須賀川市議会 2018-12-11
平成３０年 １２月 定例会－12月11日-03号
平成３０年 １２月
定例会－12月11日-03号平成３０年 １２月 定例会
平成３０年１２月１１日（火曜日）
議事日程第３号
平成３０年１２月１１日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡 辺 康 平 ２番 水 野 透
３番 大河内 和 彦 ４番 溝 井 光 夫
５番 横 田 洋 子 ６番 佐 藤 栄久男
７番 安 藤 聡 ８番 本 田 勝 善
９番 大 寺 正 晃 １０番 大 倉 雅 志
１１番 関 根 保 良 １２番 相 楽 健 雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広 瀬 吉 彦
１５番 生田目 進 １６番 佐 藤 暸 二
１７番 加 藤 和 記 １８番 丸 本 由美子
１９番 市 村 喜 雄 ２０番 大 越 彰
２１番 鈴 木 正 勝 ２２番 大 内 康 司
２３番 高 橋 秀 勝
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 石 井 正 廣
企画財政部長 斎 藤 直 昭
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長安 藤 基 寛
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 石 堂 伸 二
建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 堀 江 秀 治
教育長 森 合 義 衛
教育部長 佐 藤 忠 雄
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 局長補佐兼
議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子
調査係長 渡 辺 正 彦
主査 藤 田 輝 美 主任 橋 本 美奈子
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
佐藤暸二） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、17番
加藤和記議員。
（１７番
加藤和記 登壇）
◆１７番（
加藤和記） おはようございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、17番
加藤和記が
一般質問を行います。
今回の
一般質問に当たりましては、来年１月11日、
市民交流センターｔｅｔｔｅがオープンいたします。いよいよ震災からの復興もハード面からソフト面といいますか、人の意識の問題に移っていくのではないかと思います。大いに意識改革が求められる時期に入ってきたのではないかと、こういう観点から
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、児童、生徒の
学力向上対策についてということでございます。
今回は
長沼地域の
小中一貫教育の現状についてということで、まず、１問目を質問したいと思いますが、今回、
長沼地域になぜ限ったのかということでございますが、
長沼地域におきましては、今から30年以上前から、幼稚園から小学、そして、中学、高校まで、ＰＴＡが中心となりまして
連絡協議会を立ち上げ、幼稚園から高校までの先生方をはじめ、父兄も大いに交流を深めてきた土壌がございます。こうした、これまでの土壌の上に、今回、市のほうで
須賀川モデル小中一貫教育ということで実施されて数年がたちます。
こうした状況の中で、これまで培われてきた土壌の上に立った
一貫教育というのがすばらしく成果を収めているのではないかと大いに期待しております。
こうした状況を踏まえて、
長沼地域で今、どのような
一貫教育が行われているのかを質問いたしまして、１回目といたします。
◆１７番（
加藤和記） ただいまの17番
加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 佐藤忠雄 登壇）
◎
教育部長（
佐藤忠雄） 17番
加藤和記議員の御質問にお答えをいたします。
長沼中学校区の３つの
小中学校におきましては、「命輝き、地域とともに夢をはぐくむ学校を目指して」を共通の目標に
小中一貫教育を推進しております。
具体的には、確かな学力を身に付けるための教員の
出前授業、豊かな心を育成するための挨拶運動や清掃指導、体力の向上を図るための
小中一貫合同陸上練習などを行っております。そのほかにも
長沼まつりへの参加を通した地域を愛する心の育成など、
長沼地域ならではの特色ある
小中一貫教育が行われております。
以上であります。
◆１７番（
加藤和記） ただいま答弁の中で、
長沼地域の特色を生かした
一貫教育が行われているというような答弁がありましたが、私も
長沼地区は特別に
一貫教育の成果が上がる地域ではないかというようなことで、これまでも自負してきたところがございますが、こうした特色のある教育が行われておる中で、
小中一貫教育に取り組む前と、現在の地域での変容といいますか、どのような変化があったのか、再度お伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
大きな変容といたしましては、１つに教員の意識の変化があり、
授業参観や交流、
学校課題解決のための研修などを通して、
小中学校の教員が学校間の垣根を超え、９年間で子供の学びと育ちに責任を持つことができるようになったことです。
２つには、
子供たちが今まで以上に落ち着いた
学校生活を送ることができるようになってきたことです。全国的に
中１ギャップが課題となる中、現在、
長沼中学校で不登校生徒がいないことは成果の表れであると考えております。
３つには、地域の
ボランティア活動への意欲に高まりが見られ、地域を愛する心が育ってきたことです。中学生による
長沼地区体育祭や
長沼まつり、ながぬま
一周駅伝競走大会の運営補助に自主的に参加し活動する姿が数多く見られております。
以上でございます。
◆１７番（
加藤和記） 私が期待した以上に、成果が表れているのかなというふうに受け止めております。特に、最初の答弁にありました教員の意識の変化があったということで、大変、私も最初に今回の質問の大きなテーマでありますように、意識の変化というものがあったということは、当然これは
子供たちの授業中においても、今までと違って集中力が生まれたり、先生と生徒の間に信頼感が生まれるような授業が行われているものと察するところでございます。そうした中、正しくこうした環境が
子供たちの
学力向上につながることは申し上げるまでもないことだというふうに思っております。こうした意識の変化を強く求めるのが２点目のＲＳＴの取組であります。
先般、
阿武隈小で国語の
教育講演会ということで、ＲＳＴの講演会がありました。我々議会のほうからも数名の議員が参加させていただきまして、県の
教育センターの
目黒先生のお話を伺うことができました。
こうした中で、平成30年度、福島県において約5,000名の子供を目標にして、ＲＳＴのテストを無料で受けられますよというような話がありまして、是非多くの学校で申し込んでいただきたいというようなお話がございましたが、この話を受けて、本市のＲＳＴに対する取り組み方がどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
◎
教育部長（
佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＲＳＴ、いわゆる
リーディングスキルテストは、
国立情報学研究所を中心とした
研究チームが、大学入試を突破する人工知能、ＡＩでありますが、この研究を通して開発した
基本的読解力を測定するためのテストであります。
リーディングスキルテストにつきましては、本年９月３日に、ただいま
加藤議員がおっしゃられましたように、
阿武隈小学校が福島県
教育センター主任実習講師を招き研修会を開催したことを契機に、10月には
仁井田中学校１、２年生が、11月には
阿武隈小学校６年生がそれぞれ受検をいたしました。
以上であります。
◆１７番（
加藤和記） このＲＳＴにつきましては、ただいま答弁の中にもありましたとおりでございます。もともとは、我々
会派清風会でこの
国立情報学研究所の
新井紀子先生の著書であります「
ＡＩｖｓ．教科書が読めない
子どもたち」というような著書がございまして、これを会派の中で少しかじった経過がございます。その中で、
基本的読解力がどのような状況に、今、
子供たちがなっているのかという、それを診断するためのテストだということで、我々も大いに興味を持って本を勉強したところでございまして、何とか、もっと詳しく知りたいということで、実は
新井先生のところに、こちらから会派で
政務調査の一環として出向こうかと思ったんですけれども、こちらに来るよりは、福島県に
目黒先生という大変熱心な先生がおりますということをいただきまして、それで、県の
教育センターのほうに出向くかということになったところが、あくまで行政機関でありますから、議会で来るよりは、地元の
教育委員会が主催していただければこちらから出向きますということで、教育長はじめ
教育部長にお願いをして、何とか須賀川で実施できないですかというようなことでお願いした経過があったわけでありますが、大変快く
教育委員会のほうも引き受けていただきました。大変厳しい日程の中に入れていただいて、こういう我々も講演会を聞くことができたことを、改めて関係各位の取組に感謝を申し上げたいと思います。
そこで、このＲＳＴの
取組状況といいますか、著書の中には、全国でこれまで２万5,000人の子供が受検をして、そして、なおかつその後の結果によって６項目にわたって分析をしていただけるという、そういうようなテストであって、単に学校の平均値が高かったとか、低かったというような問題ではなく、
子供たち一人一人の持っている能力が今、どういう現状なのかということを調査するテストだということでございまして、今の現状がどうなっているのかということを知る上では、是非とも該当する
子供たちにはＲＳＴを受検させていったらいいんじゃないのかなと強く希望しているところでございます。
著書の中にもありますけれども、
基礎的読解力が高い子供は偏差値も高いと。相関関係が0.8にまでなっているということで、非常に読解力というのが大事だということをうたっております。ですから、本市は仁井田中と
阿武隈小の６年生が受検したということでございますが、来年度におきましては、是非これを全市的に小学校６年生、そして、全中学生にこのＲＳＴを受検させていただいて、自分の実力が今、どのくらいなのかということをしっかりつかんで次の対応に移っていったら、
子供たちの将来に大きく影響するのではないかと思いますので、全市的な取組を是非お願いしたいというようなことでございますので、当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎教育長（
森合義衛） 市内の
小中学校におきましては、
全国学力・
学習状況調査や福島県
学力調査のほかに
市総合学力調査を行い、児童、生徒の学力の変容や経年変化を捉えながら、国語の読解力をはじめとして詳細な分析を行い、
学力向上策を講じております。
したがいまして、これらのほかに新たに
リーディングスキルテストを行うことは、児童、生徒の負担が大きいことや
授業時数の確保が難しいことから、現在のところ、全市を挙げての実施は考えておりません。
◆１７番（
加藤和記） 答弁では、全市を挙げての取組は考えていないということでございますが、この
リーディングスキルテストの先進地と言われております埼玉県の戸田市の取組では、最初はやはり何校かを選んで受検していたそうでありますが、その後、全市的に取り組むということで、先生方も、教師も一緒になってこのテストを受検したということから、約２年で、今まで入ったことがない進学校に複数の生徒が合格するような中学校も出てきているというような、大変な成果が表れているということで、全国的にも大きく取り上げられておるところでございます。
福島県の
目黒先生の講演会でお聞きしたように、ことしは5,000名の児童、生徒を無料で受けさせることができるというようなお話があったんですけれども、現在の状況などを聞きますと、もう既に県内で6,000名を超えていると。6,000名を超えているという報告をいただきました。こうしたことから考えますと、偏差値に直結する
基礎的読解力、ここにてこ入れをしなかったら、正しくＡＩに将来、仕事を取ってかわられるような
子供たちになってしまうんじゃないかなという懸念を大変強く持っております。
こうした先進地では、そういう実績も上がっているということで、これは
学力向上に直結するテストじゃないかなというふうに私は受け止めておりますので、改めて市の考えをお伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） 御質問にお答えいたします。
先ほど、お答えしたとおり、
全国学力・
学習状況調査などを行い、国語の読解力を分析し指導に生かしておりますので、現在のところ、新たに全市を挙げて
リーディングスキルテストを実施することは考えておりません。
以上です。
◆１７番（
加藤和記） 市の考え方は変わらないのかなというふうには察しますが、実は、この
一般質問の通告、その前の
事前調査で市の担当の方とお話合いをしたわけでありますが、そのときに言われた中で、
学校教育の目的はということで担当の方から言われたことは、学校の成績も大事ですけれども、
子供たちが社会に出て、将来、自立して、みんなと協調して、うまく人生を過ごせるような人材を育てることが
学校教育の目的なんですということを言われまして、正にそのとおりだなというふうに私は認識したところでございます。そういう観点からいきますと、平成25年には、いわゆるホワイトカラーと言われる職業についている方の48％の職業がＡＩに取ってかわられるというような状況も、今、予測されております。2025年です。2030年には、今、社会にある職業の半数近くがＡＩに取ってかわるだろうと。今、
子供たちはこういう厳しい状況の中で生き抜いていかなければならないのであります。
先ほど、答弁の中にありましたけれども、ＡＩで大学受験を試みました、
新井紀子先生をリーダーとするプロジェクトの中で。もう既に、今、ＡＩの状況は明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、こういう一流大学の受験に合格するだけの同等の
偏差値レベルまで、まずＡＩはもう進んでいるということであります。ただ、なぜ東大がクリアできなかったかというと、文章を読んで正しく理解して答えを導き出すという、まさに
基礎的読解力がＡＩの一番弱いところだそうであります。これからＡＩが、人間がやっている仕事に取ってかわろうという時代に、ＡＩに勝つためには、この
基礎的読解力を身に付けることが最重要課題だということでございます。
ですから、この
基礎的読解力をいかにして
子供たちに身に付けていただくかということが、
学校教育の大きなウエートになってきているのではないかなというふうに、私は将来のことを考えると不安になってきているところでございますので、やはりＡＩに仕事をとられないような人材を育成するという、本市の
教育目標にも掲げているとおり、社会で自立できるような
子供たちを育てていくためには、
新井先生たちが取り組んでいる、このＲＳＴの取組というのは、これから避けて通らないほうがいいと私は確信しております。もう既に県内でも新地町あるいは西会津町辺りは全町的な取組を始めているというふうな話も聞いております。本当に将来、
子供たちが社会に出たときの自立を考えるのであれば、このＲＳＴは是非受けたほうがいいのではないかなと、それもなるべく早いうちに。もう毎年、中学校を卒業する
子供たちもおるわけでございますから。確かに市の
学力テスト、あるいは全国、県と、今、
子供たちも大変忙しい中だとは思いますけれども、是非これを受けていただきたいと強く願うわけであります。
そうした中で、先ほど、戸田市の状況を申し上げましたが、戸田市では、やはり何よりもこのＲＳＴの効果が出たのは先生方の教師の意識の改革だったそうであります。先生方の意識が変わったからこそ、このＲＳＴを有効に活用できたというような報告も出ておりますので。ＲＳＴの取組に対しては、先ほど、２回の答弁の中で分かったわけでありますが、私から言わせると、教師だけでも１回受けてもらいたいと思います。有料のテストを受けるということは、６項目に分けて様々な分析をしていただけるそうであります。まず先生方が受けてみる、そして、意識を改革する。これはやはり
子供たちも是非受けなくてはならないというような状況が必ず生まれると思いますので、先生方の受講をする受講料、せめてこのくらいは31年度予算で確保していただくことがまず大事じゃないかなと思いますが、こうした点については、いかがなお考えでしょうか。お伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） 「
ＡＩｖｓ．教科書が読めない
子どもたち」、私も拝読しました。その中で、これからの教育の在り方についてなどが詳細に書かれておりました。
先ほども申し上げましたとおり、
子供たちの負担、それから
授業時数の確保がなかなか難しい、特に次年度においては、新しい天皇陛下の
即位式等がありまして連休が重なります。
授業時数がかなり削減されておりますので、今のところ、考えておりませんが、
教育委員会としても今後、更に検討を加えていきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
以上です。
◆１７番（
加藤和記） ただいま申し上げた教師の受講料の予算、これは通告に確かに入っていなかったのではございますけれども、先ほど来、全市的に実施する考えはないということだったんですけれども、ただいまの答弁で、これから
教育委員会でも検討していくというような答弁をいただきましたので、大いにこれは一歩前進した答弁をいただいたなということで、次の
人口減少地域における住民自治の在り方について質問をいたします。
現在、
人口減少が続いております
長沼地域におきましては、本当に人口が減るだけじゃなくて、残されてくるのはもう高齢者だけというような、こういうような状況が間もなくやってくるだろうと、もう目の前に来ているというふうな、大変心配される地域でございます。
こうした地域で、これまでやってきた行政区運営や地域での様々なイベントなどが、なかなか実施するのが難しくなってきているという現状を身に感じている状況の中であります。
まず、そうした中で、今、行政区単位でいろいろな要望とか、あるいは協働の
まちづくりの受皿として行政区が何とか動いてはいるわけでありますが、先般、私の住む地元でも
消防団員が２名だか３名というような状況になりまして、これでは
消防団活動ができないというような状況もありまして、
機能別消防団員といいますか、こうしたものを申請したというふうに話を聞いております。消防団をはじめとして、様々な行政区が受皿となるような部分に対して、もうこれではやっていけないのではないかなというような心配が現実の問題になってきているというふうに私は感じているんですが、当局の受け止め方としてはどのような受け止め方でいるのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度に実施いたしましたアンケート結果によりますと、
地区組織の課題として、役員の
なり手不足や高齢化、行事への参加者の減少などが上げられており、消防団につきましても新たな入団者が減少しているなど、団員の確保が課題として上がっております。
これらの課題に対しましては、
地域づくりアドバイザー制度や
ふるさとづくり支援事業等による
コミュニティ活動の支援、先ほど、お話のありました
消防団機能を補完する
機能別消防団員等により、現在、対応しているところであります。
以上です。
◆１７番（
加藤和記） 今の段階では何とか対応されているという状況でありますが、将来、様々な受皿として行政区が必要とされるわけでありますが、
高齢者世帯が余りにも多くなった地域とか、人口が少なくなった地域においては、行政区の統合、統一というような、そうした方向もあり得るのかなというふうに今、考えているわけでありますが、当局としては、こうした状況に対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
行政区の統合につきましては、既存の町内会、行政区の長い歴史の中で現在の区域が形成されていることから、地域の自主性に委ねたいと考えております。
以上です。
◆１７番（
加藤和記） 地域の自主性ということでございますが、なぜ行政区の統一を申し上げたかといいますと、次の
地域包括ケアの受皿という観点から、我々議会としても
地域包括ケアの先進地等も
行政調査をした経過がございまして、その折に、やはり
地域包括ケアを実施する前に、行政区を３分の１くらいまで統合を図って数を少なくして、その上で
地域包括ケアの受皿として動いていただいたというような、こうした自治体も調査することができましたので、
是非地域包括ケアをしっかりと地域に根付かせるのには、こうしたことも一つ頭に入れておかなくちゃならないのかなというふうな状況で、次の（２）番目の
地域包括ケアの受皿ということでお伺いいたします。
昨年、私も
老人クラブの会長などをやっておりまして、
地域包括ケアの前段となる
懇談会等にも参加させていただいたわけでありますが、その席で行政区長の出席率が大変低かったのではないかなというような印象を持ちまして、このままでいったのでは、
地域包括ケアが地域に根差すということがなかなか難しくなってくるのではないかなというふうな心配をしてきたことであります。これまでも何回かこうした懇談会が行われているわけでありますが、現在の状況の中で、受皿として動けない地域などは出てこないのかなというふうなこともございますので、現在、
地域包括ケアの受皿についてはどのような状況なのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
地域の皆さんと高齢者が安心して暮らせる
地域づくりについて話し合う地域支え合い推進会議を昨年度から市内10か所、
地区公民館単位で開催をしております。昨年は10月から11月にかけ夜間に開催し、その参加率は42％でありました。
本年は７月から８月にかけ日中に開催することで、参加率は46％と向上したところでありますが、より多くの方に参加いただけるよう、開催時間に関するアンケートを併せて実施したところであります。
また、地域支え合い推進会議の協議内容につきましては、会議に参加できなかった行政区長などを含めた全員に、会議の結果報告書を送付し情報の共有を図るとともに、役職等の交代があった際の引き継ぎについてもお願いしているところであります。
以上であります。
◆１７番（
加藤和記） ただいまの答弁の中に、出席できなかった行政区に対しては、その後、会議の内容等を届けているということでございますが、この
長沼地域におきましては、区長の任期というのはほとんど１年限りなんです。そうすると、次の区長にこうした経過がありましたよということが正しく伝わっていないと、次の新しくなった区長は、また最初からの出だしからの話で、いや、そういう話は私は聞いたことがないよというような話になってしまうわけであります。こうした点から、今までのような取組だけで対応が可能なのか、あるいはまた違った対応策などを考えているのか、再度お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの取組につきましては、これまで地域懇談会や嘱託員会議、地域支え合い推進会議などにおいて説明をするとともに、広く市民に対しましても、
地域包括ケアシステム講演会や広報紙などにより周知を図ってきたところであります。
地域に対しましては、今後も町内会や行政区の総会時などに直接出向いて丁寧に説明するなど、機会を捉えて
地域包括ケアシステムの取組につきましても周知していくとともに、ことし、実施しましたアンケート結果などを踏まえながら、地域の方が参加しやすい会議の運営に努めてまいる所存であります。
以上であります。
◆１７番（
加藤和記） ただいまの答弁で、当局も、こうした高齢者が多くなった地域や人口が少ない地域には粘り強く対応していただくということが大事なことかなというふうに感じておりますので、今後とも引き続き、そうした努力をお願いしたいと思います。
次に、（３）の新たな住民自治についてということで、現在、岩瀬地区と
長沼地区には地域審議会というようなことで、地域の大きな施策に対して市長に答申を申し上げたりという形で、今、組織がつながっておりますが、2022年度をもって審議会が終了するというようなことになっておりますが、その後、
長沼地域、岩瀬地域においては、地域の政策や施策をどんな形で当局、行政とつないでいくのかなというふうな考えがありまして、今後、住民自治もちょっと新しいコミュニティの形成というものを考えていかなくちゃならないのかなというふうに私は思っておるわけであります。こうした地域審議会がなくなった後、どのような対応をしてやっていったらいいのかなということで、私もいろいろ地域の人たちと話合いをしたり、考えを、意見を交換してきたわけでありますが、こういうような状況で、よく言うオンブズマンといいますか、日本のオンブズマンではなくて西洋のレベルの高いオンブズマンなどは、地域の政策をまとめて、政策提言から年度終了した会計のチェックなどもやられているということで、そうした行政区を超えた新たな組織をつくって取り組んでいるというような話も伺っておりますので、この地域審議会が終了した後、そういう組織が立ち上がり、様々な政策提言などが起きてくるというふうに予想しておるわけでありますが、こうした意見の提言などがもし行われた場合に、市としてはどのような受け止め方を考えているのか、まずお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民との対話を市政運営の基本とし、あらゆる機会、あらゆる場におきまして行政に対する意見などをお聞きしておりますが、地域住民自らが地域活動や
まちづくりに参画し、地域の課題解決を図るために話し合うことは、市民協働の
まちづくりの大きな推進力になるものと考えております。
地域からの意見や提言に対しましては真摯に受け止め、全庁的に情報共有を図りながら適切に対応してまいる考えであります。
◆１７番（
加藤和記） 当局の対応をお伺いしたわけでありますが、
長沼地域で以前、中越地震から10年経過したということで、新潟県の山古志、当時は村だったんですけれども、その後、山古志村は長岡市と合併をいたしまして長岡市になったわけでありますが、その山古志地域も本当に山間部であって住んでいる方が減ってきているという、こうした状況の中で、何とか自分たちの住んでいる地域をどうにかしなければいけないと思って、そういう状況の中で、残された人たちがこの地域をどう変えていくんだということで立ち上がったそうであります。地域自治
連絡協議会とか、ちょっと名前を忘れましたけれども、そういうような組織をつくって、市のほうに自分たちの地域をこう変えたいんだというような提言をしておりました。そういう状況の中で、旧山古志村で使っていた村の施設などもそうした組織に貸して、そして、そこを拠点として
地域づくりをされておりましたが、本市において、将来、よく言う2025年、もう団塊の世代が75歳を過ぎる頃といいますと、あと８年でありますが、そういうような山古志村と同じような状況に、まず
長沼地域はなるだろうと思います。
そうしたときに、そういう新たな自治組織みたいなのが立ち上がってきたときに、今、元の長沼支所の施設とか、そういう施設などをそうした新たな自治組織の拠点として使っていただくと。そして、そういう中で地域の要望等をまとめて、大いに協働の
まちづくりに参画するというようなことが必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますので、そうした施設面、対応は先ほど聞きましたから、施設面なども含めて、改めて当局の対応をお伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼地域の施設の活用につきましては、ただいまのところ、旧庁舎につきまして商工会のほうから貸し出せないかというふうな要望が出ておりますが、市としては公共施設の総合管理計画とかもありますので、全体的なところを見まして調整を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆１７番（
加藤和記） それでは、３点目の公金紛失問題についてお伺いをいたします。
私も最初に知ったのがテレビのニュースでありました。この新しい庁舎で、何でこういう問題が起きるのかということで、大変不信感といいますか、ショックも受けた状況であります。多くの市民の方々も同じように、何でああいう最先端のセキュリティのある庁舎でこういう問題が起きるのかということで、多くの人がショックを受けたのではないかなというふうに思っておりますので、こうした市民の皆さん方の信頼を一日も早く回復するために、この問題についてお伺いするわけであります。
まず初めに、どんな経過があって、こうした問題になってしまったのか。まして司直の手に委ねるような状況になってしまったのかをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回、紛失いたしました公金は畜犬登録鑑札及び狂犬病予防注射済票に係る交付手数料22万6,750円で、７月から９月までの３か月分を集金し、市庁舎１階のセキュリティエリア内にある環境課の執務室において、日中はデスク上で、夜間休日はキャビネット内で未施錠の手提げ金庫に保管していたものであり、事務処理が済み入金しようとしたところ、現金の紛失を確認したところであります。
今回の公金紛失は原則として当日中の入金処理や施錠による現金の保管など、公金の取扱いについて定めた公金等取扱基本マニュアル等に沿った運用がされていなかったことが大きな原因であると考えております。
11月８日には須賀川警察署に被害届を提出したところであり、今後とも引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいる考えであります。
今回の件は、市民の皆様からお預かりした公金を紛失するという、あってはならないことであり、市民の皆様からの信頼を失墜させたことは非常に重く受け止めているところであります。
◆１７番（
加藤和記） これまでの経過については理解したところでございます。
やはりこういう問題が起きますと、二度と繰り返すようなことがあってはならないわけであります。こうした観点からいきますと、今回の問題発生を受けてどのような再発防止策を講じていくのか、まずお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
今回の事案は、原則として当日中の入金処理や施錠による現金の保管など、公金の取扱いについて定めました公金等取扱基本マニュアル等に沿った運用がなされていなかったことが大きな原因であると考えております。
今後は庁舎の利用ルールや公金等取扱基本マニュアル等について点検等を行うとともに、全職員に周知徹底を図り、公金の適正な取扱いに努めてまいる考えであります。
◆１７番（
加藤和記） 最後の質問になりますが、信頼回復への対応ということで、こういう金銭的な問題が発生しますと、かなり、やはり最終的には弁済、様々な問題がまだまだ残っておるとは思いますが、一番はやはり、こうしたすばらしい施設ができたにもかかわらず、こういう問題が発生したというのは、人の、人間の気の緩みだというふうに思います。大変恥ずかしい問題だなというふうに私は捉えておりますので、こうした状況を一日も早く昔の信頼性を取り戻して、市民の皆さんが安心して暮らせるような状況をつくることが一番重要な課題だと思います。こうした多くの市民の心配された方々もいると思いますので、まず、どのような形で信頼回復をするのか、そして、市民の皆さんに安心いただくのかということをお伺いいたしまして、最後の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の事案は市民の皆様からの信用を大きく失墜させるものであり、本市にとって極めて深刻な事態と受け止めております。定められたルールを守っていれば起こらなかったものであり、管理監督責任を含め、関係職員に対しては厳正な対応をしてまいる考えであります。
庁舎のセキュリティを強化しマニュアルを策定しても、それを運用するのは職員一人一人であり、危機管理意識の欠如が招いたものといえる今回の事案に対しましては、危機感を全職員が強く意識し、共有し、適正な事務処理を日々実践していくことが何よりも重要であると考えております。
一度失った信頼を回復するには大変な努力と労力が必要であり、職員にはなお一層緊張感を持って職務に当たるよう強く指導し、日々の業務を通して市民の皆様からの信頼の回復に努めてまいる考えであります。
今回の事案は、私の危機感が一人一人に伝わっていなかったことに、最高責任者として極めて深刻に受け止めております。私自身も重い責任を感じております。
◆１７番（
加藤和記） ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、６番 佐藤栄久男議員。
（６番 佐藤栄久男 登壇）
◆６番（佐藤栄久男） おはようございます。６番議員 佐藤栄久男です。
通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
初めに、市有地の管理等について伺います。
先日、ある市民の家を訪問した際、その家の裏にある空き地の話になり、その土地が市有地であること、場所が袋小路のため長年放置してあること、その土地を購入したい旨の話をした際の土地の価格等についてなどの実情を知りました。今回の質問に当たり、
事前調査の中で、市有地には行政財産と普通財産があることを知りました。
そこで、現在、市には行政財産と普通財産となる市有地の面積がどのくらいあるのか。また、普通財産となる市有地に係る維持管理費用はどのくらいなのかを伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの６番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
行政管理部長 宗形 充 登壇）
◎
行政管理部長（宗形充） ６番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えいたします。
現在、保有している市有地の総面積は、平成29年度決算ベースで584万5,000㎡余であり、うち行政財産につきましては329万1,000㎡余、普通財産については255万4,000㎡余であります。
また、普通財産となる市有地における樹木の伐採や除草などの維持管理費用につきましては、29年度決算ベースで227万円余であります。
◆６番（佐藤栄久男） どちらの市有財産も結構な面積があることを再認識いたしました。
行政財産については中長期的な使用目的があり、今後の利活用に取り組んでいると思いますが、普通財産については場所、面積、使用目的の適地等が多種多様と推察いたします。
そこで、普通財産となる市有地について、売却や賃貸借など今後の具体的な活用方法についてお伺いいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
普通財産となる市有地は、各種事業の終了や事業上不必要になった残地などを行政財産から用途変更を行い普通財産とした土地でありまして、土地の大きさや形状など様々な状況であります。
そのため、活用が困難な土地も多数ありますが、活用できる土地につきましては施設利用者の駐車場等に利用するほか、希望者には貸付けを行うなどの活用を図っているところであります。
また、管理コスト縮減の観点から、普通財産保有面積の縮小を図っているところでありまして、その中で今後の利活用を勘案しながら、希望者には積極的に売却を実施しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 行財政改革の一環としても、市有地の有効活用、費用対効果の観点からも早期に活用方法、特に売却や賃貸借に積極的に取り組むべきと意見を申し上げます。
次に、これから質問します３つの項目につきましては、農業関係の質問でございます。
今、市民の農家の方々の話題となっている３つの点について特に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、イノシシによる農作物等被害対策について伺います。
震災、原発事故以降、鳥獣被害が増大し、各議員からも以前から質問がありました。特にイノシシの被害は甚大で、狩猟、捕獲などの対策を実施している中、侵入防止対策として電気柵を設置しています。
そこで、平成29年度のイノシシによる農作物の被害状況及び市が支援している電気柵等設置事業補助金の実施状況について伺います。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年度に電気柵設置要望がありました13の行政区や組織に対しまして、本年４月に有害鳥獣による被害調査を行ったところ、29年度のイノシシによる被害面積は8.3ha、申出による被害金額は845万7,000円であります。
また、29年度に市が支援しました電気柵等設置事業補助金につきましては、申請件数19件、設置延長5.8km、補助金額49万5,000円であります。
◆６番（佐藤栄久男） イノシシの生息域が年々拡大傾向にあり、私の住んでいる西袋地区でも数年前に１地区での被害状況がありました。ことしに入り、その地区に隣接する２地区にも被害が出ています。農作物の被害ばかりでなく、水田、けい畔、土手掘削などでの作付け不能による耕作放棄地の増大にもつながっています。今や１戸の農家、一地区での対応では難しく、広範囲の被害防止対策が必要と考えます。市が取り組んでいる本年度のイノシシ被害対策についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本年度の新たな取組といたしましては、農作物への被害が多く、電気柵により広範囲に防除対策が必要となった13の行政区や組織に対しまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用しながら、本市の鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、８月下旬に70.2kmの電気柵を貸与したところであります。
さらに、市単独の支援といたしましては、個人が設置をいたします電気柵に対する助成やイノシシ駆除の捕獲埋設処分に対する助成、新たな有害鳥獣捕獲者を確保するための狩猟免許取得経費助成を行っております。これら対策によりまして、イノシシによる農作物等への被害防止対策を強化しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） イノシシの駆除頭数は平成27年度から年々増加しており、農作物等を守るためには電気柵の設置や個体数を減らす双方の対策強化が重要と思われますが、今後のイノシシ被害対策に対する市の考え方についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市におきましては、鳥獣被害防止対策協議会と連携を図りながら、箱わなやくくりわなの捕獲資材の提供を行い、イノシシの個体数削減に取り組むとともに、電気柵等の設置による農作物への被害防除の取組を進めており、今後もこれら取組に重点を置きながら、引き続き農作物被害対策を推進してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 先ほども申し上げましたように、被害地域が山間部から平坦地まで広域に広がっています。繁殖力の強いイノシシに対して、まず個体数を減らすことが最優先ですが、狩猟や捕獲しても、その増加する個体数には及ばない現状と思います。全国でも鳥獣被害が多発していることを踏まえ、まず個体数を減らす対策をしている優良事例、多頭数狩猟や捕獲により実績を上げている地域、ジビエ等捕獲したイノシシ等の処分を行政で実施している地域などを積極的に調査研究して本市独自の取組に生かすこと、また、大規模的に侵入防止柵の設置について各行政区などと協議し、農家をはじめとした地域住民と協力して対策する体制づくりにも、なお一層の支援、施策の充実を図ることを意見として申し上げます。
次に、放射性物質吸収抑制資材、カリ肥料散布及び米全量全袋検査の今後について伺います。
まず、放射性物質吸収抑制資材、カリ肥料の散布についてですが、原発事故以降、毎年度実施しております。県の指導によるものと理解するわけですが、農家サイドの見解は散布に手間がかかり大きな負担となっている、米の食味への影響が懸念される、長年実施しているが、消費者からは安心、安全がまだ確認できないから実施しているのかと疑問視され、風評被害の一因となっているのではないかなどの不安感や不信感があります。
そこで、放射性物質吸収抑制資材、カリ肥料散布の現状及び今後の対応、また、終了時期についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、県の指導により、本市では水稲と大豆についてカリ肥料散布を実施しておりますが、２年続けて放射性セシウムが検出されない場合には、カリ肥料散布を終了することとなります。水稲は昨年度の全量全袋検査において、放射性セシウムが25Bq以上50Bq以下の範囲で２件検出されたことから、今年度も散布を実施したところであります。
なお、今年度の検査において放射性セシウムが検出されなければ、最短で2019年度をもって終了するものと考えております。
また、大豆につきましては今年度もカリ肥料散布を実施しておりますが、昨年度の抽出検査で検出されていないため、今年度も検出されなければ散布は終了となる予定であります。
◆６番（佐藤栄久男） 次に、米の全量全袋検査について伺います。
米の全量全袋検査も実施して７年になります。出荷時の米袋の取扱い作業は各種シール張りや検査による搬送の作業の重複化など、これまた年々農家の負担が大きくなっています。先ほど申し上げましたように、消費者からの疑問視もあるようです。
そこで、今後の検査体制に対する市の考え方についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
米の全量全袋検査につきましては、県が本年３月に今後の方向性を示したところであり、本市を含む避難指示のない区域においては、通算５年間基準値を超えない場合、次年度産米から抽出検査に移行することとされております。
避難指示のない区域においては、平成27年産米以降、３年連続で基準値以内であり、このまま2019年度産米も同様であれば、最短で2020年産米から抽出検査へ移行することとなります。
本市といたしましては、順調に抽出検査へ移行できるよう、今後も引き続き、県が策定した米放射性セシウム全量全袋検査実施要領等に基づき、適正な検査実施に取り組んでまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 米の価格も、ことしは昨年より若干上がりましたが、まだまだ他産地よりは安い価格で取引されています。国や県の指導によるものと理解はするところでございますが、被害者である農家の精神的、肉体的な負担軽減に向けての対応、施策へ積極的な取組をすべきと意見を申し上げたいと思います。
次に、減反廃止元年の米の需給関係実績と来年度の米生産環境等についてお伺いいたします。
昭和40年代から実施してきた減反政策も、いろいろな施策の下、ことしから農家の自主的判断に委ねられ、国は需給バランスの情報提供等の指導、啓蒙施策となり、市も同様な位置付けになりました。実質的な米の作付け自由化となり、主食用米の過剰作付けによる米の需給環境が乱れ、米価の下落による農家の経営圧迫、さらには離農、耕作放棄地の増大、そして、市の基幹産業の農業の衰退につながることが懸念されます。
そこで、平成30年産米の用途別作付面積と作付動向に対する市の分析についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成30年産主食用米の作付面積につきましては4,163haであり、前年と比べ295ha、7.7％増加したところであります。これは県から示された生産数量の目安3,593haより570ha、15.8％上回ったところであります。
非主食用米の作付面積につきましては、加工用米が152ha、飼料用米などの新規需要米が217ha、備蓄米が162haであり、前年と比べ加工用米は10％程度増加しましたが、飼料用米や備蓄米等につきましては40％程度減少したところであります。
また、本年産の主食用米増産の要因につきましては、近年の米価上昇傾向を反映した生産者の主食用米生産意欲の増大によるものが大きいものと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） 主食用米以外の用途別米のうち、今年度から市の施策で推進してきました飼料用米多収性品種の推進結果、並びに重点地区の実施状況についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成30年産飼料用米多収性品種の市全体の
取組状況につきましては26戸、52haであり、前年と比べ14戸、22ha増加したところであります。そのうち重点推進地区として推進しております小塩江、大東の東部地区におきましては２戸、１haであり、更なる推進が必要であると考えております。
◆６番（佐藤栄久男） 最後に、2019年度、平成31年度における市の需給調整の推進施策及び飼料用米多収性品種の推進具体策についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
2019年産における米の需給調整につきましては、本年産と同様に市助成制度を継続しながら、加工用米、飼料用米等の非主食用米や転作作物作付けによる水田フル活用を推進してまいる考えであります。
また、飼料用米多収性品種につきましては、東部地区を中心に説明会やダイレクトメール送付等により今年度の収入実績等を明示するとともに、大規模水稲農家に対しましては、米価変動に対するリスク分散や複数品種作付けによる作業量の平準化等のメリットを説明しながら、引き続き、重点的に推進を図ってまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 農家経済も以前のように１俵２万円時代なら余裕もあり、国等の指導により積極的に取り組むところですが、近年の米価では次年度の生産価格が賄えない現状で、生産メリットを重視してしまいます。
当市では、加工米への奨励として県内酒造メーカーとの連携や加算金制度、飼料用米への助成措置、転作作物への奨励措置等いろいろな施策により推進しています。市内には、加工用米を生産することによって収入増を実施している農家、また、転作大豆生産による各種奨励制度を活用して収益増を実践している農家がいます。そのような優良事例を市内の農家に奨励したり、独自の自給調整制度を可決し、行政と農家が一体となって、この難局を打開するような農政自立に積極的に取り組むべきと意見を申し上げまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく３項目について
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな１項目めの安全・安心の
まちづくりへ、危機管理・防災減災政策の強化について質問いたします。
最初に、（１）の行政の対策強化についてであります。
東日本大震災、熊本地震、そして、ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、これまで経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しました。我が国は地震活動期に入ったとの指摘や地球温暖化の影響も論じられております。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは、紛れもない事実となっております。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。
また、防災と同時に減災という捉え方も重要との認識も高まり、法律的にもようやく減災を目指す仕組みになってきました。激甚化する自然災害から市民お一人お一人の命を守り、暮らしを守るため、今こそ防災減災という最重要のテーマを政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育も含めて社会の主流へと押し上げていかなければならないと考えています。
そこで、市民の生命、生活、生存を守るための政策の強化が政治の使命と責任、役割と考えますが、市の危機管理、防災減災政策の基本的な考え方についてお聞きいたします。
次に、須賀川市国民保護計画の見直しでありますが、我が国が外部からの武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合の国民の保護の在り方を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法は国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限にすることができるよう、国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置を規定しております。また、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、合同対策協議会を開催することなど、順次見直しが行われております。
福島県では、県対策本部機能班に航空運用調整班が新設されたこと等を踏まえ、福島県国民保護計画を平成29年12月19日に変更しております。国民保護計画は実情に沿った計画とするため、社会情勢の変化などにより国民の保護に関する基本指針や福島県国民保護計画に変更があったときに内容を検討し、必要があるときには変更する必要があります。
そこで、安全保障環境を踏まえて、平成19年３月に策定した須賀川市国民保護計画の見直しを行う必要があると考えますが、見直しへの考え方をお聞きいたします。
次に、市が取り組む危機管理体制の基本的事項を定めた危機管理基本マニュアルと、具体的な対応策として個別マニュアルがあります。
そこで、まず、危機管理基本マニュアルと個別マニュアルの関連についてお聞きいたします。また、個別マニュアルの整備状況をお聞きいたします。
次に、防災アセスメントでありますが、実効ある地域防災計画を作成するためには、社会経済情勢の変化等に伴い、防災アセスメントや被害想定を実施し、地域防災計画の前提から見直しを行い、状況の変化に対応した防災対策を構築する必要があります。
そこで、地域防災計画での防災アセスメントの位置付けについてお聞きいたします。
次に、震災時にも断水せずに消火栓の水圧を確保できていれば、水道管内の圧力を活用して消火活動を行うスタンドパイプという器具の配置があります。
そこで、地下式消火栓に取り付けて消火活動を行うスタンドパイプの配備状況についてお聞きいたします。
次に、防災教育でありますが、災害を我が事として当事者意識を持つことは非常に大切であり、いわゆる正常性バイアスが働いて自分は大丈夫という認識を改めるには防災教育が大事だと思います。
そこで、防災教育の
取組状況についてお聞きいたします。
また、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、民間人の防災リーダーを養成する目的で創設された防災士制度がありますが、防災士第１号の認証が2003年10月と比較的新しい資格にもかかわらず、認証者が2017年１月時点で12万人を超えており、防災意識の高まりに加え、全国各地の自治体が防災士養成事業に参画している状況もあります。
そこで、須賀川市の防災士の活動状況についてお聞きいたします。
次に、安全、安心の
まちづくりの観点から防犯対策も重要になると考えられます。防犯対策は警察や地域住民活動だけでなく、道路、公園等においても防犯に配慮した構造、設備配置を工夫し、犯罪が発生しにくい環境を整備する
まちづくりが必要だと考えます。
そこで、防犯対策の
取組状況についてお聞きいたしまして、１回目の壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
危機管理の基本方針といたしましては、市民の生命、身体及び財産、並びに市政に重大な影響を及ぼすおそれのある災害、事件、事故等全ての危機を未然に防止し、又は危機が発生した場合に、その被害を最小限に食い止められるよう、的確かつ迅速に対応できる全庁的な危機管理体制の構築が必要であります。
このため、各部署が危機管理意識を持ち、継続して危機管理の点検、検証、見直しのＰＤＣＡサイクルに取り組むことが重要であると考えております。
次に、防災減災政策の基本的な考え方は、地震や台風、豪雨などあらゆる災害に強い須賀川市を目指し、情報伝達手段の多様化、避難所や防災基盤の整備などを進めるとともに、自主防災組織の設立促進や消防団の機能強化など、市民の防災意識の向上に努めることであります。
その他の御質問につきましては関係部長より答弁させます。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問のうち、生活環境部の所管分につきまして市長答弁を補足させていただきます。
初めに、市の国民保護計画についての御質問でありますが、国民保護計画は国民保護法に基づき武力攻撃事態等に対応するための計画であり、国、県との整合性を図る必要があります。このため、市国民保護計画の変更に当たりましては、県の国民保護計画の見直し状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、防災アセスメントについての御質問でありますが、防災アセスメントは、急傾斜地、軟弱地盤、危険物施設等やその地域の災害履歴などを総合的に分析し、地震、台風、集中豪雨等の際に、どのような災害がどの程度の大きさで発生するかなど、地域ごとの災害の危険性を把握するためのものであり、市地域防災計画では県による被害想定調査を分析し、防災、減災の取組に活用すると位置付けております。
次に、スタンドパイプについての御質問でありますが、スタンドパイプは地下式消火栓の設置されている地域を管轄している消防団を中心に、現在、消防車両20台に配備が完了しております。今後、消防車両の更新に併せて追加配備してまいりたいと考えております。
次に、防災教育についての御質問でありますが、防災教育につきましては、町内会、行政区に出向き防災講話や出前講座を実施するとともに市防災訓練を開催するなど、地域防災意識の向上に努めているところであります。
次に、防災士についての御質問でありますが、市内の防災士の活動につきましては、昨年７月、防災士10名で構成される須賀川市の防災を考える会が結成され、町内会、行政区からの要請を受けて、家庭でできる応急手当講習などを実施し、防災教育に貢献していただいているところであります。
次に、防犯対策についての御質問でありますが、市では自主的な防犯活動を実施するため、町内会、行政区等に防犯ジャンパー、帽子を貸与し、地域の防犯活動への支援をしております。
また、須賀川警察署や管内市町村、関係団体で須賀川地区防犯協会連合会を組織し、地域の防犯活動の推進や年末年始特別警戒活動などを行っております。
さらには、いまだに被害が絶えないなりすまし詐欺などの被害防止のため、須賀川警察署と連携を図り、防災無線を活用した注意喚起や各種イベントでの啓発活動を通じ、市民の防犯意識の向上に努めております。
以上であります。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、マニュアルの整備状況等についてお答えいたします。
危機管理基本マニュアルは、本市の危機管理の総体としての枠組みを示すために平成25年３月に策定したものであり、個別マニュアルは個別の危機に対して具体的な対応策を示すためのものであります。
30年10月現在の個別マニュアルの整備状況につきましては、重複するものもありますが、全庁関係では対応すべき危機23件に対し、個別マニュアルにより対応するものが16件、事務処理フローにより対応するものが６件、新庁舎移転を機に策定中のものが２件となっており、各課の業務関係では対応すべき危機201件に対し、個別マニュアルにより対応するものが155件、事務処理フローにより対応するものが23件、その他の方法により対応するものが15件、策定及び検討中のものが９件となっております。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま危機管理と防災減災政策の基本的な考え方をお聞きしました。こちらにつきましては了解いたしました。
次に、市国民保護計画についてでありますが、国、県の変更に合わせた須賀川市国民保護計画の見直し時期、内容についてお聞きいたします。
また、個別マニュアルで策定中、未整備のものが全庁関係で２件、各課の業務関係で９件とのことでした。そこで、その個別マニュアルの見直しと未整備個別マニュアルの整備に向けた取組をお聞きいたします。
次に、市地域防災計画での取組の中で、具体的に５点についてお聞きいたします。
１点目は防災アセスメントでありますが、位置付けでの答弁で、県による被害想定調査を活用するとありましたが、本年11月末の人口が７万460人の千葉県八街市では、本年３月に市独自で防災アセスメント調査を実施し、地区ごとの特徴を把握しております。
そこで、今後のアセスメントの実施に向けた市の考えについてお聞きいたします。
２点目は、タイムライン、事前防災行動計画策定や一斉行動訓練、シェイクアウトの拡充が重要であると考えます。
そこで、タイムライン、事前防災行動計画策定等、一斉行動訓練、シェイクアウトへの
取組状況についてお聞きいたします。
３点目は、土石流急傾斜地、地すべりなどの土地災害特別警戒区域の住宅等に対する移転支援への取組でありますが、熊本県は土砂災害危険住宅移転促進事業や崖地近隣等危険住宅移転事業などを実施しております。
そこで、土石流、急傾斜地、地すべりなどの土地災害特別警戒区域の住宅等に対する移転支援への取組についてお聞きいたします。
４点目は、防災、減災の観点から道路は避難路や輸送路として大変重要となりますが、市道の維持管理として路面下空洞調査を実施する考えがあるかお聞きいたします。
また、同調査以外で管理する方法があるのかお聞きいたします。
次に、橋りょうについてはどのような検査を行い、その検査によってどのように管理しているのかお聞きいたします。
５点目は、福祉避難所の拠点的福祉施設の整備状況と２次的福祉避難所の協定状況についてお聞きいたします。
次に、防災教育は、特に
子供たちの意識が変われば危険な地域に住まなくなったり、比較的安全な場所に家を建てたりして、10年、20年の単位で見れば社会も大きく生まれ変わってくると思います。
そこで、
学校教育での防災教育をどのように行うのかお聞きいたします。
また、自主防災組織等の活性化、地域防災力向上のため、防災士資格取得の助成が必要だと考えます。
そこで、防災士の資格取得助成についてお聞きいたします。
次に、防犯対策として、防犯カメラはテロ、誘拐犯罪など重大事件を未然に防ぐ抑止効果として有効であると同時に早期解決への決め手となることから、地方自治体による公共空間への防犯カメラ設置が必要だと考えます。
そこで、市庁舎や学校、病院など主要施設周辺の公共空間への防犯カメラ設置についての考え方をお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問のうち、生活環境部が所管するものについてお答えいたします。
初めに、国民保護計画についての御質問でありますが、昨年12月、国民の保護に関する基本指針が変更となったことに伴い県国民保護計画も変更となる予定であることから、県の変更時期や変更内容を踏まえて、市の国民保護計画についても変更してまいりたいと考えております。
国の基本指針の主な変更点は、平素からＪアラートによる情報の伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることや、都市部に限らず地下施設等を避難施設に指定するよう配慮することとなっており、市国民保護協議会の協議を経た上で変更してまいりたいと考えております。
次に、防災アセスメントについての御質問でありますが、防災アセスメントにつきましては、その作業に専門的な知識や多額の費用を要すると想定されることから、国、県が実施する浸水想定区域調査や地震被害想定調査などの情報の分析、蓄積に努めながら、防災減災対策に活用してまいりたいと考えております。なお、国、県が実施する調査以外で必要なものにつきましては、県など関係機関と協議の上、実施の有無も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、タイムラインについての御質問でありますが、来年度、郡山市の阿武隈川流域で開催されるタイムラインを使用した水防演習訓練に参加する予定であり、その内容を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
また、シェイクアウトにつきましては、昨年度、県下一斉訓練に参加し、本市におきましては約3,900名の参加を得たところであり、今後も機会あるたびに実施してまいりたいと考えております。
次に、土砂災害特別警戒区域内の住民等に対する移転支援についての御質問でありますが、私有財産権の問題も含め多くの課題があるため、国、県など関係機関と協議しながら今後研究してまいりたいと考えております。
次に、防災士資格の取得助成についての御質問でありますが、防災士の資格取得につきましては、平成25年度から29年度まで県による助成制度がありましたが、今年度廃止となったことから、県に対しまして助成制度の再開をするよう、引き続き働きかけてまいる考えであります。
次に、防犯カメラについての御質問でありますが、防犯は市民一人一人が防犯意識を持って地域全体で活動することが最も重要であると考えております。防犯カメラにつきましては警察など関係機関と協議の上、設置場所や必要性も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、個別マニュアルの見直し等についてお答えいたします。
毎年、各課、各施設に対し所管する事務事業について対応すべき危機を洗い出し、市民、行政に及ぼす影響及び情勢の変化を踏まえて、個別マニュアル又は事務処理フローの点検、検証を行い、必要があれば見直しを行うとともに、未整備の個別マニュアルについてはその整備予定について確認を行っております。
未整備のもののうち全庁関係で策定中の２件につきましては、行政管理課で大規模災害時における須賀川市業務継続計画を平成31年１月に策定予定となっております。また、各課の業務関係で策定中及び検討中の９件につきましては、市民交流センターの消防計画と危機管理マニュアルで対応するものが６件で、開館に合わせ31年１月に策定予定であり、市民課のＤＶ・ストーカー行為等の被害者情報の漏えい防止マニュアルで対応するものが１件で、31年１月からの基幹系システム更新に合わせ本年12月中に策定予定であります。また、行政管理課のＩＣＴの業務継続計画で対応するものが２件で、大規模災害時における須賀川市業務継続計画の策定内容を踏まえて検討を進め、2020年３月に策定予定となっております。
◎
建設部長（永野正一） ただいまの御質問のうち、市道関係についてお答えいたします。
路面下空洞調査につきましては、平成27年度に下水道などが埋設されております４路線で試験的に実施いたしました。その際に重大な空洞等は発見されなかったため、この調査は当面、予定しておりません。
同調査以外での市道の管理につきましては、26年度に実施しました路面性状調査に基づき須賀川市道路舗装修繕計画を策定し、計画的に維持修繕を実施しております。
橋りょうにつきましては、26年度から29年度までに市内の全橋りょうについて構造ごとに点検を実施したところであり、その結果により修繕計画を作成し、維持修繕を実施しております。また、早急に修繕が必要との判定となった橋りょうにつきましては、工事が完了しております。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、健康福祉部所管の御質問にお答えいたします。
災害発生時から避難行動要支援者を受け入れる拠点的福祉避難所は、保健センター、老人福祉センター、長沼保健センター、いわせ悠久の里の市の公共施設４施設であり、受入可能人員は計160人となっております。
受入人数がオーバーした場合などに開設する２次的福祉避難所は、市内の民間の社会福祉施設と避難所開設の協定を締結しており、高齢者福祉施設は17施設で受入可能人員132人、障がい者福祉施設は14で49人、計31施設で181人となっております。
以上であります。
◎
教育部長（
佐藤忠雄） ただいまの御質問のうち、
学校教育における防災教育の現状についてお答えをいたします。
市内
小中学校におきましては、県
教育委員会が発行している防災教育指導資料を活用しまして、学級活動や関連する教科で防災教育を行っております。
また、地震などを想定した避難訓練を実施するとともに、保護者と連携しながら、大規模災害が発生した場合の児童、生徒の引渡し訓練なども行っております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
防災アセスメントや被害想定の成果は、地区別防災カルテとして集落、自治会、学校区等の単位に、防災に関連する各種情報を地図等により分かりやすく整理し、住民の自主的な防災活動にも活用することが有効であります。
そこで、防災アセスメント結果に基づく地区防災カルテの作成について、市の考えをお聞きいたします。
次に、避難所関係で、災害時における母子支援協定についてでありますが、災害時に妊産婦や乳幼児が安心して健康相談や応急処置が受けられるようにするためであり、妊産婦が安心して専門家にケアしてもらえる協定になります。
そこで、母子支援協定について、今後の市の考えについてお聞きいたします。
また、災害時の避難などで配慮した対応をスムーズに行えるよう、平時からヘルプカードやヘルプマークの配布を行っていくことが重要だと考えます。
そこで、本市におけるヘルプカードとヘルプマークの配布の現状と今後の市の考えについてお聞きいたします。
次に、学校における防災教育において、静岡県浜松市
教育委員会では学校の防災教育で使用する教材、防災ノートを作成し、今年度から市内の
小中学校に通う全ての子供に配付されております。小学１、２年、３、４年、５、６年、中学生向けの４種類があり、分かりやすく、防災について家族で話し合うのにも大変有効だと感じました。
そこで、防災教育で使用する防災ノートを当市独自で作成する考えがあるかどうかお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問のうち、地区防災カルテについての御質問についてお答えいたします。
地区別防災カルテは、地区ごとの災害特性や防災施設の現況等を整理して数値や地図等の台帳形式にまとめたものであり、防災アセスメント調査と同様に県などの関係機関と協議の上、実施の有無も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、健康福祉部所管の御質問にお答えいたします。
母子支援協定、ヘルプカードについての御質問でありますが、現在、県におきまして災害時における救助活動に関する協定を福島県助産師会と締結しており、妊産婦、新生児に関する各自治体の医療救護活動を支援できるよう体制を整備していることから、本市におきましては、当面はこの制度の活用を図ってまいる考えであります。
また、現在、ヘルプマークにつきましては、本年11月１日から社会福祉課、長沼、岩瀬両市民サービスセンターの計３か所において希望者に配付をしており、新年度におきましてはヘルプカードも配付する考えであります。
以上であります。
◎教育長（
森合義衛） 防災ノートを本市独自で作成する考えがあるのかのおただしについてお答えいたします。
市内
小中学校におきましては、防災教育の教材として、福島県、それから県
教育委員会が作成し児童、生徒全員に配付した防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」と「防災個人カード」を活用しております。さらには防災教育指導資料ワークシート、それから、日本赤十字社の青少年赤十字プログラムを、児童、生徒の理解度や実態に合わせて選択しながら活用しているところです。このため、本市独自の防災ノートの作成は、現在のところ、考えておりません。
以上でございます。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午後 零時 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（２）の地域の対策強化についてであります。
地域の対策強化の質問は、自主防災組織と要援護者への取組の２点に絞ってお聞きいたします。
深刻な被害をもたらした災害であったとしても、中にはうまく避難している事例が数多くあります。それらの間には、事前に地域ぐるみで具体的な対策が検討されているという共通点があります。事前に地域ぐるみで具体的な対策を検討する組織として、自主防災組織の存在があります。
そこで、自主防災組織の役割、結成状況、活動内容についてお聞きいたします。
次に、要援護者への取組についてでありますが、最初に須賀川市の要援護者の現状についてであります。
避難行動要援護者登録制度の対象者数と登録者数について、高齢者と障がい者数について、それぞれお聞きし、１回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問のうち、自主防災組織関係についてお答えいたします。
自主防災組織は、災害時における連絡体制や避難誘導体制の構築など、地域防災力の向上に大変重要な役割を果たしております。
結成状況につきましては、現在116の町内会、行政区のうち、64の町内会、行政区で自主防災組織が結成されております。
活動内容は、主に地域の防災訓練の実施や、防災備蓄品の管理、出前講座の開催、市防災訓練への参加などであります。
以上です。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、避難行動要支援者登録制度についての御質問にお答えいたします。
平成30年４月１日現在の対象者数は高齢者5,080人、障がい者1,900人、計6,980人であり、そのうち要支援者として登録した人数は高齢者が1,525人、障がい者が547人、計2,072人であります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま自主防災組織の役割、結成状況、活動内容についてを聞きましたが、地域防災対策として自主防災組織の設置の促進により、市の目指すべき防災体制の考え方と、自主防災組織の設置に向けた市の取組についてお聞きいたします。
また、自主防災組織の役割は、災害時における連絡体制や避難誘導体制の構築など、答弁ありましたが、非常時に迅速に行動するためには、定期的な避難訓練を実施しているかどうかによって、その実効性が高まっていくことは間違いないと思います。
そこで、自主防災組織の避難訓練の実施状況と市としての取組についてお聞きいたします。
次に、要援護者への取組で、高齢者については対象が5,080人のうち登録者が1,525人で約30％、障がい者については1,900人のうち547人で28.8％でありますが、まだ支援が必要とされる方がいると考えられます。
そこで、避難に支援を必要とする方で、まだ避難行動要支援者登録を行っていない方への登録を推進する取組をどのように行っているのか、また登録した避難支援者の同意数と要援護者台帳の活用への取組についてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問のうち、自主防災組織関係についてお答えいたします。
市といたしましては、全ての町内会、行政区に自主防災組織が設置され、全市民が災害時に安全に避難することができる体制を目指してまいりたいと考えております。
自主防災組織につきましては、未設置である町内会、行政区に対して、設置に対する助言や支援を行い、結成時には、防災倉庫や防災資器材を貸与しているところであります。
次に、避難訓練を実施している自主防災組織は、10組織ほどであることから、自主防災リーダー講習会や出前講座により、その重要性を周知するとともに、自主防災組織が避難訓練を実施する際には、市といたしましても引き続き助言等により支援してまいりたいと考えております。
以上です。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、避難行動要支援者登録に関する御質問にお答えいたします。
新規登録の取組としましては、高齢者におきまして、前年度に75歳になった一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、要介護３以上の認定者に対し、名簿登録勧奨通知を発送しております。障がい者におきましては、障害者手帳の交付時などにおいて本制度の内容を説明しております。また、要支援者名簿を民生児童委員へ提供する際、支援が必要と思われる高齢者や障がい者の方へ登録申請の働きかけをお願いしているところであります。
平成30年４月１日現在の避難支援者の同意者数につきましては、高齢者分が1,543人、障がい者分が226人、計1,769人であります。
要支援者登録台帳の活用につきましては、関係者への提供について要支援者の同意を得ていることから、消防署や地域包括支援センターのほか、町内会長、行政区長、民生児童委員など地域の支援団体に提供しており、災害時の要支援者の避難支援に活用するほか、日頃の声かけや見守り活動にも活用しております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
自主防災組織での避難訓練の実施については、結成されている64組織のうち、10組織ほどとなっており、今後は更に避難訓練の重要性を認識し、定期的に実施できるようにしていくことが大切となりますが、町内会、行政区単位の中での役割分担と同時に、隣組、班単位での声かけ役などの役割分担を決めておくことにより、避難行動がスムーズに行えるという検証もあります。
そこで、質問いたしますが、町内会、行政区の隣組や班単位を基本とした自主防災組織の取組についてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
災害時における安否確認や避難誘導を行う際には、日頃から顔の見える関係である隣組や班単位を基本とした活動が大変有効であると考えております。
現在、本市の自主防災組織は、町内会、行政区の組織をそのまま活用した組織体制がほとんどであるため、隣組や班単位を主体に活動している組織が多いものと捉えております。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（３）の市民の対策強化についてであります。
災害が大規模になるほど自分の身は自分で守るという事態になると言われており、防災対策における自助、共助、公助の割合は、７対２対１が基本と名古屋大学減災研究センター長、教授が言われております。いかに市民一人一人の防災意識を高め、自助力をつけて、みんなのまちはみんなで守るという社会を築いていければと思っております。
そこで、質問いたしますが、市民の防災に関する意識の向上に対する取組についてお聞きいたします。
また、須賀川市では、防災ガイドを全世帯に配布しておりますが、大変よく整理されて分かりやすくなっております。内容の追加や変更などが生じた場合など、特に更なる防災ガイドの周知を図って、常に身近なものとしていくことが大切だと思っております。
そこで、防災ガイドの活用についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の防災意識向上のため、引き続き出前講座や市防災訓練を実施するとともに、今後、水害や土砂災害に対応した新たなハザードマップを作成し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難所の位置、防災知識等の周知を図る取組を実施してまいりたいと考えております。
また、防災ガイドにつきましては、引き続き出前講座等で活用するとともに、市ホームページ等に掲載し、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 市民の防災意識向上を図っていくことは、防災に関する機会を広げていくことだと思います。
そこで、質問いたしますけれども、出前講座や市の防災訓練などに市民全員が参加することは困難であり、市民一人一人に対してアプローチをする方法を探っていくことが大切だと思います。
一つの方法といたしまして、携帯用の防災手帳があります。内容は、最低限必要な私、家族の情報、緊急連絡先リスト、避難所へのルート、貴重品番号リスト、災害用伝言ダイヤル171をＡ４サイズ用紙１枚にまとめたもので、折ればコンパクトな冊子になるものであります。そこで、市民一人一人のわたしの防災手帳づくりについてお聞きいたします。
次に、市ホームページでの須賀川市防災ホームページの更新でありますが、防災ガイドの掲載をしていくということも含めまして、啓発ＤＶＤなど、随時更新し、最新の情報提供が求められます。
そこで、防災ホームページの更新についてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
県が作成したわたしの防災手帳は、緊急連絡先や避難場所を自ら記載し、確認できるものであり、市民の防災意識の向上に資するものと考えておりますので、引き続き、市防災訓練や出前講座において周知、活用してまいりたいと考えております。
また、防災ホームページにつきましては、必要な防災情報を容易に取得できるよう、状況に応じて適時、改善してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、大きな２項目めの水道事業の総合対策についてであります。
最初に、（１）の現状と取組についてであります。
きのう閉会いたしました臨時国会の中で水道法が改正され、水道事業の基盤の強化と計画的な水道管の更新や耐震化を推進するものとなっております。ポイントは３点であり、１点目は、施設台帳の作成、保管の義務付け、２点目は、都道府県が市町村などで構成する協議会を設置することを可能にしたこと、３点目は、民間のノウハウを活用する官民連携の推進であります。
３点目の官民連携については、自治体の水道事業者としての位置付けを維持したまま、民間運営ができるようにするコンセッション方式を導入しやすくするものでありますが、ただ、あくまでも官民連携の選択肢を１つ増やすものであり、導入するかどうかは各自治体の判断によります。また、導入する場合も議会の議決と厚生労働大臣の許可が必要となり、事業の最終責任は引き続き自治体が担い、自治体による業務状況の監視や条例による料金の枠組み設定などで、適切に事業が継続、運営されるようにするものであります。
改正目的といたしましては、
人口減少などによる料金収入の低下で水道事業の経営が厳しくなる中、老朽化が進む水道管などの布設の改修を促進させるために、水道事業の経営基盤を強化することを目的とするものであります。
水道事業は、
人口減少に伴う水の需要減や、単純計算で約130年かかるとされる老朽化した水道管の更新など、大きな課題に直面しており、中長期の展望に立った課題解決への対応が求められております。
そこで、最初に、水道ビジョンすかがわ2020策定時における財政計画と直近の財政見通しについてお聞きいたします。
次に、最近老朽化した設備の更新が思うように進まず、各地で漏水や破損事故が相次いでおり、６月の大阪北部地震では最大で９万戸が断水し、大阪府では約３割の水道管が耐用年数を超えていることが一因となっております。
また、破損すると配水が広域で滞ってしまう基幹管路の耐震化は、全国で４割にとどまっております。
そこで、当市の水道重要施設、浄水、配水及び基幹管路の耐震化の現状と、老朽化施設の更新の現状についてお聞きいたします。
次に、今後、必要となってくると想定される水道事業の広域連携が今回の水道法改正により可能となっております。具体的な成功例では、４年前に北上市、花巻市、紫波町の３市町の水道事業を統合した岩手中部水道企業団があります。統合の決め手となったのは、30年先までの水道料金のシミュレーションで、統合した場合、設備を統廃合できるので、自治体単独の場合より一時的に料金が上がっても、長期にわたって料金を上げなくても済むという結果になり、これを議会や住民に丁寧に説明して、納得してもらったということです。ただ、統合していくための準備といたしまして、水道施設台帳整備が必要となります。
そこで、水道施設台帳整備についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成23年度に策定した水道ビジョンすかがわ2020における財政計画のうち、収益的収支につきましては、30年度より赤字決算となる見込みでありましたが、経営努力や企業会計制度の改正などにより、30年度の収支状況は、現在のところ純利益が出る黒字決算見込みとなっております。
また、資本的収支につきましては、企業債の残高で見ますと、計画当初と比較し、2020年度は、ほぼ同等の水準となる見込みとなっておりました。
ビジョンの初年度である23年度末の企業債残高は57億6,300万円余でありましたが、29年度末現在の残高は56億7,500万円余となっており、こちらは計画とほぼ同等の財政見通しとなっております。
次に、水道ビジョンすかがわ2020における平成29年度末の水道施設の耐震化率は、浄水施設が39.4％、配水施設が96.9％、基幹管路は43.8％となっております。
また、老朽化施設の更新につきましては、29年度までに取水設備11か所、浄水設備９か所、送水設備13か所、配水設備３か所を実施しているところであります。
次に、水道施設台帳の整備は、管路については整備済みでありますが、その他の施設につきましては、本年11月に発注した水道施設台帳管理システム作成業務により整備を図っているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
財政計画と財政見通しにつきましては、現時点での緊急の対応が迫られる状況にはないと理解しますが、今後厳しくなることが予想される経営を的確に推進していくためには、現在と将来の経営状況を見える化していくことだと考えております。
水道ビジョンすかがわ2020では、前期、中期、後期に区分した計画となっております。そこで、水道ビジョンすかがわ2020の前期３年プラン、中期３年プラン、後期４年プランのそれぞれの実績についてお聞きいたします。
また、今後の水道料金及び財源確保策の考え方についてお聞きいたします。
次に、先ほど答弁いただきました耐震化と更新の現状でありますが、耐震化では浄水場39.4％、配水96.9％、基幹管路43.8％とのことですが、西川浄水場と西川系導水管の基幹管路が平成32年度完成することで、完成後には浄水場の耐震化は91.3％となり、長沼第１、岩瀬浄水場が平成37年度完成予定時に100％との計画となっております。基幹管路の耐震化は、0.2ポイントプラスで44％になります。また、老朽化施設の更新設備数の答弁がありましたが、計画どおり整備されても取水、浄水、送水、配水設備率は18％、62％、79％、24％であります。特に、管路の劣化、老朽化により汚水事故率が高くなると同時に、汚水は収益低下につながり、迅速な対応が求められると思います。
そこで、水道施設、浄水、配水及び基幹管路の迅速な耐震化及び老朽化施設の更新への取組と課題についてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成23年度からの前期３年プランの実績は、事務事業69件中、実施済みの評価Ａ事業が65件で94％、一部実施の評価Ｂ事業が４件で６％となっております。
26年度からの中期３年プランの実績は、事務事業52件中、評価Ａが46件で88％、評価Ｂが６件で12％となっております。
また、29年度からの後期４年プランのうち、29年度実績につきましては、事務事業33件中、評価Ａが32件で97％、評価Ｂが１件で３％となっており、引き続き事業計画に基づき進捗を図ってまいる考えであります。
今後の水道料金の見通しにつきましては、おおむね2022年度以降、減価償却費の増加や給水収益の減少及び内部留保資金の不足などにより、財政状況が厳しくなることが見込まれることから、全体的な料金体系の見直しも含め、検討する考えであります。
次に、施設の耐震化及び老朽化対策の実施に当たりましては、多額の費用を要することから財源の確保が課題であり、今後、基幹施設を中心に計画的に実施しているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
須賀川市におきましては、先ほど答弁で各計画の中での実績についてお話がございました。私は堅実な経営努力がなされていると評価しておりますが、水道施設の耐震化、老朽化施設の更新問題は、待ったなしの大きな課題であります。市民の命を守るインフラである水道を持続可能にする戦略的な強化策が求められます。
そこで、次期水道ビジョン策定に向けた方向性についてお聞きいたします。
また、今後は1970年代に集中整備された管路が一斉に更新時期を迎え、10年後には２割、20年後には４割を超える見通しとなっており、その更新には長い年数と膨大な費用が見込まれております。
そこで、国庫補助金確保に向けた国、県への働きかけの強化についてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新たな水道ビジョン策定に向けましては、水道ビジョンすかがわ2020を踏まえ、国が示す次期水道ビジョンを基本に、１つには、「市民が、いつでもどこでも、おいしく飲める水道」、２つには、「健全かつ安定的な事業運営が可能な水道」、３つには、「災害に強く、迅速に復旧できるしなやかな水道」を目指し、策定する考えであります。
財政支援についてでありますが、これまでも、国や県に対しまして、県市長会や日本水道協会などを通じて要望してまいりましたが、今後も、引き続き関係機関に強く要望してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、大きな３項目めの認知症の早期発見、予防、進行抑制対策の促進についてであります。
（１）の現状と取組についてであります。
最初に、現状についてお聞きいたします。
須賀川市の人口と要介護者認定者数を65歳未満、65歳以上のそれぞれの人数についてお聞きいたします。
また、要介護認定者のうち、認知症の方の割合をお聞きいたします。
さらに、認知症の症状別の人数と割合についてお聞きいたします。
次に、取組についてでありますが、公明党は本年９月に認知症施策推進基本法案の骨子案をまとめました。認知症に関する施策を総合的、計画的に推進し、認知症の人の尊厳を守り、意思を尊重しながら、本人や家族、関係者に寄り添う社会を目指すものとなっております。具体的には、相談体制の整備のほか、予防や医薬品の研究開発の推進などが盛り込まれています。認知症に対して多くの人が不安を抱いている現状から、認知症施策の推進は最重要の課題となっております。
そこで、認知症対策の取組、内容についてお聞きいたします。
また、認知症に対応した施設数、利用可能室数等についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
データを把握する基準日である平成30年３月31日現在の市の人口は65歳未満が５万6,236人、65歳以上が２万531人で、計７万6,767人となっております。
うち要介護等認定者数は65歳未満が113人、65歳以上が3,908人であり、計4,021人となっております。
介護認定調査結果などから、要介護等認定者のうち約８割の方に何らかの認知症の症状があると思われます。
症状別の人数と割合につきましては、日常生活自立度の判定基準は軽度のⅠから重度のＭまでの５段階があり、Ⅰ段階は797人で25.6％、Ⅱ段階は1,136人で36.6％、Ⅲ段階は831人で26.7％、Ⅳ段階は307人で9.9％、５段階のＭは37人で1.2％となっており、軽度のⅠから中度のⅢまでと判定された方が多い傾向にあります。
認知症対策としましては、市や各地域包括支援センターによる相談対応をはじめ、居宅介護支援事業所などの関係機関と連携した支援を行うとともに、対応が困難なケースなどにつきましては、本年２月に認知症サポート医、理学療法士、地域包括支援センター職員などの専門職員を構成員とした須賀川市認知症初期集中支援チームを設置し、本人やその家族に対して積極的な支援を行っているところであります。
なお、万が一、認知症高齢者が行方不明になった場合の捜索体制として、市民ボランティアなどと連携したすかがわ見守り・徘徊ＳＯＳネットワーク推進事業を展開するとともに、平成30年度からはＱＲコード導入により、早期に行方不明者の身元確認ができる体制を構築しているところであります。
また、認知症に対応した施設につきましては、認知症対応型グループホームが８か所、144床、認知症対応型デイサービスが２か所、定員19人が整備されております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
先ほどの高齢者、65歳以上の方が２万531人の要介護等認定者の割合は19.0％となり、また認知症の症状別の人数では、合計すると3,108人で、要介護者等認定者4,021人の77.3％となり、一般的なデータでは、高齢者の５人に１人、20％が要介護等認定者で、その要介護認定者の約８割に認知症の症状があるとされ、85歳以上の高齢者の約５割が認知症となっております。
また、介護保険の新規申請者の原因疾患では、１番の原因に認知症、２番目は脳血管疾患、３番目は骨折とのデータがあります。
そこで、今後の当市の予測についてお聞きいたします。
2025年の市の人口と要介護等認定者数及びそのうち認知症の方の割合をどのように予測しているのかお聞きいたします。
次に、認知症に対応した施設の状況でありますが、先ほどの症状別の人数では、常に介護が必要となるⅣ段階以上の方が344人となっており、約６割の方が在宅か、認知症対応型でない施設入所と考えられます。
そこで、今後認知症に対応した施設をどのように整備していくのか、その考えについてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
第７期介護保険事業計画におきましては、2025年の本市人口は７万4,916人で、要介護認定者数は約5,000人と推計しており、そのうち約８割の方に何らかの認知症の症状があるものと考えております。
施設整備につきましては、３年ごとに見直す介護保険事業計画策定時に実施するアンケート調査や、介護関係者からのヒアリングなどを踏まえ、必要性と継続性の高い施設を選択するとともに、介護保険料とのバランスも考慮しながら、実現性の高い施設整備を進めていく考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（２）の認知症対策の促進についてであります。
最初に、認知症高齢者本人やその家族への相談体制についてお聞きいたします。
また、認知症初期集中支援チームの
取組状況についてお聞きいたします。
次に、予防対策事業についてでありますが、認知症は治療から予防する時代への転換が重要と言われ、概要は、１つに正しい生活習慣と危険因子の削減、２つに早期発見による回復と進行抑制対策であります。
そこで、当市の予防対策事業の
取組状況についてお聞きいたします。
また、須賀川市では、認知症ケアパスとして、笑顔につながる支援ガイドを本年６月に配布しており、内容が充実し、大変分かりやすくなっており、活用が期待されます。
そこで、認知症ケアパスの周知等についてお聞きいたします。
また、2025年までの対象期間となっている認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）への取組の状況についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
認知症高齢者本人やその家族からの相談は、市内４か所の地域包括支援センターや長寿福祉課がその窓口となり実施しており、それぞれ保健師、社会福祉士等、専門の職員が対応しているところであります。
認知症初期集中支援チームの
取組状況につきましては、毎月各地域包括支援センターなどで対応した事例について、支援内容を検証するとともに、医療、介護関係者などと連携しながら、認知症の人やその家族を支援しているところであり、これまで67件の相談実績がございます。
認知症の予防や進行抑制対策としまして、高齢者の生きがいづくりのため、
老人クラブ活動や高齢者サロン事業を支援するとともに、高齢者が気軽に通える地域の集会所などを活用した通いの場におきまして、介護予防
体操などを通した高齢者の認知症予防に取り組んでいるところであります。
また、保健師や管理栄養士による保健教育等において認知症予防のための情報提供を行ったり、特定健康診査、後期高齢者健康診査の受診を勧奨することで認知症の原因の一つである脳梗塞や脳出血などの発症予防につながるよう支援しております。
認知症ケアパスは、各地域包括支援センターや市の相談窓口に設置しているほか、認知症サポーター養成講座受講者などにも配付しております。また、市ホームページへの掲載や本年７月に開所した在宅医療介護連携拠点センターへ設置するなど、広く市民に対して周知しております。
本市では、福島県版オレンジプランの４つの基本方針のうち、１つとして「認知症についての正しい知識の普及・啓発」、２つとして「早期診断・早期対応の体制整備と連携強化」、３つとして「認知症の人とその家族への支援の充実」につきましては、関係機関と連携しながら着実に取組を推進しているところであり、若年性認知症対策の強化につきましては、対象者の実態等を調査、把握した上で、今後取組を進めてまいります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
相談体制については、地域包括支援センターと長寿福祉課が窓口での相談とのことですが、認知症高齢者本人やその家族からの相談、どのように対応しているのかお聞きいたします。
次に、早期発見による対応でありますが、ＭＣＩ、軽度認知障がいと呼ばれるもの、このものについては認知機能が衰えている状態であれば、まだ正常に戻れる過渡期の状態と言われております。
そこで、認知症の早期発見、予防、進行抑制対策を促進させるため、２点お聞きいたします。
１点目は、認知症スクリーニング検査の健康診査への導入の考え、２点目は、認知症初期集中支援チームの拡充についてお聞きいたします。
次に、予防対策事業でありますが、有効とされる各種事業の展開の中で、対応していただいている職員の皆さんがとても親切で熱心で、親身に寄り添っていただき有り難いとの声がありました。予防対策が最大の対策であります。
そこで、予防対策事業の今後の強化策についてお聞きいたします。
認知症ケアパスについては、全市民に対して周知徹底が図られれば、大変有効なものになると思います。
そこで、認知症ケアパスの周知をどのように強化するのかお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
認知症高齢者本人やその家族からの相談に対しましては、その相談内容を踏まえ、医療や介護などの関係機関と連携し、対象者を必要なサービスにつなぐなどの丁寧な支援を行っております。
市で実施しております特定健康診査や後期高齢者健康診査は、いずれも生活習慣病に重点を置いた健診であることから、認知症スクリーニング検査につきましては、認知症患者数の推移を踏まえ、医療機関と協議の上、実施の有無や効果などを含め総合的に研究してまいる考えであります。
認知症初期集中支援チームの拡充につきましては、今後、相談件数等を勘案しながら対応してまいります。
認知症予防対策事業につきましては、引き続き須賀川市認知症初期集中支援チームによる認知症高齢者の早期診断、早期介入を促進するとともに、現在、市内14か所にある通いの場を市内全域に広げ、理学療法士等の専門職を派遣することで認知症の予防対策を強化してまいります。
認知症ケアパスにつきましては、より多くの市民の方が活用できるよう、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、提言をさせていただきます。
認知症は、本人の歩んできた人生や家族のきずななどに大きな影響をもたらすもので、アンケートによる結果では、自分が認知症になったときとの心配をする方がほとんどで、切実な課題が浮き彫りになっております。認知症対策は、医療、介護に限らず、福祉、教育、雇用、金融、交通、消費者問題など、幅広い分野と関連しており、各分野の取組を総合的に促進させることが重要であり、関係機関の協議会の設置を提案して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、８番 本田勝善議員。
（８番 本田勝善 登壇）
◆８番（本田勝善） ８番議員 本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、大きく５点についてお尋ねいたしますので、当局の答弁、よろしくお願いを申し上げ、私の質問に入ります。
まず初めに、高齢者運転免許自主返納支援制度についてお尋ねいたします。
高齢者運転免許自主返納支援制度は、運転に不安を感じている高齢ドライバーの方などに対して、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを行い、またその御家族や地域で高齢者の運転について考える機会をつくることで、高齢ドライバーの事故防止をすることを目的としています。
また、75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならないこととされています。検査の結果、記憶力、判断力が低くなっているとの結果があった場合は警察から連絡があり、臨時適性検査、専門医による診断を受けるか、又は医師の診断書を提出することになります。認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消されるか、又は停止されます。
また、道路交通法の一部を改正する法律が施行された平成29年３月12日以降は、これまで更新時にしか義務付けされていなかった認知症機能検査について、繰り返しになりますが、75歳以上のドライバーが信号無視等の特定の交通違反をした場合に臨時に認知機能検査を受けることとなります。この臨時認知機能検査で記憶力、判断力が低くなっているとの結果が出て、認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消されるか、又は停止されます。
そういった中で、全国的にも運転免許を自主的に返納している高齢者が多くなっています。また、自主的に返納した高齢者に対して支援を実施している自治体も増えてきています。特典や支援の内容は市町村によってかなり差がありますが、一般的にはマイカーに代わる交通手段として利用するバスやタクシーなどの割引が多く、また一部の地域では、返納者の代わりに運転してくれる誰かのために自動車教習所の費用が割引になる例もあります。
本市高齢者ドライバーの中には、運転免許証を返納したいが、返納してしまうと交通手段がなくなってしまい、病院や買物にも行けなくなってしまうという人も中にはいます。
ここでお尋ねいたします。須賀川警察署管内の過去３か年の75歳以上の運転免許自主返納数と主な返納理由についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの８番 本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 尾島良浩 登壇）
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ８番 本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
過去３年間の75歳以上の運転免許自主返納者数は、平成27年度34人、28年度57人、29年度118人となっております。
主な返納理由は、運転の必要がなくなった、身体機能の低下を自覚した、家族の勧めなどとなっております。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
自主返納者数は年々増加傾向にあります。そういった中で、今後、運転免許自主返納者に対する支援制度の取組についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市では、須賀川警察署の協力により、運転免許自主返納の申請窓口において、市内循環バスや乗り合いタクシーの案内一式、福島交通バス時刻表等を配布し、公共交通の利用促進を図っております。
新たな支援制度の取組につきましては、支援内容や対象者を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後、運転免許自主返納者に対してはしっかりとした支援策を講じるようお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。
次に、健康づくり事業についてお尋ねいたします。
高齢者の生きがいと健康づくり事業は、高齢期における健康で生きがいのある生活を維持するための社会参加や健康づくり等の各種活動を振興する上で重要な役割を担っています。
今般、介護保険制度改革において、要支援、要介護状態に陥るおそれがある者等を含んだ一貫性、連続性のある総合的介護予防システムを確立することとしています。このシステムにより、生活機能が回復した後の生活機能を維持していくためには、日常生活の中で高齢者自身が能力を生かしつつ、意欲や目標を持って継続的に生活機能の維持、向上のための活動に関わっていくことが必要であります。地域において取り組まれている高齢者の社会参加、社会貢献、健康づくりなどの自助、共助の活動が今後、その受皿として役割を発揮することが期待されます。これらの自助、共助の活動はますます重要であり、今後ともその振興、活性化に積極的に取り組むことが求められています。
そういった中で、本市においても健康長寿を進めていくためには、より効果的な手法を取り入れ、その取組の輪を広げていくことが大切だと思われます。民間企業と連携して市町村の健康づくりを進める県の支援事業で、県内15市町村が本年度健康改善の取組を実践しています。支援事業は、県の委託を受けた民間企業が提案する複数の健康づくりプログラムの中から、市町村が取り組みたい内容を選び、住民の運動不足の解消や食生活の改善などを図る仕組みとなっています。
本県では、メタボリック症候群の該当者の割合が全国ワースト３位になるなど、健康指標が低迷しており、生活習慣病を防ぐための対策が急務であります。支援事業に参加する市町村には、民間のノウハウを取り入れながら、住民の健康づくりにより一層の弾みをつけてほしいと思われます。
また、本県15市町村のうち、田村市など６市町村はフィットネス事業と連携し、住民健診でメタボやその予備軍と診断された人を対象にしたトレーニングや栄養指導を行っています。およそ３か月間の継続的な指導を通じて、参加者のメタボ解消の取組を後押ししています。これまでの市町村の健康づくり事業は、有識者を招いた講演会や高齢者学級での
体操教室などが多く、今後は民間の力を借りて健康指導を必要とする住民と向き合い、確実に生活習慣の改善に結び付けるような取組を強化していく必要があると考えられます。
郡山市といわき市では、食生活調査と健康指導を組み合わせたプログラムを実施するとし、食生活調査を行うことで、住民が食事を通じて摂取している塩分の量を把握することで、減塩方法を指導する講習会などを開き、高血圧などの予防につなげていくとしています。住民の健康指標を改善するためには、各地域特有の食習慣や生活習慣の課題を的確に把握することが対策の第一歩になると思われます。市には、調査を行うことにより、調査結果に基づいた的確な解決策を立案、実行していく手法を身につけ、住民の健康維持に役立てることを求めたいと思います。
石川町は、昨年度に続く２年目の事業参加をしています。昨年度の講座で健康づくりの大切さを学んだ町民に再び参加を呼びかけ、地域の健康づくりを推進するリーダーになってもらう取組を実施するとし、町が開く健康教室で講師を務めることを目標に健康
体操の効果的な指導方法を学んでもらう予定だとしています。市町村での健康づくり運動は、取組が行政主導から住民主体の活動に発展していくことが理想だと思われます。意欲的なリーダーを養成する動きを市内に広げていく必要があると考えられます。
ここでお尋ねいたします。市の健康づくりの取組は、行政主体から住民主体の自発的な活動に発展していくことで、より効果的な活動になるものと考えられます。このため、各地域に意欲的なリーダーを養成することが必要であり、そのリーダーを中心に各地域で健康づくりの機運を効率的に広げられるものと考えられますが、本市の健康づくり活動における人材の養成状況と活動の状況についてお伺いいたします。
また、民間事業者の健康づくり事業への活用状況についてもお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では145名の健康づくり推進員を委嘱し、健康に関する知識の向上のため研修会等に参加していただくとともに、習得した知識の普及啓発活動に取り組んでいただいております。
具体的には、特定健診時や産業フェスティバル会場等でがん検診について受診啓発活動を行うとともに、乳幼児家庭の孤立化の防止と乳児の健全な育成を図るため、家庭を訪問するなど、健康づくりの活動を行っていただいております。
また、栄養知識の向上と食生活による健康増進を図ることを目的とした養成講座を受講後、自主的に活動いただいている食生活改善推進員は、今年度97名であります。
具体的には、本市では心疾患や高血圧患者が多いことから、特定健診時や産業フェスティバル会場等で減塩と野菜摂取量の増加のための啓発活動や、９、10か月児健診時に虫歯予防事業、１歳６か月児健診時に朝食摂取の普及啓発活動などに取り組んでいただいております。
民間事業者を活用しました事業としましては、メディカルフィットネスさくらによる糖尿病性腎症重症化予防事業と、快フィットネス研究所を活用したいきいき水中ウォーク教室がございます。
以上であります。
◆８番（本田勝善） ただいま現在の取組について答弁を受けましたが、今後の健康づくり推進員、食生活改善推進員の事業方針をお伺いいたします。
また、健康づくり支援等の新たな民間事業者の活用について、市の考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
健康づくり推進員及び食生活改善推進員ともに、魅力ある研修会等を実施し、健康づくりに対する意識や知識を高めるとともに、それぞれの推進員の活動が活発化し、地域において果たす役割も更に充実するよう今後も支援してまいります。
また、新たな民間事業者の活用につきましては、本市における健康づくりを支援する各事業等への需要や関わり方等を見極めながら、対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、健康づくり事業においても、今後しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に入ります。
次に、地区防災計画についてお尋ねいたします。
まず、地区防災計画とは、災害対策基本法に基づき、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画です。従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助が合わさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加され、その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、平成26年４月１日に施行されています。また、同計画制度は、国際的にも先進的な取組とされており、今後の復旧が注目されています。
災害による被害を最小限に抑えるためには、地域の実情に合った備えを講じておくことが重要だと思われます。町内会や学校区、商店街など、コミュニティ単位で災害への対応を決める地区防災計画の策定がなかなか進んでいません。これまでに県内で策定されたのは、郡山、いわき、南会津、桑折の４市町の計14地区にとどまっているのが現状です。
東日本大震災では、自らを守る自助、行政による公助に加え、近隣で助け合う共助の重要性が改めて認識されています。そのため、政府は2014年に施行した改正災害対策基本法で、町内会の自主防災組織などが主体となり、災害時の避難ルートや誘導の方法などを盛り込んだ地区防災計画を策定し、住民同士で支え合う体制をつくるよう求めています。災害が発生したときに危険な箇所や必要な備えなどは、そこに暮らしている住民だからこそ分かることも多いと思われます。都市部や山間部など、地域によって災害時の対策も異なってきます。住民の視点を生かした防災計画の必要性を認識し、各地区で策定に取り組んでいくことが大切だと思われます。
県は、策定の進んでいない背景には、策定が義務化されていないことから、町内会や行政区などが計画づくりに前向きでなかったり、そもそも計画自体が余り知られていなかったりすることがあると見ています。県や各市町村は、町内会や行政区の代表者らを対象にした会合など、機会を捉えて計画を策定する意義を伝えていくべきだと感じます。
計画の内容は、策定する町内会や行政区に委ねられています。ただ、実効性のある計画にするためには、地域の地形などを考慮したハザードマップや一人暮らしの高齢者の避難を支援する手順などを盛り込む必要があると思われます。策定には、専門的な知識を要するため、住民だけで取り組むにはハードルが高いと感じられます。市には、策定を目指す地区に防災の担当者を派遣して住民への助言を行うなど、後方支援を充実させていただきたいです。
県は本年度、会津若松、郡山、棚倉の３市町の計４地区を防災計画策定のモデル区に指定し、住民の取組を支援しています。県はモデル事業を通して住民が取り組みやすい計画づくりの手法を探り、事例を広く紹介することで、県内各地区の計画策定を後押ししてほしいと思われます。県によると、近年は
人口減少や核家族化などで、町内会や行政区の活動が停滞している地区も多いとしています。計画づくりは、住民一人一人が地域での役割を自覚し、防災力を向上させるきっかけになってもらいたいです。
ここでお尋ねいたします。地区防災計画に対する市としての考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地区防災計画は、それぞれの地区住民が地域の実情に応じて、災害時における地域内での具体的な連絡体制や、避難体制等を明確にするものであることから、地域住民の防災意識の高揚と、地域防災力の向上に資するものであると考えております。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
今後の地区防災計画策定を推進する取組についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地区防災計画策定を促すため、自主防災リーダー講習会や出前講座等により、町内会、行政区にその重要性を周知してまいりたいと考えております。
また、計画策定に係る事務的負担も、策定が進まない大きな要因となっていることから、現在作成中である自主防災組織ガイドラインに簡易なモデルを提示するなど、できるだけ負担なく計画が策定できるよう、支援してまいりたいと考えております。
以上です。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、地区防災計画については、今後しっかりと計画を立てていくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
次に、水害等による避難確保計画についてお尋ねいたします。
平成28年８月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、水防法等の一部を改正する法律、平成29年法律第31号が平成29年６月19日に施行されています。これにより要配慮者が利用する施設の所有者又は管理者に対して、浸水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。そういった中、全国各地で災害が頻繁に起きています。災害時には、地域社会の最も弱いところに被害が集中するおそれがあります。地域住民を守り、被害を最小限に食い止めるため、その備えを怠ってはならないと思われます。
国土交通省の調べでは、川の氾濫などで震災するおそれがある老人福祉施設や病院、学校などの要配慮者利用施設が全国で５万481か所あり、このうち水害に対応できる避難計画を作成しているのは、３月末現在で全体の２割弱にとどまっていることが分かっています。
本県には、６市町に423施設あり、計画策定は12か所となっています。近年は、水害が頻発しており、高齢者や
子供たちなど、避難の手助けが必要な利用者が多い施設の安全確保が喫緊の課題となっています。震災を避けられる高台や建物の高層階などに難を逃れることができる計画を着実に進めることが重要だと思われます。
浸水が想定される施設をめぐっては、国が昨年６月に水防法を改正し、施設の管理者に避難計画の策定を義務付けた経緯があります。しかし、水害対策は国土交通省、病院などの指導は厚生労働省、学校の管轄は文部科学省など、関係する省庁が複数にまたがっているのが現状です。県や市町村の組織も同様の役割分担で動いています。複数の省庁が関わる政策になると、互いの領分を侵さないように遠慮することで責任の所在が曖昧になり、対策の推進に目詰まりを起こすこととなりかねません。計画策定が進まない背景の一因になっていないかどうか、これまでの対応を見直し、県と市町村が関係する部署を集めた会議を開き、制度の周知を徹底するなどの工夫が欠かせないと感じられます。
対象となる施設には、避難を決断するための情報収集体制、的確な避難誘導を実現するための職員配置、定期的な訓練の実施などを記した計画と策定が求められます。いずれも利用者の安全を守るために必要な対策ですが、介護施設など、人手不足に悩んでいる現場も多く、計画づくりの事務作業の軽減が課題となってきます。水害への対応は、これまでに施設がまとめている火災や地震などの避難計画に適切な水害対策を追加して位置付けることでも策定済みとして認められます。県や市町村には、施設の特徴や職員の自主性を尊重しながら計画づくりに向けた助言を行うことで、各施設の水害への対応力を高めてほしいと思います。
国は、土砂災害のおそれがある施設にも避難計画の策定を義務付けています。本県では、30市町村の148施設が該当しています。今後、防災の死角をなくす努力を積み重ねていかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。まず、現時点での避難確保計画の策定が必要な要配慮者利用施設の状況について、次に避難確保計画の策定状況について、また避難確保計画の策定推進に対する取組について、最後に施設利用者の避難に対する取組についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市における要配慮者利用施設は、浸水想定区域内に９施設、土砂災害警戒区域内に４施設あり、そのうち３施設で避難確保計画が策定されております。
避難確保計画の策定に対しては、関係する部署間で連携を図りながら、避難確保計画の重要性を周知しているところであり、高齢者が利用する施設等に対しましては、実地指導などを行っております。
また、災害時においては、気象警報発表時から要配慮者利用施設に対して防災情報を提供する準備を進め、円滑かつ迅速な避難の確保に努めているところであります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
まず、今後の避難確保計画策定に対する取組について、次に、既に避難確保計画を策定した施設に対する取組について、最後に施設利用者の避難に対する取組について、改めてお尋ねいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
避難確保計画の策定に当たりましては、関係する部署間で連携を図りながら、計画策定に関する説明会を開催するなど、引き続き計画策定に対する支援をしてまいりたいと考えております。
また、既に避難確保計画を作成した施設につきましても、その実効性を確保するため、平時において各施設で実施する避難訓練に対する助言や支援をしてまいりたいと考えております。
災害時における施設利用者の避難に対しましては、市と要配慮者利用施設間の連絡体制をより一層密にし、円滑かつ迅速な避難の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後、避難確保計画をしっかりと立て、安心・安全に暮らせるよう努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
最後に、自然災害時におけるため池の安全確保についてお尋ねいたします。
地震や豪雨など、自然災害の発生に備えて点検と対策を尽くし、周辺住民の安全確保と被害の未然防止を図っていかなければなりません。７月の西日本豪雨では、20か所以上のため池が決壊し、大きな被害が出ています。広島県福山市では、３歳女児が流されて亡くなる事故も起きています。そのため、ため池の安全性の向上が全国的な課題となっています。
ため池は、主に雨の降水量が少なく、近くに大きな河川がない地域で農業用水を蓄えるためにつくられた人工の池や沼であります。県内には3,768か所あり、全国でも14番目に多い数となっています。市内には大規模なものから、田んぼ１枚分ほどの小規模なものまでため池の大きさは様々です。ため池を管理する市町村や土地改良区などは、危険な箇所はないか、改めて点検し、防災と減災につなげていく必要があると思われます。
東日本大震災では、本市の藤沼湖が決壊し、８人の犠牲者が出ています。この事故を受けて、農林水産省は各都道府県などに対して、下流に住宅や公共施設があり、決壊すると大きな被害が予想されるため池を防災重点ため池に選定するよう指示しています。選定したため池については、市町村などが必要な補強を行うとし、浸水予測や避難所を記載するハザードマップを作成、公表するよう求めています。
県内で防災重点ため池になっているのは193か所あり、うち151か所でハザードマップが作成されています。残る42か所のマップの作成も急がなければならないとしています。また、作成済みのマップのうち、公表されているのは半数未満の72か所にとどまっています。県によりますと、管理する全ての防災重点ため池のマップを一括して公表したいなどといった市町村側の考えが公表の遅れている背景にあるとしています。
しかし、災害が起きたとき、住民がマップの存在を知らなければ意味がありません。各市町村はマップを作成したら、早期に住民に情報を周知すべきと考えます。また、住民側もふだんの行政区や町内会などの避難訓練の際、河川氾濫や地震が起きたときの対応に加えて、ため池の決壊を想定した訓練を行うなど、防災への備えをより強めていかなくてはなりません。
西日本で決壊したため池の多くは、防災重点ため池ではない比較的小規模なものでありました。そのため、農林水産省は、下流に人家がある場合は規模の大小に関わらず、防災重点ため池に指定する考えです。県や市町村においても、小さなため池であっても決壊すれば重大な被害につながることを再認識して、安全策を講じることが必要だと思われます。
ここでお尋ねいたします。現時点で、本市の防災重点ため池の名称と数及びハザードマップの作成状況と、防災重点ため池以外でハザードマップを作成している現状についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市内の防災重点ため池は、藤沼湖、笹平池、稲大池、古戸大池、白方ため池の５か所でございます。
ハザードマップにつきましては、笹平池、稲大池、古戸大池の３か所は既に作成済みであり、それ以外の藤沼湖は現在作成中であり、白方ため池につきましても、関係機関と協議しながら、作成に向けた準備を進めているところであります。
また、防災重点ため池以外のハザードマップにつきましては、土合池、七ツ池第１、第２、第３、柏崎池、白山池の６か所が作成済みであり、現在、不動池、三ツ池の２か所について作成を進めているところであります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
まず、ハザードマップを作成したため池について、市民への周知方法と、今後の取扱い及び県が今年度に進めている防災重点ため池の基準見直しに対する市の考え方についてお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市が作成いたしました農業用ため池ハザードマップは、市のホームページで公表しており、浸水区域の住民だけでなく、広く市民に対して公開をしております。
今後は、更なる周知を図るため、ハザードマップ作成区域の住民に対しまして、地元説明会を開催するなど、災害時に地区住民の迅速な避難につながるよう周知に努めてまいる考えであります。
また、県におきましては、現在、防災重点ため池の基準見直しを実施しておりますが、市といたしましては、県から新基準が示され、新たに選定される防災重点ため池につきましても、想定被害状況などを勘案しながら、ハザードマップを作成し、自然災害時におけるため池の安全確保に努めてまいる考えであります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後しっかりとハザードマップを作成し、自然災害時におけるため池の安全確保に努めることをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、２番 水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） ２番議員 水野透です。
通告に基づき、
一般質問を行います。
大項目１番、不登校の
子供たちの受入れについて。
年間30日以上学校を休む不登校の小中学生は、全国で約12万人いると言われています。30年間のデータを見ますと、ほぼ横ばいに推移しています。少子化の影響を考えますと、割合としては増加していると言えます。不登校には、明確に意識化された不登校、身体的な症状として学校に行こうとすると、頭痛、腹痛、吐き気などの症状が出てしまい、意識とは逆に心や体が行くことを拒んでしまうタイプの不登校があるそうです。
私ごとですが、26歳で市役所に採用される以前に、東京都内の高校再受験予備校で講師をしておりました。約200人の生徒が在籍しており、１割の生徒が有名私立大学の附属高を目指す偏差値70以上の生徒、大部分の８割の生徒が希望の高校に入学できなかった再チャレンジをする生徒、そして残りの１割の生徒は中学時代にいじめや家庭環境などの理由によって不登校になり、学力不足でどこの高校にも行けなかったという生徒が在籍しておりました。私は習熟度別に分けられた全てのクラスで教鞭をとり、自分の思いどおりにならなかった15歳の春を迎えた
子供たちに勉強だけではなく、彼らに勇気を与えるために、この試練を乗り越える心得や覚悟を諭したつもりです。
私自身、中学生、高校生の頃は、余り勉強は得意ではありませんでした。部活動ばかりしていました。高校を卒業してから勉強をやり始めたので、社会人になるまでいろいろと回り道をしました。その経験も踏まえて、教育の目的は何か、それは生きる力を育むことが教育の目的であるというふうに感じています。
本市においても、
教育委員会や学校が連携して教育行政を運営しておりますが、まず初めに、（１）番、市内の不登校の
子供たちの現状についてお伺いいたします。
学校に行けない理由として、いじめ、人間関係、教師との相性、家庭の事情、勉強など、様々な理由があると思います。そこで、本市の不登校の小中学生に人数はどのくらいいるのか、また学校に行けない理由について分かる範囲、差し支えのない範囲で教えていただきたい。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの２番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 佐藤忠雄 登壇）
◎
教育部長（
佐藤忠雄） ２番 水野透議員の御質問にお答えをいたします。
不登校とは、年間30日以上の欠席者のうち、病気や経済的理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により、児童、生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある状態をいいます。
本市における不登校児童、生徒数につきましては、今年度は年度途中のため、平成29年度で申し上げますと、小学校が６名、中学校が58名の計64名であります。
学校に行けない理由は、友人関係をめぐる問題や学業の不振、家庭の状況などがありますが、一人一人状況が異なり、多様で複雑な要因が重なっております。
以上であります。
◆２番（水野透） 引用する数値によって内容が若干変わるということを前提としますが、本市の教育要覧平成29年度版の生徒数を引用しますと、
小中学校の生徒数が6,497名に対して、不登校の生徒が64名であり、生徒1,000名につき、1,000人当たり9.8名、これは平成29年度、福島県全体の不登校の生徒は、生徒1,000名につき12.7名だそうです。不登校の生徒が一人でもいるということは、本人や御家族にとって比較できない大きな問題ではありますが、この県平均よりも少ないという数字につきましては、本市の教育行政の取組が功を奏しているのかと言えるかもしれません。
続いて、再質問をいたします。
福島市の北信中学校の独自の取組で、ふれあい学習室という不登校の生徒が学べる場所を提供しており、学校に安心して来ることができるような環境を整備しています。このふれあい教室の取組は、保健室登校では改善されなかった生徒さん、平成29年度と現時点を比較して、今年度は３分の１に減少したと言われております。この教室は、通学する学校内の居場所であり、登下校時間や学習する教科は自分で決めることができるそうです。学校に安心して来ることができるような環境を整備することが必要なのかもしれません。
ただいま他市の取組を紹介しましたが、午前中の
加藤議員の質問に対する答弁で、
長沼地区の小学校、中学校では不登校の生徒が一人もいないという現状は、地域全体で
子供たちを見守るという取組が長年にわたって行われているという一つの成果であり、参考になり、研究に値する取組なのかなというふうに感じました。
教育委員会では、学校に行けない
子供たちがどのように過ごしているか把握しているか、また不登校の中学生が卒業を迎えたとき、欠席日数が多いということによって高校進学に不利になることはあるのか、さらに中学卒業後に進路として考えられる県内の高校はどのような高校があるのかをお伺いいたします。
◎
教育部長（
佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
不登校の児童、生徒一人一人に対し、学校がどのように関わり、支援しているのかについて、市
教育委員会では毎月報告を求め、学校とともに、対応に努めております。
また、不登校の受験生は高校進学に際し、本人が希望すれば受験する県立高等学校の校長に提出できる自己申告書があり、長期欠席の理由等について直接伝えることができるなど、不登校生徒への配慮がなされております。
さらに、中学校卒業後の進路として考えられる県内の高校でありますが、他の生徒と同様に、全日制や定時制、単位制や通信制の県立高等学校、私立高等学校のほか、専修学校、サポート校などがあります。
以上であります。
◆２番（水野透） ただいま答弁がありましたが、学校に行けない
子供たちが過ごす場所を学校内に提供するという福島市の取組も参考にしていただければと思います。
また、一定の学力と本人の意思があれば、普通高校への進学の道も開かれているということで、まずは安心いたしました。
（２）番、教育機会確保法に基づく多様な学びについて。
不登校の
子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法が平成29年２月に施行されました。市
教育委員会では、不登校の
子供たちの学習権を保障し、適切な学びの機会を与えるとともに、施設の拡充を図っていく考えがあるかをお伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の
教育委員会といたしましても、不登校児童、生徒が社会的に自立するために、教育の機会を確保することが大切であると考えております。
学校におきましては、児童、生徒の意思を十分に尊重し、家庭と協力しながら、状況に応じて、短時間の登校や別室への登校による学習、適応指導すこやか教室に通級しての学習、教員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問した際に行う学習等により支援に当たっているところであります。
また、市
教育委員会では、小学校１年生から中学校３年生まで、どの児童、生徒もインターネットを介して自宅で学んだり、高校入試対策の問題に取り組んだりできるｅライブラリ等の教材を整備しており、活用を促しているところであります。
さらに、学校の別室での学習や、適応指導すこやか教室での学習を通して、不登校児童、生徒への学習機会の提供とサポートに努めているところであります。
以上です。
◆２番（水野透） それでは、再質問をいたします。
適応指導教室の指導体制はどのようになっているのか。また、学校現場におけるスクールソーシャルワーカーは子供と福祉、学校をつなぐ専門家ですが、市
教育委員会に配属されているスクールソーシャルワーカーの人数と活動についてお伺いいたします。
◎教育長（
森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市
教育委員会が設置しております適応指導すこやか教室には、現在、常勤３名の指導員がおり、通級児童、生徒の指導、支援に当たっているほか、教育研修センターの指導主事も通級している児童、生徒の学習指導に当たっております。
次に、スクールソーシャルワーカーでありますが、市
教育委員会に２名配置しており、必要に応じて子供と学校、家庭、医療、福祉、その他の関係機関をつなぎ、
子供たちの
学校生活、家庭生活における心の安定に向けた支援活動を行っているところであります。
以上です。
◆２番（水野透） 不登校の問題は、学校の中だけでは解決できない問題であることが多いと思います。そのような意味では、スクールソーシャルワーカーの果たす役割というのは大きくなっています。それぞれの子供の事情を把握し、学校、家庭、医療、福祉を横断的に問題解決に向けて取り組むのは大変な労力であります。県との協議や財政的、人材的な事情もあると思いますが、各中学校区に１人ずつ配置してもおかしくはないのではないでしょうか。
本来、義務教育の義務は、子供が学校に行かなくてはならないという子供の義務ではなく、子供の持つ学習権を大人が保障する義務と言われています。1992年に当時の文部省は、校長裁量で学校以外の学ぶ場所を学校の出席と認めてよいという通知を出しています。福島県
教育委員会に確認したところ、校長裁量という認識は同様です。先例がない、県が駄目だと言ったという理由で学校以外の学習の場を出席としないということがあるとしたら、それは義務教育の義務を果たしていないことになります。このことはフリースクールの定義が正確にきちんとしていないということも理由になります。例えば、介護の世界であれば、有資格者を配置しなければいけないというふうな法律できちんと定めがありますが、フリースクールにはそういった制度上の問題があります。しかし、逆に考えれば、フリースクールの機能を持った学習の場所は、様々な形のフリースクールを認めているということの表れではないでしょうか。
是非とも各
小中学校の校長先生は、今はたまたまいろんな事情があって学校に行けない生徒がいるということを理解していただき、すこやか教室以外の居場所の民間施設も出席と認め、その民間施設に学校に復帰できる足がかりになれるような指導を期待してもよいのではないでしょうか。つまり、学校にも行けない、すこやか教室にも行けない、自宅で引きこもってしまうという状況を回避し、生徒に関わる大人が協力して学校に戻れるような環境を準備してあげることが必要なのではないでしょうか。
次に、大項目２番、安心して生活できるセーフティネットについて。
生活保護制度は生活に困窮する方に対し、この困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする日本国憲法における国民の基本的人権を担保する重要な制度であります。
しかしながら、社会全体で見たとき、生活保護世帯の生活扶助費、医療扶助費は国や地方自治体の財政にも大きな影響を与えています。このことから、平成25年に生活困窮者自立支援法が制定され、平成27年からは生活困窮者自立支援制度が開始され、本市においても生活保護者を含む生活困窮者の自立支援に取り組んでいるところであります。
そこで、今年度10月に５年ごとに行われる生活保護制度の見直しがありました。そのことを踏まえて質問いたします。
（１）番、生活保護制度の現状について。
東日本大震災以前の平成22年度と直近及び現在の被保護者の世帯数、人数について及び決算額について、また現在の単身
高齢者世帯、高齢夫婦世帯、18歳未満の子供がいる世帯についてそれぞれお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
各年度における平均の世帯数、受給者数は、震災前の平成22年度が497世帯697人、平成27年度が497世帯633人、平成28年度が507世帯649人、29年度が509世帯651人となっております。
また、平成30年11月１日現在の受給世帯は501世帯、受給者は643人となっており、単身高齢者は257世帯、高齢者夫婦は18世帯、18歳未満の子供がいる世帯は27世帯となっております。
決算額につきましては、平成27年度は10億4,193万円、28年度は10億9,349万9,000円、29年度は10億5,022万円となっております。
以上であります。
◆２番（水野透） 東日本大震災の以前から生活保護世帯数は500世帯前後と横ばいですが、被保護者の人数は震災後に減少しています。大震災の後の除染作業や解体工事などの建設関係の仕事の増加により、就労支援が需要とマッチングしたことで、保護者数が減少したのが要因ではないかと考えられます。この数年は、復興に関する需要は落ち着いてきていますが、全国的な景気の回復に後押しされて、サービス業や製造業の求人倍率の上昇により、保護世帯数と人数は増加することなく、横ばいと言えるのではないでしょうか。
高齢者世帯は現在275世帯であり、全体の半数以上を占めています。稼働年齢を過ぎてしまった
高齢者世帯が自立するのはなかなか困難ではあります。扶養義務者からの支援等を継続して求めていくしかないかと思います。
2014年に、国の子供貧困対策に関する大綱を発表したのを受けて、学校を子供の貧困対策のプラットホームとして位置付けをし、スクールソーシャルワーカーの配置拡充などにより、全国1,500人のスクールソーシャルワーカーを５年間で１万人に増員することを目標にし、貧困連鎖を防止するための学習支援の推進などを予算化しました。この子供の貧困対策に関する大綱の中で、18歳未満の子供の相対的貧困率は16.3％と推計されています。この数字を本市に当てはめると、18歳未満の子供のいる保護世帯は27世帯というのは少ない印象を受けます。生活保護を受給しなければならない要件があるのにもかかわらず、生活保護を受けていない家庭がもしあるとしたら、その犠牲になるのは、やはり
子供たちです。そのような意味でもスクールソーシャルワーカーは不登校などの学校の問題だけではなく、子供の貧困など、福祉的見地から果たすべき役割もあり、その責任は重大です。是非とも生活保護のケースワーカーとともに、連携して教育と福祉のかけ橋に、現場の職員の皆様にもお願いいたします。
それでは、再質問をいたします。
今年度10月の生活保護費見直しの内容と、その影響についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
10月からの見直しにより、生活扶助の基準額、児童養育加算額とその対象者、母子加算額、学習支援費におけるクラブ活動費の支給方法などが変更されたところであります。
一般低所得世帯との均衡を図るための今回の見直しにより、10月１日現在の保護受給世帯、全502世帯のうち、施設入所者等の48世帯を除き、高齢者夫婦世帯などの199世帯が平均月額1,694円の増額、単身世帯などの255世帯が平均月額331円の減額となり、全体としましては月額で25万2,690円の生活保護費の増額となっております。
このため、見直し前に比べ消費支出に関しまして、若干の影響が出てくるものと考えております。
以上であります。
◆２番（水野透） 今回の見直しで保護費が減額されたのではないかと心配しておりましたが、世帯構成によっては減額になる世帯もありましたが、全体では増額になったということですので、科学的な根拠のある適正な見直しであったというふうに思います。
平成25年に生活困窮者自立支援法が制定され、27年からは自立支援制度が開始され、本市でも様々な自立支援や就労支援を行っていますが、ここ数年の就労支援の内容、成果、そして今後の方針についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
生活保護事業、生活困窮者自立支援事業における就労支援につきましては、制度利用者に対し、それぞれ専任の就労支援員がハローワークと密接に連携しながら、就労意欲の喚起、履歴書の書き方や採用面接に関する指導、就労後の定着支援などのサポートを実施しているところであります。
成果として就労に結び付いた人数は、生活保護受給者が平成27年度10人、28年度12人、29年度16人となっており、生活困窮者自立支援事業利用者が27年度21人、28年度19人、29年度39人となっております。
今後につきましては、生活保護事業、生活困窮者自立支援事業ともに、就労支援と日常の生活態度を見直し、就労に結び付ける就労準備支援事業や、家計の管理能力の向上を図る家計相談支援事業とを連携されながら、それぞれの制度利用者の自立に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
◆２番（水野透） 稼働年齢における相談者の方は、様々な人生を歩んでこられた方がおります。市役所の窓口で就労支援員の方が親身に相談を受け、社会的な規範や具体的に履歴書の書き方、就業してからの支援などを実施してくれることで、自分に合った仕事に出会い、継続する、そして経済的な自立ができるということは、なかなか自分一人の力ではできないという場合もあります。是非とも今まで同様に相談者に寄り添った助言や御指導をお願いし、私の
一般質問を終わります。
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○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時４８分 延会
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