須賀川市議会 > 2018-09-21 >
平成30年  9月 議会運営委員会−09月21日-01号
平成30年  9月 決算特別委員会−09月21日-01号

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  1. 須賀川市議会 2018-09-21
    平成30年  9月 決算特別委員会−09月21日-01号


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    平成30年  9月 決算特別委員会−09月21日-01号平成30年 9月 決算特別委員会           須賀川市議会決算特別委員会会議録 1 日  時  平成30年9月21日(金曜日)         開 会  10時00分         閉 会  14時04分 2 場  所  須賀川市議会委員会室 3 出席委員  大 寺 正 晃     大河内 和 彦     渡 辺 康 平         水 野   透     溝 井 光 夫     横 田 洋 子         佐 藤 栄久男     安 藤   聡     本 田 勝 善         大 倉 雅 志     関 根 保 良     相 楽 健 雄         五十嵐   伸     広 瀬 吉 彦     生田目   進         加 藤 和 記     丸 本 由美子     大 越   彰         鈴 木 正 勝     大 内 康 司     高 橋 秀 勝 4 欠席委員  なし
    5 説明員   企画財政部長   斎 藤 直 昭    行政管理部長 宗 形   充         生活環境部長   尾 島 良 浩    文化スポーツ部長                                    安 藤 基 寛         健康福祉部長   水 野 良 一    産業部長   石 堂 伸 二         建設部長     永 野 正 一    上下水道部長 佐 藤 俊 明         会計管理者兼会計課長          農業委員会事務局長                  井 上 敦 雄           須 田 俊 弥         教育部長     佐 藤 忠 雄    企画財政課長 野 沢 正 行         行政管理課長   堀 江 秀 治    生活課長   笠 井 一 郎         環境課長     小 池 文 章    原子力災害対策課長                                    川 田 善 文         長沼市民サービスセンター所長      生涯学習スポーツ課長                  菅 野 芳 治           西 澤 俊 邦         文化振興課長   秡 川 千 寿    参事兼市民交流センター整備室長                                    佐久間 貴 士         健康づくり課長  五十嵐 敏 之    農政課長   角 田 良 一         商工労政課長   鈴 木 伸 生    観光交流課長 岡 田 充 生         道路河川課長   岡 部 敬 文    建築住宅課長 力 丸 昇 一         都市整備課長   山 寺 弘 司    経営課長   安 藤 家 光         下水道施設課長  小 針 成 次    学校教育課長 菅 野 哲 哉         こども課長    鈴 木 行 宏 6 事務局職員 調査係長     渡 辺 正 彦    主任     橋 本 美奈子         嘱託職員     伊 藤 友 美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        決算特別委員長   大 寺 正 晃      午前10時00分 開議 ○委員長(大寺正晃) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(大寺正晃) 決算審査を続行いたします。  次に、232ページから257ページまでの4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺康平) おはようございます。  255ページ、大項目7(2)内部被ばく検査事業、こちら、報告書のほうは180ページになっております。  こちらの27年、28年、29年度の検査人数と今回の費用負担、この費用負担について東電の損害賠償金が含まれているかどうか。  3つ目に、これは28年、29年は単費、27年もほぼ単費ですけれども、県内で単費で同様の事業は行われている自治体はあるのか。  以上、3つ伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの御質疑にお答えいたします。  内部被ばく検査、平成26年度測定者は6,252名、平成27年度が5,227名、平成28年度が4,408名、29年度が3,711名となっております。  それから、費用でございますが、平成28年度の費用が決算で1,924万6,802円、平成29年度が1,774万8,962円となっております。  3つ目の御質問でございますが、損害賠償のほうなんですが、こちらは損害賠償ではなくて、含まれておりません。財源としましては、放射線健康対策事業費県補助金の補助事業となっております。  県内で単費でやっている市町村があるかということでございますが、こちらについては、単費でやっている自治体は、今のところないです。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) それでは、再質疑させていただきます。  費用負担については、東電の損害賠償金ではないということで、じゃ、これ県の支出金という話さっきあったんですけれども、確認させてください。  これ、180ページの内部被ばく検査事業の中の事業費を見ると、一般財源ということで全てなっているんですけれども、県支出金としてではなくて、これ交付税、県からの、これどういう、さっき答弁とちょっと理解できなかったんですけれども、県支出金であれば、ここに27、28、29年度のところにも掲載されると思うんですが、書かれていないので、単費ではないかと思われるんですけれども、その財源、ちょっともう一度詳しく教えてください。まず、そこから、それ1件、お願いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの再質疑でございますが、ちょっと説明、私のほうで間違えまして、先ほどの件は放射線量、個人線量のほうをお話ししてしまいまして、内部被ばくにつきましては、震災復興特別交付税のほうの該当となっております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) これ100%震災関係の交付税で来るという認識で今聞きましたけれども、今後、この内部被ばく検査事業については、簡単に言うと、復興庁が今後2年後に廃止となる、その後、震災関係の復興予算も徐々に少なくなる中で、この予算を100%、いわば国の交付税で維持してやっていける状況になっているのかどうか、そこまで見込んでこの事業は大体いつまで、何年度まで実際に行われていくのか。  もしこれ単費で行う場合、もし単費になった場合には、1回当たり大体28年度5,000万円、29年3,700万円という非常に多額の事業になっています。これが、もし国からの交付税ではなくて単費になった場合でも続けることになるのか、そこの見込みについて伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの再々質疑にお答えいたしますと、県のほうが平成32年度までこちらの内部被ばくのほうを実施するということでなっておりますので、県の方針に従った形で実施を考えております。  引き続きなんですが、ホールボディカウンタについては、市のほうは、実施のほうは県の方針に従いまして32年度は考えておりますが、県のほうで、県中保健事務所のほうでホールボディカウンタ車のほうが配置なる予定となっておりますので、そちらに引き継いでいきたい考えでおります。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) おはようございます。  3点伺います。  まず、249ページの中段にあります健康長寿推進事業の中で、健康長寿アドバイザー派遣業務委託料があります。この事業の成果についてお伺いをいたします。  それから、253ページ中段にあります児童フッ化物うがいむし歯予防事業、これは幼児のほうにもございますので、両方なんですけれども、当初、現場での様々な実施状況に懸念する声も出させていただきましたので、実施をして混乱等、また、誤飲等などトラブル等もなかったか、その実施について親御さんたちにもアンケートをとられたと思いますが、実施率が児童又は幼児のところではどんな具合になっているかお聞かせいただきたいと思います。  それから、255ページにありますが、今ほど報告書のページ、179、180に関わって、放射線個人線量測定事業内部被ばく検査事業で、この報告書の中には意図というところでは、放射線に対する不安が解消されていますという両方ともこの状況の報告がされているんですけれども、実際にこれは全ての人たちがそういうふうに感じているかどうかということを考えると、軽減されるとかそういう言葉遣いのほうがよかったのではないかと思いますが、検査したくてもこの検査ずっと付けているというふうなことにも抵抗を感じる方々もいらっしゃったりということなので、先ほどの件数もそんなにはなかったと思うのですが、この解消されていますというところはどこからこういう表現になってきたのかについてお伺いいたします。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 健康長寿推進事業の事業評価でございますが、市民の健康長寿の延伸を目標に福島県立医大の協力を受け、科学的評価に基づき健康改善指導プログラム等作成しながら健診を行っておりますが、健診の問診を行いながら、健診を受けられた方の事後説明会などを行いながら、結果説明会を行いながら、健診者の事業評価を受けているところでございます。  健康長寿につきましては以上です。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) おはようございます。  253ページ、児童フッ化物に関する丸本委員の質問にお答えいたします。  まず、小学校のほうでございますが、昨年11月より実施いたしまして、平成29年度は実施率が95.8%となっております。  当初、トラブルのいろんな面での作業面でのことが懸念されたわけですが、特に大きなトラブルもなく実施できております。1件、誤飲による事故がございましたが、大きなものではなく、通院などを経て解消されております。  以上でございます。 ◎こども課長(鈴木行宏) おはようございます。  それでは、幼児フッ化物うがいむし歯予防事業の実施率について申し上げます。  実施率でございますが、97%となっております。  当初懸念されておりました混乱ですとか大きなトラブル、事故等の報告は現在のところ入っておりません。  以上です。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 丸本議員からの御質問で、内部被ばく検査放射線個人線量事業の不安が解消されていますという事業評価、意図についてなんですが、こちらにつきましては、内部被ばく外部被ばくとも放射線量の測定結果につきましては、放射線量が年間推定1ミリシーベルト未満の方が99.8%を占めており、放射線量に対する、被ばくに対する不安が解消されているものと、意図になりますので、結果ではなく、目指す姿を書いてある状況となっております。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 健康長寿のアドバイザー委託ということになっておりますので、事業の中でこのアドバイザー派遣という形では、このアドバイザーはどこからどういった資格を持っている人が派遣されるのかということでお伺いいたします。  今、地域包括ケアを進める上で、地域で受皿というか、こういった健康推進に関わる方たちの養成も必要になってくるとは思うんですが、この事業でいうアドバイザー派遣は、どちらから来るのかということでお伺いいたします。  それから、児童フッ化物、また幼児フッ化物のうがいの虫歯予防事業は、継続される事業ではありますけれども、当初心配された混乱も学校現場ではなかったということなので、今後も、これはなれると、またそれはいろいろいいことと、またちょっと注意しなきゃいけない危機管理の部分もあろうかと思いますので、きちっと対応できるようにお願いしたいと思います。  あと、実施率がやっぱり100%いかないというのは、個人個人アンケートをとったり、親御さんたちの御理解なども含めてだと思うんですけれども、そのことに関しては、やっぱりきちっとやる子とやらない子の中でいじめにつながったり、何でそういうことをやらないのということなんかの心配もあるんですが、そのことは、作業を行う上での中で混乱等は、先ほど作業の中でなかったということなんですけども、その辺きちっと管理なさっているかどうかについてお伺いをいたします。  それから、放射線量の測定又は内部被ばくの測定については、先ほどの説明で、これをした方たちの数値を通して、今その意図するところというところがありましたので、理解をいたしました。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) アドバイザー派遣のどのような方がということでございますが、福島県立医科大学のイノベーションセンターの医師のほうを派遣していただいております。  以上です。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) 丸本委員の再質問にお答えいたします。  児童フッ化物虫歯予防事業に関するいじめの問題でございますが、現在のところ、児童フッ化物に関しての、受けないことに関してのいじめの報告はございません。  なお、今後、継続していじめに関しては、アンケートや聞き取り調査などを行っておりますので、詳細にこちらのほうで把握してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎こども課長(鈴木行宏) 2つ目の御質疑のうち、幼児フッ化物についてお答えいたします。  こちらの事業実施に当たりましては、基本1分間のうがいを実施することとしておりまして、先ほど申し上げました97%の実施率、残りの3%が参加されていないという中で、その1分間の中で音楽ですとかタイマーをかけまして、子供さん方が参加しないお子様でも水でうがいをするなどの対応を図っておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
     以上です。 ◆委員(丸本由美子) 1点だけ、先ほどの健康長寿アドバイザー派遣業務委託ということなんですが、医師だということで、この228万3,900円という予算は、回数としては何回派遣をされているのかということで、事業の中身についてもう一度ちょっとお聞かせください。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの質疑にお答えしますと、アドバイザーの派遣は、会議のほうが年34回ありまして、延べ57名の医師が派遣となっております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 2点お聞きいたします。  1点目は243ページの(17)なんですが、糖尿病性腎症重症化予防事業31万5,644円なんですけれども、これ当初予算では、268万3,000円一応計上されているんですが、この予算時における対象者をどのように積算したのか。あと、実際に結果として何名の方がこの保健指導を受けたのかお聞きしたいと思います。  それから、247ページの(25)骨粗しょう症検診事業なんですが、これにつきましては当初予算260万8,000円なんですが、実際に実施された方の数と実施率についてお聞きいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 保健指導プログラムの対象人数ですが、10名おりまして、実際参加人数としましては、7名の方が参加しております。  以上です。      (「骨粗しょう症の数」と呼ぶ者あり) ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 骨粗しょう症の数と率ですが、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆委員(鈴木正勝) それでは、糖尿病のほうだけ再質問いたしますが、これは当初予算で一応268万3,000円で、今対象者が10名の積算ということで理解していいんだかどうだかということなんですが、そのうち実際に実施したのが7名ということであれば、この金額的にそれでいいのかどうかの確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの再々質疑についてでございますが、当初外部委託を考えておりましたが、実際は、市内の医師会と連携をし、実施できたことによる単価の減少によります金額の減となっております。  以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 単価的に非常に安価にできたということなんですが、この事業は、糖尿病の重症化を予防する事業でありますので、是非今後も引き続き須賀川医師会のほうとよく連携しながら進めていただきたいと思いますが、平成30年度においては、61万6,000円の予算化されているわけですが、対象者が全員実施できるように、なお、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  243ページ上段の(15)特定保健指導事業と、その下の(16)特定健康診査等事後支援事業なんですが、執行率が大変2分の1とか10分の1になっているようなんですが、それのこの事業の評価と、こうした執行率になった原因をお願いたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの質疑でございますが、特定健診事業につきましては、特定健診の第二期計画のほうの実施目標のほうが60%となっておりましたので、目標に沿った形で予算は計上させていただいておりますが、実際の健診の実施率が37.9%となっておることによります減となっております。  それから、特定健康診査受診者対策事業のほうですが、対象者数254人の方に受診勧奨を行っておりますが、実際保健指導を受けられた方は、161名となっておりますことによります執行残となっております。  以上です。      (「執行率が低い原因、評価が」と呼ぶ者あり) ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 失礼しました。  評価としましては、対象者の方が、お勤め等によりなかなか時間がとれなかったことによります、対象者の支援できなかったことによります。 ◆委員(横田洋子) (15)、(16)と執行率が低いんですが、(15)と(16)です、243ページの(15)と(16)が執行率が低いんですが、そうなった原因と、それから、この事業の評価、29年度の事業の評価をお願いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 特定保健指導になってしまった原因でございますが、希望者に特定保健指導、初回面接を行わなければならないんですが、先ほど、家庭訪問、来所面談、電話等での勧奨は実施してはおりますが、なかなか面談まで至らなかったということがございます。  それから、特定保健指導には、6か月の期間を有することから、なかなか期間的なものでためらう方もいらっしゃるような形となっております。  特定健康診査等事後支援事業の執行率の悪かった理由でございますが、自主勧奨地で健診を4か月間未治療の方に郵送による受診勧奨を委託する予定だったが、事業を委託できず、直営にて実施となったため、委託料が不要となっており、執行率が悪い状況となっております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) 先ほどいただきました骨粗しょう症の対象者、受診率でございますが、対象者数の3,720名に対しまして、受診者数981人、受診率26.4%です。  以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 今回、決算で当初予算よりも大幅に増えておりますので、それだけ現実的に健診を受けた方が増加はしているということで、この事業の大切さというのを市民のほうに周知が図られているかと思いますので、今後引き続き周知徹底に図りながら、この事業の展開を図っていただきたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) 次に進みます。  次に、256ページから271ページまでの4款1項2目予防費、3目環境衛生費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 2点お伺いいたします。  まず、261ページ中段にあります予防接種の中での(15)先天性風しん症候群予防対策事業、当初予算では、それぞれ抗体検査40人、ワクチン接種15人、混合ワクチン接種70人というようなことで予算が計上されておりましたが、今回決算に当たり実績を報告をお願いいたします。  それから、267ページの中段からちょっと下にありますが、(5)の浄化槽設置補助事業の中で、地方創生汚水処理施設整備推進国庫交付金、これの返還金ということで計上されておりますが、当初予算では、このような国庫交付金の特定財源が計上されていなかったので、途中でいろんな動きがあったと思うんですが、ちょっと遡ることもできなかったので、ちょっとこの説明を求めたいと思います。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの御質疑の先天性風しん症候群予防対策事業の実績でございますが、平成29年度において、抗体検査15名、ワクチン接種46名となっております。  以上です。 ◎下水道施設課長(小針成次) おはようございます。  ただいまの合併浄化槽の返還金に関する御質疑にお答えいたします。  合併浄化槽の設置補助につきましては、3分の1が国の補助ということできておりますが、地域再生計画の事業期間となっております26年から29年度までの4年間、この中で装置設置基数に対しての国庫補助を精査するというようなことで進めておりまして、平成26年度、27年度、こちらの国庫補助につきましては、ちょっと過充当となっておりましたので、29年度の国庫補助額分を差し引いた残りの269万7,000円、これを国庫に返還したものであります。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 先天性風しん症候群予防対策事業なのですが、これはもう今の時代、今、テレビ報道マスコミ報道でもありますが、ちょうど年齢的に空白の予防接種のときがあったということで、今もまん延するためにはこのように抗体検査を受けて、そしてワクチン接種に結び付けるというようなことが大事になってきているんですが、この当初40人、15人ということでワクチン接種のほうがかなり多かったということですが、この事業評価としては、妥当なのか、それともPRもう少しかければそういう該当者がいるということなのか、今後の対策も含めてお聞きさせてください。  それから、先ほど浄化槽設置の補助事業なんですけれども、返還の理由等は分かりました。  この事業について、この4年間ということがありましたけれども、事業として今後の展開として、終了して返還して次の経過ということについては、どのような方法がとられるようになるんでしょうか、伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長五十嵐敏之) ただいまの再質疑の先天性風しん症候群予防対策事業の今後の評価と対策でございますが、現在、広報、チラシ等で周知は行っておりますが、近年受診者が同程度でございますので、今後も周知等を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◎下水道施設課長(小針成次) ただいまの浄化槽の設置を返還する再質疑について、お答えいたします。  今後の浄化槽設置補助につきましては、環境省所管の補助金を活用しまして整備を進めていきますが、なかなか個人の負担が大きい、そういったものとかありまして、転換のほうが進まないものですから、今年度より設置に対して市独自で補助額をかさ上げしまして、転換の促進、そういったものを図ってまいりたいということで進めているところであります。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 意見なんですが、先天性の風しん症予防接種の対策事業、この全般の予防接種についてですが、高齢者の肺炎球菌も、あとB型肝炎も含めてですけれども、やはり周知のほうをきちっとしていただくということが一番大事かと思いますし、特にこの風しん症候群の場合は、今後若い世代が子供を産み育てる上では、やっぱり必要な検査だったり対策ですので、この若い世代にどう働きかけていくかというところは検討していただいて、年代的にもちょうどそういう年代のところに何かいろいろアクセスをする機会を捉えるということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  浄化槽の設置事業については、引き続き国の様々な補助なども受けられるような形があればいいなと思っておりますので、事業の展開を今後も期待したいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 267ページ下段の5の(1)環境意識啓発事業についてですけれども、主要な施策の成果122ページには、小学生環境学習副読本を配付しているとありますけれども、この副読本の大きさとかページ数、そして作成している部数、あとどの学年に配付しているのかを伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) ただいまの御質疑にお答えいたします。  環境副読本の作成につきましては、A4判28ページでございまして、市内16小学校の5年生を対象に900部作成しております。  ただし、学校によっては4年生などで利用いただいている学校もございます。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 学校で、授業とかで活用されていると思いますけれども、学校で現場では実際にどのような方法で活用しているのかを伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) お答えいたします。  専ら5年生が多いところでございますけれども、総合学習又は社会や理科などの科目において、身近な環境や自然について、あるいは地元の活動、ごみ処理やリサイクルに関しての理解向上や郷土愛の醸成につなげる授業に使っていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 265ページの4番の豊かな自然環境と水資源の保全ということで、(1)住宅等除染対策事業ということで数字が出ているわけですけれども、数字云々ではないんですけれども、今、地域の中で宅地内に汚染土壌を保管しているわけですけれども、例えば水田とか何かを仮置き場に提供した場合には、10a当たり幾らとかいう小作料といいますか、賃貸料が出ているということで、宅地内に保管している場合には、そういう考え方はないのかということで、例えば、3年間は猶予しても3年以降経過した宅地内に保管している場合には、年幾らという形で土地の賃貸料を請求してもいいんじゃないかというふうな声も、先が見えないという中で、最近聞かれるんです。  本市としては、原則宅地内に埋設するということできているので、その辺の対応などはどうなっているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(川田善文) ただいまの質疑に回答申し上げます。  確かに、積込場につきましては、評価額に準じて借上料を支払っておるところでございますけれども、宅地内の部分につきましては、当時から、そこの部分については考えていないということでございます。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 宅地内は、当初から考えていないということでいくと、搬出作業が今後いつになったら終了するのかという目途も立たない状況でいるということで、やはり宅地内に保管している場合、その場所というのは、一切ほかの部分で何も使用できない状況にあると言ったほうがいいと思うんですけれども、そういう状況の中が今後何年も待たされる人たちも出てくるので、これは市として、やっぱり須賀川の場合は原則宅地内保管ということなんで、市としてそういう請求を出すというような対応もやってもいいんではないかなと私も思いますので、その辺の対応を検討してはいかがと思うので、もう一回お伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(川田善文) そこの部分につきましては、この場では即答はちょっとできませんけれども、結果はどうなるか分かりませんが、検討に値はするのかなというふうには思いますので。ただ、今後の予定でいきますと、あと5年まではかからないのかなとは思っておりますので、それでも長くはなりますけれども、そういうふうな状況でございます。 ◆委員(加藤和記) 大変前向きな答弁いただいたわけですが、やはりこれ、我々、直後、保原地区だったっけ、伊達市などを視察すると、10a当たり16万円とかそういう金額で田んぼ借りた場合だったら支払っているということを聞いてきましたので、やはりこれ、時間がたてばたつほどそういう気持ちというのは強くなってくると思うので、今、課長から出たような、結果はどうなるか分からないけれども、やっぱり対応を関係機関との話合い等は、是非やっていただきたいなと思いますので、一応要望出しておきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大寺正晃) 次に、270ページから273ページまでの4款1項4目休日夜間急病診療所費、5目保健センター費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、272ページから279ページまでの4款2項清掃費に入ります。
     質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 275ページの快適都市空間創出の中で、今回、資源ごみ回収等の評価ということで、報告書で言えば125、126にそれぞれごみ分別推進事業と資源回収実施団体奨励金等支給事業があります。  この評価を両方とも読みますと、リサイクル率の低下というものについては、市内スーパー等での資源物回収量の増加が原因だということ、それから、資源回収の部分でも、市内のスパー等で回収が行われているということや、これを扱う団体が少なくなっているのでということで、逆に言えば、資源回収率は増加しないだろうと、余地少ないよというような方向なんです。  須賀川市としては、分別して資源率を高めていく循環型社会を推進していくということで目標に掲げているので、市内全体の目標からすると、市が扱う業務としての事業としての評価はこういったことかもしれないんですが、全体的に市内スーパー等でも資源回収されていることをどう見るのかということでいえば、これ施策評価なので、自分のところの評価としてはそういう要因があるから余地がなかったり、あとは減少する部分があるんだけれども、評価の仕方としては、もう少し評価のところで別な形で市内全体としての資源化回収率の増加、それから循環型社会を目指している中での過渡期みたいなところが、何か感じるところはないのかなと思いましたので、ちょっとこの評価について、そのスーパー等で増えていっているという要因もポイントとかいろいろあるとは思うんですけれども、そのことを市全体の施策と併せた中で、循環社会どう迎えるかというところの評価というふうにはどういうふうにお考えでしょうか、伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) ただいまの御質疑にお答えいたします。  確かに、市としての回収量については、現時点で伸び悩んでいるというところがございますが、それについては、こちらの施策評価の中にありますように、民間での取組もある程度進んでいるということ、また、別な観点で、これはちょっとネガティブな話ですけれども、可燃物からの分別はまだ進んでいないであろうと想像される部分もございますので、まず、市の業務としては、可燃物からの更なるリサイクルに回る量を増やすということが第1の考え方かと思っております。  これについては、市民の意識そのものになることでございますので、いろいろと内容については、各方面から意見を伺いながら検討していきたいと考えております。  それから、民間での取組等が進んでいるということで、こちらについては、現在、ある程度リサイクルが回る状況にあると。有価物としての取引がある程度進んでいるということがありますので、ただこれは経済情勢、あるいは昨今の中国の廃棄物の輸入停止というところもあって、この先についてはまだ不透明な問題点もあろうかと思います。  経済情勢的な部分としては、好転、あるいは維持されることは望みたいところでございますが、それに左右されずに、市としての考え方としては、まずは可燃物の分別の徹底を図るということでございます。  それから、民間での取組についての把握という点に関しては、例えばヨークベニマルなどがやっているところについては、ベニマル全体としてのリサイクルの扱いというのはホームページなどで公表はされておりますけれども、各店舗ごとの、要するに須賀川市内でどの程度というところについては、細かい内訳は示されておりませんし、経済活動でありますので、なかなかそちらについての問合せというのはしがたいところがあって、把握の手段についてはいろいろと手を尽くして考えていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 当局のお考えについては、私も同じような考えを持っているので、一般質問等でも可燃物のところでは、生ごみの処理をどうしていくか、またそこは業者も含めてというところがありますので、一方では民間の方たちの商売の上でのいろんな取組等、それから須賀川市が進めていくべきこの方向性というものには、お互い理解を示して相乗効果がないといけないのかなと思っていますので、その辺りは施策としての評価は確かにこういう状況ですけれども、これを縮小することなく、やっぱりこの資源化と、先ほど言った可燃物の減量化も含めた形で両方、一方その資源回収なんて少なくなっているので、じゃこれを狭めていくかというのは、また違う問題になってくると思うので、この余地がないというところで、いずれこれを終了してしまおうかというようなことにはならないように、やっぱりお互いの相乗効果を高めて市全体のごみの減量化又は資源化、そして資源を大切にする循環型の社会をつくるための施策としては、継続の方向できちっとやっていくべきだなという意見として述べさせていただきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、280ページから285ページまでの5款労働費、1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費、2目労働福祉会館費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、284ページから289ページまでの5款1項3目労働諸費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 285ページの中段にあります求職者スキルアップ支援補助事業、報告書では132ページにあります。  これも、事業進捗と評価のところでは、成果向上の余地はないと考えられるというような方向性もありますし、この資格を取得する中で就職に結び付く状況がなかなか難しい状況にもあるということで、職種的に言えばヘルパーなどの状況なんかは、本当だったら人材が不足しているんだけれども、就職に結び付かない実態もあると思うんですけれども、この29年度のこの状況をどういったことで次につなげていくかという評価については、ちょっとここ見ても余地はないということに終わってしまっているので、この求職者のスキルアップの必要性のことについてはどういうふうにお考えか伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  本事業につきましては、今の評価のとおりなんですが、本年度、29年度をもってこのような状況から、事業の廃止ということを考えております。  この事業の発端としましては、平成20年の頃のリーマンショック関係とかそういう形で就職率が、有効求人倍率が極端に低くて就職が困難だと、その場合のスキルアップというふうな形で導入した経緯でございますので、今現在、有効求人倍率が高くなっている状況の中においては、この評価の中で本年度をもって、29年度をもって廃止するというふうなことで考えております。  なお、就職後にその企業の中で取得をさせるというふうな場合になりますと、また別な方策で市の支援がございますので、そちらの活用についてもPRしてまいりたいと思います。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 一般質問等でも様々な議員の取組とかで、やっぱりこの中途採用だったり、若者又は高齢者というか65歳以上でも仕事がしたい人たちの結び付きをどうするかということにもなりますので、この求職者に対する情報とか、あと支援というものはまた別の形で必要だと思いますので、今回は今のお話では、役割は終えたというような状況なのかなと思っておりますので、次の展開、様々な分野では、やはりミスマッチというかは必ず起きておりますので、どういったことで行政として支援ができるかというのについては、今後も検討、そしてまた新たな事業展開を望むところです。意見です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 287ページ上段の19節で、農作業就労者新規雇用助成金という形なんですけれども、この事業の中身と年間に何件くらい希望があるのかお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) ただいまの就農希望者雇用創出補助事業でございますが、農業者の方、年間延べ人数で979名、29年度で雇用してございます。  以上です。      (「中身」と呼ぶ者あり) ◎農政課長(角田良一) 中身につきましては、失礼いたしました。  農作業の従事者として、職を失った方を対象に賃金の3分の1以内の助成をする事業となってございます。  以上です。 ◆委員(加藤和記) そうすると、これは雇用した側に助成金入るということでよろしいんですか。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 補助金の支出につきましては、JAがこの事業窓口になって雇用しておりまして、雇用農家のほうに助成されているということでございます。  以上です。 ◆委員(加藤和記) これ新規雇用ということなので、同じ農家が何回も、これは該当になるという状況ではないんですか。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 雇用の実施につきましては、農家数158戸で雇用しておりまして、職を失った状況にある方を、その作業状況に応じて繰り返し雇用しているということであります。  日雇いであったり、農作業の期間を定めての雇用であったりということになってございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大寺正晃) 次に、290ページから293ページまでの6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、292ページから311ページまでの6款1項2目農業総務費、3目農業振興費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(佐藤栄久男) おはようございます。  301ページの上段にあります人・農地プラン関係と、あと中間管理機構の事業関係なんですけれども、29年度の人・農地プランを作成した地域の数と、前年度と比較してどのくらい増えているとか、あと、農地集積に関わる事業でございますので、中間管理機構との関連の進捗なり評価、あと今後の見込み等お聞きしたいと思います。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 人・農地プランの作成でございますが、現在9地区策定してございます。  29年度には、舘ヶ岡、下江花、久保ノ内、矢沢の4地区が更新をしているところでございます。  集積の兼合いでございますけれども、中間管理機構事業を活用するためには、人・農地プランのほうに位置付けられている担い手ということになってございます。  現在、中間管理事業の取組としては、3地区を推進予定として推進し、集積を進めているところでございます。  以上です。 ◆委員(佐藤栄久男) 内容はありがとうございました。  それで、私、農業委員関係もやっているんですけれども、その会議の中でも人・農地プランに対する進捗なり、あと何で進まないのかという話が出ている中で、やはりその農業関連の認定農業者、当然認定農業者が担い手ですから、その方々に集積をして農地を守って、その先に水稲を中心にしていくという内容になっていますけれども、そういう方々にやっぱり周知徹底なり、あと現場に入るなりの具体的な方策なりはどのような周知をしているのかということをちょっと聞きたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 人・農地プランの推進につきましては、説明会を23地区で29年度実施しておりまして、その中で理解を求めながら農業者の方と話合いをして、推進をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(生田目進) ただいまの質問に関連するんですが、中間管理機構との兼合いで、一般質問でもさせてもらいましたが、耕作条件改善事業というのがありまして、これ中間管理機構との兼合いであるんですが、須賀川市の場合、これは国の100%の補助というか、いろいろ転作した場合に金が出るというような大変有利な制度なんですけれども、須賀川市の場合に、そういった事業に取り組んでいるのかどうか、ちょっと確認したいんですが。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 事業の取組につきましては、後ほど確認をさせて回答させていただきたいと思います。 ◆委員(生田目進) 今後この制度大変有利な、農業者にとっては経営安定化のための事業になりますので、国なんかでも進めていまして、意外と福島県内、その取り組んでいる市町村が少ないなんていう話も伺っていますので、是非東地区、特に大東区はパイロット事業で負担金が13億円もまだ受益者負担があるというようなことで、大変農家の方苦労されておりますので、こういった事業を取り込んで、そういった償還金の軽減負担に取り組むのも一つの政策なのかなと思いますので、今後、そういったことを取り入れながら取り組んでほしいなということで、意見として申し上げます。 ◎農政課長(角田良一) ただいまおただしありました事業につきましては、現在指導実施してございません。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(関根保良) 295ページの中段から下段にかけてなんですが、(3)の環境保全型農業直接支払交付事業、(4)の中山間地域等直接支払交付事業、あと(5)の多面的機能支払交付事業なんですが、それぞれの取組件数と、3つの事業なんですが、それぞれ違いがあると思うんですが、その違いについてお伺いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) ただいまおただしのありました環境保全型農業直接支払交付事業の取組団体につきましては、29年度10団体でございます。  面積につきましては、49.75ha取り組んでございます。  次に、中山間地直接支払交付事業でございますが、29年度取組集落が32集落でございます。  次に、多面的機能支払交付事業でございますが、29年度41組織の取組数でございます。  事業の違いといたしましては、環境保全型農業直接支払交付事業については、地球温暖化防止や生物多様性保全に関する環境保全の取組ということで、化学肥料、化学合成農薬の使用を慣行から5割以上低減することやけい畔除草や秋うない、こういった活動の取組をしているものでございます。  中山間地域等直接支払事業につきましては、傾斜が急傾斜地で、20分の1以上は緩傾斜で15度以上という中山間地域におきまして、農業生活活動の継続、維持ということを目的に農業生産条件の不利を補正するため、農業者等に交付金を交付するものでございます。  多面的機能支払交付事業につきましては、集落ごとに農用地や水路農道、ため池等の供用施設の維持管理を支援する制度となってございます。  以上です。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 295ページ下段の多面的機能支払交付事業ですけれども、これ裏のほうのページにいって、297ページの23節に多面的機能支払県交付金返還金とありますけれども、返還金ということは一度支払ったものをもう一度返すような事情が発生したということかなと思うのですが、その返還の理由を伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) ただいまの多面的機能の支払交付事業の返還金の事情についてでございますが、活動一組織におきまして、この組織は平成19年から活動を続けております。  事業につきましては、5年間の事業期間ごとに、事業費の区切りをつくることになっておりますが、これらの繰越金、28年度の繰越金が400万円ほどございまして、29年度の活動をしても事業終了期間までに全額を使い切ることができないという申出がございまして、返還ということになったものでございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。
    ◆委員(渡辺康平) 309ページ中段に、(24)放射性物質吸収抑制資材配布補助事業、報告書のほうが148ページです。  こちらのほうで、塩化カリウムの配布についてなんですけれども、いわゆる塩カリの配布手間賃については、東電のほうに損害賠償請求をしている状況と思いますが、こちらについての書類の作成状況、あとは塩カリ配布手間賃の状況について、まず伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 放射性物質吸収抑制資材配布補助事業において、カリウムの配布をしてございますが、こちらの損害賠償請求状況でございます。  平成23年、24年につきましては、終了してございます。カリが全水田作付面積で施肥義務になりました平成25年度のものを現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆委員(渡辺康平) こちらにつきましては、放射性セシウムの付着した水稲が一つでも発覚すれば、ずっと続く事業という形になりますんで、これが、セシウムが見つからなければ終了という形になると思うんですけれども、ただ手間賃のほうがやはりどうしても農家の方の手元に来るまでに、非常にどうも書類の作成等を見ていると、結構時間がかかっていると思います。  これの手間賃と、あと書類の作成についてなんですけれども、もう少しスピードアップはできないものなのか。現状、これどうしてもスピードアップできない理由等あるとは思うんですけれども、現状の作業段階についてちょっとお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 損害賠償に伴う書類の作成についてですが、平成25年度に全水田対象ということになったものですから、一筆ごとの個人の水田状況を作成した資料を求められておりまして、この作成に取りかかりました。  非常に時間が要するということで、東電等と交渉いたしまして、これらをまとめるような数字、個人ごとに、合計面積とかそういうことでの資料の簡素化を要求いたしまして、調整がついてきたところでございますので、今後資料作成のスピードアップに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(本田勝善) 297ページの下段の(2)青果物価格補償負担の中で、この負担金は、具体的にどのように使われたのかをお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 青果物価格補償負担金でございますが、県の福島県青果物価格補償制度に基づきまして、29年から31年まで3か年ごとの負担ということになってございます。  市におきましては、対象が果実、りんご、梨、あと花が新鉄砲ゆり、ゆきやなぎというものが対象になってございます。  現時点では、価格下落につきまして、原子力災害関係の損害賠償になっておりますので、この補償制度は平成23年度から支払実績がないということになってございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(生田目進) 311ページの中段ですが、2の地域特産品の振興の中で、(2)優良肉用牛家畜導入補助金の事業について、内容について、補助金の補助要件であるとか、件数とかそういったものについてお聞きしたいと思います。  というのは、須賀川の東のほうで家畜農家が、この前新聞に優良畜産農家だというようなことでマスコミ……まだ行っていない。酪農も行っていない。311までいっていないの。大変失礼しました。取りやめます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 299ページは大丈夫。 ○委員長(大寺正晃) 大丈夫です。 ◆委員(加藤和記) 299ページの下段の(9)集落営農支援補助事業ということで、先ほどの人・農地プランについて佐藤委員のほうからお話出たんですけれども、人・農地プランの認可は受けても、なかなかその先に進めないでいるということで、この集落営農というものの必要性が最近、個人経営で土地を集約していて、いきなり旦那さんが亡くなってしまった、集約した土地がどうなるのかという、こういう心配が、これはもう以前から新潟なんかでは40haも集めていて亡くなったという例があって、これはかなり以前から懸念されているんですよね。  そして、人・農地プランを、認可を受けた地区に対して、いち早くやはり集落営農という形に持っていかないと、こういう事例が須賀川市でも最近起きていますので、人・農地プランを進めるためには、やはりその認可を受けた地区に対して先進地の視察とかあるいは方法の研修とかということで、今も須賀川市としても1回だけは補助事業で視察等実施している地区があるわけですけれども、いま一歩踏み出すために、もう本当に産みの苦しみというような中で、地域での話合いなんかは進めているわけですけれども、やはり1回に限らず、認可を受けた地区に対しては、集落営農に取り組むということでは、毎年でもいいから視察研修とかそういう部分に対する補助、こういうのを本気で考える時期に来ているのではないかというふうな感じしますので、来年度から前に1回補助を受けていても、是非そういう希望のある地区に対しては、補助事業を実施してはどうかというふうな思いがあるんですけれども、その辺の対応についてお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 集落営農と人・農地プランの関係ということで、まさしく委員おっしゃるように、個人担い手、大規模な方の経営リスクというのはあるというふうに考えてございます。  集落営農補助事業を助成しております団体、29年度の団体ですけれども、4団体ともプラン策定中ということでございます。1団体は平成27年に、うち1団体は策定してございます。  補助につきましても、人・農地プランと集落営農ということを関係立ててという推進をしておりまして、3か年は助成をして、継続して助成してございます。  そのほか、農用地利用改善団体ということで団体等を取りまとめて話し合うという場合には、また更に3年間の助成を継続してございます。29年度で終わりました4団体、3年間終了したんですけれども、30年は農用地利用改善団体の申請をしながら、集落営農の補助を申請しながら続けていきたいということで進めております。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 今、課長のほうで本当に積極的に取り組んでいるのは分かるんですけれども、須賀川市においても個人経営でやっていて、先ほどお話ししたような例につながってきているのは現実になっておりますので、やはり人・農地プランの認可を受けた地区に対しては、もう少し手厚くこの際、やっぱり先進地、こういうところがあるから見てきたらどうですかというくらいの積極性を持った推進を図ったらどうかなというふうに強く感じておりますので、その辺は、課長、今言った、誠意がある回答でありますので、是非、私の今言ったことも今後なるべく早く検討していただいて、答えを出していただきたいなと思いますので、要望を出しておきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、310ページから319ページまでの6款1項4目畜産業費、5目農地費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(生田目進) 先ほどは大変失礼しました。  311ページの地域特産品の振興の中で、(2)優良肉用牛家畜導入補助事業の内容についてお聞きしたいと思います。  中身について教えてください。農家数であったり補助要件であったり。 ○委員長(大寺正晃) 内容と要件と件数でよろしいですか。  ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) ただいまの優良肉用牛家畜導入補助事業のおただしについて、お答えいたします。  事業につきましては、市単独事業でございまして、導入1頭につき5万円定額を助成しているところでございます。導入頭数につきましては、平成29年度は25頭ということで、繁殖用和牛の母牛導入に係る助成ということになってございます。 ◆委員(生田目進) この件については、福島県もそれ、今、本宮ですか、家畜市場というか競り市場ね。何か最近見ると、家畜のほうも値が上がって、前は四、五十万円くらいだったものが100万円とかそういった金額で取引されているというようなことで、我々も行政調査に行きますと、米沢牛食べたり、自分の金でね、前沢牛を食べたりしてくるんですが、やはり須賀川にも岩瀬きゅうりがあるように、須賀川は福島牛はありますけれども、それにブランドに倣ってやっているんでしょうけれども、須賀川牛なんか新しくできれば、2020年のオリンピックが福島県で野球、ソフトが開催されるんで、是非須賀川牛を食べてみたいなんていう話になると、大変家畜農家も力になるんではなかろうかと。  というのは、家畜農家でこの前新聞に出ていまして、佐久間さんという方、個人名出して失礼なんだけれども、親子で一生懸命やっている姿を見まして、マスコミ関係でああいったPRをしますと、須賀川の大変PRになるんだろうと思いますので、5万円もいいんだけれども、もう少しやはりそういった部分でこれは決算審査ですから、あえて申し上げませんが、新たなそういったブランドを開発して、きゅうり、それからレインボーフラワーいろいろあると思います。  だから、基幹産業である農業関係が、要するに所得が確保できれば、雇用なんか一遍に解決するんじゃないかと考えておりますので、是非新年度になりましたらそういった部分をアップさせてあげて、家畜農家が本気になって取り組めるような、これがTPPだ何だ、11か国で協定結んでおりますから入りますと、アメリカから入ってきた何だして、それこそ日本の農業が参っちゃうと思いますので、そういった部分も少し考えながら、是非新年度にはお願いしたいなということで、意見として申し上げたいと思いますので、補助金のアップをひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、318ページから323ページまでの6款1項6目国土調査費、7目農村公園管理費、8目農村環境改善センター費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、322ページから327ページまでの6款2項林業費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 323ページの下段にあります有害鳥獣駆除対策事業なんですが、これは、数人の議員の一般質問等でもいろいろ要望等がされておりますが、平成29年度の実績として、この事業、新たな展開並びにその中の内容、どういった改善点もあったのか、伺いたいと思いますし、事業の今後のこともこの29年度を経てどうお考えなのかについて伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 有害鳥獣駆除対策事業についてでございますが、まず、狩猟鳥獣捕獲ということで、いのししが一番被害が現在多いという、年間、昨年は29年は95頭を捕獲したところでございます。前年度に比較しまして、12頭増ということでございます。  あとは駆除、有害鳥獣防止対策協議会への補助金となっておりますが、駆除隊の出動日当、こちらが大幅に増えまして、28年に比較し、129万円ほど増加してございます。  改善点等としまして、29年度は新規狩猟者の確保対策事業ということで、わな免許5件、あと銃砲所持許可2件、合計申請7件で助成金を支出しております。これは29年度の新規となってございます。  現在、30年度につきまして、鳥獣被害防止対策協議会の事業になるんですけれども、県中山間地域所得向上支援事業として10地区、延長64.45km、県鳥獣被害防止総合対策交付金事業ということで3地区5.75km、合計70.2kmになるんですけれども、電気柵を設置したところでございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 説明ありがとうございました。  毎年毎年何かしらの対策を講じなければ、これは自然の成り行きで本当に増えていくばかりだったので、まだまだ解決のすべというのは、私は専門家ではありませんけれども、実施のための施策というのはまだまだあるんだろうと思っていますので、今ほど30年度、それから今後のことについても引き続き継続の事業として精査いただきたいなと思います。  私たち、共産党市議団でも予算要望の際に市長等の懇談の中では、この地域連携というか、1か所だけ須賀川だけで追いやっても、ほかの地域から追いやられたものも須賀川にということがあるので、広域のところでこの電気柵等の対策も含めて、またこの隊員の増員なども含めて、広域での部分、ここも大事になってくるんではないかなと思いますので、そのことの検討も対応の中でしていっていただければと思っております。意見です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 先ほどの、その有害鳥獣駆除対策事業なんですけれども、主要な施策の報告書のほうには掲載されておりません。  今回、様々な議員の方々がこの件について、一般質問や決算予算委員会等で質疑をしておりますが、主要な施策の報告書に掲載されていない理由について伺うのが1点と、有害鳥獣による市内の農作物に対する被害状況もこの場で伺いたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 主要な施策の報告書への計上ですが、こちらについては今後検討してまいりたいというふうに考えます。  被害につきましては、数値的なものございませんが、先ほど答弁させていただきましたいのしし等の頭数によりまして、大部分が水稲、野菜等、野菜畑です、等々への被害ということで東部西部、こちらは山際にほ場を持っている地域で被害を受けているということになってございます。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) これ非常に重要な事業でありますので、施策報告書に載せていただきたいと、検討していただきたいのはもちろんなんですけれども、載せる際に、狩猟者何人、わな免許何人というよりも、具体的なやっぱり被害数がどれぐらい減っているか、そこが核なんではないかと思いますので、成果報告書をもし作成される際には、そうした被害数がいかに年間減っているかという視点で是非つくっていただければと思います。意見にさせていただきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) すみません、同じところで鳥獣のところなんですが、それで今ほど説明の中で、電気柵については70.2km配線をしたというふうなことですけれども、この電気柵の効果というのはどのように認識をされているのかということと、どういう傾向があるのかということも併せてお願いをしたいなと思っています。まず、それでちょっとお願いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) 電気柵の効果でございますが、いのしし等はやはり電圧を頭部に受けますので、電気柵設置したほ場は有効に被害を減らしていると考えてございます。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) 確かに、頭部のほうはいいんだけれども、お尻のほうから掘っていくというふうな話も聞いていて、けい畔がそれによって壊されるというふうなことがあって、農作放棄地にもつながっているんじゃないかというふうな、そういう意見があります。  そういうふうな意味では、その様々な手だてもあるんだろうと思うんです。  作物に対する手当の問題やらというのは保険である程度対応できるのかもしれませんが、けい畔などのいわゆる土壌です、田んぼのけい畔というふうな、こういうのが壊されているということに対する対応策も考えていかなきゃならないと思うんですが、その辺はどのように考えているのかというふうなこと。  これは、もともとを正せば、やはり原子力災害に起因をした問題ということも大きく要因としてあるというふうなことを考えると、そういったことが原子力災害の被害であり、その請求の対象にならないかという、そういう考え方もしていいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(角田良一) けい畔被害への対策対応ということでございますが、現在けい畔に限っての対応ということはしてございませんので、今後被害の状況等把握しながら対応については検討研究していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) けい畔の部分についてはこれからということでしょうから、原子力の部分についても併せて考えていただいて、いわゆるいのししを捕獲するということのメリットなりが、もう原子力被害、放射能被害によって生じてしまったわけですから、そういった因果関係があるということも併せて是非検討の中に加えていただきたいということで、意見として申し上げておきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大寺正晃) 次に、328ページから343ページまでの7款商工費、1項商工費、1目商工総務費、2目商工業振興費、3目企業誘致対策費、4目工業団地整備費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 343ページ、(1)新規工業団地整備事業、報告書のほうは130ページになります。  こちらのほうにつきましては、事業進捗率及び整備面積はゼロゼロということではありますが、原因や状況予知等を見ていきますと、関係機関との協議を実施していくことで成果向上の余地があると考えるというふうに余地のほう書かれております。  それでは、関係機関との現在の事前協議の状況についてお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
    商工労政課長(鈴木伸生) 新規工業団地の整備に関しまして、関係機関ということで、調整池、計画上の中の調整池から排出されますその排出路の流末、水です、その水の排出について、一級河川の滑川ですとか、あとは阿武隈川に流すのかというふうな形の河川協議というふうな形で、そこの部分について協議を進めております。  また、地域にある農地の転用化に関する協議ということで、引き続き関係部署のほうと協議を続けているという状況にございます。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 新規工業団地につきましては、現在の整地面積と進捗率及び農地転用に関する協議の関係に関してなんですけれども、現在、市の考えている新規工業団地整備事業のスケジュールとしては、おおむねどのように、スケジュールどおり今進んでいるという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 計画の中で、スケジュール感というものは持って、34年から分譲開始というような形で計画は持っておりますが、前段の中での農地転用に関する内容についての協議の中で、なかなか難航しているところでございますので、農地転用の可能性について、現在もそれぞれの可能性が高い手法について検討しながら協議しているということで、スケジュール当初の考えておりましたスケジュールについては、若干後ろになってくるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(本田勝善) 私からも、今の渡辺委員との意見、質疑と関連しますが、これ地域住民の方々との説明会とかはいろいろ話合いは進んでいると思いますが、この周辺には、高校があります。こちらの教育的施設考えた場合に、この高校との話合いというのは、しているのかどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 県立高校ございますが、そちらとの協議については、現段階ではしておりません。  以上です。 ◆委員(本田勝善) これ大変重要なことでありまして、子供さんたちは、高校生といっても子供さんたちを預ける親からすれば、大変重要なことだと思います。  地域住民の方々との話合いは進んでいても、周辺にある高校との協議がされていないということは、ちょっといかがなものかと思いますので、こちらについてはどのように考えているかを改めて質疑いたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 委員おただしのところはございますが、地元住民の方に関しまして、こちらのほうの、今後このエリアの開発についてのスケジュール感について、今現在、県とのこういうふうな農地がございますので、農地の転用状況ということでの初めの段階でということで進んでいるところでございまして、例えば、地権者100名いらっしゃるということで、そこを限定してやっているわけではございませんので、そのような動きというようなことはあるんですが、今はまだそのときではないということで、県のほう、関係する学校ですとか病院とかあろうかと思いますが、そちらについてのお話とか説明は、今のところはしていないという状況でございます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 2点お伺いいたします。  まず、333ページ上段の中心市街地商業集積促進補助金で、これは報告書では154ページにありますが、この報告書を見ますと、今後のことから考えると成果向上の余地は小なんですよね。でも、文章の中で見ますと、活用件数が増える余地があるというふうなことがありますので、ちょっとこの関係性、この評価書の読み方というか見方という部分では、小となっていながら増える余地があるということなので、それは大変少ない増え方を見ているのかなというふうにも思うんですが、そこをちょっとお示しください。  それから、この事業は、3年経過すると、やっぱり家賃等が大きく負担が重くなるというようなことで、これまでも、その期間だけだったらみたいなところがあるんですけれども、29年度の傾向としてはいかがだったでしょうか。お知らせください。  次に、343ページ、今ほど質問がなされておりましたが、この新規工業団地整備事業ということで、なかなか困難ないろんな条件があるということなので、この報告書の中でも、130ページ、終了年度も示されておりませんので、今後のことからすると、成果向上の余地があるというふうなここはあるんです。いろいろぶち当たっているんだけれども、余地があるということなので、そこをどう見れば、さっきみたいな困難なことはあるんだけれども、成果向上の余地がある、そこをちょっと説明求めたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) まず1点目の商業集積促進補助事業でございまして、これは29年度については、家賃補助等改修を含めて19店舗というふうなことで、昨年よりは増えている状況にございます。ですが、活用は増える余地があるというふうなことで表現させていただいております。  あとは、成果向上の余地が少ないというふうなことにつきましては、少ないというふうな表現にはなっておりますが、30年度に関しましては、今後tetteというふうな形もありまして、また、周りににぎわいということが出てまいりますので、それを含めた形での空き店舗の利活用、あとは空き店舗だけではなくて空き地の活用ですとか、そういうふうな形を含めて余地というふうなことでございますが、成果余地が少というのは過少だったかもしれません。  あと次に、新規工業団地に関するもので、ここの表現の中で、余地があるというふうなことでございますが、今、先ほど回答させていただいたとおり、困難な状況にはございます。ただ、万策尽きているわけではございませんので、意気込みも兼ねて余地があるというふうにさせていただきました。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 中心市街地活性化商業集積促進補助金の部分については、こういう形で初めて成果報告書みたいな形になっているので、その読み取り方もちょっと私たちも含めて、あと当局側も過少に評価をするとか、あと展望を持ちながらも着実にそこをきちっとやろうというような姿勢があるのかなというふうには思ってはいるんですが、先ほど言ったように、3年後のことなんかも含めて、やはりその地元の貸主の方たちとの協議も含めて、今後は来年の1月11日以降、新たなまちのつくり方を今後また考えていく余地があるのかなとは思いますので、今の状況については理解をさせていただいて、今後どういった方向性を当局としては出していくのかなということで、私も勉強させていただきたいと思っています。  それから、新規工業団地の整備事業は、やはり報告書は報告書なので、やっぱり困難な部分というのもちゃんと評価しなきゃいけないんじゃないかなというふうには思います。そうでなければ、これを基にまた次の事業というか展開を考えていくわけなので、それが打開されない限りは、これ終了年度も何もずっとだらだらというのは、地域住民の皆さんも含めて、やっぱり暗闇の中にふらふら行っているのではないかというふうにとられかねないし、でもその状況を困難だけれども、壁があってもそれをぶち破るんだというところだったら、やっぱり評価もきちっとすべきではないかなというふうな意見を持っていますので、そこは意見として述べておきます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  暫時休憩いたします。      午前11時56分 休憩      午後 1時15分 再開 ○委員長(大寺正晃) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  決算審査を続行いたします。  次に、342ページから351ページまでの7款1項5目観光費、6目産業会館費、7目藤沼湖周辺施設費、8目フラワーセンター費、9目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 343ページですけれども、(1)観光誘客推進事業の13節に、テレビ放送委託料とありますけれども、28年度の決算書には、このテレビ放送委託料なかったんですけれども、これは29年度新規なのかをまず伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの質問にお答えいたします。  このテレビ放送委託料につきましては、28年度の際にはふくしまディスティネーションキャンペーン事業として行ったものでありまして、新規事業ではございません。いわゆる28年度も同様の事業を行っております。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) それでは、この委託料での放送テレビ局、放送の内容、放送区域について伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再質疑にお答えいたします。  放送テレビ局につきましては、とちぎテレビ、栃木県にありますとちぎテレビが制作しております。  内容といたしましては、牡丹園の紹介、それから名産品の紹介、具体的に言いますとかっぱ麺になります。それから、ウルトラマンのモニュメントの紹介、それからウルトラマンショップ、まちなかの大束屋さんになりますけれども、具体的には。そういったところ、タレントの手島優さんがナレーターといいますかになりまして、紹介したものであります。  また、放送区域につきましては、栃木県はもちろんですけれども、関東一円になりまして、30分番組として放送したわけなんですが、東京MXテレビ、それから千葉テレビ、群馬テレビ、テレビ埼玉、テレ玉と言っていますけれども、いうことで、あと系列で関西でも放送されておりまして、サンテレビ兵庫、それからKBS京都などでも放送しております。  なお、29年4月20日に30分で放送しましたが、その後、22日と24日にも再放送、再々放送を行っております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 2点お伺いいたします。  まず、345ページの下段にあります(10)のウルトラマン関連事業で、これ報告書には161ページに報告されているんですが、予算よりも多分決算が700万円程度減額での決算になっておりますが、事業展開する上で予算に組んだもので、不要だったもの等があったのかどうなのかについて、お伺いいたします。  それから、347ページの上段のほうにありますが、地域経済効果等検証業務委託料、これがどのような調査で、その結果として、今回ちょっと一般質問等でも経済効果のことがありましたけれども、もう一度この実証の実験の委託の中身についてお示しいただきたいと思います。  それから、その下にパンフレット作成業務委託料があります。予算の項目には、ベンチ作成等のところにも、それからウルトラマンスペース整備事業とか様々な関連のところ、市のイメージアップに要する経費の部分には、パンフレット作成業務委託料というものは計上がないんですが、今回決算ではその項目が上がってきたので、どの事業、予算で示された事業の中で、これがつくられてきたのかということについて、お伺いいたします。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) 失礼いたしました。  それでは、今の丸本委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目ですが、予算よりも減額になった理由ですけれども、平成28年度におきまして、モニュメント3体、それからウルトラの父等の制作をいたしましたが、平成29年度モニュメントベンチ2基のみの制作だったため、実際、金額、当初の予算よりも少ない金額で済んだといいますか、そういったものが主な原因であります。  また、モニュメントベンチにつきましても、既存のベンチをその怪獣モニュメントベンチに乗せる方法に変更したものですから、ベンチそのものを制作したというものではなかったので、その部分で執行の減額となっております。  それから、2点目ですけれども、今回の経済効果についてなんですが、先日の水野議員の一般質問の際にもお答えしているわけなんですが、実際、5年間ウルトラマン事業をやってきた経済効果といいますか、いわゆる経済のみならず、地域的に効果はどのぐらいなんだろうかといった内容の検証になっております。  そのために、一般質問の際にもお答えしておりましたけれども、まず観光データ等の分析、それから、実態調査といたしまして、松明あかし等、様々な機会での来客等のアンケートなどを行ったほか、インターネット、市民アンケート、あと関係者の皆様、事業所になりますけれども、ヒアリングなどを行いまして、そういったデータを基に、観光全体におけるそのウルトラマン事業がどれほどの効果、それから経済波及効果、そういったものがあるのかといった内容となっております。  それで、一般質問の際、水野議員の御質問の際にもお答えして重複してしまいますが、今回のアンケート調査等のデータを基にして、産業連関分析といたしまして、今回の数値を出したわけなんですけれども、それによって、年間29億円の経済効果があるというふうな形で算出したものであります。  また、アンケートによってどういった効果があったかといいますと、こちらも水野議員の一般質問の際にお答えしましたけれども、地域が元気になったと感じているという人が、先日地方夕刊紙のほうにも記事として載りましたけれども、57%の人が須賀川のまちなかが元気になったと感じていると回答している結果も得ております。  それから、3点目ですが、ベンチについてなんですけれども、先ほどのベンチと、あとウルトラマンスペースにおけるベンチにつきましては、市民交流センターのほうの1階にあるウルトラマンスペースに置くベンチでありまして、こちらの椅子や机となっているんですけれども……      (「パンフレット」と呼ぶ者あり) ◎観光交流課長(岡田充生) 大変失礼いたしました。  パンフレットにつきましては、インバウンド対策でもあるんですけれども、ウルトラマンのモニュメントに関する4か国、もちろん日本語で記したパンフレットと、それから、中国語、韓国語、英語の4か国のパンフレットを作成いたしまして、それを関係機関等に掲示して周知を図るなどしたものでございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) まず、この関連事業の減額の部分については、理解をしました。  地域経済効果等の検証業務委託料ですが、今その業務の件は一般質問を通して皆さんに示されたわけなので、ただ、その後、数値がどんと出ているので、市民の皆さんからの問合せ、私のところにも来るんですが、その経済効果ということをどう捉えるかということなんですけれども、普通、一般社会で経済というと、お金が動くということも含めて関連するいろんな事業がもっと更に膨らんでいくということなんですけれども、実際にこの経済効果29億円というところは、自主財源のところに伸びが出てくるとか、商店街の皆さん方の商売が潤ってくるとか、いろんな部分というふうにちょっともう少しその効果をどう捉えるかというところをお示しいただきたいと思うんですが、あの数字が一人歩きというか本当に出るので、須賀川ってそんなにいっぱいもうかっている人いるのとか、そんなにいっぱい何かウルトラマンの商品が売れているのとか、普通の考えからすると、そんな疑問が私のところにも来ているので、ちょっとそれにどう答えていいのか私も分からないんですが、そういうふうに聞かれたら何と答えればよろしいかというふうにでもお聞かせください。  パンフレットのことについて先ほど説明を受けたんですけれども、これはどの予算を使ったんでしょうか。さっきウルトラマン関連のところだと、予算では委託料にはイベント運営、ウェブサイト運営、デザイン作成業務委託、地域経済効果の検証等の委託料とあるんですが、どの予算を使われて行われたのかお示しください。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再質疑にお答えいたします。  先ほど来、伺っています経済効果につきましては、実際数字的には、引用するデータ、それによって当然ある程度の様々なデータの取り方、分析の仕方によって変わってくるところがあります。  今回の経済効果につきましても、例えば宿泊した際に、食事をとったときの食材にかかる経費、それから例えばお土産物を購入した際にもそのお土産物にかかってくる様々な流通とかそういったものの経費なども、連関分析ですので、そういった部分が加味されるといいますか、そういった形での出した数値ということになっていますので、そのものに特化した、ウルトラマン事務に特化した場合は、やはりこれは当然多少変わってくる部分もあるのかなという認識は事務局のほうでもございます。  そういったこともありまして、この数値が全てであるとは考えてはいないといいますか、様々な効果が図られる中で一つの結果として出た数値というふうに捉えておりますので、繰り返しになりますが、水野議員の一般質問のときにお答えしましたとおり、今後の社会情勢などの変化や経済情勢の変化などによっても当然データの集積の質を変えたりとか、そういった対応をしながら、今後は研究していきたいと、対応していきたいというふうに考えております。  あと、2点目のパンフレットにつきましては、予算の中のパンフレット作成業務委託料というのがございまして、こちらのほうの予算、決算額でいうと137万520円ということになりますけれども、こちらのほうの姉妹都市提携事業紹介パンフレット作成業務委託ということで行ったものとなっております。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) そもそもこの地域経済効果の検証は、ウルトラマン関連事業として行っているので、そのことでこれだけの経済効果があったということで答弁もあったし、地元紙にも載ったということなので、そのデータの取り方の基礎のいろんな部分というのは先ほど要因がいろいろあるということがあったので、はたけんぼとか違ういろんなところで、もしそこにウルトラマン商品があったとして、それを購入した人もいるだろうし、牡丹園に来たんだけれども、まちなかでというようなこともあろうかとは思うんですけれども、そのことがやっぱり一人歩きすることによって、今後の事業の展開ということも少しきちっと見ていかなきゃいけないだろうなと思っているので、これは意見として述べておきます。  それから、今ほどパンフレット作成の件は、すみません、私、手元に予算書はあるんですけれども、何ページの何でしょうか。今ウルトラマン関連事業からウルトラマンスペース整備事業の間には、そのパンフレットというところはないんですよね。予算書で言えば何ページなのかだけちょっと教えていただければと思いますが。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再々質疑にお答えいたします。  丸本委員さん、大変失礼いたしましたけれども、予算には計上にはなっておりません。  実際に、今後インバウンド対策がやはり一つの課題になっているということで、ウルトラマン関連事業につきましても、いわゆる外国語で記したパンフレットがやはり必要だという要望等もありましたので、それに対応した形で今回こちらの事業のほうから支出したということになっております。  失礼しました、以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) ただいまのパンフレットの件なんですが、このパンフレットは、ウルトラマン関連ということですが、具体的にどのような内容のパンフレットになっているのかということと、それから、実際に制作部数何部つくって、1部当たり単価どうなのか、あと活用状況はどうだったのかお聞きいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの鈴木委員の御質問にお答えいたします。  こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり日本語版が5,000部、それから英語版、中国語版、それから韓国語版を各2,500部、計1万2,500部制作したものでございます。  内容につきましては、設置されているモニュメントの立像の写真、それから設置されている場所、あと当然ウルトラマン関連の事業を展開している事業の内容を簡単に説明したもの、こういった内容につきまして、パンフレットのほうに掲載したものであります。  あと、効果等につきましては、様々な海外の方がいらっしゃるときにできれば活用していただきたいということで、チャーター便などでいらっしゃった方の配布物のところに配布したりとか、あと当然福島空港のほうにも掲示してございます。  また、あとこういったことでインバウンド対策を今後も展開していきたいんだということで、観光関連している自治体等にも配布して周知を図っているところであります。  それから、単価につきましては、1部当たり約110円の印刷経費となっております。
     以上です。 ◆委員(鈴木正勝) 今回のパンフレットにつきましては、今後PRしていく上におきましては、非常に大事な部分だと思うんですが、日本語版で5,000部、それから、韓国語関係で一応2,500部ずつということなんですが、これは、実際に29年度でどれくらい活用されたのかにもよりますけれども、何箇年くらい活用していく予定の部数になっているのか。平成30年度の予算では入っていないので、その辺、今後の活用の方針、考え方、お聞きします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再質疑にお答えいたします。  大変申し訳ございません。今現在の残部といいますか、そちらのほうはちょっとデータを用意してございませんが、実際に先日の畠副知事が行った台湾チャーター便の際などもそういったものを活用したりとかはしております。  なお、今後は、当然まだ何箇年というふうな具体的な部分での明確な決定はございませんが、当然2020年の東京オリンピックの開催に向けたインバウンド対策が急務となっております。  本市といたしましても、福島空港は現在国際便が休航状態にはなっておりますけれども、海外からのお客様、特に、今現在運航している台湾便、それからベトナム便につきましては、須賀川へいらっしゃる方以外当然周り、それからあと福島県内への観光客の方なども当然相当利用されていらっしゃるということもありますので、そういった機会を通じて、パンフレットのほうは活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大寺正晃) 次に、352ページから355ページまでの8款土木費、1項土木管理費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、354ページから361ページまでの8款2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 357ページの快適都市空間の創出の(1)市道愛護活動支援事業の実績についてお伺いをいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  市道愛護事業の実績でございますが、昨年度、まず除草、土砂上げ等の実施地区が65地区、それから除雪に関しましてが18地区取り組んでございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) ただいま実績についてお伺いしたんですが、予算と決算額、執行がぴったりなんです。団体とか増えたりとか、状況によっては前後する可能性があるんですが、予算とぴったりだったということは、もう上限があって、それ以上は出さなかったということにつながっているかどうか、ちょっと確認させてください。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  道路愛護活動のいわゆる報償でございますが、いわゆる基礎部分とそれから按(あん)分部分の配分がございまして、委員おっしゃるとおり、全体の事業費をそういった活動料で割り返しまして、それを活動料掛けた額がいわゆる報償費になってございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 除雪にしても、除草道路愛護の様々な活動にしても、やはり地域の皆さんのお力を借りるわけなので、先ほど報償の部分というのがこれで今後の予算の在り方とか事業の展開を考えたときに、29年度を経過した中で、増やさなきゃいけない問題なのか、その辺りはどういうお考えがあるでしょうか。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  やはり行政で、いわゆるメンテナンス、これからますます増えてまいります。当然地区でのこういった活動につきましては、ますます重要になってまいりますので、予算につきましては、実は来年度予算につきましては、今現時点で申し上げる部分でございませんけれども、増額要望しておりまして、やはり年度ごとにこれから増えていくものと考えてございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 除雪にしてもいろいろ、この間の奉仕作業での事故の件とも一般質問等でもありましたが、機材とか、様々なところでやっぱりやれる人材というもの、あと安全対策も含めて、関わっていただくのは大変有り難いことで、地域の力を借りるということは大変重要なんですが、その辺りやっぱり予算の確保と、やっぱり研修というのか、皆さんがやれるような体制をつくるということ自体も、施策の中の一つには必要じゃないかなと思いますので、その辺り安全管理対策も重要なことだということを述べさせていただきまして、予算の確保もよろしくお願いします。意見です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 361ページ快適道路網の整備ですが、下段です、(1)の長寿命化の橋りょう修繕事業ですが、(1)の修繕箇所と、それから、次のページの(3)の維持補修事業のどこをされているのかお聞きします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。  ちょっとお待ちください。  すみません、失礼しました。この次の項目です。失礼しました。  現在、361ページの2目道路維持費までです。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、360ページから365ページまでの8款2項3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目交通安全施設費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(横田洋子) すみません、失礼しました。  361ページの(1)橋りょう修繕工事箇所と(3)の維持補修の箇所をお願いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  まず第1点目の、橋りょう長寿命化橋りょう修繕事業の中で、橋りょう修繕工事の箇所です、箇所につきましては、11橋工事をしてございます。  それから、2つ目でございますが、橋りょう維持補修事業の箇所です、こちらにつきましては、1橋、桜岡橋においての高欄の修繕工事を実施してございます。  以上です。 ◆委員(横田洋子) 長寿命化の点検、修繕をしながら、橋の維持をしていくということですが、現在のところで、課題などがあればどのように捉えているのかお聞きします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  現在、橋りょうのいわゆる長寿命化の課題でございますが、市内で約407橋、橋りょうがございます。昨年までの5年間で一通りの点検は全て終わっておりますが、修繕に関しましては、まだ約20%程度でございます。  ですが、これからやはりますます老朽化、劣化が進んでまいりますので、今後予算の確保が課題と考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、364ページから367ページまでの8款3項河川費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(佐藤栄久男) 河川費に該当すると思うんですけれども、今、西川地区笹平池下の田んぼを活用して田んぼダムというのに、モデル事業だと思うんですけれども、取り組んでいると思います。  これについての経緯なり、日大との共同研究だという話は聞いていますが、それについての経緯なり、あと今後のどういう取組をしていくのか、また実際やる場合にはどの辺までやっていくのかという、分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  いわゆる田んぼダムでございますが、今般の一般質問等でもお答え申し上げた部分ではございますが、いわゆる河川改修による浸水対策にプラスしまして、その上流域でのいわゆる田んぼを活用しまして、雨水の貯留効果、それにさらには流出量のいわゆるピーク時のピーク時間を抑えるというような働きがございまして、それらを目途に現在実証実験を進めてございます。  ただ、田んぼダムがいわゆるどういう規模、あるいは仕組み等によってもやはり効果というのはまちまちになってまいりますので、今、要は笹平川上流で約100haの農地ございます。そちらの今一部で田んぼダムの、いわゆる田んぼの落ち水を抑制しての貯留効果の今検証をしているところでございまして、今後5年を目途にいわゆる落ち水の抑制装置を徐々に設置をしていきまして、それらがどのような効果があるかというのを今後、検証して、いわゆる浸水対策としての実質的な部分での対策をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆委員(佐藤栄久男) 先ほど言いましたように、例えばそれがなった場合に、受益者負担とかそういうのもやっぱり実際これからでしょうけれども、そういうのを今の段階で分かる範囲でちょっと教えていただきたい。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  現在、田んぼダムの実証実験につきましては、今28、29、30年と3年目になってございます。現時点におきましては、田んぼのいわゆる落ち水の抑制装置というのは、全て行政側で設置しております。いわゆる実証実験につきましても、行政のほうで負担してございまして、現時点では、いわゆる受益者の負担金はもらっておりませんし、今後受益者の負担はないものと考えております。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 367ページ上段にあります、防災都市基盤の整備推進の中の(1)に急傾斜地対策事業負担金というものがあります。予算の際にも、市債を470万円計上して、当初は500万円ということでの負担金なんですが、そもそもその事業の内容、実績、決算としては486万円ということなので、この市債との関係、財源です、お示しいただければと思います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  この事業がいわゆる県の事業でございまして、それらの市負担分ということでお支払しております額が、負担額が10%でございます。  この事業、いわゆる急傾斜地の事業でございますが、人家等がございまして、その範囲内、裏面にのり面等があった際に、それが崩れて人家に対してやはり被害を及ぼすという際に、その裏面ののり面を補強していくという事業でございまして、そういったのり面の前にある人家を守るための事業でございます。  以上です。      (「実績」と呼ぶ者あり) ◎道路河川課長(岡部敬文) 大変失礼しました。  場所でございますが、長沼の志茂字日向地区でございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 最近の豪雨災害とか、この予知がなかなかつかない場合が多くて、私ども、さっきの田んぼダムもそうですけれども、何をどう防災を行っていけば都市整備がきちっとできるのかというところに今のこの事業の負担金のことは理解するんですが、実際には、県の事業が進められるときに市の負担が求められるということで、毎年同じような計画が進めば必ず10%というふうになるのか、ちょっとそこをお聞かせください。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  いわゆる急傾斜地の危険地区ということで、指定がされている部分に対して工事を行っていくものでございまして、須賀川市内には、現在61のいわゆる急傾斜地がございますが、その中で、危険区域というのは、全部で今7か所ございまして、それらにつきましては全て施工、工事済みということで、いわゆる工事すべき危険箇所は、これ日向地区以外は、現在ございません。  以上です。      (「了解」と呼ぶ者あり) ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 369ページ最下段の立地適正化計画と371ページの…… ○委員長(大寺正晃) 今、367ページまでです。 ◆委員(大倉雅志) 失礼しました。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。
     次に、366ページから373ページまでの8款4項都市計画費、1目都市計画総務費、2目土地区画整理費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 369ページの最下段と371ページの上段の立地適正化計画と都市計画マスタープランについて伺います。  まず1つは、この都市計画マスタープランと立地適正化計画の関係です。恐らく、想像するに都市計画マスタープランのほうが大きな計画になろうかとは思いますけれども、それをベースにしながら立地適正化計画をやるのか、そのマスタープランが完了しない段階でも立地適正化計画というのは立てられるものなのかということを1点お伺いしたいということと、あとは、この立地適正化計画というのはどういったこの策定後は活用の仕方をするのか、その必要性というのはどういうところにあるのかということ、そして3点目は、マスタープランを策定するに当たっては委託先に全て任せるのか、この市としての関わり方について、どのような人の関わり方というか、基本的な考え方の提示とかというのは行ってきたのかということについて、お伺いします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 今の立地適正化計画と都市マスタープランの相関関係でございますが、これは議員おっしゃるとおり、マスタープランに対しては、須賀川市全域を想定しております。立地適正化計画に関しましては、市街化区域のみの、あくまでも居住誘導区域と都市施設の誘導区域というようなことの制定になります。その2つの関係の中で、まずマスタープラン作成時には、もちろん立地適正化計画の策定した内容を盛り込む計画でございます。  あと、2番目の立地適正化、どのように策定した後は使っていくのか、いうことでございますが、今申しました居住誘導区域等に関しまして、それ以外の場所は住めないということではありませんが、できるだけ居住誘導区域の中に誘導するというような考えで、主に居住者というよりも開発業者さんに対しての指導を行ってまいりたいと考えております。  3番目の委託先に全て任せるのかということでございますが、もちろん市の考えと、マスタープランですので、もちろん住民の意見を反映しまして、適正に策定してまいりたいと思います。それ、策定に当たりましては、策定委員会、あと都市計画審議会、そのような場を設けまして、丁寧に説明してまいりたいと思います。  以上でございます。      (「了解」と呼ぶ者あり) ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、372ページから377ページまでの8款4項3目街路事業費、4目下水道費、5目公園費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 377ページ上段の公園費のところにあります(3)都市公園安全安心対策推進事業についてでありますが、予算計上からしても、3,000万円ほど決算では減額になっておりますので、この実績についてお伺いをいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 今の公園のバリアフリー化対策に関する質疑にお答えいたします。  それに関しては、全ての40公園に関しまして、対象公園36公園が対象となっております。  減額の理由としましては、国からの補助の内示率が悪いということで、減額ということになっております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今後の事業展開、今回国の補助、そもそも多分、社会資本整備総合国庫交付金のことだと思うんですが、そこの財源が下りてこなかったということですけれども、そのバリアフリー化について、今後の対策どうするのかについて伺います。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 今後の予定でございますが、全て終わらない場合は、優先順位を考えまして、市費を投入してまでもやっていきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 人口減少に伴って、また東日本大震災、原発事故ということあるので、都市公園の在り方そのものも、全体として須賀川市が今後どう整備をしていくかということにも、やっぱり考えていかなきゃいけないんではないかなと、お金を投じればいいことではないんではないかなと。使い方をやっぱり精査したり、また違う転換をしていかなきゃいけない時期に来ているのではないかなと思っているんですが、そういったところ先ほど市費を投じてでもというようなこともありましたけれども、その必要性というものは、担当課ではどんなふうに考えて、やっぱり全てやるというふうな判断なのか、やっぱりそこは公園の使い方というところを検討していくということなのかについて、お伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 公園の安全安心な運営ということでありますので、できるだけ事故が起こらないように、そういったものに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、376ページから381ページまでの8款5項住宅費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 379ページの下段の(1)市営住宅使用料徴収事業について伺います。  当初、議案の提案等がございまして、この徴収事業の変更などがありましたが、その後、市が考えていたような状況をきちっと生み出しているのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長(力丸昇一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この場合の市営住宅の徴収事業でありますが、これは市営住宅の使用料の徴収に関わります納付書の発行とか発送に関する経費でございます。この間の補正予算に関しましたシステムの、今度1月からですか、切り替わりますので、そのシステムの更新のための補正予算でございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) この市営住宅の使用料の徴収の中には、駐車場料金の徴収も今回入ってくるような状況になってくると思うんですが、そのシステムを変えるということの理解でよろしいかどうか、今回上がっている部分というのは。すみません。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長(力丸昇一) 今度の補正予算のほうの更新でございますが、これは全庁的なシステムの入替えとなります。その部分の市営住宅に関する150万円程度だと記憶してございますが、該当する課で按(あん)分しまして、補正予算を計上したということで、駐車場の料金に関するものではございません。そちらも含まれますけれども、あくまでもシステムの切替えということでございます。  以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大寺正晃) 次に、382ページから387ページまでの9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、2目非常備消防費、3目消防施設費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  次に、386ページから391ページまでの9款1項4目防災費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) なければ、次に進みます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大寺正晃) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。      午後 2時04分 延会 ───────────────────── ◇ ────────────────────...