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平成30年 12月 定例会-12月12日-04号

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  1. 須賀川市議会 2018-12-12
    平成30年 12月 定例会-12月12日-04号


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    平成30年 12月 定例会-12月12日-04号平成30年 12月 定例会              平成30年12月12日(水曜日) 議事日程第4号            平成30年12月12日(水曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡 辺 康 平       2番  水 野   透       3番  大河内 和 彦       4番  溝 井 光 夫       5番  横 田 洋 子       6番  佐 藤 栄久男       7番  安 藤   聡       8番  本 田 勝 善       9番  大 寺 正 晃      10番  大 倉 雅 志      11番  関 根 保 良      12番  相 楽 健 雄      13番  五十嵐   伸      14番  広 瀬 吉 彦      15番  生田目   進      16番  佐 藤 暸 二
         17番  加 藤 和 記      18番  丸 本 由美子      19番  市 村 喜 雄      20番  大 越   彰      21番  鈴 木 正 勝      22番  大 内 康 司      23番  高 橋 秀 勝 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長     石 井 正 廣  企画財政部長   斎 藤 直 昭      行政管理部長  宗 形   充  生活環境部長   尾 島 良 浩      文化スポーツ部長安 藤 基 寛  健康福祉部長   水 野 良 一      産業部長    石 堂 伸 二  建設部長     永 野 正 一      上下水道部長  佐 藤 俊 明  会計管理者    井 上 敦 雄      行政管理課長  堀 江 秀 治  教育長      森 合 義 衛      教育部長    佐 藤 忠 雄 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二      局長補佐兼議事係長                                松 谷 光 晃  庶務係長     渡 辺 靖 子      調査係長    渡 辺 正 彦  主査       藤 田 輝 美      主任      橋 本 美奈子 ──────────────────── ◇ ─────────────────────      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  5番 横田洋子議員。      (5番 横田洋子 登壇) ◆5番(横田洋子) おはようございます。  日本共産党横田洋子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。  大項目1、障がい者雇用についての(1)障がい者雇用の考え方について伺います。  中央省庁の障がい者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会が10月22日調査報告書を発表いたしました。障がい者の対象範囲や、確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因と認定をし、ずさんな対応、また、極めてゆゆしき事態と厳しく批判しております。  検証委員会は、33の行政機関でヒアリングを実施し、平成29年6月時点で28機関が3,700人を不適切に計上していたと認定しております。  また、全国の自治体での水増しは、約3,800人と判明し、国、地方自治体合わせて7,000人を超す規模になっております。  福島労働局は、福島県内では平成29年6月1日時点で90人分の水増し算定を確認しています。その中で、市町村関係では、合計で9.5人分を少なく算定していたことを明らかにしております。  平成28年に改正された障害者雇用促進法では、法の目的で、障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保がうたわれ、改正の理由で、障害者権利条約の批准に備え、障がい者である労働者が障がいにより差別されることなく、かつその有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備することを明確にしております。  このような法律があるにもかかわらず、今回起こされました水増しは、国民への裏切りであると同時に、障がい者の雇用施策を主導する立場であり、法を遵守すべき行政機関の違法行為は国の根幹を揺るがし、信頼を失墜させる深刻な問題であると言えます。  何より、働く機会を奪われ続けた障がい者の怒りや憤りは計り知れないことを、行政に関わる者は肝に銘じなければなりません。  このような中、本市での障がい者雇用の現状を明らかにするとともに、今後の雇用環境整備等について伺ってまいります。  第1に、行政としての障がい者雇用と就労についての考え方をお聞きし、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (行政管理部長 宗形 充 登壇) ◎行政管理部長(宗形充) おはようございます。  5番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者がその能力に適合する職業に就くことなどを通じて、その職業生活において自立することを促進することにより、障がい者の職業の安定を図ることを目的として、積極的に雇用をしていきたいと考えております。 ◆5番(横田洋子) 今回の水増し問題の根底には、障がい者を雇っても生産性が低いという経済性や効率性のみを追求する社会構造や意識があると言わざるを得ません。  雇用されていない障がい者の収入は低く、年金や福祉的就労などの収入を合わせても、健康で文化的な最低限度の生活を送るには遠く及ばない現状です。  積極的な雇用の推進との答弁をいただきましたが、法定雇用率を達成した後の市の障がい者雇用については、どのようにお考えかお聞きをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市といたしましては、国の法定雇用率を達成した後においても、障がい者の職業の安定を図る観点から、積極的な雇用に努めてまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 積極的な雇用を進めていくためには、国や自治体は率先して障がいの特性を生かした職種の拡大を進める責務があると思います。  どのような仕事があり、どのような障がい者の方が適しているかを考えてこなかった結果が、この水増し問題となり、批判を浴びることになったと言えます。  そこで、(2)の現状と今後について伺い、課題解決を求めたいと思います。  1つに、国や県、他市町村の合計での現状は明らかになっておりますので、本市における今回の障がい者雇用の調査とその検証方法、結果について伺います。  2つに、現在の障がい者の採用方法と労働の内容についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  障がい者の把握、確認につきましては、国のプライバシーに配慮した障がい者の把握、確認ガイドラインに基づき、障害者手帳により確認を行っております。当該確認の結果、平成29年6月1日現在、法定雇用率2.3%に対し、本市の実雇用率は1.92%、法定雇用障がい者数13人に対し、雇用障がい者数は11人となっております。  障がい者の職員採用試験につきましては、一般事務、土木、保育教諭等の採用職種全てにおいて、年齢制限を2歳緩和して募集を行っており、各学校への通知、市ウェブサイトへの掲載、地元新聞紙への募集記事の掲載等により、積極的に周知を行っております。  また、現在雇用している労働者の雇用内容は、一般事務となっておりますが、障がい者の障がいの状況に応じた業務分担を行っております。  就労環境についてでありますが、新庁舎はユニバーサルデザインに基づきバリアフリー化しており、障がい者も執務しやすい環境整備に努めております。また、障がいの状況に応じて、市庁舎内の駐車場を使用できるよう配慮しております。  次に、研修につきましては、新採用職員を対象として、障がい者・高齢者疑似体験研修を実施するなど、障がい者に限らず、高齢者等も含めて体が不自由な方への対応に関する職員の意識啓発に努めております。  障がいに応じた職種等の対策でありますが、現在におきましても、障がい者の障がいに応じた業務分担を行っているところであります。  今後も新たに採用となる障がい者の状況に応じまして、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 ◆5番(横田洋子) 平成28年4月から施行された障害者差別解消法では、障がい者が社会参画していくために、妨げになるものを取り除く方策を法的機関に義務付けをしております。  障がい者一人一人の障がいの状況や程度が違い、それによって取り除くべきハードルも違うことになります。  そこでお伺いをいたしますが、合理的配慮を進めていくネックは、ハード面よりも仕組みや人などのソフト面で、特に一緒に働く人の理解、促進を進めなければならないと言われております。  トラブルの多くは、障がい者への合理的配慮自体を特別扱いやひいき、さぼりと思うことから起こる誤解のようですので、本市の障がい者就労についての啓発、研修の実施についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  職員の募集につきましては、引き続き障がい者に対する年齢の緩和措置の周知に努めますとともに、嘱託、臨時職員につきましても、引き続き雇用に努めてまいります。  次に、管理職等に対する研修についてでありますが、勤務する障がい者の状況は、個人によって異なりますことから、それぞれが勤務する職場の管理職と連携を図りながら、働きやすい職場環境に努めてまいります。 ◆5番(横田洋子) 今回の一般質問に取り組む中で、障がいの特性を生かした職種をもっとつくっていただきたいとの要望を当事者の皆さんからお聞きをいたしました。  この障がいの特性を生かすという言葉が、差別用語に当たるのではとの思いを率直に聞いたところ、当事者の皆さんは、普通に使っていることや、職種を広げるためや生活の中でどのような介助があれば不安を減らしたり仕事ができるかなどへの対策のためには、特性を考えていただくことは、必要な欠くべからずなことなのでどんどん使ってくださいとのことでした。  例えば、一口に視覚障がい者といっても、全く見えない方と見えづらい方がおり、見えづらい方の中には、細かいところがよく分からない、光がまぶしい、暗いところでは見えにくい、見える範囲が狭い、特定の色が分かりにくいなどの方がいらっしゃいます。これらの障がいの特性にあった対応も違い、業務も違ってくることになります。  障がいは、知覚や言語障がい、知的障がい、発達障がい、精神障がい、肢体不自由のある方、内部障がいのある方など、それぞれの障がいの特性を知り、特性を生かした職域を広げることが今求められているのだと考えております。  私の認識不足もありますが、まだまだ障がい者を取り巻く環境や権利を広げることに力が注がれていないことを実感いたしました。  本市においては、障がいの特性を生かした職種をどのようにつくっていくのか、対策や考え方を伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  障がいに応じた職種等の対策ですが、現在におきましても、障がい者の障がいに応じた業務分担を行っております。  今後も新たに採用となる障がい者の状況に応じまして、働きやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 採用された後の業務分担や仕事をする上での環境は、大変整っているというような御答弁ですが、その前の障がいの特性を生かした仕事をしていただくための門戸を広げるというところが、まだまだ不十分ではないかと思います。  障がいの特性を生かすという言葉さえ認知されていない現状ですから、ここからスタートをし、職域を広げる対策を続けることや、試験採用での合理的配慮の提供も検討していただきまして、門戸から広げていく姿勢を求めたいと思います。  次に、大項目2、児童遊園等の現状と今後についての(1)児童遊び場の現状についてお伺いをいたします。  児童遊び場の多くは、各地区の集会所に隣接をし、現在64か所の設置数です。  日常管理は、地元の町内会や行政区が実施しておりますが、一方で、整地工事や遊具撤去工事遊具更新工事などは、市が実施しておりますが、市はこれらの今申し上げました実施している主なことは、何に基づき市と町内会等との管理を分担しているのかをお聞きします。  また、児童遊び場の遊具の撤去や修繕等が必要になった場合、市は町内会等とどのように調整をし、対応しているのかを伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  児童遊び場は市が設置しており、遊具の撤去、更新や大規模な修繕は市が行い、小規模な修繕や日常管理は、須賀川市児童遊び場等管理要綱に基づき、町内会や行政区が行うこととしております。  また、老朽化した遊具の撤去や大規模な修繕が必要なものは、利用する町内会等の意向を聞きながら、予算の範囲内で市が行うこととしており、適切に対応しているところであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 近年では、山寺池公園翠ヶ丘公園の遊具が充実し、多くの家族連れでにぎわっている一方で、身近な遊び場である児童遊び場で、子供の姿を見かける機会はめったにないと聞いています。  地域の遊び場で子供の姿を見ますかとの問いに、そう言われれば見ないねと、見かけないことが当たり前になっているようです。  子育て中の若い世代は、少しばかり遠くでも遊具がそろっていてトイレが設置されている都市公園に出かけるようです。
     そのような中、近年の児童遊び場及び遊具は全体として増加しているのか、減少傾向にあるのか、過去3年間における遊び場の数、新設、撤去、修繕等を行った遊具の数についてお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  児童遊び場の数は64か所で、平成27年度以降の増減はありません。  撤去と修繕を行った遊具の数でありますが、27年度は撤去15基、修繕6基、28年度は撤去4基、修繕13基、29年度は撤去5基、修繕7基と新設が2基で、今年度は、現在のところ撤去5基、修繕6基で、全体の遊具の数は減少しております。  なお、25年度と26年度の2か年で、東日本大震災に伴う福島定住等緊急支援交付金こども元気復活交付金)でありますが、これを活用して、16か所の児童遊び場の遊具、65基を更新し整備を行っております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) (2)の社会構造の変化に対応した児童遊園等の在り方についてお伺いをいたしますが、今ほどの答弁では、過去5年間では、43基の遊具が新設あるいは更新されていることになり、児童遊び場の充実が図られているといえます。  それにもかかわらず、児童遊び場に子供の姿がないことを考えますと、少子高齢化人口減少など、社会構造の変化に対応できているのかが問われているのではないでしょうか。  子供や子育て世代のニーズも変化し、都市公園に集中している中、市としては、児童遊び場を今後どのように維持、整備していくのかを伺います。 ◎教育長(森合義衛) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  児童遊び場の今後の維持、整備につきましては、地域の児童数や市民の利用状況、遊具等の老朽度や近隣する公園の整備状況などを考慮し、さらには、地元町内会等の意向をお聞きしながら検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆5番(横田洋子) 高齢化で児童遊び場の維持、管理が負担になりつつある行政区、町内会もあるようです。  地元の意向を尊重し、協議を重ねて決めることは当然のことですが、高齢化社会の中、介護予防のためといった利用目的の検討があってもよいのではないかと思います。  高齢化が進む中、いつまでも自分のことは自分でしたいと散歩や健康器具を使っての筋力づくり、ストレッチなどへの要求が大きくなるのに伴い、全国的には健康器具が設置されている公園が増加しております。  また、介護保険制度でも、介護予防が重視されております。本市においては、高齢者の健康づくりへの要望は、どのようなものがあるかお聞きをいたします。  また、介護予防を目的にした通いの場の概要、現状についてお伺いをいたします。  さらに、介護予防としての身近な児童遊び場の利用についての考えを伺います。 ◎市長(橋本克也) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  高齢者からは年齢を重ねることにより足腰が弱まり、転倒する危険が高まることや、認知症の発症などについての不安があり、これらの不安を解消するため、身近な地域において気軽に取り組める介護予防事業を充実してほしいとの要望が多く出されております。  このため、市では、地域における介護予防の取組を強化するため、機能低下が見られる高齢者を対象とした運動器機能向上事業リハビリテーション専門職の派遣などにこれまで取り組んできたところであります。  現在、更にその裾野を広げるため、地域の集会所などを活用し、高齢者が主体的に介護予防体操やレクリエーション、茶話会などに取り組む通いの場づくりを推進しており、各地域包括支援センターなどと連携しながら、その立ち上げや運営を支援しております。  現在、市内には14か所の通いの場が立ち上がっており、参加者からは、身体の動きが改善された、外出の機会が増えた、交友関係が広がったなどの声が聞かれております。  なお、介護予防への児童遊び場の利用につきましては、各地域で開催しております地域支え合い推進会議などで住民の皆さんの意見等を伺うとともに、児童遊び場利用状況都市公園に設置している運動器具の活用状況などを踏まえながら検討してまいります。 ◆5番(横田洋子) 人口減少の中では、現在ある児童遊び場の全てに健康器具の設置は困難であるにしても、移動手段が限られた高齢者にとっては、身近な児童遊び場が、健康づくりの場とすることも必要ではないかと考えます。  屋内での通いの場の推進と併せて発展をさせ、モデル公園を選定し、健康器具の設置、利用につなぐことは、高齢化社会での一つの在り方であってもいいのではないかと思いますが、市としてはどのように考え、地域と協働していくのかお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  児童遊び場等の今後の在り方につきましては、先ほど教育長がお答えしたとおりでありますが、地域において、市民の健康増進を図る場としての活用の意向がある場合は、可能な限り維持してまいりたいと考えております。 ◆5番(横田洋子) 次に、大項目3、ウルトラ窓口サービスの現状と今後についてお伺いをいたします。  新庁舎が開庁しまして、1年7か月が経過をいたしました。  市民に親しまれ、市民に優しい庁舎の理念の下、ウルトラ窓口がスタートいたしました。  来庁の目的の多くは、この1階のウルトラ窓口での各種申請になるかと思います。ウルトラ窓口のコンセプトが、「受付のルートが分かりやすく届出を楽に」で、名称がウルトラ窓口となったようです。  現在では、窓口での待ち時間の短縮や少ない移動で必要な申請ができる、重複しての記入を減らすなど、申請窓口での市民負担を減らすための工夫を重ねている自治体が、市民サービスの向上になっていると注目、報道されていることもありますが、本市のウルトラ窓口での流れとライフイベントに合わせた申請、施策案内は具体的にはどのように行われているのか、転入時の手続を例にお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  転入手続を例に流れを申し上げます。  まず、住民異動届出書転出証明書市民課窓口に提出いただき、住民異動の手続を進めます。  その際に、提出書類に記載された内容を基に、児童手当や後期高齢者医療保険といった年齢に応じた資格や、国民健康保険介護保険の資格の有無を把握します。  また、併せて転入時に必要な手続の一覧表をお渡しし、母子健康手帳各種障害者手帳をお持ちの方がいるかなどを聞き取ります。  その後、これらの情報を基に各担当職員が窓口に赴き、必要な手続の応対を行っているところであります。  以上です。 ◆5番(横田洋子) それでは、ウルトラ窓口を設置し、どのように市民サービスが向上したのかを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  ウルトラ窓口の設置により、大きく3点のサービス向上が図られていると考えております。  1点目は、案内票をあらかじめお渡しすることにより、来庁者の、どれだけの手続をどこで行えばよいか分からないといった不安感が解消されております。  2点目は、関係部署の全職員が進捗状況を確認することにより、手続漏れが解消されております。  3点目は、窓口間の移動時間を含めた手続時間が短縮されております。  これらにつきましては、市民の皆様からもおおむね好評をいただいているところであります。 ◆5番(横田洋子) 住民異動届出書は、5枚複写で1回の筆記で該当する書類が市民課から順に東側に配置されておりますそれぞれの必要な窓口に流れ、それに対応して申請者が移動し、順番待ちをしながら申請をしていくということですので、今ほどの評価になることは、納得できることです。  では、死亡届が出された際の、御遺族への対応はどのように行われているかをお伺いをいたします。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  死亡届の届出時には、御遺族が後日行う医療保険の葬祭費の請求や、介護保険料等の保険料、年金等の手続について記載した案内書をお渡ししております。  また、全ての市民に対し、弔意を表すため、お悔やみ文をお渡ししております。  以上です。 ◆5番(横田洋子) 死亡届は、大切な家族を亡くし、悲しみの中多くの手続をしなければならないことになりますので、より迅速な対応が求められます。  ウルトラ窓口では、1階部分の申請は、先ほどの御答弁のように、待ち時間の短縮や申請漏れがないようですが、死亡手続では、1階のウルトラ窓口の手続に加え、農業委員会、税や上下水道等の市庁舎内全ての手続や、さらには相続登記等、市役所以外で行う手続も必要になります。  他自治体では、これらを詳細に記したハンドブック等を作成し、御遺族へ案内を行っている例があります。届出時に最初に案内される市民課窓口での案内が重要になることから、本市でもハンドブック等の作成や案内で、より一層のサービスの充実が図られるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  各種行政手続等を案内するハンドブックにつきましては、本市には既に同様の趣旨で発行しております「暮らしのガイドブック」がありますことから、今後、その見直しや充実を図る中で、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆5番(横田洋子) ただいま「暮らしのガイドブック」の見直しという御答弁をいただきましたが、市民課の窓口での案内活動に使えるようなガイドブックも必要ではないかと思いますので、その検討をお願いしたいと提言をさせていただきます。  次に、大項目4、感染症の予防の支援についての(1)風疹予防の現状についてお伺いをいたします。  関東を中心に風しんの流行があり、テレビ・新聞等で注意喚起がされております。風しんり患で一番問題になるのが、妊娠20週頃までの妊婦です。この時期の妊婦が風しんにかかると、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、心臓に病気がある、発育がゆっくりしているなどの先天性風しん症候群という病気を持つ赤ちゃんが生まれる可能性があることです。  ですから、妊婦を風しんから守ることが重要になってきます。  本市における風しんの予防対策の取組内容と乳幼児の風しんのワクチン接種率についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  市の取組としましては、乳幼児期における予防接種率の向上のため、母子健康手帳交付時や母子保健訪問事業の際にチラシ等により啓発活動を行うとともに、乳幼児健康診査時に母子健康手帳により保健師が接種歴を確認し、未接種者につきましては、接種勧奨を行っております。  また、おただしのとおり妊婦が風しんに感染しますと、生まれてくる赤ちゃんが先天性風しん症候群を発症する可能性があることから、妊娠を予定している女性及びそのパートナー、妊婦のパートナー及び同居の家族を対象に風しん抗体検査とワクチン接種の費用を1人1回につき全額助成をしております。  乳幼児期のワクチン接種率につきましては、平成29年度で1期は93%、2期は94.9%となっております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 厚労省は、ことし5月に、はしか、風しんの予防接種率の目標95%以上を達成するための指針の改定方針を決めました。  国の定期接種は、原則、はしかと風しんの混合ワクチンを1歳児と小学校入学前の計2回接種するとされております。1回では免疫力が不十分になるおそれがあるためで、はしか、風しんのそれぞれの予防接種では、2回とも接種率95%以上を目標に定めております。  平成28年度で、1回目の接種率が95%に達していない全国の市町村は40.3%、2回目では54.9%にもなります。  本市においても、95%には達していない現状ですから、接種率向上を強く働きかけることが求められる現状だと指摘をさせていただきます。  このような中、ことしは、関東を中心とした感染が確認されておりますが、風しんの本市への感染拡大については、どのようにお考えなのか、また、乳幼児の施設において風しんが流行する可能性、感染確認時の市の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在の風しんの感染につきましては、訪日する外国人の増加に伴うり患者の流入による感染が主な要因とされております。  本市におきましては、外国人の流入が関東ほど多くないことや、保育施設等におきましてもワクチンの接種率が高いことから、現時点では、感染が拡大する可能性は低いものの、常に十分注意を払っていく必要があると考えております。  感染が確認された場合には、国立感染症研究所感染症疫学センターで策定しております発生時対応ガイドラインに基づき対応してまいる考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 再質問を行わせていただきます。  先ほど、風しん抗体検査と3通りのワクチン接種全額助成事業実施対象者について御答弁をいただきましたが、本事業の対象期間が平成31年3月31日までとなっておりますが、その後の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  接種の期間が平成31年3月31日までという期限が限られていることに対してのおただしでありますが、現在、制度の内容を精選しまして、内容等調査して対応させていただきたいと思います。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 今、御答弁いただきましたが、これらの対象者を風しんから守ることが一番肝心だと思いますので、ないとは思いますが、期限がこの31年3月31日で終了ということになりましたら、市がきちんと対応をしていただくことを御提言させていただきます。  また、本年の風しんり患の特徴が、20代から40代の男性に多いことですので、これは定期予防接種の制度が年代によって変わってきたことの結果と考えられております。  昭和37年、西暦でいいますと1962年4月2日以降に生まれた女性―現在56歳になります―は、1回のワクチン接種が行われております。男性については、昭和54年、西暦1979年4月2日以降に生まれた現在39歳の人に1回のワクチン接種が行われていますが、それ以前に生まれた人は、1回も接種が行われておりません。  これらのことから、り患者が30代、40代の男性に多いことは当然のことだと言えます。現在実施しております風しんワクチン接種全額助成事業の対象者は、限定されております。  り患者の多い30代、40代の男性へのワクチン接種への助成は現在実施されておりませんが、昨日、厚労省は、風しんの予防接種を公的に受ける機会のなかった39歳から56歳の男性について予防接種法に基づく定期接種の対象にすることを発表いたしました。  風しんが成人男性を中心に流行していることを受けた措置で、2019年春にも、この抗体検査とワクチン接種の費用を原則無料にし、2022年3月までの3年間の実施で関連費用を2018年度第2次補正予算案に計上すると報道されております。  補正予算の成立を待たなければなりませんが、り患者の多い世代の男性にワクチン接種の費用の助成が広がることで、妊娠を予定している夫婦やり患する可能性の大きい世代の不安と負担を減らし、感染拡大を止める有効な手段になると思いますので、予算成立後には、期限があることですので早急に周知を図っていただき、確実に接種できるような体制をつくっていただきたいということを提言いたします。  (2)に、インフルエンザ予防の支援について伺います。  現在、市が実施しております高齢者インフルエンザワクチン接種の3か年の接種率とその評価を伺います。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  高齢者インフルエンザワクチンの接種率につきましては、平成27年度が61.1%、28年度が59.4%、29年度が60.7%と横ばいで推移しております。ワクチン接種は、インフルエンザ流行の抑制につながることから、接種率の更なる向上に向け、市広報やホームページなどを通して周知に努めてまいる考えであります。  以上であります。  失礼いたしました。
     ワクチン接種に対する評価ということでございますが、ワクチン接種につきましては、インフルエンザ流行の抑制につながってきたというふうに評価しておりまして、今後も抑制につながることから、接種の更なる向上に向け、これからも周知に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 抵抗力の弱い高齢者へのインフルエンザワクチン接種が、感染、重症化予防の有効な手段だとの評価をされておりますので、同様に抵抗力の弱い乳幼児から中学生までのワクチン接種の費用負担の軽減措置のための市の負担見込額をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  費用の見込みにつきましては、対象年齢をゼロ歳児から中学生までとした場合、約1万1,000人、接種費用1回4,000円、2回接種での経費は全額で約8,800万円と見込まれます。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 高齢者とともに抵抗力の弱い乳幼児や児童へのインフルエンザワクチン接種は、感染、重症化予防への有効な手段です。  しかし、2回の接種で今御答弁ありましたように、8,000円の費用がかかります。保護者にとっては大きな負担となっております。2人では1万6,000円、3人では2万4,000円にもなります。  毎年のように学級閉鎖もあり、学校運営にも支障を来すことはもとより、インフルエンザのり患は大変つらいものです。大人であれば、家庭内で隔離もできますが、子供では、そうもいきませんから、家族の感染につながってしまうことも珍しくありません。  ですから、健保組合や協会健保などでも接種支援を実施しているところもありますし、市内のある個人事業主は、従業員とその家族全員分の接種支援をしていると聞いております。  本市の、中学生までのワクチン接種に対する費用負担軽減についてのお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市では、これまで予防接種法上、対象者が予防接種を受けるよう努めなければならないとされている疾病を主な定期接種として助成を行ってまいりました。  インフルエンザワクチンにつきましては、任意接種であること、接種が毎年必要なこと、事業費が多額なことなどから、助成の対象外としてきたところであります。  このため、インフルエンザワクチン接種に対します費用負担軽減につきましては、当面困難であると考えております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) ただいま当面困難だという御答弁をいただきましたが、ただいまの答弁には、中学生までの子供を持つ保護者の負担に思いを寄せた言葉がありません。多くの子供への感染を防ぎたいとの思いも感じません。  法律上のこと、近隣市町村の状況、財政状況だけではなく、子育て世代への支援はどうあるべきかの見地で検討していただきたいことを、提言をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 次に、3番 大河内和彦議員。      (3番 大河内和彦 登壇) ◆3番(大河内和彦) おはようございます。  3番議員 大河内です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。  ちょっと声が枯れておりまして、お聞きづらい点あるかもしれませんが御了承願いたいと思います。  人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、本市におけるまち・ひと・しごとの好循環を具体化していくための戦略的ビジョンとして、須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、平成27年度から5年間の計画期間で実施されております。  人口減少は国全体の問題であり、なかなか得策が見つからないのが現状です。  そのような状況であっても、少しでも転入を増やしていくためには、移住を考えている方に福島県を選んでもらい、最終的に須賀川市を選択してもらうための、効果的対策と情報発信が重要です。  地方移住を支援するNPO法人ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでは、福島県が2008年から2010年まで3年連続1位でした。  しかし、東日本大震災と原発事故により福島県を取り巻く環境が一変し、その後順位を下げたのは言うまでもありません。  そして、震災後6年が経過をした2017年には県内移住が過去最多の194世帯、305人、前年比77世帯、132人増加しました。この数字には、2地域居住も含まれております。  年代別では、20から40代で全体の7割を超えていて、50代以上が7割を占めていた震災前と比較して、変化が見られるとのことでした。  その要因として考えられるのが、復興支援ボランティアなどで関わりを持った若者や、地域おこし協力隊員らの移住と考えられています。  さらには、地域おこし協力隊員の6割が定住すると言われています。  しかしながら、総務省の2017年人口移動報告によると、転出超過が8,395人で福島県は全国で最も多く、人口減少が深刻な状況であると言えます。  転出超過が多い背景には、大学進学や就職で県外へ出ることなどがあると言われています。このような現象が本市においても起きているのであろうと思われますが、平成28年の本市の社会動態は、マイナス30です。震災後の平成23年、マイナス784人をピークに転出が平成26年まで減少し、27年、28年は微増しています。転入につきましては、増加傾向です。  転出を減少させ、転入を増加させていく、そのような状況を持続させるためには、移住を考えている方への情報の発信と提供が重要になってきます。  移住、定住先に須賀川市を選んでもらうためにも、様々な対策の強化と充実が必要と考えます。  1つ目の項目、移住、定住についてであります。  先に申し上げましたとおり、県内の移住者が2017年度に過去最高を達成しました。その数は、移住者の統計を取り始めた2006年度の6倍になります。  このようなことから、県をはじめとする関係機関と連携を強化し、移住、定住の受入態勢を更に充実していくべきと考えます。  (1)目標人口についてであります。  平成27年度に須賀川市人口ビジョンが策定され、将来人口推計が示されました。そして今年度第8次総合計画が策定され、将来人口推計の時点修正がなされました。それの基準となる人口が平成27年度に実施された国勢調査人口に置き換えて時点修正を行ったためです。  質問ですが、第8次総合計画の将来人口推計で、時点修正後の人口推移と現状をどのように捉えているのか伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの3番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (企画財政部長 斎藤直昭 登壇) ◎企画財政部長(斎藤直昭) 3番 大河内和彦議員の御質問にお答えいたします。  第8次総合計画における将来人口の推計は、平成27年10月に策定した市人口ビジョンを平成27年国勢調査人口に置き換え再計算したものであり、その時点修正による人口推移は、2020年7万6,668人、2022年が7万5,892人としたところであります。  本年1月1日から11月1日までの現住人口の推移では、7万6,540人から7万6,122人となっており、総合計画の推計と比べて、減少のペースが想定よりやや速くなっているものと捉えております。 ◆3番(大河内和彦) 既に、今年1月1日現在で、2020年の目標人口を下回っており、10か月でマイナス418人、一月約41人ずつ減少しているのには、何らかの要因があるのだと思います。  今年度から始まった第8次総合計画ですが、5年間の計画期間で、決して長い期間ではありません。人口減少を最小限に抑えるためには早い段階で検証をして、対策をとっていかなくてはならないのではないでしょうか。  総合計画は2022年度が最終年度になります。2022年度の目標人口が7万6,000人。もしかしたら計画初年度で割り込む可能性もあります。  質問ですが、目標人口7万6,000人については、修正なく目標達成に向けて取り組んでいくと考えてよいか伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  第8次総合計画は、本年度からスタートした計画でありますので、目標人口の達成に向け、5つの政策につながる各施策を着実かつ計画的に取り組んでまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 目標人口が達成できたかどうか、数字だけで5年間の評価はするべきではないと思います。  目標に向けて、計画期間で取り組んできた内容、その経過で判断すべきと考えます。  ハードルを下げて達成する可能性を上げても、計画の効果があったとは言いにくくなります。  したがいまして、最初に決定した目標でいくべきと私も思います。  それでは、人口減少と地域経済縮小の克服のために、目標人口達成に向けて強化すべきと考えているものは何か伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  目標人口の達成に向けては、市民満足度の更なる向上と、あらゆる人に「選ばれるまち すかがわ」を目指し、重点事項に位置付けた子育て関連や企業誘致の推進などの産業関連、地域医療確保などの福祉関連、自治会活動の活性化などのまちづくり全般について、引き続き、着実に推進してまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 子育てをするのには、働く場所と医療機関の充実、教育、自治会の活発な活動と良好な関係など、挙げれば切りがないくらいなものが必要になってきます。  子育ては1つの例ですが、転出を限りなくゼロに近付けることができれば、社会動態はプラスに転じるはずです。転出が少ないということは、住み続けることで、住んでいる人が住みやすさを感じるまちであります。住んでみたいと思う人も大勢いるまちだと思います。  転出を抑え、転入を増やすために、総合計画の中の全てが必要です。移住、定住のための計画とは言えませんが、移住、定住に必要なものが全て含まれていると言えます。  そのようなことから、移住、定住には、庁舎全体的な取組が必要と言えるのではないでしょうか。  それでは、現在どのような取組がなされているのか、(2)番の取組についてに入ります。  須賀川市は、多種多様な祭りやイベントが行われています。歴史が古く、鎌倉時代以降は、二階堂氏の城下町、江戸時代には奥州街道屈指の宿場町として栄え、独自の町人文化が生まれました。  そういった歴史的背景が、現在行われている祭りやイベントにつながっていると言われている方がおりました。  交流人口を増加させ、実際に歴史文化に触れ、祭りやイベントを見て肌で感じ取ってもらう、そうすることにより須賀川のよさを実感してもらい移住、定住につなげていく、一連の取組が必要と思われます。  質問ですが、観光客の増加や交流人口の拡大を目的に、様々な施策を進めるほか、各種イベントの開催も行っております。  平成28年度と平成29年度の観光入り込み客数と今年度の牡丹園の入場者数、釈迦堂川花火大会、松明あかしの観覧者数と前年比について伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市の観光客入り込み客数は、平成28年度が約117万4,000人、29年度が約114万5,000人となっております。  また、ことしの牡丹園公開期間中の入場者数は、4万3,570人で前年度に比べ微増であり、釈迦堂川花火大会の観覧者数は30万人で前年と同数。松明あかしの観覧者数は14万人で、前年度に比べ1万人の増加となっております。 ◆3番(大河内和彦) 29年度の観光客入り込み数が減少したのは、牡丹園の入場者の減少が要因の1つで、30年度の松明あかしの前年比につきましては増加傾向でありました。  また、このほかにも、ロジマなどは市外や県外の方も多数訪れています。観光やイベントで、本市へ訪れた方は、何かに興味、関心を持ったことは間違いないと思います。  その中には、多くはないと思いますが、移住を考えている方もいると思われます。  また、いずれ考える場合もありますので、来てくれた方へいかにアピールしていくかがその先へつながっていくはずです。  そのためにも、交流人口の更なる拡大を図り、そこから移住につなげていくために、情報の発信が重要と考えます。  質問ですが、本市を訪れた方や、移住などを考えている方に対し、市の魅力や住みやすさ、移住に関する各種制度の周知について、どのように情報発信をしているのか伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市を訪れる方に対しましては、コミュニティプラザやホテルなどの各施設に観光ガイドブックや宅地分譲チラシなどを常備し、市のPRに努めているほか、市ホームページによる情報発信を行っているところであります。  また、首都圏をはじめ、本市と交流している各都市での物産展開催に合わせて、本市の魅力をPRするとともに、県の日本橋ふくしま館「ミデッテ」やふるさと回帰支援センターなど関係機関と連携を図りながら様々な機会を通して情報発信に努めているところであります。 ◆3番(大河内和彦) 訪れた方への情報発信は極めて重要と感じますので、引き続き、興味、関心が湧いてくる情報発信を行い、その先につながる取組となるよう、今後ますます充実されることを望みます。  福島県への移住が、昨年度過去最多となりました。  それにつきましては、県が定住、2地域居住の推進を重要施策に掲げ、各地方振興局に移住コーディネーターを配置、首都圏に相談窓口を設けたほか、移住者を支援する市町村へ補助する取組も進め、受入態勢の充実を図ったことも要因の一つと言えます。  首都圏に相談窓口があるかないかで数字に大きく影響を及ぼすことは間違いありません。  なぜなら、転入超過の都道府県は、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡、この7つのみです。そこにある程度ターゲットを絞るべきと考えます。  質問ですが、都市部からの移住を考えている方をターゲットにした市独自の取組などはあるか、あるのであればどのようなものがあるのか伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今年度からは、県外旅行者体験型交流推進事業といたしまして、大手旅行会社への業務委託により、首都圏在住の方を対象に、交流人口の拡大と移住促進を図ることを目的とした体験型ツアーを実施しているところであります。  また、県が主催をいたします首都圏での最大級のイベントであります、ふくしま大交流フェスタにも毎年参加し、本市に関心がある方々へのPRなどを行っているところであります。 ◆3番(大河内和彦) 数々の取組が実を結ぶことに期待をして、次の項目に入ります。  (3)推進についてであります。  人口減少問題対策を基軸とする施策の全庁的推進を図るため、人口ビジョンと総合戦略が策定されました。  全庁的推進のための各部署の連携はどのように図られているのか、伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  総合戦略の推進に当たりましては、私を本部長に、市政経営会議メンバーで構成する地方創生・人口減少対策本部を設置しております。また、検討機関として関係課長で構成する地方創生等推進会議、更にその下部にワーキンググループを設置しているところであります。  このワーキンググループにおきましては、現在月1、2回程度、地方創生・人口減少対策に関して調査研究を重ねているところであり、必要に応じて関係部署の係長や担当を交えて意見の交換や資料の提供を受けるなどの連携を図りながら、全庁的に推進を図っているところであります。 ◆3番(大河内和彦) 人口減少対策の中の、移住、定住対策に必要と思われるのが、移住、定住に関連する総合的な相談窓口であると思います。  移住、定住を考えている方が、移住先を選定する際に求めるものは、幅が広いです。年齢によっても違いますし、世帯構成によっても違ってきます。
     移住希望者の心を捉えるためには、情報発信の前に、情報収集が重要になってきます。  質問ですが、移住希望者が求めているものは、どのようなものがあると認識されているか伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  移住希望者の動向につきましては、国、県や民間等による様々な調査結果などを参考に情報収集に努めているところであります。  年齢別の傾向としましては、県の今年度UIターン実態調査事業の中間報告によりますと、移住するに当たり必要であった情報について、20歳から60歳代の傾向としては全ての年代において生活環境が過半数を超えているほか、20歳、30歳代では、就職、転職や子育て環境、40歳から60歳代では住居が多くを占めているなど、移住希望者は、仕事や住居などの生活に直結する情報を求めているものと認識しております。 ◆3番(大河内和彦) 県の調査などから、情報収集され、重立った世帯構成に対しての答弁がありました。  その中で、子育て世帯で転勤のある方が言われていたのが、単身か家族で行くか、まず先に考えるのが、その地の学力と言われていました。子供の年齢によっても少し違ってきますが、子育て支援や幼児教育が充実しているとか、小中学校の学力などを独自に調べて決めると言っていました。調べた結果次第で家族で行きたくとも単身赴任もあるそうです。  転勤の方の話ではありますが、移住を考える方にも同じことが言えると思います。全ての年代や世帯構成の求めるものへの対応をするのは困難です。  しかし、現在実施されている事業の中に、移住希望者にとって関心が高く魅力的に感じる事業もあるはずです。そういったものをまとめて情報の発信と提供をしていけるかどうかだと思います。  質問ですが、移住希望者が求めているものに対し、市が行っている様々な施策を一括して情報提供できる相談窓口となっているか、現状について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  移住、定住を促進するに当たりましては、住宅、子育て、雇用、医療など様々な分野の連携と一体的な推進が重要であると考えております。  しかし、現状におきましては、それぞれの担当部署ごとに施策を展開しているとともに、相談等に対応しておりますため、今後は移住、定住を一層促進できるよう組織の在り方について検討してまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 現在は、観光交流課が主な相談窓口となっていると思われます。  個別案件については、先ほど答弁がありましたとおり各課対応となります。  今、担当されている方に更なる充実を求めていくのは、やはり担当する職員の人数が増えてこない限り業務負荷がかかり過ぎ、手が回らないと思います。  目標人口達成に向けて、数ある施策の中の1つに移住、定住施策があるわけです。移住希望者が求めている情報の収集、各課が実施している各種事業の情報発信と提供が一括して迅速に行われる相談窓口の強化が必要と考えます。  そのためには、移住、定住に関する事業の一括管理などが可能な専門部署の設置を早期に御検討いただけるよう提言いたしまして、次の項目に入ります。  2番の、障がい者雇用についてであります。  これにつきましては、先ほど横田議員から質問がありました。答弁内容が同じであるため、障がい者雇用に対する考えを述べさせていただき、そのほかは割愛をさせていただきます。  国の行政機関における障がい者雇用問題について、2017年6月1日現在の障がい者の任免状況が再点検されるとともに、地方公共団体においても、都道府県労働局や総務省より再点検の依頼がありました。  ことし10月22日に、国の行政機関に関わる再点検結果の訂正と都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における再点検結果も公表されました。  国においては、法定雇用率達成まで約3,400名不足しております。地方公共団体全体では、約4,600名不足です。その中で市町村の機関では、1,573名不足という結果です。国の行政機関における障がい者雇用に関わる事案に対する検討委員会の報告書には、対象障がい者の計上方法についての正しい理解の欠如や、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さなどが指摘されています。  今回の問題は、民間企業で指導する立場であるゆえに、雇用率の確保を重視したため不適切計上が起こり、その独自の実務慣行が安易な前例踏襲により引き継いでしまったものが大きな要因です。  民間企業は雇用率未達の場合は、ペナルティーとして罰金が科せられます。公的機関にはそれはありません。雇用率を達成しなくてはならないと思いますが、そこを重視し過ぎると、今回のような問題が発生しかねません。どこかに無理が生じてきます。  そして、法定雇用率達成を急ぐ余り、非正規職員での採用に対応が向かないようにしていくべきと思います。  正規職員として採用され、採用時と採用後の合理的配慮など、障がいを持つ方と健常者がともに働き続けられる職場環境が重要です。  今事案につきましては、法定雇用率を達成させようとする余りに恣意的解釈された基準により、例えば既存職員に中から対象障がい者として選定したり、退職した職員を多数計上していた等の不適切な実務慣行によるものと報告されています。  本市において、法定雇用率2.3%に対し1.92%、未達ではありますが、不適切計上は行っていないということであります。市民からの理解も得られるのではないかと思います。  何より、職場において相互理解がなければ、お互いに協力し働き続けることは困難になってくると思います。  新採用職員を対象として取り組まれている疑似体験は有効と思いますが、新採用時の実施ですので、その後研修や講演なども視野に入れ検討していくべきではないでしょうか。  人は誰でも働くことを通じて誰かの役に立ちたいという思いを持っています。  一方で、障がいのある方は、自らの障がいゆえに、働くことに対して、障がいのない人よりも不安を抱くことが多いのではないかと考えられます。募集から採用後、少しでも不安が解消され、ともに働き続けることのできる職場環境の整備を更に充実させていくべきことを申し上げ、次に入ります。  3番の、須賀川駅西地区と周辺整備についてであります。  駅西の整備事業につきましては、市民の関心も非常に高く、待ち望まれていた事業の一つでもあります。これまで何名かの方が質問されてきましたが、今年度予算化され、いよいよ本格的に動き出す時期に入りましたので、2項目について質問をいたします。  (1)駅西周辺整備事業についてであります。  須賀川駅前で年に二、三度、私もある募集のためのチラシとティッシュ配布をすることがあります。朝の6時半から8時の間なのですが、通勤、通学のピーク時の送迎の車の混雑は大変な状況です。  また、駅西地区は住宅密集地で自宅からすぐ近くが駅にもかかわらず、東側へ回り込まなければ、電車の利用ができません。そのような状況もあと数年で解消されることとなりました。  質問ですが、駅西周辺の整備計画の進捗状況を伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在の状況につきましては、東西幹線道路整備事業に着手し、道路拡幅部の用地買収や物件補償業務等に取り組んでおります。  また、駅前広場や公園の整備も可能となります須賀川駅西地区都市再生整備計画事業につきましては、次年度の採択に向け、国、県と協議を進めているところであります。 ◆3番(大河内和彦) 東西幹線道路が整備されれば、国道4号からの駅西への進入もスムーズになり、東側の通勤、通学時の混雑も緩和され、駅利用者と地域住民の方々の利便性が更に高まっていきます。  最近、近くにディスカウントショップが出店しました。その周りには、数軒の店舗もできており、すぐ近くには大型のスーパーもあります。  道路が拡張され便利になれば、当然のことながら交通量の増加が予想されます。駅西地区は、住宅密集地であり、狭あいな道路が多い地区です。東西幹線道路以外からの進入も推測されることから、安全対策が必要と考えます。  質問ですが、東部環状線から新栄橋間の市道1101号線から、東西幹線道路への進入について、交通量の増加が見込まれます。どのような安全対策を検討されているのか伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川駅西側の交通アクセスは、整備する東西幹線道路がメインと考えておりまして、生活道路であります市道1101号線については、これまでの経過から拡幅は困難であると考えております。  このことから、安全対策としましては、東西幹線道路との交差点部で、「速度落とせ」などの注意喚起を促す路面標示や、交差点全体のカラー化、交通安全施設を適切に配置するなどの対策を講じてまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 困難なのは理解をしておりますが、通学路にもなっていると思いますし、地区の方が徒歩や自転車で出かけることもありますので、十分に安全対策が図られるよう検討を重ねていっていただきたいと思います。  次に、(2)の東西自由連絡通路についてに入ります。  この事業に関しましても、市民の注目度と関心が物すごく高い事業であります。  駅西と自由通路の話になると、どこに行ってもほとんどの方から必ず言われることがあります。それにつきましては、最後に聞きたいと思います。  まず、東西自由連絡通路整備において、どういった広聴活動を行ってきたのか、また、その中には、どのような意見、要望があったのか伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川駅西地区につきましては、計画時に必要な施設のアンケートを実施し、それに基づいて周辺住民の方々と意見交換を行ってまいりました。  その中で、同じ町内会で鉄道に分断されう回しなければならないことから、東西自由連絡通路が必要との声が多く、その次に公園や道路施設が必要であると続いておりました。 ◆3番(大河内和彦) 正に待望の事業であることが明らかです。  先に申し上げましたとおり、すぐそこが駅でも、駅の反対側まで回り込まなければ電車を利用できません。長年感じていた不都合を解消してほしいのは、十分に理解をするところであります。  質問ですが、周辺住民の方々が待ち望んでいる東西自由連絡通路の設計業務の進捗状況について伺います。  また、子供や高齢者などの交通弱者の安全性や利便性について、どのような検討をされているのか併せて伺います。 ◎建設部長(永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度は、以前策定しました基本設計調査の修正を実施しており、次年度につきましては、その結果を受けて、東西自由連絡通路の設計内容を精査してまいる考えであります。  また、交通弱者対策につきましては、歩行空間に十分な広さを確保し、緊急時にはストレッチャーが使用可能なエレベーターを設置するなど、安全に通行できるよう検討してまいります。 ◆3番(大河内和彦) 東西自由連絡通路につきましては、当然のことながらバリアフリー化であり、以前からエレベーターが設置されることになっております。  多くの市民が望んでいるのは、エスカレーターの設置です。  新幹線停車駅以外は、エスカレーター設置はされていないという話を聞くと、確かにそうだとも思います。  しかし、今次整備事業の次に行われる大規模な整備はいつ頃になるでしょうか。間違いなく、自分が生存しているより先の話になると思います。30年あるいは50年先まで、不都合なく利用できるものが今次整備事業の内容でなければならないと考えます。  ことし3月定例会における広瀬議員の質問への答弁では、市民の利便性に資することと、委員会の提言を踏まえ、敷地条件や自由通路の構造などから検討するということでした。それから約9か月の間で慎重に検討がされ、そろそろ結果も出た頃ではないかと思われます。  最後に、市民の要望が多いエスカレーターの設置について、どのような状況であるか伺いまして、私の一般質問を終わります。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  エスカレーターの設置につきましては、東側及び西側にエスカレーターを設置する市の基本方針に基づき、先月、私が直接JR東日本仙台支社を訪問し、設置を要請したところであり、引き続き実現に向け協議を進めることといたしております。 ○議長(佐藤暸二) 次に、10番 大倉雅志議員。      (10番 大倉雅志 登壇) ◆10番(大倉雅志) 10番 大倉雅志です。通告に基づきまして一般質問を行います。  大きく3項目について、質問をさせていただきます。  最初に、会計年度任用職員についてであります。  市役所の職場には、様々の雇用形態の職員がおります。その中で、正規職員以外の全ての人たちを非正規職員ということで、大くくりでいえば、職員の4割を超える数の人たちが働いており、雇用形態やその人たちの多くが年収200万円前後で最低賃金に近い状態で働いているということを、ほとんどの市民が知らないだろうというふうに思います。  非正規雇用の割合が膨らんでくる中で、もはやこれまでの補助的業務の職員という言葉では説明がつかないほどに、行政の運営に必要不可欠な存在の職員となっています。  さすがに国としましても、法律上の雇用形態と職場実態がかみ合わない、こういった職員や低賃金の状態を放置しておくわけにはいかない中で、会計年度任用職員という形での身分の位置付けや労働条件について法の整備を図る必要が出てきているものと私は理解をしております。  そこで、質問ですが、最終的に自治体により現状や将来の姿も異なる可能性はありつつも、今、進めようとしている制度の概要についてお伺いしながら、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの10番 大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (行政管理部長 宗形 充 登壇) ◎行政管理部長(宗形充) 10番 大倉雅志議員の御質問にお答えいたします。  各地方自治体によって、任用や勤務条件等に関する取扱いが様々であったことから、地方公務員法の改正により統一的な取扱いを定めるとともに、地方自治法の改正により期末手当を支給可能とするなど、様々な処遇改善を図るものであります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再質問を行います。  これまで多くの何人かの議員が、様々な場面で非正規職員の数については質問を行ってまいりました。およその割合は分かりますが、今回の制度改正、見込まれる制度改正に合わせた形で、もう少し具体的に対象となる職員というのはどういう人たちになるのか、改めてその人数についてもお伺いをして再質問といたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  対象となる職種は、現在臨時職員あるいは嘱託職員として任用している全ての職種で、事務補助員や調理師、保育士などであり、11月1日時点での職員数は、臨時職員が288人、嘱託職員が296人であります。 ◆10番(大倉雅志) 再々質問を行います。  対象者のその中で、フルタイムとパートタイムによっても採用形態が若干異なるわけでありますけれども、フルタイム、パートタイムとで処遇の取扱いや不利益、不都合が生じることがないのかについてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  共済組合への加入資格を得られるか、また、退職手当の支給対象となるかなどについて、処遇に違いが生じますが、これは勤務体系の違いからくるものであり、適正なものであると考えております。 ◆10番(大倉雅志) それでは、(2)の現在の検討状況についてお伺いをいたします。  総務省から会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査ということで、調査が行われておるかと思います。現状の把握が求められているということだと思いますが、それらを踏まえて、現在の検討状況というのはどういうふうになっているのか、もう少し詳しく教えていただきたい。  また、これまでの臨時非常勤職員の処遇が法の谷間に置かれた低賃金をはじめとする低水準の労働環境の改善というのが、今回の改正の趣旨と考えるが、主にどういった点が改正されるのかについてお伺いをいたします。  よろしくお願いします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  総務省から示された会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに基づきまして、会計年度任用職員に移行する職種及び現行制度との違いを整理しているところであります。  本市における主な改正点といたしましては、期末手当の支給、退職手当の支給及び共済組合への加入などが挙げられます。
    ◆10番(大倉雅志) それで再質問を行います。  今ほど、期末手当、退職、そして共済加入というふうなことでありましたけれども、この取扱いについては、現在の職員との均衡を基本的に考えて対応すべきというふうに考えますが、その点についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  給料及び休暇制度等の勤務条件につきましては、常勤職員、あるいは国の非常勤職員との均衡を図ることとされていることを踏まえ、必要な措置を講じてまいる考えであります。 ◆10番(大倉雅志) 再々質問に移ります。  今ほど、国の非常勤職員というところが少し気にはなりましたけれども、やはり制度の趣旨からすれば、常勤職員というふうなことをぜひ中心に置いて考えていただきたいと思いますが、個別の問題は幾つかの点で改善が図られるというふうなことであります。  この改正は、公務職場における非常勤職員の労働条件の改善を目指したものと理解をしてよいかということ、そして、これまでの非常勤職員で働いていた人たちのスキルを生かすこと、さらには、スムーズにこれまでの業務を引き続き遂行することを考慮して、公共サービスの安定化を図るために、今働いている臨時非常勤職員の雇用を基本とするものであるかについてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  期末手当の支給など主な改正点を踏まえますと、結果として処遇改善につながるものと考えております。  また、任用に当たりましては、現行制度と同様、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適切な人員配置を行う考えであります。 ◆10番(大倉雅志) 今ほど御答弁がありまして、職の必要性というふうな答弁がありました。この答弁でいいますと、これまでも必要であったことには間違いがないわけでありますから、同じような水準なのかというふうなことにも聞けてしまうわけですけれども、やはり本来持っているこの制度の考え方を是非踏まえて、改善のほうをお願いしたいと思いますが、(3)の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  まだ十分はっきりしていない点はあると思われますけれども、2020年4月の施行、再来年の4月の施行ということを聞いています。  そうしますと、条例化が急がれると思いますけれども、どういったスケジュールとなるのかについてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後、給与や休暇などの勤務諸条件について、順次検討いたしまして、遅くとも2019年末までには、関連条例の改正案を提出する予定であります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再質問に移ります。  労働条件の様々な改善のための費用ということは、当然必要になってきますけれども、来年度直ちに必要となる財源といいますか、費用というのはどのようなものがあるのかということ、また、これまで非常勤職員の賃金は物件費というふうな扱いをしておりました。職員給与となれば、地財計画との関係も出てこようかと思いますが、地財計画にはどのように組み込まれていくのかについてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問のうち、次年度の準備経費についてお答え申し上げます。  職員の給与管理を行っている人事給与システムの改修費用を平成31年度当初予算に計上する予定であります。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) 費用負担に伴う地財計画への組み込みの認識でありますが、会計年度任用職員制度を含む全ての地方公共団体に共通する新たな財政負担については、国の地方財政計画におきまして、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保され、組み込む必要があると認識しております。 ◆10番(大倉雅志) 質問を行います。  一般財源のほうに組み込まれるべきだというふうなことでありますから、そういう意味では、国の地財計画の見直しが当然必要となってこようかというふうに考えます。  ボリュームも増してくるのかなというふうな心配もあるわけでありますけれども、そういうふうな意味では、国に対してその取扱い財源について、きちっと求めていくべきと考えますがそのお考えについてお伺いをしたいということ。あと、もう一点、制度としても大きな変更でありますし、働く人当事者にとっては労働条件の変更ということであれば、労働基準法の精神に基づきまして、該当する臨時非常勤職員はもとより、労働組合との協議を進めるべきと考えますが、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) 地財計画での総額の確保の件でお答え申し上げますが、こちらの件につきましては、全国市長会等々、そういったところを通じて国のほうへ要望をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問のうち、労働組合等の協議などについてのおただしにお答えいたします。  会計年度任用職員に該当する臨時非常勤職員に対しましては、服務規程を含めた勤務諸条件が決まり次第、また、その勤務条件の検討の過程で職員労働組合に対しても、適時、説明や協議を行う予定であります。 ○議長(佐藤暸二) 暫時休憩いたします。      午前11時52分 休憩 ────────────────────────────────────────────      午後 1時28分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆10番(大倉雅志) それでは、大きな2項目めの保育料無償化と児童虐待についてお伺いをいたします。  (1)の保育料の無償化の動きについてであります。  来年、2019年10月の消費税の引上げに併せて、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯については、保育料無償化などが言われておりますけれども、本市としてはどういった検討、準備が行われているかについてお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  質問のうち、現在、国が進めている無償化の状況ということでお答えを申し上げます。  現在、国において計画している幼児教育と保育の無償化は、公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料を無料化し、ゼロ歳から2歳の子供たちの利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償化するものであります。また、認可外保育施設につきましても、保育の必要性があると認定された子供たちを対象に、3歳から5歳は月額3万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までは月額4万2,000円を上限に、利用料を無料化するものであります。  以上であります。 ◆10番(大倉雅志) ただいま説明を受けました。  再質問いたします。  保育料に関しましては、今ほどの説明がありましたように、認可、無認可での取扱いの問題やら、保育の必要な家庭、子供との調整、また、所得による無償化軽減ということになりますと、これは貧困対策という意味合いが強くなりますので、ある意味、当市で考えれば、子育てを重点施策と考えれば、全世帯同じような取扱いとすべきじゃないかなど、様々な問題が残っているのかなというふうには思います。  また、子供が少なくって、結婚する若い人、世帯も以前と比べれば少なくなっているにもかかわらず、全国的には待機児童が増えてきております。夫婦ともに働かなければ生活できない、こういった状況であり、さらに、シングルマザーの置かれた状況などは相当に深刻な問題があると、こういった幾つかの課題も、恐らくこれから検討していかなければならない課題になってくるんだろうというふうに感じております。  当面の課題としては、この制度の改正により心配されるのは、無償化となれば子供を預けて働きたいと、こういうふうに考える人が大変多くなってくるんではないかということです。そういう意味では、待機児童の増加が心配されるところでありますけれども、現在の待機児童の児童数は何人か、改めてお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  ことし10月1日現在の待機児童数は、保育所、こども園がゼロ歳児から2歳児の合計20人であります。なお、幼稚園の待機児童はおりません。  以上であります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再々質問を行います。  今ほど答弁ありましたとおり、20名の待機児童ということであります。今後も増加が予想されるというふうなことであれば、当然、その対策が必要かと思われますけれども、どのように対応していくのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  待機児童の解消に向けましては、来年4月から受入れ枠を拡大するため、現在、駅前児童クラブで利用していた第2保育所の2階を保育室に整備しており、46人の定員増を図ります。また、南上町に建設中の民間小規模保育所施設がゼロ歳児から2歳児の定員19人で、来年8月にオープンする予定であります。  以上であります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、(2)の制度導入の準備についてお伺いをいたします。  先ほども申し上げましたように、制度導入は来年、2019年10月からというふうなことが言われておりますけれども、本市としては10月から、途中になりますけれども、始めるのか、年度が変わった2020年4月からとなるのか。その部分についてお伺いをしたいと思います。また、もし2019年10月から始まる場合には、2019年度の当初予算に計上する考えかについてもお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  国が計画している幼児教育と保育の無償化は、来年10月から開始する予定であり、当市としてもそのような考え方で進めていきたいと考えております。また、無償化に伴う経費についてでありますが、これまで全国市長会では、無償化に係る財政負担について、全額国費で対応するよう要望しており、関係省庁や国会議員に対し、幼児教育、保育の無償化に係る質の確保や市町村の事務負担となる具体的な実施マニュアル策定などを含め、地方負担が発生しないよう、強く主張してまいりました。  一昨日行われました全国市長会の緊急の会議におきまして、財源論については一定の進展が見られたとして、これを了とし、「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」を行ったところであります。今後は、詳しい制度内容や公費負担割合などが明らかになった段階で、関連する経費について、新年度当初予算、若しくは補正予算で対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再質問をいたします。  財政負担は国のほうで全額負担を求めていくというふうなことでありますが、これが実施されるとすれば、市単独で現在行っております5歳児の保育料や授業料の無償化が、市の負担が減るために、その財源で今まで遅れてきた保育所の建替えや改修等に充てていくと、そういった考えがないのかについてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたのは、全額公費負担を、国の負担を求めておりましたが、一定の前進を見たと、我々の市長会としての要望を一定程度認められたということで、これを了とするということでありますから、当然、それは一部負担を容認するという考え方となったということであります。保育料の無償化に伴う財政負担をこの全国市長会が受け入れることによりまして、一部自治体負担が生じるものと思われますが、詳細な制度内容と負担割合が確定するまでは、本市が独自に昨年度から実施しております、5歳児の保育料等無償化に係る市の負担額と国の保育料無償化制度が始まることによる市の負担額は、単純に比較することはできないと考えております。なお、保育所の建替えや改修整備につきましては、今後の保育需要を見極めながら、公共施設等個別施設計画の策定と併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(大倉雅志) 再々質問をさせていただきます。  今ほど、市としては、市長会としては要望をしていくというふうなことでありますが、国、県、そしてまた市のレベルで、一部負担がどの程度の負担になるか分かりませんが、負担もあり得るだろう、あり得るかもしれないというふうなことであります。かなりの割合が求められる場合もあるのかもしれませんが、そういった、市のほうで一部負担が求められたとしても、制度の先ほど説明のあった内容を中心にしながら、無償化を実施するというふうな考えでいることに変わりはないかについて、お考えを改めてお伺いをしたいと思います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  幼児教育と保育の無償化は、国が進める重要な少子化対策の一つであり、利用する施設や年齢によって、無償化になる利用料が異なります。また、実施に当たりましては、市の財政負担が生じるものと思われますが、子育て環境の充実は、市総合計画に掲げます重点施策の一つで、国に先行して、昨年度から5歳児の保育料等無償化に取り組んでまいりましたので、引き続き国の新制度に基づき、実施していく考えであります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、(3)の児童虐待について質問をさせていただきます。  平成30年3月に東京都目黒区で発生しました、保護者からの虐待により5歳児が死亡するというふうな事件がありました。児童虐待等については、なかなか表に出しにくい、出にくい問題ではありますけれども、これからの地域においても重要な問題と考えます。また、その事件も、実は子供からのSOS発信があったとも言われております。どういうふうに情報を把握するかということも、大変重要になってきているのではないかと感じているところです。  ここで質問ですが、須賀川市における過去3年の児童相談件数と発生件数、そして、その主な特徴的な内容についてお伺いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  児童虐待の相談件数につきましては、平成27年度が63件、28年度が96件、29年度が86件で、今年度は11月末現在で95件となっております。また、相談内容は、子供の前で配偶者への暴力や暴言等を行うなどの心理的虐待が最も多く、次いで保護の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトでありますが、こういったものや身体的虐待などの相談が寄せられております。  以上であります。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再質問をさせていただきます。  今ほど件数等についても、ある程度高値安定と言ったらおかしいですけれども、ある程度高水準で件数が発生しているというふうなことであり、相談内容もだんだん多岐にわたってきていると、こういうふうな状況にあるのかなというふうに印象を受けました。背景としては、貧困や社会的な孤立なども挙げられております。そういう意味では、問題が複雑化しているのかなというふうにも感じているところでありますが、そういった人たちに対する指導や対応というのは、どのように行われているのか。また、虐待家庭の家庭訪問をケアする専門職は、どのような人が何人配置されており、そして身分は正規職員かどうか。これも長くサポート体制づくりをしていくのにも大きな要因かと思いますので、その点についてもお伺いをいたします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの質問にお答えいたします。  児童虐待に関する相談は、こども課内にあります児童虐待防止相談室と家庭児童相談室で行っておりまして、児童虐待の情報につきましては、子供が在籍する保育所等や小中学校、主任児童委員、民生委員などからの通報のほか、健康づくり課の保健師、県中児童相談所、警察や転入前の市町村など、様々な機関から得ております。通報等があれば、こども課内の相談員が速やかに情報収集に努めるとともに、子供の安否状況の把握や事実確認などを行い、必要に応じて県中児童相談所や警察、学校等と連携しながら対応しております。保護者に対しましては、関係機関から得た情報や面談を通して、児童虐待の原因や家庭の養育状況を把握し、適切な指導や支援を行っているところであります。  また、児童虐待に対応する職員は、こども課内におります児童虐待防止相談室に児童相談員2名と、家庭児童相談室におります家庭相談員2名の計4名を配置しており、学校教育課に配置のスクールソーシャルワーカー2名とも連携しながら、対応に当たっております。なお、身分については、いずれも嘱託職員であります。  以上でございます。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再々質問をさせていただきますが、先ほど職員の身分の部分の会計年度任用職員の部分でも少しお話をしましたけれども、やはり長期的に体制づくりというふうなことで言えば、嘱託職員ということだけではなくて、きちんとした身分なり待遇なりというふうなことを確立しながら、体制づくりをしていただきたいなというふうに思っているところであります。  あと、再々質問でありますけれども、児童虐待のある家庭と、実際のところ、なかなか深く関わるということは難しいことなのかなというふうにも思っております。そのために、虐待の本当の原因といいましょうか、核心の部分に触れることができないというふうなことが生じてはいないかどうか。また、現実の中でそういった壁というようなことを感じたりしていることはないのかについてお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの御質問にお答えいたします。  児童虐待が疑われる家庭に対しましては、相談員が家庭を訪問し、事実確認を行っております。保護者等が関わりを拒否するようなケースにおいては、乳幼児健診や家庭訪問などで接する機会のある保健師や保育所、学校などから情報を得ながら、虐待を見逃すことのないよう、相談員が実態把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(大倉雅志) それぞれ努力をされているというのは感じているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、これからと申しましょうか、その取組によって、須賀川における大きな事件の発生が抑えられているのかなという印象も同時にあるところでありますが、是非、子供の変化や状況の変化を見逃さないような体制づくりに努めていただければなというふうに感じているところです。  それでは、大きな項目の水道事業の現状と課題についてということに移らせていただきます。  (1)の現状の課題でありますが、特に今回の課題では、水道事業の中でも施設整備に関する部分についてお伺いをいたします。どういった施設整備を進めていくに当たって、現在直面している課題というのは、どのようなものがあるのかについて、改めてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後とも地震や災害に強い施設の構築が重要であることから、鉛給水管や石綿セメント管の解消、浄水施設の耐震化などに取り組んでおりますが、これらの整備に必要な有利な財源の確保が課題であると考えております。 ◆10番(大倉雅志) 最初に聞こうと思った内容、1つ忘れてしまいましたが、再質問の中で質問をさせていただきます。  今回、今国会の中で水道法の改正が通過をいたしました。最大のこの水道法の改正のポイントは、水道経営権の移譲まで含めた、民間に委託ができるというふうなものになっているのかなというふうに思います。これにつきましては、昨日、鈴木議員のほうも指摘していましたとおり、各自治体の判断の中で、これを導入するかどうかというふうな形にはなるものの、企業の経営を第一に考えることばかりが心配をされると。結果として、料金の設定、施設の在り方を含め、丸投げ状態ということも心配される条件がつくられることになりました。改めて、本市で今行っております一部民間委託を含めた包括業務委託の導入をした経過についてお伺いをいたします。  そして、先ほどの施設の整備に関してでありますが、さらに、重点的に進めている施設整備事業というのは、どのようなものなのかについてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市水道事業につきましては、事業運営効率化のため、個別業務の民間委託や退職者不補充などにより経費削減に取り組んでまいりました。また、水道技術者の減少や高齢化などにより、業務経験者が少なくなり、水道事業の運営に関する各種技術の継承や技術水準の維持、事故緊急時の対応能力の低下などが課題となっておりました。そのため、市と経験豊富な民間事業者との共同作業により、管理体制や運営基盤の更なる強化を進め、安全で安定した水道事業の運営を持続的に行うことを目的に、水道事業包括業務委託の導入を図ったところであります。  次に、平成23年3月に策定しました水道ビジョンすかがわ2020に基づき、鉛給水管の解消や石綿セメント管の布設替えを進めており、これらは2030年度の完了を目標として実施しているところであります。また、耐震化事業として、平成23年度から進めております西川浄水場改築事業については、2021年度の完成を目指し、実施しているところでございます。 ◆10番(大倉雅志) それでは、再々質問を行います。  水道事業の包括業務委託の部分については、数年たっているわけでありますけれども、改めて現在のどういったものが直面した課題になっているのかについてお伺いをしたいと思います。といいますのは、説明の中で人員削減や退職者不補充というふうなことの中で、なかなか技術の伝承が難しいというふうなことの説明もありました。これは、言ってみれば自らがつくり出した条件の中で、自らが業務遂行ができないというふうなことになっているというふうなことから、改めて包括業務委託の課題について、どのように認識しているかについてお伺いをいたします。  あと、施設事業の中で行っている中で、鉛管の布設替えを行っておりますが、一般的な説明の中では、健康に害はないというふうな説明、見解を持っておられます。そういう説明も受けておりますけれども、それでも、にもかかわらず、付け替えを行うというふうなのは、どういった狙いがあるのかについてお伺いをしたい。また、同様に石綿管の布設替えについても、その直接的な害はないというものの布設替えをしているというのは、どういった狙いがあるかについても、併せてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  水道事業包括業務委託に当たりましては、事業者が業務を適切に行っているのかどうか、また、質の高いサービスを提供しているのかどうかを適正に評価し、業務を管理することが重要であると考えております。そのため、これら業務に携わる職員には、引き続き業務評価を適正に行えるよう、各種研修会等の受講機会の確保に努めるとともに、受託事業者の創意工夫やノウハウが一層生かせるよう、緊密な連携を図りながら、業務の更なる効率化を目指し、取り組んでいるところであります。  次に、鉛給水管でございますが、通常使用している状態では問題ありませんが、給水管に長時間滞留している場合には、問題が発生する可能性があるとの国からの指導もあり、計画的に布設替えを実施しているところであります。また、石綿セメント管につきましては、衝撃に弱く、老朽化に伴い漏水の確率が高くなるため、基幹管路を中心に布設替えを実施しているところであります。
    ◆10番(大倉雅志) 石綿と鉛管についての説明は了解いたしました。  包括業務委託の部分については、業務評価のできる能力というふうなことで言うと、このままの体制でいくと、果たしてそういうことが可能なのかどうなのかということも心配されるところであります。そのことが、先ほど言った水道法の改正による経営権の移譲というふうなことまでもつながりかねないというふうなことで言えば、もう少ししっかりとした総括評価ということを望むところです。  それでは、(2)の連合給水管の布設基準についてお伺いをいたします。  水道の課題としては、今ほど申し上げたほかに、連合給水管の問題もあるのかなというふうに思っております。  須賀川市においては、開発行為などで連合給水管で布設をしてくださいというふうなことがあり、それにとどまらず、市のほうで事業展開をした区画整理地内においても、連合給水管での給水と対応が求められているところが、かなりの部分があります。そういう意味では、どのぐらいの連合給水管があるのかということは気になるところでありますが、ここでは連合給水管による布設を求めてきたのは、いかなる基準、考え方によってそういったことを指導、要請をしてきたのかについてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  連合給水管は、これまでの水道事業において、当時の財政状況などにより、配水管が布設されなかった地域において、近隣住民同士が給水工事費用の軽減のため、共同の給水管の布設申請を行い、それを市が承認してきた経緯がございます。 ◆10番(大倉雅志) 再質問を行います。  連合給水管には幾つかの問題点があろうかというふうには思いますし、特に責任範囲なり、維持管理の部分のどちらか、どこからどこまでが民間なり個人なりで管理をするのか、公で管理をするのかということも大事なところかと思いますが、責任範囲の境界というのはどういったところになるのかということ。また、現在、連合給水管の解消に向けては、どういった方法で進めているのか、進められようとしているのか。さらに、その解消の必要性というのはどういうところにあると認識しているのかについてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  連合給水管につきましては、平成7年11月1日に制定いたしました連合給水管移管基準に合致するものを寄附受納し、市が管理する配水管への移管を進めているとともに、量水器までの修繕を市が実施しているところであります。現在、下水道工事などの公共工事の際に、複数の連合給水管を取りまとめ、新たな配水管を布設し、管理も行うなど解消に取り組んでいるところであります。また、連合給水管は複数の個人が共有していることから、権利が複雑になっていることや更新を行う際に費用の負担が発生するため、解消が必要であると考えております。 ◆10番(大倉雅志) 連合給水管の範囲というのは、恐らく相当の範囲になろうかというふうに思います。そういう中でも、1つ1つ解消できる部分については進めているというふうなことは、大変だろうと思いますけれども、是非進めていただきたいと思いますし、自らの給水が連合給水管であったということが分からない場合があるんですよね。実は私もそうでして、他人の家のところに給水管が入っているというのを初めて知らされたというのが、数年前だったというようなことがあります。そういう意味では、その管理体制の部分もありますし、将来の部分もあろうかと思いますので、是非ともその解消に向けて御努力をお願いしたいと思います。  それでは、(3)の給水区域の取扱いについてお伺いをいたします。  須賀川市における給水区域というふうな設定がされているかと思いますが、これはどういった形でその線引きをしてきて、そして考え方はどういった考え方でその線引きが行われてきたのかについてお伺いをいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  給水区域は、水道事業者が事業を展開する上で、土地の利用状況、家屋の配置状況等から合理的な範囲を決定し、一般の需要に応じて給水ができることとした区域であります。 ◆10番(大倉雅志) 再質問をいたします。  今の説明ですと、人口の部分や土地利用の部分、そして給水できる部分というふうなことでの答弁でした。区域を設定されているところとされていないところの違いというのは、どういうところなのかなというのが、もう一つ、ちょっと理解しにくいところもあります。そういう意味では、逆に給水区域において、水道事業が求められる役割というのはどういった役割になるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  水道事業者は、給水区域内の需用者に対して、安全な水道水を安定して供給することが最も大切な役割であると考えております。 ◆10番(大倉雅志) 再々質問いたします。  今ほど安定して供給するのが、給水区域における役割というふうな答弁がありました。実は今回、この質問をするに当たって、給水区域でありながら給水管の布設されていない地域がありまして、そこからの相談を受けました。その地域は数軒の人たちが長い間、井戸水で対応をしていたわけですけれども、震災以降、極端に、恐らく地下の地質が地震によって揺さぶられて、極端に水質が悪くなって、かなりの濁り水になってしまったと。そのために浄水器を設置はしたものの、なかなかその浄水器では対応し切れないというふうなことのようです。そしてまた、そのために給水布設を要望しましたが、本管からの距離がかなりの距離があるというふうなことで、水道部のほうで相談したんですけれども、布設費がどうしてもかかり過ぎて、そのことは強いて言えば、水道料金も影響しかねないということでいうと、公共事業的にはなかなかそこは対応し切れないと、自力でやってもらうしかないんですというふうな中身でありました。  経営的に言えば、その考え方は一理ありますし、対応としてもそれほど間違っているとも言えないかもしれません。しかし、住民からすれば基本的なインフラであり、市民にとってはまさに命の水というふうな、こういうことが震災を通じて一層ひどい状態に追い込まれてきているというふうなことです。そういう意味では、公共事業としての水道事業ということについても、考えていかなければならないという問題なんだろうと受け止めました。本人からすれば、もう引っ越しをするしかないと、正に何千万円もかけて家を新しく、中古住宅でも求めるしかないというふうなことを言っているくらい、深刻な問題であります。それは、正に経営視点で考えるか、市民視点で考えるかという、かなり究極が問われているというふうな部分なのかなというふうに思っております。  事前調査の中で、他市の状況はどうでしょうねということで、中通りだけでいいですから調べてくださいというふうなことで申し上げましたところ、布設費の半分は市が持ちましょうというところや、材料費の支給は市が持ちましょうと、全く支援はありませんという、須賀川市と同じですが、というところと、あとは一般会計からの繰入れで対応すると、このような話がされておりました。そういう意味では、そこで質問になるわけですが、給水区域でありながら給水がされないといった地域の対応については、どういうふうに考えればいいのか、どういうふうに考えているのか。このままだと、あとは自分でやってくださいよというのは、給水区域としての設定としては妥当なのかどうなのか。この辺の部分についての見解もお伺いをして、再々質問といたします。 ◎上下水道部長(佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  配水管が未整備のため、給水ができない地域につきましては、配水管布設の財源について、国や県に財政支援の要望等を行うなど、財源の確保に努めるとともに、併せて企業経営の健全化を念頭に置いて、合理的な整備計画を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(大倉雅志) 今の答弁ですと、どっちにもとれるんですけれどもね。  企業的経営といえば、先ほど指摘しましたように、経営では成り立たないだろうというふうなことになりかねない、判断としてはなるわけですよ。今までと同じスタンスでしかないというふうな答弁にもとれますけれども、とり方によっては、国、県の財政支援等が見つけられれば、若しくは合理的な方法が見つけられればというふうなことになろうかというふうに思います。ただ、事業、公営企業としては、新たな施設を多額の金額をかけてやるのは大変難しいというふうなことなんだろうというふうに思います。  二本松市が、先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰入れを行っていると。本市においても下水道事業は、施設の整備までは一般会計で繰り入れて、公営企業の運営に当たっては、施設の整備が終わった後に公営企業の運営として進んできたと。そういうふうなことでいえば、こういったケースも企業会計で委ねるのは大変きついんだろうというふうに思いますので、市民生活を守るという観点から、一般会計から繰り入れて、施設整備を整えて、そして経営に回すと、こういった対応が最も妥当なのかなというふうに考えますので、是非、そういった方向で検討整備をいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、1番 渡辺康平議員。      (1番 渡辺康平 登壇) ◆1番(渡辺康平) 1番議員 創政会の渡辺康平です。  質問に入る前に、12月10日から始まった法務省主催による平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間について述べさせていただきます。  国は、毎年12月10日から16日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と位置付け、北朝鮮当局による拉致問題に関する国民の認識を深めるとともに、一日も早い解決に向けて、平成18年6月から法律により施行されております。ことし3月の一般質問におきましても、拉致問題と地方公共団体の責務についてと題して質問した際に述べさせていただきましたが、地方公共団体にも拉致問題の世論啓発に関する責務等が定められており、拉致問題周知ポスターの掲示、小中学校におけるアニメ、ドキュメンタリー映画などによる拉致問題の啓発など、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めることになっております。  本市及び本市教育委員会においても、拉致問題に関する世論啓発の具体的な取組がなされることを期待して、通告に基づき一般質問に入ります。  初めに、大項目1、大規模停電時の公共施設における予備電源の確保について。  (1)災害時の停電に対する想定について伺います。  本年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震では、震源地近くに立地する北海道電力苫東厚真火力発電所が被災し、北海道全体が停電、いわゆるブラックアウト状態に追い込まれました。停電は地震から2日後、ほぼ全域で解消しましたが、4日後の9月10日から北海道内の経済活動が活性化、活発化するために20%の節電目標を求める事態となっています。  過去の阪神大震災、東日本大震災においても電力、ガス、上下水道など、基盤インフラが失われたことがありますが、我が国において広範囲かつ長期的に大停電が起きた、これは恐らく初めての事例です。今回の大規模停電は、北海道の電力が一部発電所に依存することから、福島県の電力事情、東北の電力事情とは大きく異なります。しかし、今後の地震、台風、大雪などの自然災害を想定した場合、須賀川市内全域が大規模かつ長期の停電に陥ることも想定する必要があります。特に、冬季における長期の停電は命に関わる事態になります。けさも雪の降る大変寒い日でありました。こういう日に東日本大震災級の地震が発生した場合に、どのようなことが起きるか。そうしたことも想定しなければなりません。  以上のことから、次の点についてお伺いいたします。  本市の地域防災計画において、災害時における停電についてはどのように位置付けられているのか伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの1番 渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (生活環境部長 尾島良浩 登壇) ◎生活環境部長尾島良浩) 1番 渡辺康平議員の御質問にお答えいたします。  災害時における電力供給体制につきましては、市地域防災計画において、電力事業者は災害により施設に被害が発生した場合に備え、迅速に応急復旧するための体制整備に努めると位置付けており、東北電力株式会社が市防災会議の委員となっているところであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問させていただきます。  先ほど御答弁におきまして、電力事業者が迅速に対応とのことですが、様々想定しますと、地震被害によって道路が通行できない、又は土砂災害によって広範囲が通行不可になった。さらに、大雪により車が通行できないといった場合を想定しますと、やはり様々な自然災害、特に、冬季の自然災害の場合は電気、電力以外にも備えが必要になってまいります。  再質問では、LPガス災害バルクの設置について伺います。  災害対応型LPガスバルク供給システムは、LPガスのバルク貯槽とガスメーター、ガスホース、圧力調整器などの供給設備、煮炊き釜、コンロ、暖房機、発電機などの消費設備をセットにしたものです。大規模災害時において、電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、LPガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発されたシステムです。  災害対応バルクはコンロ、災害用煮炊き釜、ガスストーブ、給湯器、発電機など、災害時に必要な設備を接続してすぐに使用できます。停電した場合でも非常用電源を稼働させ、業務を継続させるためには、LPガス災害バルクは非常に有効な手段であり、平成30年度から経済産業省はLPガス災害バルクの導入を促進するため、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を創設しました。補助率は2分の1であり、補助金額上限は1申請当たり1,500万円という内容です。全国の事例としましては、長野県消防学校、和歌山県紀美野町役場本庁舎及び中央公民館などで導入実績がありますが、現在、本市においては、公共施設におけるLPガス災害バルクは導入されておりません。  以上のことから質問させていただきます。  今後、市内の福祉避難所や比較的頻繁に開設されている避難所において、LPガス災害バルクを導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所における予備電源の確保は、現在、発電機の備蓄等に努めているところでありますが、LPガス災害バルクを含め、災害時に有効な予備電源につきましては、その設置の有無も併せ、今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(渡辺康平) それでは、研究・検討のほうよろしくお願いいたします。  次に、(2)非常用発電機のメンテナンスについて伺います。  非常用発電機は、災害時に停電した際にスプリンクラーや非常用消火栓、非常用電源、非常灯など、人命に関わる予備電源です。しかし、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震において非常用発電機が動かないケースが相次ぎました。その理由がメンテナンスの不備です。福島県福島市、京都府京都市、大阪府大阪市において、市で確保している非常用発電機のメンテナンスが行われていない違法状態であったことが発覚し、ことしニュースになりました。非常用発電機は消防法により年1回、30%以上の負荷をかけて行うことが義務付けられておりますが、一昨年頃から全国的に官民問わず、非常用発電機の法定点検が適正に行われていないことが問題視されております。  次の点についてお伺いいたします。  市内公共施設における非常用発電機の数を伺います。また、非常用発電機の法定点検の実施状況について伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、防災拠点となる新庁舎をはじめ、非常用発電機を53施設に設置しております。そのうち、法定点検が必要な施設は25施設あり、24施設において実施済みであります。なお、残りの1施設についても既に委託業務を発注しており、今年度末までに完了する予定であります。 ◆1番(渡辺康平) 本市におきましては、非常用発電機の法定点検、法律どおり行われているということで大変安心しました。  次に、大項目2、避難所の運営について。  (1)物資面での整備について伺います。  北海道胆振東部地震の震源地であります北海道厚真町では、10月の時点で小学校など7か所の避難所に114世帯、274人が暮らしております。報道によれば、最低気温がマイナス20度に達する北海道での避難所の生活に備えるために、北海道は断熱仕様の仮設住宅の建築を急いでいるとのことでした。本市は北海道ほどの寒さはございません。しかし、冬季における本市の冷え込みというのは、相当な寒さになるのは御承知のとおりかと思います。  冬季に発生した大きな地震としては、平成5年に発生した釧路沖地震、平成7年の兵庫県南部地震、そして平成23年の東日本大震災が発生しております。冬季の地震が発生した際、体育館の冷たい床に寝そべるということは非常に危険であり、防寒着、段ボールベッド、ジェットヒーターなど、冬季の避難所はほかの季節の避難所よりも備えが必要となってきます。  以上のことから、次の点についてお伺いいたします。  本市における冬季にも対応できる避難所整備の現状について伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  冬季の避難所対策につきましては、避難所となる施設に配備されている暖房器具の活用を基本に対応しているところであります。また、それらに加え、長期間の避難に備え、災害時応援協定により畳や段ボールを調達し、床からの寒さを緩和できる体制を整えているところであります。 ◆1番(渡辺康平) それでは、再質問です。  次に、避難所におけるAEDの整備状況について伺います。  冬場は心筋梗塞が発生しやすく、寒冷期の血圧の上昇、特に暖かい部屋から寒い部屋や屋外に移動する際の血圧の急激な変動が挙げられます。いわゆるヒートショックと言われるストレスが心臓の負担を増やし、心筋梗塞を起こしやすくなります。また、寒さで心臓の血管、これ冠動脈が過剰に収縮し、血流不全に陥ることも心筋梗塞の一因であると考えられております。こうした心疾患に対応するためにAED(自動体外式除細動器)が、須賀川市内には現在までに、事前調査によりますとAEDは79か所設置されていると聞いております。公民館や高校、中学校、小学校などに設置されておりますが、第2次避難所として指定されている集会所については、AEDが設置されておりません。  冬季以外でも、ストレス時には心臓突然死の発生が増加すると言われております。多くのストレスを抱えている避難所で、突然の心停止が起こることがあります。東日本大震災時に仙台市の小学校体育館で、40代女性が心肺停止になり、AEDによって蘇生できたケースもありました。残念ながら、国や県でAEDの設置の財政補助はなく、設置となれば市単独費用での設置となります。しかし、第2次避難所としての集会所の役割を考慮すれば、市としてAEDの集会所設置は、推進すべきではないでしょうか。  次の点についてお伺いします。  避難所としても指定されている集会所へのAEDの設置について、市の考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  集会所のAED設置につきましては、災害時に備え、レンタル方式を含め、研究してまいりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 再々質問に入る前に、この件について提言させていただきます。  避難所となる集会所でのAED設置については、集会所を管理する町内会、行政区からやはりニーズを調査し、希望する町内会、行政区の集会所には、私は市単費でも設置をすべきと思っております。既に一部の町内会長や行政区長からAEDの設置の要望が出ているという話も聞いております。集会所は、住民にとって最も身近な避難所となりますので、要望のある集会所への設置、又は、先ほど研究材料となっているレンタルのほうも行っていただくよう提言させていただきます。  それでは、再々質問です。  次に、避難所における生活環境の確保などについて伺います。  避難所での生活は、ふだんは接しない他人とも同じスペースを共有して過ごす必要があります。家族以外の人に見られながら寝泊まりすることは、様々な問題が発生し、生活時間の違いでトラブルになることが東日本大震災でも生じておりました。2年前の熊本地震では、災害関連死と認定された人は、平成30年4月現在で211人。これは建物の倒壊など、地震の直接の影響で亡くなった50人の実に4倍以上であり、この211人が亡くなった状況について、NHKが市町村に調査した結果、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人。全体の45%に上ることが判明しています。いかに避難所での生活環境を整備していくか、いかに災害関連死を防いでいくか。この視点で避難所における生活環境の整備を、本市においても進めていく必要があります。  国際赤十字では、紛争や災害の際の避難所の環境について、スフィア基準という避難先における最低限の基準を定めています。例えば、居住空間について、1人当たりのスペースは最低畳2枚分の3.5㎡を確保すること。また、トイレについては、20人に1つの割合で設置することなどが定められております。このスフィア基準のスフィアというのは球体という意味で、いわゆる地球が丸いということなので、世界中どこでも適用できる基準ということで名付けられております。  スフィア基準を推進する登山家の野口健氏によれば、残念ながら日本の避難所は、国際的なスフィア基準を満たしていないため、過激な表現ですが、野口健氏によればソマリアの難民キャンプ以下と指摘されております。スフィア基準自体は、行政や専門家の間で少しずつ使われています。南海トラフ巨大地震の被害が想定される徳島県は平成29年、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込みました。国も、平成28年につくった避難所運営のガイドラインを参考にすべき国際基準として紹介しております。  以上のことから伺います。  災害関連死を防ぐために、国際赤十字が策定したスフィア基準を参考として、避難所の整備を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所の選定基準は、収容人数確保の観点から、市地域防災計画において、1人当たり必要面積を2㎡以上と定めておりますが、避難が長期化する場合におきましては、スフィア基準も参考にし、弾力的に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(渡辺康平) 提言です。  国際赤十字が策定したこのスフィア基準ですが、熊本地震以降にこの名前が普及してきました。実際に、災害時に命が助かったのに、避難所などでの生活で精神的、肉体的ストレスが原因で命を落とすということは、避けなければなりません。本市においても、将来起きるかもしれない自然災害を考慮すれば、このスフィア基準の研究・調査は必要であると思っております。スフィア基準達成に向けた避難所の整備の研究・調査について、提言させていただきます。  次に、(2)ソフト面の整備について伺います。  須賀川市内には、災害発生時の避難先として、一時的に避難する第1次避難所が103か所、宿泊可能な第2次避難所が106か所指定されております。第1次避難所は校庭、公園、広場が多く指定され、第2次避難所は体育館、集会所、公民館などが指定されております。しかし、西袋地区の森宿区民会館のように、新たに建設された集会所は、避難場所として指定されておりません。また、老朽化した施設の場合、耐震未実施の施設は、災害時に避難場所として活用できない可能性も十分考えられます。  以上のことから、次の点について伺います。  施設の新設や更新、老朽化に合わせて避難場所の指定を見直すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。
     避難所につきましては、市地域防災計画に定める選定基準に基づき、施設の状況や地域の理解を得ながら、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(渡辺康平) これにつきましては、随時見直しをよろしくお願いいたします。  再々質問です。  本市でも、高齢者や障がい者など、災害発生時等に自ら避難することが困難な、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難できるよう支援するため、避難行動要支援者名簿が策定されています。課題としては、災害時要援護者が避難後に避難所において、情報を円滑に引き継ぐことが求められております。避難時に医療的な措置を受ける必要がある方や、持病の薬を持参できなかったという情報や、継続的な支援を要する災害時要援護者等の情報を災害対策本部に報告するなど、避難所運営を行うための基本的なルールを示した避難所運営基本マニュアルを作成していく必要もあります。  以上のことから、次の点について伺います。  避難所において、災害時要援護者等にスムーズな対応ができるよう、随時災害対策本部と自主防災組織が災害時要援護者情報を共有しておくことが大切だと考えますが、市の考えを伺います。 ◎生活環境部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  災害時、最も被害を受けやすい高齢者や障がい者等の安全を確保するため、市災害対策本部と自主防災組織が災害時要配慮者の情報を共有することは、大変重要であると考えております。このため、平成25年度から災害時要配慮者のうち、本人から同意を得られた方については、避難行動要支援者名簿と個別計画を作成し、町内会長、行政区長へ提供しているところであります。  また、避難所の運営等におきましても、要配慮者につきましては、その情報を共有しながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(渡辺康平) 提言です。  本市の自主防災組織の現状は、町内会長や行政区長が兼務されておりますが、今後、自主防災組織として、町内会長や行政区長が兼務をしない場合というのも考慮すべきだと思っております。災害時、要援護者、要配慮者の情報をどのように提供するか、検討する必要があります。全国的に自主防災組織のケースを見ると、自治会において自主防災組織単体で独自組織を運営するというケースもありますので、今後の検討事項として提言させていただきます。  それでは、次に大項目4、庁内組織の再編について。  (1)企画部門と財政部門の見直しについて伺います。  平成22年4月に行政機構改革として、市長公室と総務部を再編の上、企画財政部内に企画財政課を設置し、現在の企画財政部が創設されました。行政経営機能の強化を図ることを一つの目的としており、具体的には、計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAの経営マネジメントをより効果的に推進するため、これまで複数の課にまたがっていた総合計画や財政、行政評価及び行財政改革の業務を一体的に推進する組織体制を構築する。それとともに、この経営理念を全庁的に徹底させる目的で行政機構改革を行っていくと、当時22年3月議会、市長答弁にありました。  企画財政部が創設されてから約8年経過しております。その間に東日本大震災、地方創生の総合戦略、第8次総合計画の策定など、大きな役割を担ってきたのは間違いございません。しかし、現在の企画財政部は、政策の推進役と予算にブレーキをかける財政部局が一体となっているため、いわばアクセルとブレーキが混在しております。そのため、新たな政策の立案や推進に至る前に、やはり財政当局の制約の色が強く、部課内での議論で終始する課題があると、私は見ております。車でもアクセルとブレーキを同時に踏み込めば、車は動きません。時代の変化が激しく、政策の決定にもスピード感が求められる今日において、もう一度、行政機構改革が必要ではないでしょうか。  そこで、次の点について伺います。  今後、重要政策をスピード感を持って決定、推進するためには、市長直属の政策推進に関するセクションを設けるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在の企画財政部創設後は、行政評価における事務事業の評価結果を予算に反映させるなどにより、健全で持続可能な行政経営に努めているところであります。また、予算編成に際しましても、市の財政状況を踏まえて政策を立案し、推進する。いわゆる入るをはかりて出るをなすという基本的な考えの下、対応してきたところであります。なお、大規模な組織改編後、相当年数が経過していること、市政は復興期から発展期に移行していること、さらには、社会情勢の変化を踏まえて、行政組織の在り方について、おただしの点も含め、検討してまいります。 ◆1番(渡辺康平) 先ほど答弁いただきました。  私の手元の原稿では、いささか多分、財政部局の色が強い答弁が返ってくるだろうなと思っておりましたが、全く予想外でありました。  実は、財政部局の強いというところというのは、国においても同様でありまして、当時、橋本龍太郎政権のとき、行政改革省庁再編によって、唯一大蔵省と対峙していた経済企画庁、これが解体されました。これによって長期的なマクロ経済政策やミクロ経済政策が立てられることがなくなり、財務省と対峙する省庁がなくなった。財政再建という名の過度な緊縮財政が財務省主導で今も行われております。これは私の個人的な考えでありますが、行政、民間問わずに、どの組織においても企画は企画として、財政は財政として対峙することが組織内のパワーバランスを保つと考えております。  それでは、再質問をさせていただきます。  行政機構改革については、私から提案を兼ねて1つ質問をさせていただきます。  まちづくりは、現在、建設部都市整備課が都市整備を担当し、中心市街地活性化については、産業部商工労政課が所管しております。都市整備課及び商工労政課において、具体的な事業内容を比較すると、一部同質性の高い事業があります。部課を超えて一体的なまちづくりを推進するために、まちづくり専門組織の創設が必要なのではないでしょうか。特に、都市政策の観点から中心市街地の活性化を図るという見方も重要だと思います。人口減少社会や都市の活力、生活環境の維持、向上に向けて、各種機能の配置誘導策や各種機能が最大限に効果を発揮するための環境整備等の戦略的な対策を講じていくべきであり、その際、交通政策、産業政策、福祉政策、医療政策、環境政策、住宅政策などの都市において展開される広範な施策を対象とする必要があります。このため、今後のまちづくりは、都市経営として、真の意味で総合的かつ戦略的な政策となるよう、行政機構を再構築すべきではないでしょうか。  そこで、次の点についてお伺いさせていただきます。  部課を超えて一体的なまちづくりを推進していくためには、先ほど提言した企画と財政部門の見直しの中で、企画調整部門にまちづくりに特化した専門組織を創設すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市のまちづくりは、関係する課がお互いに横の連携を図りながら、着実に推進していると考えておりますが、時代とともにニーズは変わっていくことから、まちづくり部門に限らず、組織の在り方につきましては、常に課題意識を持っているところであります。また、行政組織はフレキシブルであるべきと考えておりますが、その一方で、改編の頻度が多過ぎることは、市民サービスに影響もあることから、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 是非とも、時代のニーズはますます早く変わっていきます。五年一昔と言われましたが、もう既に三年一昔、二年一昔とどんどん早まってまいります。組織の見直しもフレキシブルにということでありますが、是非とも柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  次に、(2)防災危機管理専門組織の創設についてお伺いいたします。  この質問は、平成28年12月議会、一般質問において質問させていただきました。危機管理という業務の専門性と即応性を鑑みれば、本市においても市長直轄の危機管理監を設置し、危機管理及び消防防災については、統合した市長直轄組織を整備すべきと質問しております。そのときの答弁では、当面は現在の組織体制の中で、関係課の横の連携を密にしながら、全庁的に対応してまいりたいと考えているという内容でございました。  現在も本市は、危機管理と消防防災の担当部署が2つの課に分かれております。ただし、行政管理課の危機管理担当は、大規模災害などの危機管理ではなく、個人情報の漏えいや不祥事におけるリスクマネジメントのための危機管理の部門です。いわゆるクライシスマネジメントではございません。前回の質問から2年経過しておりますが、ことしは大阪北部地震、西日本を襲った平成30年7月豪雨災害、そして、震度7の北海道胆振東部地震と、例年にない頻度で自然災害が発生しています。国や県だけではなく、市町村における災害対策、防災・減災に対する優先度は間違いなく高まっています。そして、災害対策、防災・減災については、知識の専門性、災害現場における経験が重要であり、市町村においてもプロフェッショナルの必要性が求められています。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  業務専門性と即応性を鑑みれば、危機管理及び消防防災については、統合した専門組織を整備すべきと考えますが、市当局の考えを伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在の組織体制としましては、行政管理課において、災害に限らず、市全体の危機管理の総括を、生活課において消防、災害対策等を担当しており、全庁的に対応できる体制であると考えております。今後、組織の在り方につきましては、全庁的な組織体制の見直しの中で検討してまいります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問です。  それでは、全庁的な組織の見直しの中で検討ということでありますが、その見直し、検討の時期について伺います。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  組織の在り方につきましては、有用性、課題等を整理しながら検討することとなりますが、その他の行政課題への対応も踏まえながら、全体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 提言であります。  確かに検討、いつ検討するんだといって、時間、日時を言えるというわけではございません。それは重々分かっております。  しかし、今回の12月一般質問でも昨日の鈴木正勝議員が述べたように、防災・減災の政策優先度は高まっております。本田議員が述べられました地区防災計画の推進、国民保護計画の見直し、防災アセスメントの整備、自主防災組織の整備、機能別消防団、防災教育、防災士の育成などなど、計画や事業を列挙すれば切りがありません。つまり、生活課が担当する防災・減災についての新たな計画や事業は増える一方であり、減ることはないと思っています。そして、有事が発生すれば、市民の生命に直結する内容になっております。  私は防災・減災の政策優先度が高まる中で、現状の生活課の人員では足りないと危惧しております。危機管理と消防防災の統合組織の創設は急務です。災害時において全庁的な対応との答弁ですが、大規模災害時には、専門性の低い組織では迅速に対応できません。現に、実際に東日本大震災において、当時の福島県庁は危機管理防災の専門部がなく、生活環境部で対応したことで初動の対応が遅れ、特に岩手、宮城両県に比べて、福島県は自衛隊との連携が非常に遅れたというのは事実です。その反省から、震災後に福島県庁危機管理部が創設されております。  また、人員を増やすこと、特に危機管理について専門性の高い自衛隊、消防、警察のOBを活用すべきと重ねて提言させていただきます。特に、退職自衛官を活用した地域防災マネジャー制度につきましては、議会においても何度も提言させていただきました。現在、白河市、田村市において、地域防災マネジャー制度の検討が進んでいると聞いております。危機管理と消防防災の統合組織の創設とともに、地域防災マネジャー制度の導入についても御検討いただくよう切に提言し、次の質問に移ります。  最後に、大項目5、小中学校の教科書検定採択の状況について伺います。  市町村立の小中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村教育委員会ですが、採択に当たっては、都道府県教育委員会が市町村の区域、又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定しています。本市を含めた教科書採択地区である岩瀬採択地区小中学校教科用図書採択協議会において、教科書の採択については、基本的に4年ごとに採択されていますが、事前調査によれば、小学校では、平成23年度から平成34年度まで、同一の教科書会社を選んでいる種目は、小学校で11種目中9種目。中学校では、平成20年度から平成31年度まで、同一教科書会社を選んでいる種目は15種目中14種目でした。4年に一度見直しを図っているにもかかわらず、同一の教科書が10年以上にわたって使われています。  また、教科書会社では、小学校教科種目12種目のうち、最大手の東京書籍が7種目、これが平成31年から34年度まで採択されています。中学校教科書種目16種目のうち、東京書籍が9種目と最も多く採択されています。中学校社会科の教科書につきましては、私が中学校在学時の教科書も東京書籍でした。つまり、平成10年から現在まで20年間、同一の教科書会社が採択されています。これは、ほかの団体、ほかの業界から見ても、独占禁止法の視点から見てもおかしいと思います。  以上のことから、次の点について伺います。  長期にわたり、岩瀬採択地区において、同一の教科書会社の教科書が採択されておりますが、その理由について伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市の小中学校で使用する教科用図書の採択に当たりましては、法令に基づき、県教育委員会の指導助言の下、岩瀬地区3市町村による岩瀬採択地区小・中学校教科用図書採択地区協議会が共同採択として、厳正に審査をしております。  採択地区協議会は、3市町村の教育委員代表や教員代表、さらには、保護者代表等の13名で構成しており、県教育委員会や採択地区協議会の調査員による調査・研究資料などに基づき、教科用図書の選定を行っております。採択地区協議会の調査委員は、3市町村の学校から教科ごとに数名ずつの教員が委嘱され、検定教科書目録に載せられた全ての教科書の特徴を詳細に調査・研究し、その結果を採択地区協議会に報告しているところであります。  市教育委員会といたしましては、採択地区協議会の協議結果に基づき、教科ごとに承認し、採択をしております。同一の教科書会社が連続して採択されるか否かにつきましては、協議の対象にはなってはおりません。結果的に同一の会社の教科用図書が連続して採択されている種目もありますが、厳正に選定された結果であると考えております。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問になります。  厳正に採択されたという話でありますが、とても私は厳正に採択されたとは思えない。これ、むしろ形骸化しているのではないかと思っています。  2016年から2017年にかけて、教科書会社が東京、大阪、福岡など、公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ、金品や飲食の提供を繰り返していた問題が全国で問題になっております。公正取引委員会が独占禁止法に違反すると、そのおそれがあるとして、教科書会社9社にこうした行為をやめるよう警告しています。教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて、謝礼を渡していたという問題では、文部科学省の調査では、対象となった公立小中学校の教員ら延べ4,472人の中に調査員、主に教員ら教科書採択に関わる立場にあった990人が含まれていたと発表しています。文科省初等中等教育局長名による教科書採択の公正確保(通知)において指摘されております。採択関係者に対する検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為、歳暮の贈答や教材の無償提供、ルールを逸脱した宣伝活動について、本市教育委員会では不正行為の有無を調査したことがあるのか、伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市教育委員会では、文部科学省通知のとおり、教科書発行者の行動規範に違反する行為をはじめとして、不適切な行為が確認された場合、速やかに報告するよう、全教職員に周知しております。また、採択地区協議会の規定により、教科書会社と利害関係にある者は、教科用図書の調査員になることはできません。さらに、採択地区協議会では、調査員を委嘱する際に宣誓書の提出を求めており、公正・公平な調査・研究が行われていることから、不正行為の調査は行っておりません。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 不正行為の調査を行っていないということですが、再々質問です。  文科省は2015年4月7日付け通知において、調査員である教員が教科用図書について評定した資料は、あくまで判断の参考にとどめ、評定で上位となった教科書に限らず、全ての教科書から選ぶよう、採択権者に求めています。これまで調査員が上位3社の教科書のみ評定して、それ以外の教科書については、採択権者の判断材料から外すという行為が横行しておりました。通知では、これまで慣例のみで決定することがないようにすること、公正・公平に調査できる教員を調査員に選定することを求めています。この通知がありましたが、それにもかかわらず、行政採択地区において同一教科書会社による寡占化の状態は、採択の形骸化になっていると考えます。その点について答弁を求めます。  また、北海道、東京、大阪、福岡など、他の自治体では、教職員組合による特定の教科書を採択しないよう働きかけが起きています。岩瀬地区においても、教職員組合による働きかけがあったのかどうか、伺います。 ◎教育長(森合義衛) ただいまの質問にお答えいたします。  岩瀬地区の採択地区協議会では、先ほど教育部長が説明したとおり、全ての教科書会社の教科用図書を対象に厳正に審査しております。市教育委員会では、その結果に基づいて小中学校の教科用図書を採択しているところであります。また、教職員組合からの特定の教科用図書を採択しないでほしいという働きかけなどについては、把握しておりません。 ◆1番(渡辺康平) 最後に、提言を行わせていただきます。  こうした、どちらかというと大きな自治体において、教職員組合による働きかけがあった、若しくは教科書会社において働きかけがあった事例というのは、その都道府県において採択が非常に厳しいという、いわゆる競争が厳しいというところでした。厳正な審査が行われているのであれば、なぜ10年以上、又は20年以上の同一教科書会社が採択されているのか。これはこの地域だけではなく、福島県全域がそうなっています。やはり、これは採択が形骸化しているのではないかと厳しく指摘させていただきます。  今回は、あえて教科書の内容については触れませんでしたが、教科書センター、ことしも行きました。教科書センターに展示された教科書を読みますと、私は採択されている教科書がとても優れているとは思えません。特に、私の専門であります中学校社会科公民の教科書については、採択されている教科書の内容というのは、非常に大きな問題があると思います。教科書の内容を重視するというよりも、現状は教員が教えやすい教科書という、教員目線での選定理由が余りにも強く出過ぎていると思います。岩瀬採択地区において、長年にわたる同一教科書会社による寡占状態は異常であり、改善が必要であると述べ、一般質問を終わります。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(佐藤暸二) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(佐藤暸二) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。      午後 3時03分 延会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...