多文化がともに生きるという意味の多文化共生のまち須賀川を夢に描いております。この共生の実現には、サービスの向上だけでなく、外国人にも須賀川市を理解していただき、同じ市民としてルールを守ってもらう必要があります。ごみ出しのトラブルは常に
外国人住民が起こすトラブルの上位でありますが、ふだんの生活において、このようなトラブルをきっかけに隣組や町内会が壊れたり分裂してしまった先例は数多くあります。この
ごみ出しトラブルの原因は、人ではなく単なる文化の違いであり、日本の文化やルールを教えなかった我々にも責任があるというのが私の考えであります。本市のごみの分別表でありますが、ベトナム語は今のところありません。前述の入管難民法の改正により、表現が適正かは分かりませんけれども、今までよりもかなり技術レベルの低い人材も多数日本にやってまいります。私は、そのような技術的な部分で低レベルの人材は、最終的に低レベルの自治体に自然と集まってくるのではないかと心配しております。そのようなことからも、本市ではこれからの対応策を今からきちんと考える必要があると考えております。
（２）
ベトナム人への対応についてであります。
先月、11月21日から25日まで、市長、議長を含めたメンバーでベトナムを訪問されました。その内容についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の
ベトナムビジネスミッションは、
チャーター便利用による福島空港の利活用促進をはじめ、ベトナムでの市内企業の進出状況や
現地訓練学校等の訪問を目的に実施したものであります。具体的には、ハノイ市の
ジェトロ事務所において、ベトナムの経済情勢についての説明を受けたほか、市内企業の現地工場や日本への労働者派遣のための
職業訓練学校などを視察したところであります。
◆９番（大寺正晃） 福島県の人口統計を見ますと、
県内在住外国人の国籍は多い順に中国、フィリピン、韓国でありますが、最新の数字では韓国に代わってベトナムが３位になったようであります。本市ではフィリピン、ベトナム、中国であります。この急激に増加して２位に上がってきたベトナムは約100人で、１位のフィリピンとの差は僅かに数人にまで増加してきました。
先ほど転入後、短期で転出する外国人220人のお話をさせていただきましたが、実はそのほとんどが
ベトナム人であります。この数字をプラスすると、本市で暮らす
ベトナム人は年間300人以上で、飛び抜けて多い多数派になります。このような中、今回、市長、議長含めて行ったベトナムへの
ビジネスミッションは、
外国人労働者の現状や動向をよく把握し、実によいタイミングで行われたと私は高く評価いたします。
再質問です。
このようなミッションは、福島空港の利活用促進にとどまらず、本市にとっても企業の海外進出や
外国人労働者の雇用促進につながる効果を生み出すのではないかと私は考えておりますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の
ビジネスミッションは、福島空港の利活用のみならず、市内企業の振興を図ることを目的としているため、
市内経済人を中心に募集したところであります。このため、ベトナムにおいて実際に操業している市内企業や、日本へ労働者を派遣している
職業訓練学校の実情や課題などについての説明を受けるとともに、意見交換等を実施したところであり、今後の海外進出や
労働力不足解消のための
外国人労働者受入れ促進につながるものと期待しているところであります。
特に、
職業訓練学校において、日本で働くことを目指して熱心に取り組む若者たちの姿に深く感銘を受けました。また、ジェトロでベトナムの経済状況の説明を受けた際、勤勉な
ベトナム人材は世界中から求められており、今後も日本が優秀な人材を受け入れていくためには、
ベトナム人を大切にしてくださいとの話を伺い、受入態勢や環境の整備が重要であることを再認識いたしました。さらに、同行いただいた
ベトナム人技能実習生を受け入れている事業主からは、様々な交流機会の必要性の提言を受け、今後、須賀川市が外国人材にも選ばれるまちとなるための事業等も検討してまいりたいと考えております。
◆９番（大寺正晃）
須賀川市内には、
ベトナム人の人材を専門に扱う組合が２つありまして、それが
ベトナム人短期滞在者の急激な増加につながっているものと考えております。さらに先月、
須賀川市内にもう１か所組合の認可が下りましたので、
ベトナム人は今後、更に増加するものと思われます。現在は短期滞在者が多数を占めておりますが、この状況に適切に親切に対応することで、
ベトナム人による本市の評価やイメージが上がり、結果的に人材や企業の誘致、観光誘客などにもつながるのではないかと私は思いますので、引き続き積極的な取組をお願いいたします。
大項目の２、
ウルトラＦＭの活用についてに移ります。
須賀川市
コミュニティＦＭ、
愛称ウルトラＦＭが
市民交流センター、この愛称はｔｅｔｔｅですが、このｔｅｔｔｅの開館に合わせて来年１月11日に開局予定であります。この
ウルトラＦＭにつきましては、これまでも防災や
災害情報伝達機能について質問させていただきました。また、本
市議会広報常任委員会においても、
ウルトラＦＭを利用した議会の広報の在り方について調査をしていたところであります。この
ウルトラＦＭは大変有効な
情報伝達手段になるものと私は大きな期待を寄せております。同様に本市の行政情報の伝達手段としても大変有効であると私は考えますが、本市では、この行政情報の発信について
ウルトラＦＭを活用するお考えがあるのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
情報伝達の多様化などにより、
ウルトラＦＭは今までにない「聞く」情報を発信できるものであり、
地域コミュニティの活性化や協働のまちづくりを進めていく上で、今後大きな役割を担うものと期待しているところであります。このため、広報「すかがわ」や
市ホームページなどでの行政情報の発信に加えて、
ウルトラＦＭを積極的活用する考えであります。現在、来年１月中旬からの放送に向けて、運営者である
株式会社こぷろ須賀川と放送内容等について協議を進めているところであります。
◆９番（大寺正晃） １月中旬ということでありますので、楽しみにして待っていたいと思います。
再質問です。
この
ウルトラＦＭによるラジオ放送は、広報紙とは一味違った親しみある
番組づくりをすることで、より分かりやすい情報伝達の手段として期待できるものであります。須賀川市を通過する車や市内に通勤してくる方、また、回覧板が回ってこない家庭にも電波は届くわけであります。これら
ウルトラＦＭの特徴などを生かしながら、どのような行政情報の
番組づくりを進めていくのかお伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
コミュニティＦＭは、災害時の有効な
情報伝達手段としてだけではなく、地域密着型、市民参加型の情報源として詳しい情報を素早く繰り返し伝えられるなどの特徴があると認識しております。このため、行政情報の発信につきましても、広報「すかがわ」や
市ホームページの掲載情報などから更に詳しく旬な話題を放送するとともに、特にお知らせしたい行政情報につきましては、市職員、関係団体、市民の皆さんがラジオに出演することなどにより、市民にとって分かりやすく親しみの持てる
番組づくりに努めてまいります。
◆９番（大寺正晃） 再々質問です。
この
ウルトラＦＭは来年１月11日に開局予定でありますが、せっかく開局しましても、市民が放送していることを知らないというのでは意味がありません。公設民営でありますので、宣伝については運営会社による取組が第一ではありますが、本市としても、行政情報の番組を放送することについては市民に知っていただく必要があります。この市民への周知について、本市はどのような方法で取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
ウルトラＦＭは、災害時の有効な
情報伝達手段となることや公設民営であることなどから、
株式会社こぷろ須賀川と連携して、広報「すかがわ」や
市ホームページなどを活用し、広く周知していく考えであります。
◆９番（大寺正晃） 何でもそうだと思いますけれども、物事を始めるとき、出だしが大変重要であります。ｔｅｔｔｅも
ウルトラＦＭも市民の思い入れや関心が盛り上がったところでよいスタートができるよう、本市としてもできる限りの取組をお願いいたします。
提言ですが、本市にも多くの外国人が居住しております。日本人市民と
外国人市民が互いに安心して生活するためには、我々日本人市民が多文化共生について理解することの必要性は前述のとおりであります。本市におきましても、
ウルトラＦＭなどを活用しながら多文化共生について理解を深められるような取組にも力を入れていただきますよう提言させていただき、次に移ります。
大項目の３、観光施策についてであります。
本市の観光施策につきましては、これまでも質問させていただきましたが、今回はまず、海外を視野に入れた取組についてお尋ねいたします。
2020
東京オリンピックまであと１年数箇月、正確にはきょうから589日でありますが、テレビでも
インバウンド関連の特集番組を数多く見かけるようになってきており、機運の高まりを感じます。
インバウンド、いわゆる外国人が訪れてくる旅行のことでありますが、この
インバウンドの最高のチャンスが2020年であります。
そこで、（１）海外への情報発信についてでありますが、本市はこれまで海外への
観光情報発信につきましてどのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
海外への
観光情報発信につきましては、福島県
中部観光協議会と連携し、ウェブサイト「ふくなか15」を開設するとともに、
外国人旅行者向けの検索サイトを開設するなど、広域的な取組により実施しているところであります。
また、市の独自の取組といたしましては、
ウルトラマン関連事業をまとめたウルトラガイドマップの多言語版を作成しておりますので、
福島空港利用の台湾やベトナムからの外国人の方々に対しましてこれらのマップを配布するなど、本市に関する情報発信を行っているところであります。
今後は、本市を含めた15市町村による
郡山広域連携中枢都市圏連携事業を検討する中で、海外への
観光情報発信を含めた広域的な
インバウンド対策を推進してまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） この
東京オリンピックという大きなチャンスを目前に控えた今、本市としてこれまで行ってきた施策のほかにも、もっと踏み込んだ取組が必要だと考えております。例えば福島県では、風評の払拭と観光誘客のために、県内在住の外国人から福島からのメッセージとして、各々の母国や世界に向けて正確な情報や福島への思い入れなどを発信してもらい、大きな効果を挙げているそうであります。本市においても、より信頼性のある情報として、
市内在住外国人の方々にお願いして、それぞれの母国へ向けて須賀川市周辺の観光情報やメッセージ、思い入れを母国の言語で情報発信してもらうなど、
在住外国人の
情報発信力の活用が有効であると私は考えております。そのためにも、市内在住の外国人と本市とのパイプ役となる
国際交流協会のような組織を、須賀川市独自として設立することも重要であると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
海外への
情報発信強化は重要であると考えておりまして、市といたしましても他事例等を参考としながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、海外の方々が魅力を感じる情報を発信するに当たりましては、実際に本市在住の外国人の方々の
情報発信力を活用することも有効な手段の一つであると考えており、今回提案をいただきました内容の必要性も含め、今後も研究してまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） 提言になりますが、須賀川市を外国の方々に知っていただくための手段には多種多様の形があります。先日の市長を含めたメンバーで行ったベトナムへの
ビジネスミッションなどは、大変意義のある取組であったと高く評価しますが、このような取組は自治体としての正式な言わば正攻法の働きかけであります。この働きかけを後押しし、信頼性を引き上げ、さらには草の根的に小さなすき間にも浸透させていこうというのが、先ほど紹介させていただいた
在住外国人の力を借りた福島県の取組であります。この事業の担当課は、福島県の国際課であります。この福島県の国際課は、生活環境部の中にあります。一方の
県観光交流局は、国際観光のみに特化して取り組むという実に明快な組織であります。これの意味するところは、時々旅行に来る外国人と交流したり、１年に１人、２人の留学生をフォローして国際交流をしているという時代は終わり、ともに生きていく時代、さらにはともに生きていかなければならない時代になったので、福島県もそれに合わせて組織を見直したということであります。増加が予想される外国人が、観光はもとより、
地域格差解消の切り札になるのか、それとも、私たちの須賀川を治安の悪い無法地帯にしてしまうのか、我々の取組次第であると考えております。
本市では、国際交流の担当は現在、観光交流課ですが、私の目指す組織は本市の生活課に近いなと以前から感じておりました。昨日の
渡辺康平議員の質問に対する御答弁の中で、全庁的な組織の見直しというお言葉もありました。是非、その中に国際関係、
外国人関係を所管する組織の見直しも加えていただき、時代の変化に合った組織編成を御検討くださいますようお願い申し上げます。
（２）の中学生によるＰＲ活動についてに移ります。
９月に実施されました
小中一貫教育校稲田学園によります学習旅行における須賀川、稲田のＰＲ活動についてであります。これは学校の教育活動の一環ではありますが、本市のＰＲ活動としても効果を上げ、大変評価すべき取組ではないかと私は考えております。稲田学園によりますこの新しい試みについて、具体的な活動内容をお伺いいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
稲田学園では、キャリア教育やふるさと教育に力を入れており、９月11日に実施しました中学２年生の東京方面への学習旅行の班別体験学習で県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥ」におきまして、本市及び稲田学園のＰＲ活動を行いました。希望した10名の生徒が、自分たちで作成した本市及び稲田学園を紹介するチラシや市観光パンフレットを配布するとともに、来館者に須賀川産きゅうりの試食を勧めるなど、県産品の販売体験に取り組んだものであります。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） この今回の活動は、ふだんの学習では経験できないようなことを実際に体験することにより、児童、生徒の人間性の向上が図られ教育効果が期待できるとともに、他県や他市町村の方々に本市に興味を持っていただくよいきっかけとなり得るモデルケースであります。参加した10名の生徒の感想文を読みましたので、そのほんの一部、読み上げます。
今回体験してみて、もっと福島や須賀川を思う気持ちが増しました。配ったチラシを読んでもらえたらいいと思います。そして、福島や須賀川に来てほしいです。自分も福島や須賀川のことをもっと知ることができました。最初は緊張したり恥ずかしくて声が出なかったが、少しずつ声がけできるようになった。来年やる人は、恥ずかしがったらもらってくれないので、怖がらないで笑顔で明るく元気にＰＲしたらよいと思います。来年もやるんでしょうか。是非、来年も東京でもっと活発にＰＲ活動をしてほしい。この活動を稲田学園の新たな伝統として引き継いでいってほしい。
すばらしいと思います。私はこのような活動がもっともっと広がってくれたらよいと思います。
再質問です。
今後もこのような取組を企画する学校があれば、市教育委員会としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の活動は、子供たちにとってよい思い出となり、貴重な体験ができたものと思います。
今後、同じような活動を企画する学校から相談があれば、関係する部署や訪問先との調整などのサポートをしていきたいと考えております。
◆９番（大寺正晃） 今回の学習旅行は、学校関係機関と観光交流課やその関係機関との連携がありました。学習旅行の内容は各学校での決定事項でありますから、教育委員会から指導できるものではないということは私も承知しておりますが、今後、同じような取組をしてみたいという学校が出てきたときには全力のサポートをお願いいたします。
（３）マンホールの蓋についてに移ります。
全国的にカラーのマンホール蓋の設置が人気であります。マスコミなどでも頻繁に取り上げているので、御存じの方も多いと思います。
質問ですが、本市におけるカラーマンホール蓋のデザインの数と設置数について、現在の状況をお伺いいたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、本市の下水道マンホールには、市の花であるボタンがデザインされた蓋を設置しており、中でも景観に配慮した道路整備などと合わせて、マンホールが設置される場合にはボタンのデザインを着色したカラーマンホール蓋としており、須賀川駅周辺の歩道など72か所に設置しております。また、農業集落排水施設では、それぞれの地域特色を図柄にした蓋を設置しており、カラーマンホール蓋は長沼地区に１か所設置しております。
◆９番（大寺正晃） 思った以上にたくさんあるので驚きました。駅の周辺を歩いてみようかなとも思いますし、その１か所だけある長沼デザインの蓋は是非探しに行きたいと思っております。また、事前調査の中で、ボータンのデザインの蓋も近々この庁舎の隣に設置されるようであります。ボータンデザインの蓋を見るのが楽しみであります。
再質問です。
本市のカラーマンホール蓋について広く情報発信することは、本来の目的である下水道への接続促進にとどまらず、本市の観光誘客促進にもつながるのではないかと思います。下水道広報プラットホーム、略してＧＫＰという全国的な組織がございます。このＧＫＰが発行しているマンホールカードが、全国のマンホールファンを増大させました。本市への観光誘客のためにも、このＧＫＰに本市のマンホール蓋を登録し、マンホールカードを発行すべきと私は考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
マンホールカードの発行は、下水道施設への興味や関心を深めるとともに普及啓発にもつながり、また、観光施策へも一定の効果があると考えられることから、実施に向けて検討してまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） 是非、よろしくお願いいたします。
このマンホールカードは発行までに時間がかかりますが、それ以外にも本市としてマンホール蓋をＰＲする手段はたくさんあります。例えば、本
市ホームページの観光マップ上にマンホール蓋の絵柄や位置を表示することはすぐにでもできるのではないでしょうか。私は、本市のボタンのマンホール蓋はすばらしいデザインだと思っております。全国を例に見ますと、マンホール蓋の拓本や、その拓本のようにしてプリントしたＴシャツ、トートバッグ、のれん、前かけ、究極はその蓋で焼いたパンケーキなど、今後の取組を御検討していただけたらと思います。
事前調査の中では、観光交流課はウルトラマンをデザインした蓋の可能性などについても調査していたそうであります。結果的に、人に踏まれるのは駄目だと許可されなかったということでありました。残念であります。今回はこのマンホール蓋について下水道部長に御答弁いただきましたが、本市のマンホール蓋は立派な観光資源であると考えておりますので、観光交流課と連携をとりながら、本市の観光誘客の促進に取り組んでいただきたいと思います。
以上、観光の施策について、
在住外国人と中学生とマンホールの蓋、３つの視点から質問させていただきました。
私の理想は、市民全員が須賀川市観光大使になることであります。もちろん私も観光大使になれるよう頑張りますので、当局におかれましても、様々な取組にチャレンジし、市民を巻き込みながら観光大使を増やしていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、18番 丸本由美子議員。
（１８番 丸本由美子 登壇）
◆１８番（丸本由美子） 日本共産党の丸本由美子でございます。
通告に基づき、大きく４項目の質問を行います。
まず、大項目１、市長の基本的見解についてであります。
これには２つに分けて質問させていただきます。
まず、（１）として、消費税増税についてであります。安倍政権が来年10月から10％に引き上げる消費税増税をめぐる議論が国会内外で本格化しております。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年４月に消費税３％で開始され、５％、８％へと引上げが行われてまいりました。
安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税の度に消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入、増税の口実が崩れています。
この30年間で消費税の税収が総額372兆円、一方、法人税三税は291兆円減っています。消費税収の８割は、法人税減税という大企業減税の穴埋めにほとんどが使われてきたというのが消費税30年の歴史です。安定財源確保や社会保障対策の財源として役立っておりません。
2012年末に政権復帰した安倍首相は、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。増税勢力は国会では多数派かもしれませんが、国民の中では少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く、複数税率導入やカード利用でポイント還元を行うと言います。制度が複雑で混乱が拡大します。
全建総連労働組合総連合は、11月20日、賃金単価引上げ予算要求中央総決起大会を開きました。全国49建連組合3,570人が参加をしました。そこでは、消費税増税とインボイスについて、全建総連の吉田委員長は中小零細業者に深刻な影響がある、反対運動を一層進めると指摘をしています。
また、全国での市民運動の中では、政府が打ち出したカード決済関連や商品券配布に戻すのなら増税するなとの批判や、商店会などからは商品券配布の下請をやらされるのは嫌だなどの声も広がっています。
４日の参議院経済産業委員会で、我が党の議員が消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、10％増税中止を求め、2014年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間26万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。世耕経済産業大臣は、税率引上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させたと答弁しました。ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化を認めざるを得ないのです。
そこで、市長にお伺いをいたします。
１つとして、消費税増税分が福祉財源といいますが、法人市民税減税や市負担の消費税増分などで自治体では赤字となり、福祉財源は帳消しになるところもあります。まやかしの福祉財源論が指摘されておりますが、消費税10％への増税による市民、地域経済、市財政への影響をどのように認識しているのか伺います。
２つに、消費税率の引上げは、国民に安定した社会保障制度を確立しようということを示した上で行われてきました。社会保障の在り方、消費税を含む税の在り方に、さらには国の財政のみならず地方財政の在り方について、どのような認識を持っているのかを伺い、以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐藤暸二） ただいまの18番 丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 18番 丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
消費税率の引上げの影響について、市民生活におきましては購買意欲の低下により個人消費などが抑制され、これにより地域経済へも一定程度の影響があるものと考えております。地方財政においては、消費税率の引上げによる大きな影響がないよう市長会等の関係機関を通じて財源の確保に向けて働きかけてまいります。また、市財政におきましては、歳入面では消費税率引上げに合わせ、法人市民税の法人税割が3.7％引き下げられますが、国税であります地方法人税を引き上げ、地方交付税の財源として措置され、地方消費税交付金につきましては、増税分の反映に半年程度の期間を要することから、実質的な増額は2020年度以降になるものと考えております。また、施設等の使用料につきましては、平成25年12月４日付けの総務省通知を踏まえ、持続可能な行政サービスを提供していくに当たり、適正な転嫁を行ってまいります。
歳出面では、短期的にはシステム対応への追加コストなど、限定的な影響にとどまると見込まれますが、長期的には必要な行政サービスを確保するため、一層の効率化が必要であると考えております。
次に、社会保障と税の一体改革は、社会保障制度の充実や安定財源の確保と財政健全化を目指すものであり、国において給付と負担の在り方について見直しを行いながら、しっかり取り組むべきものと認識しております。
また、地方自治体において幅広く身近な行政サービスを持続的に提供していくためには、強固な財政基盤の確立が必要であり、安定した税財源が確保されるべきものと考えております。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど市長からの答弁で、消費税率引上げについて市民生活、地域経済に一定程度影響があるとの認識が示されました。一方、自治体の長としては、社会保障制度の充実や安定した財源の確保についてしっかり取り組むべきとの期待も含んだ認識も示されたと思います。
安倍首相の総裁選挙後、直近の共同通信の世論調査では、消費税率引上げに国民の54.1％が反対を示しています。多くの国民が逆進性の強い消費税が貧困と格差を拡大させ、医療・介護等の負担が増える中で、消費税増税では社会保障はよくならないと実感しているからではないでしょうか。市民の暮らしに思いを寄せるならば、国に対して消費税率の引上げ中止を求めるべきではないでしょうか。再度伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
急速な少子高齢化の進行を踏まえ、将来にわたり消費税をはじめとする税財源の安定確保は不可欠であり、必要な税制の改正と目的に沿った財源措置が確実になされるべきものと考えております。
◆１８番（丸本由美子） 少し意見を述べさせていただきたいと思いますが、答弁にありましたとおり目的に沿った財源措置が確実になされるべきです。私もそう思います。
しかし、増税するならば、この間のアベノミクスでさんざんもうけた富裕層に負担を求めるべきではないでしょうか。法人税減税で国民には大きな影響を及ぼすだけになってしまうこのような状況を打開するために、私は現在の状況を憂いています。トランプ大統領の言いなりにアメリカの最新鋭戦闘機100機、１兆円を新たに買うというようなことこそ見直すべきだと考えます。そして、何よりも最善の策は消費税増税の中止です。地域からも、地方からもしっかりとした財源の確保は必要ですが、こういった市民の声を代弁することも必要だということを述べさせていただき、次の質問に移ります。
（２）庁舎内業務における危機管理についてであります。
新庁舎開庁から１年半となりましたが、庁舎管理のことでは、これまで会議室や駐車場利用について市民の立場から質問を行い、改善を求めるなど、提起をさせていただきました。
今回は、先に発生した公金紛失問題について改めて原因究明と、その後の対応について市長に伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回発生した公金の紛失につきましては、市庁舎１階のセキュリティエリア内にある環境課の執務室において、日中はデスク上に、夜間、休日はキャビネット内に保管していた未施錠の手提げ金庫から現金が紛失したものであります。
これは、原則として当日中の入金処理や施錠による現金の保管など、公金の取扱いについて定めました公金等取扱い基本マニュアルなどに沿った運用がなされていなかったことが大きな原因であると考えております。
本件につきましては、11月８日付けで須賀川警察署に被害届を提出したところでありますが、職員に対しましては、同日付けでマニュアルに沿った公金取扱いの徹底について周知を図るとともに、11月28日には、管理職全員に対し公金の取扱いを含めた規律保持について、私から訓示を行ったところであります。
今回の件は、市民の皆様からの信頼を失墜させた深刻な事案と受け止めております。今後とも再発防止と信頼回復に向けて、物理的、制度的なセキュリティの強化はもとより、職員に対して市民からの預かり資産であるとの意識を強く持つよう指導してまいる考えであります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど答弁がありましたように、是非信頼回復への取組を願います。
今回の事件に鑑みて、庁舎内事務における危機管理として、管理方法や適正事務の在り方について何点かにわたり伺わせていただきます。
１つには、個人情報セキュリティ対策についてであります。近年、仕事用のパソコンに来たメールを開くことでウイルスに伝染してしまうことや、サイバー攻撃等による個人情報の漏えい事件が報道されていますが、このような事案等、個人情報の漏えいを未然に防止し、市民個人の情報を守るために市はどのような対策や取組を行っているのか伺います。
２つに、公金の取扱いについてであります。新庁舎になり、職員以外は執務室エリアに入ることができない中で公金紛失事件です。公金の取扱いについてのマニュアルがあることは、先ほどの答弁でも示されましたが、基本的な問題はそれを運用する人です。改めて伺いますが、旧庁舎時代と新庁舎では公金の取扱いに違いはあるのか、その対応について伺います。
３つに、職員の不祥事への対応についてであります。社会的な事案として、公務員や議員の各種不祥事に対する世間の目は大変厳しいものがあります。私たち議員の政治活動は、市民の信頼と負託に基づくものであり、議員一人一人が自らを律する厳しい政治倫理観を持って実践し、より高い倫理観と識見が求められていることを自覚しなければなりません。また、地方公務員は憲法を守り、その内実をより豊かにすることを日々の行政実務の中で実践すること、そして同時に、地域社会の公益を増進し、そこに住む人々のよりよい在り方を追求することがその存在理由であると言われております。だからこそ不祥事に対する対応について、しっかりと行わなければならないと認識するところです。
そこで、職員が不祥事を起こした場合の市の対応について伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、行政管理部所管のものについてお答えいたします。
初めに、情報セキュリティ対策についてでございますが、主な対策といたしましては、サイバー攻撃など外部からの脅威を遮断しウイルス感染を防止するため、内部情報系システムとインターネットを分割する情報強靭化対策を実施しております。特に、住民情報を取り扱う基幹系システムにおきましては、パスワードと生体認証とを組み合わせる二要素認証を導入することで使用権限を持たない職員等のシステムログインを制限するとともに、住民情報の持ち出しをさせない仕組みとしております。
また、具体的な取組といたしましては、情報セキュリティポリシーに基づく職員研修を毎年実施し、最新の情報セキュリティ事情からその対策を習得するとともに、情報セキュリティ外部監査を実施し、情報漏えいの未然防止に努めているところであります。
さらに、全職員を対象とした標的型攻撃メール訓練を実施いたしまして、不審なメールへの対応を模擬的に体験するとともに、その対処方法についても確認しております。
次に、職員が不祥事を起こした場合の市の対応についてでございますが、本市では職員服務規程を遵守し、市民に信頼される職員を育成することを目的として、公務員倫理研修、コンプライアンス研修、応対マナー研修などを実施しております。
なお、万が一職員の不祥事が発生した場合には、須賀川市職員の懲戒処分等に関する規程で定める基準に基づき、厳正に処分をすることとしております。
◎
会計管理者（井上敦雄） ただいまの御質問のうち、公金の取扱いについてお答えいたします。
公金等の取扱いにつきましては、旧庁舎から新庁舎となっても職員の守るべき基本的事項は変わらないことから、平成25年２月に全庁的な危機管理体制の構築の一環として策定しました公金等取扱い基本マニュアルにより運用してきたところであります。
旧庁舎と比べ、物理的にもセキュリティ対策が強化された新庁舎内において発生しました今回の事案を重く受け止め、庁舎の利用ルールや公金等取扱い基本マニュアルなどについて点検等を行うとともに、職員に周知徹底を図り、公金の適正な取扱いに努めてまいる考えであります。
◆１８番（丸本由美子） ただいまそれぞれ答弁をいただきました。今回、庁舎内業務における危機管理につきましては、全庁的に今後も引き続きマニュアルに沿って、また、研修などの成果がきっちりと出てくるように私も願っておりますし、私ども議員についてもしっかりと身を清めながら、多くの市民の負託に応えられるような活動を進めていかなければならないということを改めて感じさせる出来事でございました。
次の大きな２点目の質問に移らせていただきます。
国民健康保険制度についてであります。
安倍政権は、ことし４月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする国保の都道府県化をスタートさせました。
この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰入れを行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差押えなどの収納対策の強化や病院統廃合、病床の削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取組を政府が採点をし、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。こうした政府のやり方を一緒になって推進していくのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割も問われています。
改悪法は施行されましたが、厚生労働省は、都道府県化を実施後も一般会計の繰入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。地方自治の原則を完全否定することはできないからです。
今年度、福島県が示した市町村の標準保険料率の状況は激変緩和措置がとられ、国保税の引下げ措置がとられました。全国の少なくない市町村が国保税引下げを実施し、また、仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しました。国保の運営主体である市町村と都道府県が住民の立場で国保税の引下げ抑制の努力を続けるかどうかも問われています。今後の状況も気になるところからお伺いをいたします。
（１）として、来年に向けたスケジュールや課題についてお伺いをいたします。
現在、県と市町村の間で、来年度に向けた納付金の検討に向けた事務作業が進行していると思いますが、当初予算との関係など、来年に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
来年度の国保事業費納付金の確定額につきましては、昨年同様、２月中旬に県から市に示される見込みであることから、平成31年度当初予算は骨格予算として編成し、６月補正予算におきまして、確定した県への納付金や国保加入者の前年の所得の状況を反映した本格予算を編成する考えであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
激変緩和措置への暫定措置として300億円が投入されておりますが、来年度から50億円を普通調整交付金に振り替えることへの市の影響はどうなるのでしょうか。お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、税収と納付金の均衡がとれており、今年度におきまして激変緩和措置の対象となっておらず、同様に来年度におきましても対象とならないと見込まれることから、影響はないものと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再々質問させていただきます。
今ほど全体的な流れの中で、須賀川市においても次年度に当たっては大きな影響が及ばないだろうということは確認させていただきました。一方、少し心配な点もありますので、その点についてお伺いをさせていただきます。
来年度から保険者努力支援制度の評価指標や点数配分が見直されます。また、後発医薬品ジェネリックの使用推進や糖尿病の重症化予防など、評価指標が重視されてきますが、これらについて本市の取組状況についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の主な取組としましては、１つとして、薬剤費の削減のため、後発医薬品を使っていない国保加入者に対して医薬品の差額通知を毎月発送し、コスト意識の向上に努めているところであります。
２つとしまして、庁内関係部署で連携を図りながら糖尿病が重症化するリスクの高い人に対して医療機関の受診等の働きかけを行う。糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおります。
３つとしまして、国保財政の安定を図るため、収納率向上対策事業に取り組んでおります。来年度から評価指標や点数配分が見直され、これまで以上にきめ細やかで柔軟な対応が求められていることから、県及び国保連合会をはじめ、かかりつけ医や須賀川医師会、薬剤師会、歯科医師会等、関係機関との連携を図りながら、引き続き医療費の適正化のために取り組んでまいります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） ただいま答弁をいただきました。
冒頭質問に入る中で御指摘をしたように、今、国が進めようとしているこの国保運営については、持病を持つ者にとっては大変厳しい、また、この後発剤利用などについても、やはりコスト意識の啓発、薬剤の削減、医療費を余り使わないようにしてほしいということだと思いますが、医療費が膨らむ中で国保の財政難、これをどうくぐり抜けていくかということに視点が置かれることで徴収体制も強化され、また利用する医療についても制限が加わったり、又は指導体制でぎっちり国民が監視をされる、こういうことに大変心を痛めております。
やはり私たち一人一人が健康アップをすること、また、長生きができるような状態をつくり出すということは大切ですけれども、お互いそういったことに気をつけながらも、国が個々の健康について制限を加えたり、また、その制限の中で苦しい思いをすることがないようにと願うものです。
そこで、やはりこれは一番、窓口でそういう状況を見て対応していただかなくてはならない自治体の裁量について、（２）で負担軽減への自治体裁量ということでお伺いをさせていただきます。
日本共産党市議団は、これまで基金や一般会計からの繰入れを行い、高過ぎる国保税の引下げや申請減免の基準緩和など、自治体の裁量の発揮を求めてまいりました。
１つには、ここで次の３つの点について、その実施において負担軽減への自治体裁量の発揮、その考えを伺いたいと思います。アとしまして、国保基金を活用し、国保税引下げを行うことについてであります。イとして、資格証明書、短期被保険者証の発行や強権的な滞納処分をやめて、丁寧な納税相談を行うこと。ウとして、多子世帯への国保税負担の軽減、子供の均等割の廃止を行うこと。これらの実施の考えについてお伺いいたします。
また、２つ目のところでは、さらに国保広域化の中で、本市が負担軽減へ裁量を発揮することができるかどうか。そのことについての考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
国保税につきましては、原則、国保加入者の医療費などの支出とのバランスにより定められており、国民健康保険基金を活用し、恒常的に国保税を引き下げることは難しいと考えております。
また、資格証明書、短期被保険者証の取扱い及び滞納処分につきましては、税負担の公平性を保つ観点から、これまでどおり丁寧な納税相談に努めながら、継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、子供の均等割を廃止することによる多子世帯への国保税負担軽減につきましては、現行制度においては、財源確保のため多子世帯以外の加入者の均等割額を増額することとなるため、実施は難しいものと考えております。
国保広域化により、今後、税率や制度の県内統一化を進めていくこととしていることから、本市独自の負担軽減は難しいものと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 先の決算特別委員会で、須賀川市の国保基金の活用についてお伺いをした経過がございます。先ほど答弁の中では、納付金額と、それから国保税を決める按（あん）分率等の中での状況で、基金の活用についてしっかりと明言がされておりませんが、決算特別委員会では基金の活用によって税の負担の抑制・軽減に資するということも述べられているんですが、再度、部長にそのことについてお伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
基金につきましては、県から示されました納付金が想定額以上となった場合などにおきまして、国保税引上げの前に国保加入者の負担抑制を図るため、財源として活用してまいる考えであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 提言をさせていただきたいと思います。
高過ぎる国保税の問題解決は、市民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正という面からも避けて通れない課題となっております。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて知恵を出し合い、力を合わせることは可能であると私は考えております。
先ほど答弁にもありましたように、基金の活用については、税負担抑制に活用する考えが示されておりますので評価をさせていただきたいと思います。今後も課題となる子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担をしている最大の要因となっています。これを廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険税にしていくことの努力を求めておきたいと思います。
大きな３項目めの質問に移らせていただきます。
生活保護基準額引下げの影響についてであります。安倍政権はことし10月から食費や水道料、光熱費に充てる生活扶助費を３年間にわたり段階的に引き下げる決定をいたしました。その内容を見ますと、最大５％、平均でも1.8％の削減となり、2020年10月まで３年連続で減額する計画となっています。
生活扶助費の削減は、2013年にも３年間で最大10％という引下げが行われており、それに続く大改悪と言えます。この削減は、生活保護利用世帯全体の70％に影響があると言われています。また、安倍政権は、生活扶助費の削減に合わせて母子加算を平均で２割も削減することも表明していますが、一人親世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものだとの批判が上がっております。
今回の生活保護費の削減の理由として、一般低所得者世帯の生活実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うものだとしています。この見直しの検証方法は、憲法で保障されている「健康で文化的な最低生活保障とは」の視点からではなく、国民の年収の段階を10ランクに区分し、最も収入が低い人たちの生活費と比較するところに問題があります。この比較するランクには、派遣、パートなど、非正規で働いて最低賃金すれすれの収入で暮らしている方、平均月額５万5,000円の老齢基礎年金を頼りに暮らす高齢者の方、子供の教育費のために生活を切り詰めている子育て世代など、ぎりぎりの生活をしている方々がたくさんおります。この検証方法が基準そのものを引き下げることになり、貧困の拡大を生み出すやり方です。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や学用品、給食費などを補助する就学援助など、低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。
そこで、（１）市民の影響についてお伺いをいたします。
生活保護基準が見直されましたが、全体として、本市の生活保護受給者に10月からどのような影響があったのか伺います。また、75歳以上及び現在65歳の単身高齢者が、本年10月から３年間に受ける影響について伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の改正により、10月１日現在の本市の生活保護を受給する全502世帯のうち施設入所者等の48世帯を除き、高齢者夫婦世帯などの199世帯が平均月額1,694円の増額、単身世帯などの255世帯は平均月額331円の減額となり、全体としましては、月額で25万2,690円の生活保護費の増額となっております。
また、75歳以上の高齢単身世帯の生活保護費改定額は月額で330円、３年間で総額１万1,880円の減額となり、65歳の高齢単身世帯におきましては月額で533円、３年間で総額１万9,200円の減額を見込んでいるところであります。このため見直し前に比べ、消費支出に若干の影響が出てくるものと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問を行います。
今ほどの答弁から、生活保護受給者の半数を占める単身世帯は減額になることが明らかになりました。深刻な事態です。生活保護費の引下げは、利用者への影響だけに限りません。先にも述べましたように、削減は働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼすだけでなく、就学援助、介護保険料、利用料の減免や市営住宅などの様々な減免制度など、広範な市民の暮らしに大きな影響が及ぶことが懸念されます。
厚生労働省は、生活保護費の削減で、これに伴って国の47の施策に影響が出るとしていますが、他の施策にできる限り影響が及ばないようにするとしています。本市が実施主体の制度においてはどのような影響があり、また、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
国は、今回の生活保護基準の見直しが、地方自治体が実施する制度においても可能な限り影響が及ばないような対応を求めております。
本市におきましては、今回の保護基準の見直しにより保護が廃止になったり、該当しなかった世帯がないことから保育料の減免等、生活保護を受給することがその要件となっている制度につきましては、現時点での影響はないものと認識しております。
また、保護基準を参照して基準を設けている就学援助等の制度につきましても、改正前の保護基準により対応しているところであります。
本市におきましては、今後も保護基準の見直しの影響が及ばないよう対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 質問させていただきます。
今ほど答弁の中では、可能な限り影響が及ばないようにという国の指導もあり、現時点での影響はないというようなお話でした。以前からも言いますように、やはりここも自治体裁量ではありませんが、それぞれの受けている制度の中身もしっかりと理解しながら対応していただけるようにお願いしたいと思っております。
しかし、一方で影響が懸念される事柄についてもまだまだございます。教育扶助及び高等学校等就学費の見直しも行われています。また、児童扶養加算及び母子加算の見直しも行われておりますので、それらについてお伺いします。
まず、学習支援費の見直しの内容と周知の方法について伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
小学生から高校生までのクラブ活動費等を一時扶助として支給してきた学習支援費につきましては、これまで毎月定額で給付していたものが、10月からは実費で支給することとなりました。その年間支給限度額は小学生が３万1,560円から１万5,700円に、１万5,860円の減額。中学生が５万3,400円から５万8,700円に5,300円の増額。高校生が６万1,800円から８万3,000円に２万1,200円の増額となったものであります。
以上であります。
（「周知」と呼ぶ者あり）
◎
健康福祉部長（水野良一） 申し訳ありません。
また、制度の周知につきましては、担当するケースワーカーが家庭訪問をしたときや保護受給者が窓口へ来所した折などに、リーフレットを活用しながら活用してきたところでありますが、引き続き対象家庭に対し機会を捉え、周知に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 学習支援費の見直しについては増減がありますので、対象家庭の皆さんの今後のいろんな御意見があろうかと思いますので、引き続き調査を私もさせていただきたいと思っております。
４回目の質問になりますが、後発医薬品ジェネリックの使用原則化の内容と従前の相違点、本市の利用状況についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
後発医薬品の使用につきましては、これまでは可能な限り後発医薬品の使用を促すことにより給付を行うよう努めるものとするという努力義務でありましたが、今回の改正により、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合には、原則として後発医薬品により給付を行うものとするとされたものであります。このため、これまでのように、患者の希望を受け先発医薬品が使用されることはなくなるものと考えております。
本市の後発医薬品の使用実績につきましては、法改正の前の数値になりますが、国が毎年公表している直近の数値では、平成29年６月の診療報酬審査分におきまして77.1％となっております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 今ほど質問させていただきました後発医薬品、このジェネリックの使用原則化は、国保制度の中でも御指摘をさせていただきました。差別医療に向けた一歩であり、日本の医療の根本を覆すものです。お金のあるなしで受けられる医療が変わる、医療の哲学が変わる深刻な問題と捉えるべきではないでしょうか。また、厚労省は３月に生活保護利用者だけに薬局一元化を推進することも決めました。複数の病気を抱え、最も選択の幅を用意すべき生活保護利用者だけ自己決定権を否定し、薬局を制限するものです。
次に、生活扶助だけでなく今回は加算の多くも引下げになっております。
質問させていただきます。母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数について伺います。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
母子加算及び児童養育加算につきましては、３年間かけて段階的に加算額を改定することとなっております。
母子加算につきましては、最終的な改定額で申し上げますと、月額で子供が１人いる世帯は１万9,620円から１万5,800円に3,820円の減額。子供が２人いる世帯は２万1,200円から１万9,800円に1,400円の減額。また、子供が３人いる世帯は２万1,980円から２万2,200円に220円の増額となり、子供が４人以上の世帯につきましては２万2,200円に、１人につき2,400円が加算されることとなります。
また、児童養育加算につきましては、第１子、又は第２子で２歳以上の児童と第３子以降で小学校修了前の児童に対しましては、月額で１万5,000円支給されていましたが5,000円減額となり、高校修了前の児童を養育する者全員に対し、１人当たり月額１万円を支給することとなりました。本見直しによる本市の対象世帯は、母子加算が22世帯、児童養育加算が26世帯となっております。
以上であります。
（発言する者あり）
◎
健康福祉部長（水野良一） 大変失礼いたしました。児童養育加算の対象年齢で、児童養育加算につきましては、第１子、又は第２子で「２歳以下の児童」を「２歳以上の児童」と申し上げたようでありますので、おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
◆１８番（丸本由美子） 今回の改悪について、聞けば聞くほど、今後の生活に係る大きな痛手が心に大変突き刺さるように思っております。母子加算では最大２割の減額、児童養育加算については高校生にも拡充したと政府は誇っておりましたが、３歳未満への支給はこれまでの１万5,000円から１万円。5,000円も削減されます。子供の貧困対策にも逆行するものではないでしょうか。
次に、お伺いしたいと思いますが、モデルケースについて基準改定前の生活扶助基準額と改定後３年目以降の生活扶助額を比較した減額率について、お示しいただきたいと思います。
１つ目の例は、男性47歳、女性43歳の夫婦、子供14歳と11歳の４人家族。２つ目の例は、女性40歳の一人親と子供13歳と10歳の３人家族。３つ目の例は、65歳の高齢単身者です。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
親子４人世帯では、改定前の生活扶助基準額が17万570円で、改定後は16万5,970円となり、減額率は2.7％となっております。
次に、母子３人世帯では、改定前が17万90円で、改定後は16万9,600円となり、減額率は0.3％となっております。
また、65歳の高齢単身世帯では、改定前が６万7,310円で、改定後が６万5,710円となり、減額率は2.4％となっております。また、世帯年齢構成によりましては、生活扶助基準額が増額となる世帯もございます。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 今ほどモデルケースについてお伺いをしましたが、全て減額になるということが示されました。部長のほうから年齢構成等によっては増額になることもあるということで、これは地域性だったり、子供の数とか様々なケースがあるわけですが、冒頭にいろいろ説明いただきましたことから考えても、須賀川で受給されている半数以上の方々が単身世帯、そこには減額の影響を大きく及ぼすということが明らかになったわけです。ですから、今後の生活における心配を大変しております。今回の生活保護基準見直しをどのように、その方々に周知をしてきたのかについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
生活保護受給世帯に対しましては、保護受給額の改定内容を記載した保護変更決定通知書を自宅に送付するとともに、担当ケースワーカーが家庭訪問した際や保護受給者が窓口へ来所した際などの機会に、リーフレットを活用しながら生活保護基準の見直しの内容について周知を図ったところであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 今回の生活保護費における改定などは10月からスタートしました。来年冒頭の消費税増税の見込みなどもございますが、この生活の安定を考えたときに、今回の生活保護基準の引下げは生活保護利用者に耐え難い苦しみを押し付けることになると。年金や最低賃金などに連動して、国民の最低生活水準を引き下げるものだということを強く述べておきたいと思います。そして、是非撤回を求めていきたいと私ども日本共産党としての活動も今後引き続き行っていきたいと思います。
須賀川市におきましては、憲法が保障する健康で文化的な暮らしのために、市民の人権と平和的生存権を守る生活保護制度への自治体としての努力を求めておきます。
次に、大きな４項目め、人権の視点からＬＧＢＴの取組についてお伺いをいたします。
ＬＧＢＴは、レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシャル（両方の性を好きになる人）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む体の性と心の性が一致しない性別違和を持つ人）の頭文字をとった言葉です。厳密に言えば、ＬＧＢＴだけでは表現し切れないほど、性の在り方は多様ですが、今回の質問では、総称してＬＧＢＴと表現させていただきます。
国際的には、ＬＧＢＴだけでなく異性愛者や心と体の性が一致している人も含めた全ての人の性的指向、性自認に対する差別禁止を求める運動が大きく広がっております。
国連の動きを見ますと、2008年の国連総会で、人権と性的指向、性自認に関する声明が出されました。この声明は、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等であると宣言する世界人権宣言が掲げる人権の普遍性を再確認した上で、次のことを訴えています。「私たちは、世界の中で全ての国で性的指向や性自認を理由に暴力・嫌がらせ・差別・排斥・非難・偏見が人々に向けられていること、そして、これらの行為が暴力の対象とされた人々の誠実さや尊厳を傷つけていることを憂慮する」。この声明は日本を含む66か国で賛同しました。2011年には、国連人権理事会において国連初の人権決議がなされ、2014年には決議に基づく報告書の更新を今後も行うことを求める決議が、いずれも日本を含む賛成多数で採択されております。
そこで、お伺いをいたします。
（１）市教育現場の取組についてであります。このような性的指向や性自認に対する差別の禁止が国際的な潮流となる中で、国連の声明や決議に対して、須賀川市としてどのように受け止めているのか伺います。また、市としての取組についてもお伺いをいたします。
性別違和感をめぐっては、2015年に文部科学省から性同一性障害に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという通達が出されております。この通達では、自認する性別の制服・衣服や
体操着の着用を認めることや、トイレは職員トイレ・多目的トイレの利用を認めることなど、様々な場面で学校現場に適切な対応を求めています。ＬＧＢＴ当事者への支援として、教育現場での理解を推進し、配慮を行っていくことは欠かせません。教育委員会として、教育現場での取組についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、市としての対応についてお答えいたします。
性的指向や性自認の相違に関わらず、人権が平等に適応されることは、全ての人が人間らしく幸せに生きるために重要であると考えております。
本市におきましては、ＬＧＢＴに特化したものはございませんが、人権全般に関する相談会の開催や相談窓口の紹介等を行っているところであります。個別の人権問題に対しましては、今後とも国の動向等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問のうち、教育現場での取組についてお答えをいたします。
市内小中学校におきましては、現在のところ性同一性障害等、いわゆるＬＧＢＴの悩みを抱える児童、生徒の報告はありません。
学校では、このような悩みを抱える児童、生徒がいないか、また、それが原因でいじめや不登校等が起きていないかを家庭と協力しながら相談体制を整え、児童、生徒の見守りを行っております。
市教育委員会といたしましては、須賀川市いじめ防止基本方針の中で、特に配慮が必要な児童、生徒を掲げ、それぞれの特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童、生徒に対する必要な指導を組織的に行うことを各学校に指示しております。
◆１８番（丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
１つには、性の多様性を尊重する自治体の取組の必要性が言われております。全庁的に施策の推進を図り、差別の解消と合理的配慮を行うことが求められておりますので、トランスジェンダーなど、性別が問われることに苦痛を感じる方への配慮として、市の各種書類で不要な性別欄を廃止することができると思いますが、そのできるものについてお伺いをいたします。また、今後それらの取組についての見解も伺います。
２つには、教育現場での取組についてです。いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンが行ったＬＧＢＴの学校生活調査があります。いじめや暴力について、７割が身体的暴力、言葉による暴力、性的暴力、無視、仲間外れのいずれかを経験しており、そのうち３割が自殺を考えたという深刻な状態になっています。また、いじめや暴力を受けた時期には、小学校低学年から次第に増加し、中学２年生のときにピークを迎えるという結果が示されております。
ＬＧＢＴの子供たちは、いじめや不登校のリスクが大きくなるということは、今や明らかです。みんな平等で一人一人が個性を発揮しようという教育の中で、子供たちに伝えることが求められています。学校には病気や障がいを抱える子、家庭や経済状況に困難を抱えている子など、いろいろな子供たちがいます。教育の中に性の多様性、認識を入れていくことはＬＧＢＴだけの問題ではなく、全ての子供の多様性を保証することにつながると考えますが、いかがでしょうか。相談にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭などを中心に対応を進めることはもちろん、全ての教職員を対象とした研修を実施すべきだと考えますが、教育委員会の考えについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、各種書類に係る取扱いについてお答えいたします。
市の各種書類の中には、戸籍法や住民基本台帳法など、法令の定めにより性別の記載が必須のものもありますが、法令等に定めがなく性別の記載欄の廃止が可能なものにつきましては、あらゆる人の人権を尊重する立場や廃止することについての影響等を考慮しながら、総合的に検討してまいる考えであります。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問のうち、教育委員会の考えについてお答えいたします。
学校においては、性同一性障害等、いわゆるＬＧＢＴに限らず障がいのある児童、生徒等を含め、全ての子供の多様性を受け入れ、ともに学び、ともに生きる環境づくりに努めているところでございます。
また、教職員の研修につきましては、生徒指導研修会や養護教諭研修会、スクールカウンセラー研修会などを行い、性同一性障害等、いわゆるＬＧＢＴへの理解や対応について学ぶ機会を設け、全教職員で共通理解を図っているところであります。
以上です。
◆１８番（丸本由美子） 全庁的な取組を推進するためにも先ほど申し上げましたように、まずできることからしていこうということを申し述べたいと思います。市の各種書類の中には、性別の記載が必要ではないというものもあるということですから、これらの性別の記載欄の廃止はやはり可能ではないかということで実施を求めたいと思います。
そして、ＬＧＢＴを支援する部署の立ち上げも必要ではないでしょうか。当時者への相談対応も重要な施策の一つです。例えば男女共同参画多様性推進課など、担当課が分かりやすくする、相談しやすい、そういった工夫が求められるわけですが、市としての今後の取組についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴにつきましては、現行の組体制織の中で関係する課が相互に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１８番（丸本由美子） 最後に、一言申し述べておきたいと思います。
今回、人権の視点からＬＧＢＴの取組について取り上げさせていただきましたのは、実際に性同一性障害に苦しむ市民の方からの相談をきっかけに、私自身、多様性を認め合う差別のない社会について考え、学ばせていただきました。
オリンピック憲章には、2014年から性的指向による差別の禁止も明記されております。こうしたことも契機に、性的マイノリティを含め全ての人の人権が尊重され、差別がされない社会を望み今後も発信していきたいと考えております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、４番 溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） ４番議員 志政会の溝井光夫でございます。
通告に基づき、２項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の公民館の整備についてですが、公民館は市民の学習や活動の場として、長年親しまれています。12月８日に行われました中央公民館閉館イベントでは、これまで何十年も公民館に通い続けた多くの利用者でにぎわっていました。その光景を見て私は同じ公民館で集い、語らい、学び、そして、感動をともにしたからこそ、顔と名前が分からなくても通じ合えるものがあると感じたところですが、私も高校生の頃から通い続けた中央公民館ですので、仲間との思いが次々とよみがえり、胸が熱くなる思いでした。
あれから40年の月日が経過し、利用団体も幾つか消滅し、そして、幾つか新たな団体が誕生していますが、公民館に集い、学び、活動したい気持ちは変わらないものと思っています。近年の少子高齢化、人口減少社会において公民館は生涯学習の拠点ばかりではなく、様々な要点、要素を持つ施設として注目されているのではないでしょうか。特に、中央公民館以外の地区公民館は、そこに行けば役所のことが分かると学びの拠点以外でも頼られていて、今後、公民館の果たす役割はますます大きくなってくるのではないかと思います。
それでは、まず公民館について、どのような位置付けとして考えているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの４番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ４番 溝井光夫議員の御質問にお答えをいたします。
公民館につきましては、須賀川市第８次総合計画において、これまでの生涯学習機能はもとより、災害時の避難施設や防災拠点、さらには
地域コミュニティ、また協働の拠点として位置付けているところであります。
◆４番（溝井光夫） 公民館は生涯学習機能のほかに、災害時においては避難施設として、また区長会や明るいまちづくりの会などを中心に、地域の課題や文化、スポーツ行事に取り組むなどこれまでも防災拠点、さらには
地域コミュニティ、協働の拠点として地域の皆様に頼られてきました。市内９公民館の現状はそれぞれ違いますが、現状において、市が目標としている公民館の位置付けをどの程度達成しているのかを伺います。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
各公民館とも多様な学習機会の提供や
地域コミュニティの拠点を担うための会議室や研修室が、地区の皆様に広く利用されており、一定の成果は達成しているものと認識しております。
なお、避難施設、防災拠点といたしましては、今後、緊急貯水槽や防災倉庫の設置など、不足部分の充実を図るべきと考えております。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 市内９公民館の施設の整備状況には差がありますので、ただいま答弁がありましたとおり、防災の拠点という意味では設備面など不足な点が多いのではないかと思います。また、生涯学習や
地域コミュニティの拠点という点でも、昭和50年前後に建てられた小塩江、仁井田、西袋公民館では老朽化が進み、狭いものですから職員の創意工夫と地域内の学校や体育館など公共施設の連携により、少ない予算で様々な事業が展開されてきたことは、この議場にも多くの公民館勤務経験者がいらっしゃいますので御承知のことと思います。予算面や人員配置のことにつきましては、以前、公民館の位置付けにおいて質問させていただきましたので、また別の機会に質問させていただくことといたしまして、（２）の施設の現状についてに移ります。
岩瀬公民館が岩瀬サービスセンター内へ移転するための工事が現在行われており、稲田公民館についても今年度、実施設計ですから、来年度には改築に着手することと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、昭和50年前後に建てられた小塩江、仁井田、西袋の３公民館は特に老朽化が心配です。また、近年の社会情勢などにより、地域の皆様からも様々な要望などが寄せられていて、40年以上も前の施設ではその対応が容易でない状況もあるかと思います。
施設の現状において、公民館の耐震性やバリアフリーの問題、そして、経年による施設改修の必要性は生じていないのか、また施設の利用者から意見、要望などはないのかを伺います。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
各施設において、スロープや多目的トイレを設置するなど利便性の向上を図っているところであります。施設の改修につきましては、御指摘のとおり、建築後40年以上経過した施設もあることから、今後、施設の長寿命化や集約化を踏まえながら検討してまいります。
利用者からの施設に対する主な意見、要望につきましては、トイレの完全洋式化や駐車場の拡充などが寄せられているところであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ただいま利用者からの意見、要望なども含め答弁がありましたが、私が見る限りでは多目的トイレや階段の手すり、駐車場から玄関までのスロープなどは整備されているようですが、近年は特に高齢者など足が不自由な方も利用が多くなっていますので、２階に大会議室があって、展示会や発表会などの際に階段の上り降りや荷物の搬入・搬出がつらいのでエレベーターを設置してほしいとか、駐車場が狭いとか、和式トイレはつらいとか、トイレが冬期間は寒いなど様々な声を私も耳にしています。
現状において、公民館建設時期により、建物の広さや設備、駐車場面などで大きな開きがあるという観点から質問いたします。地域間で施設の整備状況に差があり、公平なサービスが提供されているとは言えない現状をどのように認識しているのかを伺います。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
施設によりまして、利便性に格差があることは認識しておりますが、快適に利用いただくための管理運営や事業展開、周辺公共施設との連携等により公平なサービスが受けられるよう、議員御指摘のとおり、創意工夫に努めているところであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁いただきました内容でも、地域間の格差について十分に認識されていると理解いたします。そして、職員皆さんの創意工夫により格差が生じないように運営されてきたことも事実ではないかと思います。市内の均衡ある発展のためにも、できるだけ早い時期に全ての公民館を整備することが望ましいと思いますので、（３）の改築等の計画についてに移ります。
先ほども申しましたとおり、岩瀬公民館、稲田公民館の整備については具現化しており、両地区の皆様は完成が待ち遠しいのではないかと思いますので、まずは、岩瀬公民館、稲田公民館の整備状況はどのようになっているのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
岩瀬公民館につきましては、今年度中に改修工事が完了し、来年５月を目途に岩瀬市民サービスセンターと一体的に開館する予定であります。
次に、稲田公民館につきましては、建物の実施設計を行っており、来年度の着工を目指しているところであります。なお、駐車場などの造成工事につきましては、今年度内に着工する予定であります。
◆４番（溝井光夫） 先日、岩瀬公民館の移転工事の状況を見に行きました。工事用の柵がありましたので外観だけでしたが、完成した場合には公民館とサービスセンターとがワンフロアになることや、エレベーターが設置されること、そして、各階へ公民館機能を持つ部屋が配置されることを想像し、岩瀬地域の皆さんに対し、出先の施設が一体となってサービス提供ができるのだなとの思いで見てまいりました。稲田公民館はまだ工事が始まっていませんが、稲田学園と地域体育館を含め、互いに連携しながら活用できるすばらしい場所と感じながら見てまいりました。
それでは、岩瀬公民館、稲田公民館の整備に当たり、最初に質問いたしました公民館としての位置付け、これを考慮した機能をどのように具現化する考えなのかを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
岩瀬、稲田両公民館ともに、
地域コミュニティの拠点として研修室やホールの設置、バリアフリー化など利用しやすい施設となるよう進めているところであります。
また、防災拠点施設としては、緊急貯水槽や防災倉庫を設置し、機能充実を図ってまいります。
◆４番（溝井光夫） 岩瀬公民館、稲田公民館は第８次総合計画に沿った学習や活動、防災、
地域コミュニティ、そして、協働の拠点として整備されると受け止めました。
昨年12月定例会において、横田議員の一般質問に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、公民館の個別計画を平成32年度までに作成するに当たって、今後求められる公民館の多機能化を実現する上で、各地区に１公民館を設置している現状を維持していくことが望ましいと考えているとの答弁がありました。今後、公共施設の在り方を検討していく上で、施設の配置や統合もあると思いますが、昨年各地区に１公民館を設置している現状を維持していくことが望ましい。このことを聞き、私は一安心した思いでした。
今後、２年ほどで公民館の個別計画を作成するということは、そろそろ準備が始まっている時期に入っているのではないかと、また計画が大方固まってからでは提言も間に合わないという思いで、今の時期に質問すべきと考えました。
私は、老朽化が見られる西袋公民館、小塩江公民館、仁井田公民館については、
地域コミュニティや防災拠点の役割を備えた地域の中核的施設として、数十年先を見据えた整備の必要性を感じています。もちろん、駐車場についても施設に対応し、整備すべきですから現在の場所で十分な敷地が確保できないのであれば、稲田公民館のように地域内での利用しやすい居場所への移転も検討の一つではないかと思います。また、サービスセンターと離れた位置関係にある長沼公民館については、岩瀬公民館と同様にサービスセンターと一体的な存在になるように整備すべきではないかと私は考えています。
少子高齢化、人口減少社会の中で公民館が果たすべき役割を考慮した上で、これら４地区の公民館についてどのような整備計画を考えているのかを伺います。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市公共施設等個別施設計画策定方針に基づきまして、各地域の現状や利用者のニーズ、さらには施設の在り方なども総合的に勘案しながら、2020年度までに適切な整備計画を策定してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ４回目ですので、幾つか意見を述べさせていただきます。
公民館の整備についても当然、今後策定予定の公共施設等個別施設計画において検討されることになるのでしょうが、現在の１地域１公民館を維持した上で、今後整備される稲田公民館や岩瀬公民館を参考にしながら、地域の中核的施設として整備されるべきであること、そして、地域間で格差のある施設の現状を早い時期に解消すべきであることを意見として述べさせていただきます。
それでは、２の土砂災害防止についてを質問項目といたします。
いつの頃からなんでしょうか、未曽有の被害とか特別警報などの言葉を毎年のように耳にするようになりました。その反面で、法の整備や対策などが追いついていない状況ではないかと思います。今回は土砂災害に特化して質問いたします。昨日の鈴木正勝議員と本田勝善議員の防災関係の一般質問と重複する内容もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まずは、土砂災害防止法が制定された経緯と法の概要について伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
土砂災害防止法は、平成11年６月に広島市、呉市を中心とした集中豪雨による大災害が発生したことを契機に、13年４月に施行されたものであります。
概要といたしましては、土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、住民の生命又は身体を守るための警戒避難体制の確立や、開発行為の制限、建築物の構造規制等が定められたものであります。
◆４番（溝井光夫） 平成13年に土砂災害防止法が施行されましたが、平成26年８月、広島市の集中豪雨での土砂災害により、改正せざるを得なくなりました。では、その改正の経緯について、また改正のポイントは何かを伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
改正の経緯につきましては、ただいまお話がありましたように、平成26年８月の広島市の集中豪雨での土砂災害等により甚大な被害が生じたことなどを受け、改正がなされたものであります。
主な改正のポイントは４点ございます。１点目は、都道府県に対し、基礎調査結果の公表が義務付けられたこと。２点目は、市町村地域防災計画に、警戒区域ごとの避難場所や避難経路に関する事項を定めること。３点目は、市町村長の適切な避難勧告等の発令に資するため、都道府県は土砂災害警戒情報を市町村に通知すること。４点目は、国は都道府県や市町村の土砂災害防止対策について、必要な助言等の支援に努めることなどが定められたものであります。
以上です。
◆４番（溝井光夫） ただいま４点にわたり、土砂災害防止法改正のポイントについて答弁いただきましたが、大規模な災害が発生した場合やそれに伴う法改正があった場合には、一時的に関心が深まり、自分の命は自分で守らなければならないという意識も働くのでしょうが、時がたつとまさか自分の身に危険が及ばないだろうという気持ちの緩みが起きてしまうのだろうと思います。そして、いつの間にか自分の住んでいる地域が危険であっても忘れてしまったり、子供に伝えなかったりでは守るべき命も守れないので、そのことについては、次の項目でちょっと触れることにいたしまして、（２）の危険箇所についてお尋ねいたします。
本市においても、中山間地などを抱え、いつかは土砂災害が発生するのではないかと思える場所がたくさんありますので、まずは、これまでの土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域指定に係る基礎調査の方法と現在指定されている区域の箇所数について伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
基礎調査につきましては、県において、航空写真から作成した三次元デジタル地図をベースに現地に赴き、地形や地質、土地の利用状況等を調べるものであります。
また、本市において指定されている土砂災害警戒区域は84か所であり、このうち、特別警戒区域は76か所であります。
以上です。
◆４番（溝井光夫） ただいま84か所の警戒区域があり、そのうち76か所が特別警戒区域とのことですが、最近は新たな用語が次々と出てきて、どこがどう違うのか、どの段階でどのように危ないかなど分かりづらいのではないかと思います。
土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域を通称イエローゾーン、そして、土砂災害特別警戒区域を通称レッドゾーンと色の違いで示すことで、黄色より赤のほうが危険だという意識が働くと思いますが、この２つの区域の違いは何かを伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、警戒避難体制の整備が必要となります。
次に、土砂災害特別警戒区域でありますが、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制が生ずることになります。
◆４番（溝井光夫） 私は、気象関係や災害関係の用語には分かりづらかったり、理解されなかったりするものも多いと感じています。最近は、テレビとかスマートフォンの画面がきれいになり、危険度を色分けすることにより伝わりやすくなったものも多いと思います。先ほどのイエローゾーン、レッドゾーンの表記も分かりやすいのではないかと思いますので、全国共通で分かりやすい方法があれば、積極的に活用し、分かりやすく周知していただければと思います。
土砂災害を防ぐためには、警戒すべき区域を地域の皆さんにお知らせし、理解していただく必要があります。また、たまたま友人宅に遊びに来ていたり、観光などで偶然居合わせたりした人にも分かっていただく必要もありますので、また、不動産を求める人にも情報が行き渡るようにしなければならないと思います。そこで、２点にわたり質問いたします。
１つ目は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の現場での表記も含めた周知方法について。２つ目は、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに現在居住している場合に、建物の増改築や不動産の売買にはどのような規制があるのかを伺います。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
警戒区域の周知につきましては、県と合同で関係地域の町内会長、行政区長や警戒区域に該当する市民の方々等を対象に説明会を行ったところであります。また、本年度中に水害と土砂災害に対応したハザードマップを作成し、区域の住民の方々に配布するとともに、説明会を開催してまいる考えであります。なお、警戒区域を示す看板の設置につきましては、引き続き県に要望してまいります。
次に、土砂災害特別警戒区域に居住されている場合は、そのまま居住することは可能でありますが、改築や増築等を行う際には建築物の構造規制に基づく、建築確認を受ける必要があることや宅地又は建物の売買に当たり、宅地建物取引業者は、警戒区域内である旨についての説明を行うことが義務付けられております。
以上です。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁がありましたとおり、知らせる、理解を得る、そして、危険を察知し早目に対応するということになりますが、何よりも大切な生命を守ることにつながりますので、ハザードマップの作成、配布や説明会の開催などは漏れなく、そして、継続的にお願いしたいものです。そして、重要なことは危険な区域であることの理解が一時的ではなく、次の世代へと受け継がれるべきであることではないかと思いますので、担当部局においても、そのことをきちんと引き継いでいただければと意見を述べさせていただきます。
（３）の危険箇所の整備状況と今後の計画についてに移ります。
（２）の危険箇所についての答弁では、本市において指定されている土砂災害警戒区域は84か所で、このうち特別警戒区域は76か所とのことでした。１つ目として質問ですが、このうち何箇所が整備あるいは整備中であるのか、また整備後に異常がないかなどの定期的な巡視は行われているのか伺います。
そして、整備後の管理についてですが、私が住んでいる大東の日照田地区でも大規模なのり面整備が行われたところがありまして、その地区の方から住民の高齢化によりのり面の除草や樹木の伐採が容易でないとの声を聞きました。のり面といっても個人の土地ですから、本来ならその地区の方が管理しなければならないのでしょうが、高齢者が多くなってとにかく容易でないということですので、２つ目として、このような場合、市が対応できるのはどこまでなのかを伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、指定されております箇所のうち整備済み箇所は８か所で、整備中が１か所であります。整備後の点検につきましては、急傾斜地崩壊危険区域の表示板設置状況の確認及び急傾斜地崩壊防止施設の老朽化や損壊等を把握する定期点検を施設の整備者である県と合同で毎年実施しているところであります。
指定された土地は個人所有であるため、のり面の除草や樹木の伐採等の維持管理は、基本的には土地の所有者が実施するべきものと考えております。
◆４番（溝井光夫） ただいまの答弁によりますと、84か所のうち整備あるいは整備中が９か所と１割程度ですから、今後の対応はどうなるのか、該当する区域の皆さんの不安と関心は高いものと推測されます。なお、整備済みの区域においては、定期点検を県と合同で毎年実施していることは心強いことではないかと思いますが、のり面の樹木で特にアカシアなどは５年も放置すると、あっという間に直径10㎝ぐらいになってしまいます。それでも、放置した場合には、アカシアは根の張りが浅いため強風にあおられて、土砂ごと崩落するおそれがありますので、そのようになる前に市としても、何か対応を検討すべきではないかと提言させていただきます。
今回の事前調査において、１か所整備するのに調査、設計、施工と何年にもわたることや、その経費も数億円になると聞きましたので、３点にわたり質問いたします。
１つ目は、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域に指定されている区域の整備は、国、県、市のどこが担い、市の費用負担はどのようになっているのかを伺います。
日本の国土は急傾斜地が多いため、国土交通省のホームページに掲載された土砂災害警戒区域等の指定状況によると、平成30年９月末現在でも54万か所を超えています。須賀川市だけでも整備未着手は75か所ありますので、その全てを整備することは相当困難ではないかと思いますので、２つ目として、今後の整備に対する市の考えを伺います。
そして、３つ目には、今後、整備が進むにしても、未整備地区では長い年月において警戒を怠ることなく生活しなければなりませんので、市として市民の生命を守るための喫緊の課題は何かを伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問のうち、工事に関することについてお答えいたします。
対策工事につきましては、県が事業主体となり実施しておりまして、市は事業費の10％を負担しております。今後の整備でありますが、県に確認しましたところ、指定された全てにおいて対策工事を行うものではなく、緊急度や危険性、保全家屋の戸数等の条件を満たした箇所において工事を行うとのことであり、現在整備中の箇所以外には本市分の計画はないとのことでありました。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、課題についてのおただしでありますが、近年各地で多発しております地震、台風、豪雨等の自然災害は、高齢者等を含め、大きな被害をもたらしており、災害時に被害を受けやすい要配慮者の避難支援体制を構築するため、自助・共助・公助の役割を整え、適時適切な情報を提供するとともに、地域防災力を向上させることが平時から必要であると考えております。
以上です。
◆４番（溝井光夫） 須賀川市において、現在整備中の箇所以外には現在のところ整備計画はないという残念な答弁でしたが、自然災害からどのようにして身を守るか、そして、危険箇所については忘れ去られることなく、次の世代へとつないでいくことが今生きている私たちに課せられた使命ではないかと思います。市担当部局においても、関係機関や地域と密着した啓発と予防に継続的に取り組んでいただきたいことを意見として申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 最後に、11番 関根保良議員。
（１１番 関根保良 登壇）
◆１１番（関根保良） 11番 志政会の関根保良です。
通告に基づき一般質問を行います。答弁よろしくお願いいたします。
私が今期定例会最後の質問者となりますが、議員各位におかれましてはお疲れでありますが、もう少しお付き合いをお願いいたします。
ことしも残すところ、あと２週間余りとなりました。ことしを振り返りますと、大規模な災害が多発しました。６月、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、夏の干ばつ、９月の台風21号や24号、北海道胆振東部地震など、日本は正に災害列島であります。これら多くの災害により犠牲となられました方々に対し、改めて心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。来る新たな年が平穏で穏やかな年でありますよう御祈念を申し上げ、質問を行います。
大きく２点について質問いたします。
最初に、本市の農業政策について。
特に、本市東部地区における農業の現状と将来について。
高齢者と農作業の事故及び農地の利用状況の大きく２つの観点から伺います。
人口の減少に伴い、少子高齢化が進む中で、農業従事者の高齢化も進んでおり、高齢による農作業従事者の事故が多発しております。そこで、本市と東部地区における農業就業者人口に占める65歳以上の高齢化率についてお伺いしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの11番 関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石堂伸二 登壇）
◎産業部長（石堂伸二） 11番 関根保良議員の御質問にお答えをいたします。
本市の農業就業人口は、平成27年農林業センサスによりますと4,877人でありますが、そのうち65歳以上は2,708人、高齢化率は55.5％となっております。また、小塩江及び大東地区を合わせた東部地区の農業就業人口は1,256人であり、そのうち65歳以上は779人、高齢化率は62％となっております。
◆１１番（関根保良） 東部地区における就農者の７割近くが65歳以上とのことでありますが、2016年の農業者による事故統計によりますと、全国では年に360名の方々が農作業の事故により尊い命を落としております。これらは、全作業の10倍、危険業種と言われる建設業の２倍となっております。その中で、高齢者による事故は48％とほぼ半数を占めており、高齢の影響による農作業時の事故が統計上からも多発しております。
これらのことから、市ではどのような事故防止対策をとっているのか。また、今後の事故防止対策強化に対し、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の農作業事故防止対策といたしましては、県の農作業安全運動推進要領に基づき、春と秋の農繁期を中心に、
市ホームページや広報紙を通して、高齢者を含めた農作業事故防止の啓発活動を行っているところであります。
今後も引き続き、県や関係団体と連携を図るとともに、特に高齢者による事故防止対策にも注力しながら、啓発活動に取り組んでまいる考えであります。
◆１１番（関根保良） 高齢になりますと、身体能力や体力が低下し、事故の危険度が高まります。農作業の安全確保については、ＪＡや関係機関とも連携をとり、事故防止に取り組んでいってほしいと思います。
次に、ここからは視点を変え、農地の利用状況の観点からお伺いいたします。
東部中山間地における農家はほぼ兼業農家であり、若い人たちは他産業で働き、親たちが農作業をしております。ゆえに、東部地区においては高齢化率も高いわけであります。高齢農家にとって農作業事故は廃業となる大きな要因であり、耕作放棄地の発生にもつながります。
そこで、本市全体と東部地区、直近３年間の耕作放棄地面積と、市全体に占める東部地区の耕作放棄地の割合を伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の耕作放棄地面積は、平成27年度548ha、28年度515ha、29年度537haであり、そのうち東部地区では、27年度414ha、28年度397ha、29年度411haとなっております。また、29年度における市全体に占める東部地区の耕作放棄地の割合は76.5％であり、耕作放棄地の多くが東部地区に集中している状況にあります。
◆１１番（関根保良） 東部地区における耕作放棄地の面積は、市内全体537haに対し、東部地区は411ha、76.5％と非常に高い割合を占めているとの答弁でありますが、これら放棄地の発生防止の役割をも担う農地中間管理事業と言われる農地バンクがありますが、市全体と東部地区における農地中間管理事業による対策状況について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の農地中間管理事業による貸借件数は、制度が創設された平成26年度から本年11月末までの累計で156件、面積は224.4haとなっており、そのうち東部地区では６件、3.3haとなっております。
◆１１番（関根保良） ただいまの答弁によりますと、東部地区における取組は、ほぼない状況にあると思われます。東部地区の対策が進まず、耕作放棄地が多い要因については、市はどのように考えていますか、お伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東部地区は、ほ場面積が狭小であるなど中山間地特有の条件に加え、担い手の高齢化の影響もあり、農地の借り手が少ないこと。また、当地区はかつて養蚕が盛んな地域であり、桑畑だった農地が遊休農地化していることなどが主な要因であると考えております。
◆１１番（関根保良） 中山間地における農地は作業条件などともに悪く、借り手がない状況にあります。農地中間管理事業の推進や中山間地農業の維持には、人・農地プランの策定も重要であると考えます。東部地区では人・農地プランの策定はない状況でありますが、市の今後の推進策について考えを伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
人・農地プランの策定につきましては、各地区に対し、説明会や話合いの開催などについて、機会あるごとに区長や農業委員をはじめとする農業者に対して働きかけを行っているところでありますが、高齢化や担い手の不在等の理由などによりまして、地区内での話合いにまで至っていない状況にございます。
市といたしましては、今後も市農業委員会やＪＡ夢みなみ、農地中間管理機構など関係機関と連携をいたしまして、各地区での話合い等をサポートし、引き続き人・農地プランの策定に向けた支援をしてまいる考えでございます。
◆１１番（関根保良） まとめとしまして、就農者の高齢化、それに伴う農作業の事故防止対策、耕作放棄地の発生に対する対策、新たな土地利用について伺ってきましたが、東部地区における中山間地は農地も狭く、ほ場の形状が悪く、隣接するほ場も１枚ごと別の人であったり、日照時間が少ないなどにより、土地生産性、労働生産性が低く、さらには作業効率が悪い状況にあります。そういったことから、農地の借り手もない状態であります。現在のままでの中山間地の農業は、諸外国との関係などもあり、衰退の一途をたどると思われます。中山間地の農業には、もう時間がありません。
立憲民主党の代表枝野幸男氏は、「農業の多面的価値を大事にしていく。市場競争で評価される金銭的価値は農業では一部しかない。水や空気、地域社会、国土を守り豊かにする。それは市場競争では評価されない価値だ。だからこそ、政治、行政がしっかりと評価して支える必要がある」と、９月25日、日本農業新聞で言っておられました。
中山間地に住む私たちは、行政におんぶにだっこ的な考えは持っておりません。行政も中山間地に住む私たちと向き合って現状をしっかりと認識してもらい、ともに考えを出し合い、小規模、作業効率が悪くても、そこで生きていける環境づくりに努力すべきであると提言し、本市の農業政策についての質問を終わります。
次に、２項目めの福島空港の利活用についてお伺いをいたします。
（１）国際線の再開と新たな就航先についてお伺いいたします。
福島空港は平成５年に開港し、今年開港25周年を迎え、記念行事が多数開催され、にぎわっております。開港時には、札幌、名古屋、大阪、福岡の４路線が就航し、28万5,338人の利用者があり、翌年は沖縄、函館便が就航し、平成11年には、上海、ソウルの２つの国際定期路線が就航し、国内、国際線合わせ９つの定期路線が就航し、利用者は75万7,625人となり、利用者のピークを迎えましたが、現在は御存じのとおり、東日本大震災発生後、国際線２便は運休し、国内線も札幌と大阪の２便だけとなってしまいました。29年度における利用客はチャーター便も含め25万9,618人で、ピーク時の３分の１程度となっております。
そこで、現在運休している上海、ソウル便の再開の有無と、再開に向けた取組についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在運休中の上海便、ソウル便につきましては、依然として再開の目途が立っていない状況であります。再開に向けましては、県や本市が加盟しております
福島空港利用促進協議会が中心となり、中国、韓国へ県内の状況等に係る正確な情報を発信するとともに、現地の政府当局や航空会社をはじめとする関係機関を訪問するなど、運航再開に向けた働きかけなどを行っているところであります。
◆１１番（関根保良） 国際線の２便が運休してから間もなく８年となります。再開の目途が立っていないとの答弁であり、再開は断念せざるを得ない状況のようです。
先月21日から25日にかけて市長と市民の方々が訪問されましたベトナム便などのチャーター便が運航されておりますが、昨年度の国内線、国際線それぞれのチャーター便の就航先と便数について伺います。また、今年度予定されている主な就航先と便数についてもお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年度チャーター便運航の実績といたしましては、国内線では小牧空港へ20便、稚内17便、長崎11便を含め合計101便、国際線では台湾へが33便、ベトナム30便、ロシア４便を含め合計69便であります。また、今年度につきましては、11月１日現在ではありますが、予定を含め、国内線では稚内空港へ10便、中標津10便、小牧10便などで合計64便、国際線では台湾へが96便、ベトナム52便、タイ４便、ロシア２便の合計154便が運航されることとなっております。
◆１１番（関根保良） 特に、台湾やベトナム便については多くの便数が運航されておりますが、それらの外国人旅行者を受け入れる態勢としては、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの質問にお答えをいたします。
台湾とベトナムチャーター便の到着の際には、県や玉川村などと連携をいたしまして、それぞれの観光ガイドブックやノベルティーグッズを配布するなどのウエルカム対応を行っているところであります。
本市といたしましては、観光ガイドブックをはじめ、市独自の
ウルトラマン関連事業をまとめたウルトラガイドマップの多言語版を配布するなど、本市の魅力発信に努めているところであります。
◆１１番（関根保良） 空港の利活用の促進や活性化を図るため、福島空港活性化推進協議会がありますが、構成員である隣接町村との連携した取組にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市のほか岩瀬郡と石川郡の８市町村で構成いたします福島空港活性化推進協議会におきましては、福島空港の利用や人数などの一定の条件の下、構成市町村が企画する事業をはじめ、修学旅行や
チャーター便利用などに対して、その経費の一部を助成するなどの空港利活用推進策を共同で実施しているところであります。また、同協議会におきましては、県や
福島空港利用促進協議会などの関係機関と連携を図りながら、福島空港の利用促進のための各種イベントへの参加やＰＲ事業に取り組んでいるところであります。
さらに、現在、本市のパスポート窓口において、他の７町村の住民がパスポートの申請交付が可能となるよう事務手続を進めているところであり、引き続き空港周辺の市町村が一体となって福島空港の利活用促進に取り組んでまいる考えであります。
◆１１番（関根保良） 開港から25年が経過した福島空港をはじめとする地方空港の経営は、容易でない状況にあると言われております。利活用促進を図るためには、チャーター便をはじめとし、国内線の大阪、札幌以外の就航先の開拓、地域の特性や優位性を生かした誘客に引き続き尽力されますよう提言し、次の質問をいたします。
（２）番として、空港周辺の利活用についてお伺いをいたします。
福島空港周辺には、328.6haに及ぶ広大な空港公園予定地があります。これらは、目的、用途により、エアフロントエリア、フラワーアーケードエリア、地球科学エリア、緑のスポーツエリアの４つのエリアに分かれ、建設が計画されました。平成22年にエアフロントエリアは完成はしましたが、その他の３つの公園は、緑のスポーツエリアのサッカー場、ラグビー場が平成13年に一部供用が開始されましたが、それ以降の進展はなく、建設が中止状態にあります。
特に、私たち地域の人たちは、緑のスポーツエリアに建設されるとされていました多目的ドーム、陸上競技場、野球場、クアハイム、トレーニングセンター、温水プールなどに大きな期待と夢を持ちました。４つのエリアは全て2010年、平成22年に完成の予定でありましたが、先ほど申しましたが建設が中止状態にあります。一向に進まない計画は中止されたのか。中止されたとすれば、その理由についてお伺いしたいと思います。また、市ではこれらの計画にどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県におきましては、平成26年２月に福島空港公園の基本計画の改定を行い、大規模なレクリエーション施設が中心の前計画から自然保全型の計画に見直しを行ったところであります。
見直しの理由といたしましては、社会情勢の変化や環境への関心の高まり、さらには余暇活動の多様化などであり、この計画の見直しに対しまして、本市といたしましては、福島空港公園基本計画検討委員会におきまして、特に陸上競技場やクロスカントリーコースの整備などについて、地元の意見を最大限尊重するよう意見を述べてきたところであります。
この結果、現計画におきましては、多目的運動場や空のみち・クロスカントリーコースは位置付けられているものの、実施時期については具体的に示されていない状況にあります。
◆１１番（関根保良） 当初の計画が見直しされたとの答弁でありますが、計画に賛同し、用地として土地を快く提供した地域の方々は非常に残念に思っているところです。計画が予定どおり実現するものと信じておりました。計画等の変更は県が行うものでありますから、須賀川市ではどうこう言っても通ることではないと考えておりますが、地域の声を代弁し、県のほうへは強く届けてくれたものと思っております。
当初の計画が見直しされたとのことであれば、防災拠点としての機能を持った空港として、それら見直しされた用地の利活用としてはと考えます。東日本大震災発生時には自衛隊の救援物資の中継基地として救援活動に福島空港は大きな役割を果たし、災害に強い空港として高い評価を得たことは御存じのとおりであります。他の空港より有為性や立地条件のよさを生かし、災害発生時の救援物資や資材、食料や飲料水、医薬品などの備蓄倉庫を設置すれば、福島空港は防災拠点として大きな役割を果たすと考えます。この点については過去にも質問しておりますが、再度、市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
防災拠点化につきましては、福島空港が震災時に大きな役割を果たしたことや、平成29年10月に警視庁航空隊からの要請により、福島空港事務所が福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書を締結したことからも、福島空港が持つ防災機能が高く評価されていると認識しております。
本市といたしましても、防災拠点化につきましては、東北市長会総会の議案としても毎年提出し要望しているなど、今後も本市も委員として参画しております県の福島空港に関する有識者会議など様々な機会を通して、引き続き福島空港の防災拠点化について要望してまいりたいと考えております。
◆１１番（関根保良） 最後になりますが、2018年の世相を１字で表す漢字が「災」、災害の災でありました。冒頭にも申し上げましたが、最近は大規模な災害が多発しております。昔は、災害は忘れた頃にやってくると言われておりましたが、今日に至っては常態化しており、いつでも災害は起きると言われております。国は国土強靭化に取り組んでいますが、自然災害に対し、私たちは無力に等しい状況にあります。災害の発生時には、迅速な対応により災害を最小限に抑えることが必要であると考えます。それには、質問の中でも申し上げましたが、救援物資など常に準備をしておくことが必要と思います。
これらを踏まえ、福島空港は防災拠点空港として最適の条件を備えた空港と言えます。今後の周辺整備と併せ、粘り強く実現に向け引き続き尽力されますよう進言し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） これにて一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 報告第 ２２号 専決処分の報告について
△日程第３ 議案第１０４号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４ 議案第１０５号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第５ 議案第１０６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第６ 議案第１０７号 平成３０年度須賀川市
一般会計補正予算（第４号）
△日程第７ 議案第１０８号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第８ 議案第１０９号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（佐藤暸二） 日程第２、報告第22号及び日程第３、議案第104号から日程第８、議案第109号までの報告１件、議案６件を一括して議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） ただいま議題となりました報告第22号の報告１件、議案第104号から議案第106号までの単行議案３件及び議案第107号から議案第109号までの予算議案３件につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。
初めに、報告第22号 専決処分の報告についてでありますが、専決処分をいたしました案件は、お手元に配付いたしております専決第10号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
本件は、相手方が運転する自家用車の車両底部が道路上の下水道マンホールに接触し、車両が破損したものであり、損害賠償につき協議が調ったため、専決処分を行ったものであります。詳細につきましては、お手元に配付しております専決処分書に記載のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する下水道賠償責任保険から全額補填される見込みであります。
次に、議案第104号 議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第105号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び市長等特別職の期末手当について、年間0.05月引き上げるとともに、６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであり、公布の日から施行し、本年12月１日から適用するものであります。
次に、議案第106号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県人事委員会の給与等に関する勧告に基づく改正であり、１つには、給料表の改正で平均0.1％の引上げ、２つとして、勤勉手当の改正で年間0.05月引上げ、３つには、期末手当の改正で６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであります。このうち、給料表及び勤勉手当の改正につきましては公布の日から施行し、給料表については本年４月１日から、勤勉手当については本年12月１日からそれぞれ適用し、期末手当の改正につきましては平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、ただいま御説明を申し上げました議案第104号から第106号に伴う補正予算の内容について御説明を申し上げます。
初めに、議案第107号 平成30年度須賀川市
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ3,827万7,000円の減額でありまして、これにより一般会計の予算総額は414億1,365万7,000円となり、当初予算に比べ1.7％の増となります。
改正の主な内容につきましては、給与費明細書に記載のとおりでありますので、恐れ入りますが、24ページをお開き願います。
初めに、特別職についてでありますが、
期末手当支給率を3.25月から3.3月へ0.05月引き上げることに伴うものであり、議員は59万1,000円の増、長等は、市長及び副市長は10万7,000円の増、教育長は在職期間により共済費も含め108万2,000円の減、合わせまして97万5,000円の減であります。
次に、一般職の給与費についてでありますが、26ページをお開き願います。
初めに、給料でありますが、今回の給与改定に伴う増減分は185万4,000円の増であり、給与改定率は平均で0.1％であります。昇給に伴う増加分は41万5,000円の増であります。
その他の増減分4,305万4,000円の減は、職員の退職や新規採用のいわゆる新陳代謝等によるものであります。
次に、職員手当でありますが、制度改正に伴う増減分888万円の増は、勤勉手当の支給率を1.8月から1.85月へ0.05月引き上げることによるものであります。
その他の増減分331万5,000円の増は、扶養手当の増など、説明欄に記載のとおりであります。
これらによりまして、共済費も含めた一般職の給与関係補正総額は、25ページの一般職総括の合計欄に記載のとおり、6,772万8,000円の減となります。
次に、嘱託職員の賃金等についてでありますが、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、13ページ下段の家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業778万4,000円及び21ページ上段、幼稚園管理運営事業425万3,000円は、嘱託職員の新規雇用などに伴う補正であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について御説明をいたしますので、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、14款国庫支出金228万2,000円及び15款県支出金228万2,000円の補正でありますが、７ページ上段、家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業に係る子ども・子育て支援事業費国・県交付金であります。
次に、18款繰入金4,314万円の減でありますが、７ページ中段、財政調整基金繰入金の減であります。
次に、20款諸収入29万9,000円の補正でありますが、７ページ下段、後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金であります。
続きまして、特別会計について御説明をいたしますので、恐れ入りますが27ページをお開き願います。
議案第108号 平成30年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ799万6,000円を追加し、総額を85億5,589万5,000円とするものであり、その内容は一般会計と同様、給与改定に伴う職員給与費の補正であります。
最後になりますが、35ページをお開き願います。
議案第109号 平成30年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ848万1,000円を追加し、総額を68億1,507万7,000円とするものであり、その内容につきましては国民健康保険特別会計と同様であります。
なお、特別会計における補正の詳細につきましては、各特別会計の給与費明細書に記載のとおりであります。また、その他の特別会計につきましては、現計予算内で対応することといたします。
以上、報告１件、単行議案３件及び予算議案３件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） この際、議案等調査のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
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午後 ３時０９分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
初めに、報告第22号に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第22号 専決処分の報告については、これにて御了承願います。
次に、議案第104号から議案第109号までの議案６件に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第104号から議案第109号までの議案６件については、お手元の議案付託表のとおり、議案第104号から議案第106号までの議案３件については総務常任委員会へ、議案第107号から議案第109号までの議案３件については予算常任委員会へ、それぞれ付託することといたします。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第９
公立岩瀬病院企業団議会議員の選挙
○議長（佐藤暸二） 日程第９、
公立岩瀬病院企業団議会議員の選挙を議題といたします。
現
公立岩瀬病院企業団議会議員の任期が来る12月17日をもって満了となります。
したがいまして、同企業団規約第７条の規定により選挙を行うものであります。
選挙をすべき議員の数は、同企業団規約第６条により７人であります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
公立岩瀬病院企業団議会議員に大河内和彦議員、溝井光夫議員、市村喜雄議員、鈴木正勝議員、高橋秀勝議員、渡邉達雄さん、荒井裕子さん、以上７人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました７人を
公立岩瀬病院企業団議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました大河内和彦議員、溝井光夫議員、市村喜雄議員、鈴木正勝議員、高橋秀勝議員、渡邉達雄さん、荒井裕子さん、以上７人が
公立岩瀬病院企業団議会議員に当選されました。
ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員に当選された大河内和彦議員、溝井光夫議員、市村喜雄議員、鈴木正勝議員、高橋秀勝議員、渡邉達雄さん、荒井裕子さんが議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項による当選の告知をいたします。
この際、当選人から、登壇の上、当選承諾の旨の発言を求めます。
最初に、３番 大河内和彦議員。
（３番 大河内和彦 登壇）
◆３番（大河内和彦） ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員の当選の告知をいただきました大河内です。
謹んでお受けいたします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤暸二） 次に、４番 溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員の当選の告知を受けました溝井光夫でございます。
謹んでお受けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤暸二） 次に、19番 市村喜雄議員。
（１９番 市村喜雄 登壇）
◆１９番（市村喜雄） ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員の当選の告知をいただきました市村です。
地域医療の充実に貢献できるように努めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤暸二） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員の当選の告知を受けました鈴木正勝でございます。
須賀川市の全世代型地域包括システムの構築のために、
公立岩瀬病院の役割をしっかり果たせるように議論をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤暸二） 次に、23番 高橋秀勝議員。
（２３番 高橋秀勝 登壇）
◆２３番（高橋秀勝） ただいま
公立岩瀬病院企業団議会議員の選挙に当選の告知をいただきました高橋でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤暸二） 次に、渡邉達雄さん。
（渡邉達雄 登壇）
◆渡邉達雄
公立岩瀬病院企業団議会議員といたしまして選出をいただきました渡邉でございます。
公立岩瀬病院が市民の皆様に更に充実した医療を提供できますよう、企業団議会議員といたしまして誠心誠意務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 最後に、荒井裕子さん。
（荒井裕子 登壇）
◆荒井裕子 ただいま
公立岩瀬病院企業団議員として当選告知をいただきました荒井裕子です。
これからの地域医療の中で、
公立岩瀬病院が果たすべき役割は大変重要になります。これまでの看護職としての経験を生かしながら、精いっぱい務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（佐藤暸二） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
12月14日、17日及び18日は各常任委員会審査のため休会といたします。
12月19日は事務整理日として休会といたします。
なお、12月15日及び16日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
12月20日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時２１分 散会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...