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1. 須賀川市議会 2018-09-18
   平成３０年　　９月　生活産業常任委員会－09月18日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成３０年　　９月　生活産業常任委員会－09月18日-01号平成３０年　９月　生活産業常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 １　日時　　　　平成３０年９月１８日（火曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　閉会　１１時１４分 ２　場所　　　　須賀川市議会委員会室１ ３　出席委員　　相楽健雄　　　　　溝井光夫　　　　　渡辺康平 　　　　　　　　大倉雅志　　　　　五十嵐　伸　　　　市村喜雄 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　生活環境部長　　尾島良浩　　　　産業部長　　　石堂伸二 　　　　　　　　生活課長　　　　笠井一郎　　　　環境課長　　　小池文章 　　　　　　　　原子力災害対策課長　　　　　　　市民課長　　　高野弘幸 　　　　　　　　　　　　　　　　川田善文 　　　　　　　　長沼市民サービスセンター所長　　岩瀬市民サービスセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　菅野芳治　　　　　　　　　　　箭内利昭 　　　　　　　　農政課長　　　　角田良一　　　　商工労政課長　鈴木伸生 　　　　　　　　観光交流課長　　岡田充生　　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須田俊弥 ６　事務局職員　調査係長　　　　渡辺正彦　　　　主任　　　　　橋本美奈子
   ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活産業常任委員長　　　相楽健雄 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（相楽健雄）　皆さん、こんにちは。 　委員の皆様には、何かとお忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。 　ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────────── ○委員長（相楽健雄）　本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会においては付託議案がございませんので、継続調査事件についてであります。 　それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。 　初めに、具体的調査項目である企業誘致についてを議題とし、当局からの報告を頂き、その後、所管の事務の執行について当局からの報告を受け、質疑応答を行いたいと思います。 　本日の会議の進め方について、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　初めに、具体的調査項目であります企業誘致についてを議題といたします。 　茶畑地区産業拠点整備事業におけるプロボーザル競技実施要領の変更点及び現地調査の参加企業について、担当課である商工労政課に依頼しておりましたので、さっそく商工労政課から説明をお願いいたします。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　おはようございます。 　まず、茶畑地区産業拠点整備事業の実施要領については、７月27日の常任委員会において、概要について御案内をさせていただきました。そこの中での、その後の変更ということで８月21日に報告をして、その後プロポーザルの説明会を実施しておりますが、要領の中の変更点について、主なものについて御案内をさせていただきます。 　内容についての変更、項目についての変更はございませんが、事業者の選定の概要という中に、事業者選定までのスケジュールというのがあったかと思うんですが、そこの中でプロポーザル競技説明会、これの開催については８月30日ということで予定をしておりましたが、諸手続の関係で９月３日、８月30日改め９月３日に開催をしたところでございます。ここがスケジュールとして大きく変わっている点でございます。その後のスケジュールについては予定どおり進んでおります。 　また、同じく項目の中で参加条件という項目がございました。そこの中で、当初の説明の中では、事業用地の取得した後に、取得後５年以内に着手をするということで当初は考えておりましたが、各委員からの意見等で取りまとめた内容で、事業用地の引渡し後、１年以内に整備に必要な関係機関との協議を開始し、３年以内に提案する事業計画を実行することというふうに期間を変更したものでございます。 　そのほかについては、文言等の整理というふうな形で、大きな変更点はございません。 　あと、もう一点としまして、プロポーザル競技説明会についての開催状況でございますが、これは、先ほど御案内しましたスケジュールの中の９月３日月曜日に午後１時半から、説明会を市役所大会議室のほう、あとその後、現地での説明というふうなことを実施いたしました。これについては事前の申込みというふうな形で、事前については６社ほど申込みがございました。当日につきましては、その中で事前に欠席の連絡があったところと、当日特に何もなく欠席というふうなことで、結果としましては、説明会の中で参加された企業は４社というふうな形になっております。 　あと、実際の参加事業所といいましょうか、企業名につきましては、特に公表するというようなことで御了解を得ておりませんので、業者、参加者、参加企業者、４社ということで報告させていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員（渡辺康平）　おはようございます。 　６社申込み、４社説明会参加とのお話がありました。業者名は出せないということでしたが、業種形態等についてどのような業態かは教えていただけますでしょうか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　４社につきましては、建設業、どちらかというと大手ゼネコンになろうかと思いますが、建設業者とあとはデベロッパー、建設も扱うデベロッパーというふうなところ、そのほかは倉庫業的なところ、流通というんでしょうか、そちら系と、小売業というふうな形の４社の方が説明会のほうに参加をされております。 　以上です。 ◆委員（渡辺康平）　特段、説明会の際のその４社として、どのような反応があったかとかそういったところは、もし分かればであれば教えていただきたい。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　説明会を開き、その後現地というふうなことでも御案内いたしましたが、そこの中での質問等は一切ございませんでした。 　以上でございます。 ◆委員（渡辺康平）　今後のスケジュールの流れなんですけれども、確認なんですけれども、プロポーザルが今後開始されるに当たって、選定する委員会と言ったらおかしいのかな、選定する際に委員会のようなものはつくる予定になっていたかどうか、少し確認させてください。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　プロポーザルの説明会を経まして、まず参加表明書というふうなことを出していただきます。この参加表明書の提出が今週９月21日まで。それを得まして、その方に対して参加資格の審査をして結果を通知し、その後事業の提案、その提案後11月22まで、これ前に御案内している日程ですが、それを経て１次審査、２次審査ということで、２次審査は、１次審査はことしの12月中旬、２次審査、プレゼンテーションについては来年の１月中旬ということで予定をしております。そちらの際の審査につきましては、この要領を作成しました審議員11名の中において審議をするということで、継続した中での審議ということになります。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（大倉雅志）　ちょっと確認ですが、小売店というと、小売店でもいろいろあるんでしょうけれども、小売店の部分ですが、大型小売店については、そこは御遠慮願うというふうなスタンスかなとは思ってはいたんですけれども、途中の議論の中で、全体の中の一部分はそういうのが可能なんじゃないかというふうな、そんな議論経過もあったかとは思うんですけれども、その辺のラインというのは現段階でどの程度というふうに考えていらっしゃるのか、もし話ができればお願いしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　こちらのプロポーザルにつきまして、要領等の説明をさせていただいた中で、説明会においてこういうふうな業種の方が、説明会に参加することができませんというふうな線引きをしておるわけではございませんので、内容について関心を持たれて来られたのかなと思っております。なお、例えば、その方が参加表明をされて事業計画ということになった場合に、今、委員おっしゃるように、要領の中でのいろんな課題ですとか、そういう基本の考え方とかというふうなことに合致しないということになれば、それは審査の中ではじかれるというふうなことが想定されると思っております。 　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　そうしますと、先ほど事前審査ではなくて資格審査と言いましたっけ、資格審査の中で該当するかどうかというふうなことの説明もありましたけれども、この資格審査は市の当局のほうで行うのか、先ほど言ったプロポーザルの現在要項をつくっている委員の中で行うのか、どちらで行うようになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　まず、参加表明というものを今週出していただいて、その後に事業の提案、後は１次審査、２次審査というような形になりますので、参加表明については、この参加の条件、そういうふうなものを満たしているかということで事務局のほうでチェックはさせていただきます。 　ただ、それを経て１次審査、２次審査というふうに進んでまいりますので、事業の計画とかは先ほど申し上げた委員の中で御審議をいただくということになります。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　それでは、次に、所管の事務の執行についてを議題といたします。 　事前に生活課から２件、農政課から３件の報告事項について発言の申出を受けております。議事整理のため議案ごとに区切って進行することとし、それぞれ当局説明をいただいた後、質疑応答を行うことといたします。 　それでは、第１件目の台風第21号に係る被害状況について、生活課から説明願います。 ◎生活課長（笠井一郎）　おはようございます。 　それでは、私のほうから、９月４日から９月５日にかけまして徳島県に上陸し、その後、日本海に抜け北海道を通過した台風21号による暴風の被害状況について、本市の状況について御報告のほうをさせていただきます。口頭での報告になります。 　まず、生活圏内の被害でございますが、道路、市道及び林道等への倒木が10件ございました。これらにつきましては、４件が警察署、１件が消防署、道路河川課は２件、農政課３件というふうなことで、それぞれ通報に基づいて処置をしたと。もう１件、非住家ではございますが、トタン屋根が飛ばされ、道路に散乱したというふうなことで、非住家の住宅の屋根の損壊が１件、それについても警察署のほうで対応しておるというふうな報告を頂いております。 　続きまして、農作物に関します暴風による被害でございますが、ＪＡ夢みなみ農協さんですね。東部及び西袋地区におきまして、支店内におきまして梨の被害、もう１点は東部支店内においてりんごの被害、これが落下という、一部落下というふうなことで、被害の程度は軽いというふうな御報告を受けております。 　以上が、９月４日から９月５日にかけまして、日本列島を通過しました台風21号による本市の暴風による被害の状況でございました。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、次に、北海道夕張郡長沼町に対する支援について、引き続き生活課から説明願います。 ◎生活課長（笠井一郎）　引き続きまして、２点目の御報告です。 　こちらのほうは、このお手元のほうに資料をお配りいたしましたので、こちらの資料で説明します。 　北海道夕張郡長沼町、いわゆる本市と災害時相互応援協定を結んでいる長沼町でございます。それに対する支援でございます。こちら、先ほど御説明いたしました台風21号による被害及び北海道胆振東部地震における被害というようなものが発生いたしましたので、この被害の状況について御説明いたします。 　台風21号に関する情報でございますが、先ほど申し上げました９月４日から日本列島に上陸した台風21号が、北海道も５日未明通過したというようなことで、長沼町では最大瞬間風速29.6ｍ、こちら観測史上最大の風速だと。こちらでの被害が甚大であったというような報告を受けております。 　その被害の内容でございますが、11日現在でございますが、建物においては屋根などの一部損壊が９棟、農業用施設、ビニールハウスでの被害が937棟、農作物の被害、これは長ねぎ、スイートコーンと。こちら44.4haの被害を受けた。また、倒木による被害が400本以上というようなことでございます。 　２点目の北海道胆振東部地震に関する情報でございますが、こちらは台風が通過した後、９月６日午前３時７分、最大震度７の大規模な地震が発生し、締結先であります長沼町では震度５強を観測したと。こちらの地震の被害につきましては、道路の損壊箇所が２か所。避難所につきましては２か所を開設し、最大で28世帯60人の方が避難をなされましたが、電力復旧に伴い、９月８日の午前９時にこちら２か所の避難所のほうは閉鎖したというようなことです。 　こちら、締結先の長沼町に対する支援でございますが、先の豊中市に続きまして100万円のほうを渡すという考えでございます。 　本市におきます東日本大震災時におきます長沼町からの物的人的支援につきましては、後ろのページのほうの一覧のとおりでございます。 　それで、直接長沼町への支援というふうなことではないんですが、今回の北海道の大震災に伴いまして、県からの要請がございました。こちらで、本市においても、短期でございますが人的な支援要請がございまして、職員が２名、９月15日、先週の土曜日から本日18日までの４日間、職員２名のほうを、北海道の厚真町、いわゆる震度７、震源地に近い町でございますが、こちらのほうへの応援要請がございまして、現在職員２名が行っている状況でございます。その業務内容としましては、避難所運営、その他支援、り災証明の発行、現地調査などというふうな感じで、そちらへの応援２名というふうなことで行っていることについても併せて御報告を申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　続いて、高温少雨に関する農作物への渇水対策状況について、農政課から説明願います。 ◎農政課長（角田良一）　高温少雨に関する農作物への渇水対策状況について御説明いたします。資料はございません。口頭で説明させていただきます。 　渇水状況につきましては、本市では５月下旬から少雨状況が続き、気象庁の長沼観測地点の辺りでは６、７月の合計降水量が例年平均降水量の37％であったため、本市の主要農業関係ダムの貯水状況においては、８月１日で安積疎水関連の深田調整池が24％、藤沼ダム21％、羽鳥ダム26％の貯水率まで低下いたしました。 　市の渇水被害が懸念された主な作物への影響でございますが、水稲では一部ほ場で水不足により田にひび割れが発生しているところもあり、下葉の変形や異変が見受けられました。きゅうりでは土壌水分が少ないほ場では果焼けや萎縮が見られ、花茎の不良等が見られました。桃におきましては、土壌水分の少ないほ場において、例年に比べて１階級小さい小玉果の生育状況が見受けられたところであります。 　渇水に対する取組ですが、安積疎水、深田調整池においては、猪苗代湖の水位が確保できているため、特段の取水制限等はありませんでした。藤沼ダムにおいては貯水率が７月から著しく低下していることから、水利管理者である江花川沿岸土地改良区が、緊急時の渇水対策として揚水ポンプ一式を８月７日に設置いたしました。羽鳥ダムでございますが、矢吹原土地改良区は７月の断水計画を２日から３日に増加するなど、８月の出穂期に備え取水制限を実施いたしました。 　これらによる農作物への被害ですが、県中管内の農業普及所では、農家収益に及ぼす被害状況として、県の被害対策補助の対象となる基準額3,000万円を超える被害が見受けられないとの見解でございました。 　市の渇水に対する対応でございますが、市は８月６日、郡山合同庁舎において県中地方の市町村や関係機関合同での会議におきまして、高温少雨に関する農作物等の臨時対策会議を実施し、情報を共有化されたことから、市ホームページにおいて農作物等の管理技術対策の情報提供を行いました。 　また、県では継続的な渇水が懸念されるため、８月10日付けで渇水対策に係る農業災害対策等補助事業の調査を実施し、これを受け、本市では藤沼ダムに係る揚水ポンプ一式、事業費約200万円でございますが、県補助３分の１、市補助３分の１の補助支援要請、要望をしてございます。 　以上が、高温少雨状況に対する説明になります。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、次に、農地法の権限移譲について、引き続き農政課から説明願います。 　課長、マイク近づけて話してください。 ◎農政課長（角田良一）　産業部資料の１ページを御覧願いたいと思います。 　農地法の権限移譲についてでございます。 　まず、権限移譲のメリットでございますが、県の地方分権の推進に係るオーダーメード権限移譲により市が移譲を受け処理することで、より地域実情に則した判断が可能となるほか、事務処理の迅速化及び住民サービスの向上につなげていく考えでございます。 　２の権限移譲を希望する事務でございますが、福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例で、移譲できる４つの区分がございます。第１条としまして、４ha以下の農地転用許可権限等でございます。第２条につきましては２ha以下、第３条につきましては30ａ以下、そして、農地の賃貸借の解約等に関する許可の権限、第４条につきましては、30ａ以下で次の転用の場合の許可権限ということで、①から④番、記載のとおりでございます。 　第１条から順に権限が小さくなるような区分になっておりまして、市としましては、第１条の４ha以下の農地転用許可権限を受けたいというものでございます。 　３の権限移譲時期につきましては、平成31年４月を予定してございます。 　４の権限移譲の事務フローでございますが、県知事から市長が権限移譲を受け、市長から農業委員会に事務を委任するというような流れになってございます。 　２ページにつきましては、県の資料でございますが、下段の表になっております権限移譲前のフローですが、まず申請者は農業委員会に申請をし、農業会議等の意見聴取、回答を受けて、県農林事務所に送付、そして県庁農業担い手課に提出されるという流れです。 　権限移譲後につきましては、申請者から農業委員会、農業会議で処理が終了するということで、移譲前の④番から⑦番までの手続について省略できるということでございます。 　３ページを御覧願いたいと思います。 　権限移譲の市町村でございますが、平成22年度からスタートされ、平成30年度で県内24市町村が取り組んでおります。本市で予定しております４ha以下の農地転用許可権限を移譲しておる市は、６市となってございます。 　次に、４ページでございますが、権限移譲に係る今後のスケジュールでございます。
   　７月から10月までの期間に協議をし、12月に事務処理特例条例議案の県議会提出ということで、県が承認することになります。１月から３月には市民向け周知期間ということで活動をし、３月には市長から農業委員会への事務委任手続、事務引き継ぎを行い、４月に権限移譲の事務開始をしたいというふうに考えてございます。 　説明については以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員（大倉雅志）　農転の場合は関連法との関係もちょっとあるのかなというふうな感じがします。そういうふうな意味では、例えば都市計画区域外の場合、農地転用をやると、農地から外すと、言ってみれば自由にと言ったらいいでしょうか、家を建てられるということが更に進むだろうということが危惧されるんですけれども、そういう意味では、一方でコンパクトシティを言っておきながら、実はそれによって、都市計画区域外については自由に建てられるというところに進んでいくんじゃないかというふうな感じもするんですけれども、その辺の今後の対応、考え方についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの大倉委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（角田良一）　ただいまのおただしでございますが、都市計画区域外、調整区域になろうかと思います。 　　　　　（「いや、調整区域の外だね」と呼ぶ者あり） ◎農政課長（角田良一）　外につきましても規制、調整区域外につきましては規制はかかっておりませんので、宅地化をして住宅等は建設できる。 　　　　　（「いや、それは分かるよ」と呼ぶ者あり） ◎農政課長（角田良一）　そうなりますが、規制の部分で調整区域でございますが、こちらについては、集落接続している農地ですとか、次三男の方への住宅化のみが対応できるということでございますので、そういうことでの規制は、県が処理をしても市が処理をしても同様な形で処理をしていくということになろうかと思います。 ◆委員（大倉雅志）　今の法律的な意味での解釈は分かります。調整区域は市街化を抑制する地域なので、基本的には一定条件なりの建物しか建てられませんよということは、今までと同じ取扱いでなっていることは分かります。もちろん、それから外の都市計画区域外についても、今までの法律的なところで言えば、農地転用を外せば自由に建てられますよという、こういうふうな取扱いになっているということは分かります。 　ただ、問題は、今度農転の権限が市のほうにあるということは、やっぱりその都市計画区域外における住宅の取扱いとか考え方ということも同時に求められてくるのかなというふうなこともあって、一般の人で言えば、農転外れたんだからあとは自由だよというふうなことになりかねないんじゃないかというふうなこともあるので、そういったことに関してはどのように考えているのかと、それについて伺いたいということです。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　今回我々が目指している権限移譲は、これまで県の権限を身近な市町村でやりましょうということで、住民のサービス向上へつなげるということでやりますので、従来どおりの農地転用の運用は法律的に変わったわけではございませんので、そういったことで御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　法律上の取扱いについては別に変わらないんだろうということは理解していますけれども、やっぱり権限が来たということは、それに伴う様々な要素、要件ということが加わってくるということも、是非考え合わせて進めていただきたいということだけ、意見として申し上げておきます。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（渡辺康平）　スピードアップするというのは、このフローチャートを見ると分かるんですけれども、今後、農転がかなり早くなるだろうと。そこで、標準的な事務処理期間等がどのぐらい変わってくるのか、その辺りが実際大きな変更点なんじゃないかと思いまして、農水省の資料等を見ると受理後７週間とか、そうやって具体的に書かれてあったので、今後、権限移譲前と権限移譲後どのぐらい申請処理期間変わるのかな、まず１点伺います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（角田良一）　許可に要する日数でございますが、現行では40日程度を要しているところでございまして、移譲につきましては10日程度短縮、30日程度での処理ということで予定してございます。 　以上です。 ◆委員（渡辺康平）　確認なんですけれども、県の権限が市農業委員会に来るということは、農業委員会事務局、現在の体制では人数的に大丈夫なのかというのが、どうしてもそこが気になりまして、現状人数体制でできるんであればいいんですけれども、その辺りいかがかなと思いまして。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長（須田俊弥）　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　権限移譲の話が進むのと併せまして、農業委員会事務局体制の充実、人的な部分も含め専門的なプロパーも必要だということで、人事課のほうには要求、要望は、職場の現況の中で、ヒアリングの中で申し上げております。 　以上です。 ◆委員（渡辺康平）　あと最後、ちょっと確認ですみません。 　一応、これ法律上は変わりはないということなのですけれども、農地区分とかその許可方針とか、そういったところについては一切変更はないという認識でいいですか。１種や３種やそういったところの変更点とか、そういったところは全く変わりはないということですか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの確認について、答弁願います。 ◎農政課長（角田良一）　農地法上の種別等については、一切変更はございません。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（大倉雅志）　この４haの転用の許可権限というふうなところで、１つは、例えば大きな農地があって、申請時期をずらせば４ha、例えば半年後、１年後にまた４haというふうなことの農地転用をすることによって、ここで言うところの４ha以下ということをクリアできるのか、そういう取扱いも可能になるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの大倉委員の発言に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長（須田俊弥）　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　例えば４ha以上の物件がありまして、それが２ha２回にというお話だと思うんですが、基本原則は、最初に２ha申請ありました、次年度に２ha以上申請がありました。それは最終的にはトータルとして、同じ転用目的であればトータルとして取り扱うことになりますので、そういう形になります。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　それでは、なければ最後に、平成31年度新規就農者育成支援事業について、引き続き農政課から説明願います。 ◎農政課長（角田良一）　産業部資料の５ページを御覧いただきたいと思います。 　平成31年度新規就農者育成支援事業についてでございますが、まず１つ、事業の目的でございます。農業者の高齢化、後継者の不足、きゅうり農家の減少等の課題に対応するため、これまでの支援策を見直し、新規就農者育成支援の拡充を図るというものでございます。 　２の事業概要でございますが、３つほど（１）から（３）まで掲げてございます。 　（１）経営開始支援資金でございますが、経営開始支援資金については、以下のとおり拡充するということで、アとして年齢要件を50歳未満から65歳未満に拡大、イとして貸付額を40万円から増額、ウとしまして親元就農者向けの設備導入資金枠の追加、エとしましてきゅうり農家向けの設備導入資金枠の追加でございます。 　表組でございますが、現在、新規就農者営農準備資金は、継続として40万円でございますけれども、こちらからの増額。内容は資材の購入、ほ場賃借料、あとは研修等に係るソフト的な経費ということでございます。 　新規に親元就農者設備導入資金を設備費用の10分の３以内で、金額としましては営農準備資金程度を考えてございます。今まで親元就農者への施設への支援というのはなかったものですから、農業機械、農業用施設に対する支援を拡充したいと。 　岩瀬きゅうりの設備導入資金でございますが、こちらも設備費用の10分の３以内で、営農準備資金程度を予定しております。きゅうり栽培の設備導入費用に充てていただくということで、就農者の営農準備資金ソフト的なものとハード的なものを組み合わせて活用するということを考えてございます。 　（２）の岩瀬きゅうり担い手育成事業、新規でございますが、農業未体験のきゅうり就農者向けの研修を実施しまして、岩瀬きゅうりの担い手確保を図りたいというものでございます。 　研修生は、須賀川市農業公社の臨時職員として１年間働きながら営農技術を習得するものでございます。また、普及所等で開催される研修会にも随時参加するほか、認定農業者等の優良農家宅で実地研修を行っていただくというものでございます。 　４月からのスタートでございますので、優良農家での実地研修は８月中旬から11月中旬のハウスでの抑制きゅうりを移植して実施したいと考えています。 　（３）の移住新規就農者向けの家賃補助でございます。新規でございますが、市外の就農希望者が本市で就農する場合に、住宅支援として家賃補助を実施するものです。補助額は家賃の２分の１を２年間補助するものでございます。対象といたしまして、認定就農者又は研修生で、市外から市内の賃貸物件に転居して３年以内の方。 　これらの新規事業につきまして、３番ですが、ふくしまチャレンジ！就農フェアの参加を予定してございます。こちらは県で開催するものでございますが、12月２日に県農業総合センターで開催して、就農相談をやるということになりますので、31年度予算の議決前でございますが、このふくしまチャレンジ！就農フェアと就農者への説明会が年末年始からスタートするということで、概要のみ就農希望される方にお知らせしたいということで、今回説明させていただいたところでございます。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員（五十嵐伸）　じゃ、ちょっとお聞きします。 　新規継続の関係の新規就農者営農準備資金、これ現在40万円から増額となっていますが、どのぐらい増額するのかということと、あと新規事業で10分の３以内で資金を出すということなんですが、これは予算的な部分で市独自のものでやるのか、それとも県、国もこれに関わってくるのかだけちょっと教えてください。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの五十嵐委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（角田良一）　予算前の資料ですので記載させていただきませんでしたが、資金については50万円程度ということで考えてございます。３つの資金とも同程度でございます。 　親元就農者と岩瀬きゅうりの資金の財源でございますが、全て一般財源単独事業でございます。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（大倉雅志）　内容的にはすばらしいとは思いますが、いい内容だろうというのもありますけれども、ここの先ほど説明の中でもありましたけれども、来年の予算というふうなことで、福島県のチャレンジなり就農相談というふうなことに対応したいというふうな思いも分からないことはないんですけれども、予算前の、予算の決議前にどこまでだったらこういった事業展開、業務の展開、業務の開始ということができるというふうに解釈、考えているのかということと、今後、こういう進め方が今後ともあり得るというふうに考えていいのか、その２点についてお伺いします。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの大倉委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（角田良一）　予算前での対外的な周知ということになりますので、まず議会の前であるということは周知し、可決されなければできないことも当然知らせていきたいというふうに考えてございます。 　今後ということでございますが、今事業で予定しているものがございませんので、申し訳ございませんが、現時点では予定はないということで理解いただきたいと思います。 ◆委員（大倉雅志）　余りやるべきではないような気はするんですよ。それだけに、これが前例となって、ここまではできるんだというふうな考え方と進め方を今後やり得るのか、あり得るのか、そういうことが、というふうなことだけちょっとお伺いしたいなと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　委員おただしのとおり、基本全てが予算原則主義にありますので、予算が可決にならなければ実施はできないというふうには考えております。ただし、農業関係とか、既に秋頃に次の年の農政部分がいろんな方針が決まってしまうということになって、予算が可決後となりますと、基本的には通常ですと３月の下旬ということになりますと、農政関係間に合わないということになると、更に１年延びてしまうというところがありましたので、昨年、ことしに続きまして、ちょっと２回ほど制度の説明を、事前に議長団、委員長、そしてこの常任委員会というところでは説明させていただいておりますが、あくまでこれは特殊な例ということで、通常こういった手法でやるということは想定はしてございません。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（五十嵐伸）　ちょっと今のお話聞いていたんですけれども、そうすると（３）番に関しては非常に微妙な。これ、予算取らない前にＰＲするということで考えているんですよね。12月２日に。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの五十嵐委員の発言に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　今回、年度内に実施をするというのは、３番の12月２日から募集をかけていませんと、４月には農業公社のほうに就職をしていただくというような段取りになりますので、あくまでのこの家賃補助、各種支援制度につきましては新年度に入ってから。この募集だけを先にさせていただけませんかという御説明でございます。募集というか、概要の説明と言ったほうが正しいかと思います。募集はまだ現時点ではないので。 　以上でございます。 ◆委員（五十嵐伸）　分かりました。募集だけであって、内容的にはこういうものがありますよではなくて募集だけ、こういうことをしたいので、金額云々ではなくてですよ、出さないで、こういう取組をしたいので是非希望の方の募集だけということで。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、本件についてはこれにて終了といたします。 　事前に発言の申出があった案件は以上となっておりますが、そのほか当局から追加で報告する事項等ありませんか。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　私どものほうで、業務執行の中で、６月１日から７月31日までｔｅｔｔｅの中におけるチャレンジショップということで募集をかけておりました。そちらについての対象は、カフェスペースということで１区画、あとは物販スペースということで２区画の計３区画について募集をかけておりまして、応募がカフェについて５名、物販について３名の８名の応募がございました。 　３区画に対して８名の応募があったということになりますが、それにつきまして、過日８月７日にまず書類選考をしまして、８名全て書類的にはオーケーと。あと８月31日に面接選考というふうなことを実施しまして、その中で、カフェについては市内で創業される方１名。あと物販につきましても、市内で創業される方各１名ということで選定をいたしました。あとは、それで来年の１月11日にオープンということになりますので、それに向けた事前の準備等についてかかっていただくというふうなことで動いておりますので、今の御報告を申し上げます。 　なお、この内容については、ちょっと前後しまして、新聞等でちょっと先に出てしまったということがあろうかと思いますが、改めてここで御報告をさせていただくものでございます。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（市村喜雄）　物販のほうは１名、２名ですか。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　２区画ありますので、各１名と言ったほうがいいですかね。 ◆委員（市村喜雄）　それ、誰がとかというふうな名前は公表できないの。 ◎産業部長（石堂伸二）　新聞では公表しています。 ◆委員（市村喜雄）　何でここで公表しないの。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　まずカフェにつきましては、市内に在住の方でカフェの、店名というんでしょうかね、店名としてはＯｒｄｉｎａｒｙ　Ｃｏｆｆｅｅというようなことで、サイトウさんという方が営業というか創業されたということです。 　あと、物販の２区画のうちの１区画につきましては、同じく市内の中で、ブリキのかえるというふうなこと、これはギャザリングというみたいで、寄せ植えというんでしょうかね、花屋さんというような、そんなふうな形のもので市内のセキネさんという方。あと、もう一人は同じく市内の方でワタナベさんという方ですが、ｍａｍａ＆ｋｉｄｓ　ＣｕＲｅ：ということで、子供服リメイクというんでしょうか、そういうふうなことをリメイクのワークショップというふうな形で展開するというふうなことでございます。以上の３名の方でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ほかに報告することはございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、以上で当局からの報告事項等については終了といたします。 　この際、各委員からそのほか所管の事務の執行について、申し述べておきたいことがあれば伺います。 ◆委員（渡辺康平）　きょうの質問、質疑の中でＪＴの跡地について、６社申込み、４社説明会に参加し、建設業、デベロッパー、倉庫、小売りということが分かりましたが、そして今後プロポーザルを進めていく中で、審査員11名によって審査をすると。問題は、そこの11名と今後応募してくる業者との利害関係があるかないかになってくると思います。直接的な利害関係だけではなくて間接的な利害関係等も十分あり得ると思っておりますし、そこからどういう情報が流れたり、若しくはどういうふうにやりとりがあるかも分からないところがありますので、そこの利害関係については調査されるのかどうか。調査されるとは私は思っておりますけれども、調査すべきであると述べさせていただきます。一つ意見として述べておきます。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（市村喜雄）　過日に一般質問で大河内議員が質問されて答弁された内容の中で、優良賃貸住宅の話です。優良賃貸住宅の制度において、ある意味ではエリアを設定した上で事業を行うということなんですが、そのエリアの設定は中活の中で設定したのか、あとは立地適性なのか、都市マスなのか、あと、又は都市再生特別措置法が国のほうでは設けられていますけれども、それとの絡みではないですけれども、どのような内容でエリアを設定したのかを教えてください。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの市村委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
   ◎商工労政課長（鈴木伸生）　地域優良賃貸住宅制度の対象区域につきましては、今現在１期分というふうなことで中活がありますが、その中心市街地活性化基本計画のエリアの中というふうな中での設定でございます。 　以上です。 ◆委員（市村喜雄）　もちろん、その認識はされていると思うんですけれども、中活を設定して、都市マスも設定して、立地適正化計画も設定して、その中である意味でのこの３つの整合性というか、中心市街地のエリアの中での事業なのか、都市計画の中での都市マス、運用というか内容的なものも変わっていっている中で、その、じゃ住宅政策というか、どのように捉えていくのか。答弁の中ではエリアの見直しという話が出ましたけれども、どのように見直していくのか。言っている意味が分からないか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　いわゆる地域優良賃貸住宅地誘致といいますが、これは私、商工労政課長のときに導入をしたので、私が答弁させていただきますけれども、こちらにつきましては、もともと民間住宅、住宅政策の中である制度であります。なので、委員が御存じのとおり国交省所管の補助金でございまして、ただ中活の中に、計画を１期でつくった際に、定住を促進するという具体的な制度が市の中心市街地活性化基本計画の中にはございません。なかなかマイナス100が70人でしたか、マイナス74人をプラス74人、150名程度増やさなければいけないというところがございましたので、災害公営住宅をエリア内に設置をしていこうというのが一つ。もう一つとしては、民間のやはり力を借りて、そういった住宅政策をして定住化を進めよう。これはまちの中から中心市街地へというのもありという制度でございますが、そういった形で、現在の１期の計画におきましてはその数字がクリアしている状況であると。 　そうした観点から、中心市街地活性化のみの本来、制度ではございませんので、今後は、交流あるいは定住促進という選ばれる須賀川市の実現に当たっては、これら中活地エリアにとどまらずに、もう少し区域を広げるという議論も必要ではないかというところで、市長が見直しが必要だと考えているという発言につながったというふうに理解をしております。 　以上でございます。 ◆委員（市村喜雄）　その見直しというのは、ある意味では、じゃ中活としての事業ではなくて、今後発表されるというか正式に決定されるような都市マスとか、立地適正化計画の中にそれは織り込んであるということで理解していいんですか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの市村委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　基本的に優賃というものは都市マスとかそういうのには縛られる制度ではございませんが、今後、住宅政策という観点での調整は今後必要だろうというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆委員（市村喜雄）　だから、縛られるものではないという、優賃の場合は、その市町村がエリアを設定した内にという条件がついているんじゃないですか。縛られないって、どこにでも建てられるというものではなくて、その市町村がエリアを設定してという話になっているんじゃないですか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの市村委員の再質問に対して当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　縛られないというのは、いわゆる建築基準法上の制限は当然かかるし、都市計画法上の住宅の建てられる土地にしかその制度はできないわけですけれども、そういった立地適正化計画に定めなければできないとかということではなくて、本来はもともとの国交省の優賃の制度自体は、先ほど言った建築基準法とかあと都市計画法上で住宅が建てられる土地であれば、その整備に関しては補助金を交付するという制度であります。ただし、本市におきましては優賃の要綱を定めておりまして、その中で須賀川市域に建てる場合については、その補助金の使えるエリアは中心市街地活性化エリアだと定めているだけでありますので、その要綱で市内の都市計画区域内の住宅が建てられる土地というふうに広げれば、それで補助金の交付ができるということで、要綱で縛っているという状況であります。 　以上であります。 ◆委員（市村喜雄）　だから、そのエリアは市が決めるんでしょう。今後はそれを見直す、先ほど言った災害復興住宅で100名プラスして、今回のというか、優良賃貸の中で50名が、ある意味では中心市街地の中での予定していた人数が満たされたから見直しをするということなんでしょうけれども。だから、中心市街地の中でというようなものはある意味では市が決めたと。じゃ、今後それを見直すというのは、どの範囲の中で見直しをかけるのか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　先ほど答弁したとおり、中心市街地活性化に縛る要因がなくなったということで、そのエリアを広げていこうというのが一つの見直しの考えでありますが、そこをどこまでするかとか、所管がどこにするかとかというところは、今後、選ばれるまち須賀川ということで、交流定住人口の促進という中で、その制度をどう運用していくかというのは今後の課題だと思っております。産業部としては、中心市街地活性化エリアだけにとどまる必要はないんだろうということでの見直しということで考えております。 　以上でございます。 ◆委員（市村喜雄）　そういう意味での、政策として何として捉えるかという、住宅政策としてなのか、あとはたまた、例えば都市計画の中の都市マスとか、あと、さっき言ったような都市再生みたいなところで住宅政策みたいなものを考えていくのか、その考え方によって変わってくると思うんですけれども、そういう意味での住宅政策は、中心市街地エリアのみならずというふうに考えていくということは、広域的に市街化区域ぐらいまで広げるというような考え方なのか、その辺の方向性というか捉え方、商工労政課、産業部のほうでは考えないということなのか、その辺はどうなんですか。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　先ほども申したとおり、産業部としては中心市街地エリアに限定をする必要性はなくなったというところで、これから移住定住を考えている中で、そういった中でのエリアを今後検討していくというふうな考え方を持っています。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 ◆委員（大倉雅志）　今の市村委員の話ですけれども、言ってみれば中心市街地活性化のための目標なり政策のためにこの優良賃貸何たらかんたらが出てきたわけですよね。その目標が達したと言っているわけなのに、何で手段だけが残っちゃうのかというのがちょっと不自然な感じがするんです。その手段は、目標が達したんであれば、手段についてはもう一回、完全にまたゼロからやり直しで、別な目標に向かってのどの手段を選ぶかというのは出てくるだろうと思うんですけれども、手段だけが残ってしまうというのは、ちょっと私も違和感を感じるんで、その辺の考え方はどうなのかということをお聞きしたいと思いますし、あともう一点、水野議員が一般質問でウルトラマンの経済効果の部分について言っていました。あそこの質問、やりとりの中でやっぱり感じるのは、確かに20数億円の経済効果というのは果たして妥当性があるのか、個票が正しいのかということについては、若干疑問を持たざるを得ないですし、その数字を使ってこれからも様々な政策、施策の根拠とするのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの大倉委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（石堂伸二）　まず１点目について、２点目については観光交流課長に答弁していただきますが、１点目の手段が残るのはおかしいだろうという御質問に対してですけれども、基本的には、今、移住定住、選ばれるまち須賀川市を考えたときに、一番移住定住者にとって何が必要かというと、住むところと仕事、これが一番、いろいろ分析をしている中では大きな比重を占めているというふうに、今分析を進めております。そのほかに子育て世帯とか単身者の場合とか、あとシニア層とか、それぞれによって要件は違うんですが、あと、１回須賀川から出て東京に出て戻ってくる実家がある方、こういった方も当然いますけれども、ＩターンとかＪターンの場合ですと、やはり住宅が必要になってくるだろうといったときに、現在ある制度を活用するということは一つの考え方としてあるという理解の中で、見直しが必要だというふうな意見になっているところであります。 　以上であります。 ◎観光交流課長（岡田充生）　ただいまの大倉委員の２点目の質問についてでありますけれども、水野議員のほうからも提言という形でも指摘もありましたので、私どもといたしましても、採用した数値、根拠となった数値等によって、やはり数値が変わってくるということも当然これはあり得るだろうというふうには考えております。一つの産業連関指数という方法を用いての算定された数字ではありますけれども、今後それを根拠にして事業展開するという点は、またそれは、また違った感覚といいますか、今現在、中心商店街やモニュメント等、また先日の空港、空の日なんかでもウルトラマンヒーローショーなどを開催いたしましても、かなりの集客が見込めるというのは議員の皆さんもよく御存じのこととは思いますので、これからは今現在ある支援いただいている団体とか、そういった民間活力といいますか、そういった皆さんとの連携を更に強化する形で、いろいろなソフト事業のほうの研究といいますか、展開をしていきたいなというふうには考えております。決して29億円の効果が、あれがあるから云々というものではなくて、これは一つの目安としては当然存在する数値でありますけれども、それにとらわれることなく、いろいろな面で活用していきたいなというふうには考えております。 　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　先ほど来、市村委員とのやりとりもあったのでこれ以上申し上げませんが、ただ、やっぱり政策が最初に来るべきなのに、手段が残って、それを使って政策が後付けというふうな印象があるので、そこら辺の組立てはちょっと慎重にお願いをしたいということです。 　あともう一点、20数億円の経済効果については、それなりの数字を出した経過はあるんだろうとは思いますが、もうちょっと是非検証をし直していただいて、みんなも納得いくような数字を使いながら、直接その数字を使わないまでも、これからの様々な政策の考え方のベースになり得るというふうなことになってこようかと思いますので、是非そこら辺の取扱いなり根拠なりについては再度検討をお願いしたいということを意見として申し上げておきます。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。 　当局との協議事項等は以上ですので、ここで御退席いただくことといたします。 　当局退席のために暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時１０分　休憩 　　　　　午前１１時１１分　再開 ○委員長（相楽健雄）　休憩前に復し会議を再開いたします。 　次に、具体的調査項目である農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致について並びに所管の事務の執行についてを議題といたします。 　本件については、本日、協議事項はありませんが、11月実施の委員会視察について、事務的な説明をさせていただきます。 　事務局より説明願います。 ◎議会事務局（渡辺正彦）　それでは、実施する視察について御連絡いたします。 　当局出席者について決定しましたので、鈴木商工労政課長が出席者となりました。 　また、質問事項、本日までとなっておりましたので、本日お持ちになられた委員の方は、この後提出くださるようお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（相楽健雄）　今ほど説明がありましたが、内容についてはそれぞれ御確認をいただき、視察に臨んでいただきたいと思います。 　本件についてはこれにて御了解願います。 　なお、本日の継続調査事件に関する協議については全て終了となりますが、今後の継続調査事件については、今期定例会で議長に申出が必要となります。 　現在のテーマについては、今後、他市の調査を予定しておりますので、引き続き農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致について並びに所管の事務の執行についてを継続して調査したいと考えますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。 　なお、本会議最終日に、口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、そのほか、委員の皆様から御意見等ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　それでは、最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の生活産業常任委員会は、これにて閉会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午前１１時１４分　閉会 ─────────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　平成３０年９月１８日 　　　　　　須賀川市議会　生活産業常任委員長　　　　　相楽健雄...