須賀川市議会 > 2018-09-18 >
平成30年  9月 生活産業常任委員会-09月18日-01号
平成30年  9月 教育福祉常任委員会-09月18日-01号

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  1. 須賀川市議会 2018-09-18
    平成30年  9月 教育福祉常任委員会-09月18日-01号


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    平成30年  9月 教育福祉常任委員会-09月18日-01号平成30年 9月 教育福祉常任委員会           須賀川市議会教育福祉常任委員会会議録 1 日時    平成30年9月18日(火曜日)         開会 10時00分         閉会 10時31分 2 場所    須賀川市議会委員会室2 3 出席委員  生田目 進    安藤 聡     大河内和彦         佐藤栄久男    佐藤暸二     大内康司 4 欠席委員  なし 5 説明員   文化スポーツ部長        健康福祉部長 水野良一                 安藤基寛         教育部長    佐藤忠雄    生涯学習スポーツ課長                                西澤俊邦         文化振興課長  秡川千寿    参事兼市民交流センター整備室長                                佐久間貴士         社会福祉課長  伊勢邦宏    長寿福祉課長 須田勝浩         保険年金課長  佐藤幸二    健康づくり課長                                五十嵐敏之         教育総務課長  和田 靖    学校教育課長 菅野哲哉
            こども課長   鈴木行宏 6 事務局職員 主査      藤田輝美    嘱託職員   伊藤友美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      教育福祉常任委員長   生田目 進      午前10時00分 開会 ○委員長生田目進) おはようございます。  委員並びに当局皆様には、お忙しい中御参集をいただき、誠にありがとうございます。  それでは、ただいまより平成30年9月教育福祉常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長生田目進) 本日の会議議題は、お手元の審査事件一覧表に記載のとおりであります。  本日の会議進め方について御説明をいたします。  初めに、今期定例会において当委員会へ付託となりました請願第7号の請願1件を議題とし、審査することといたします。  請願審査終了後は、継続調査事件について調査を行うこととし、初めに、具体的調査項目のうち、学校在り方について提言を行うことといたします。  次に、当局より事前報告したい旨の申出がありましたので、説明を求め、質疑、応答の後、当局皆様には御退席をいただきます。  当局退席後は、委員間で今後の委員会進め方について協議を行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。  それでは、初めに、請願第7号 国に対し「学校給食費無料化を求める意見書提出についての請願についてを議題といたします。  本件に関し、当局で参考となる情報等がありましたら、お願いをいたします。 ◎教育部長佐藤忠雄) それでは、私のほうから、本請願に関しまして、学校給食費に関します市の状況につきまして申し上げたいと思います。  まず、学校給食につきましては、学校給食法の規定にのっとり、給食に必要な施設、さらには設備の維持管理費と、これに従事します職員の人件費等につきましては公費負担とし、食材費学校給食費保護者負担によって運営しております。  平成29年度の給食費状況を申し上げますと、1食当たり平均単価は、小学校が約280円、中学校が約320円で、1年間の1人当たり平均給食費は、小学校が約5万1,700円、中学校が約5万4,700円となっております。  また、今年度の児童生徒数ですが、小学校が4,126人、中学校が2,247人と、合わせまして6,373人でありますので、平均の給食費を掛けた1年間の給食費は、小中学校26校合わせまして約3億4,000万円余りになります。  なお、この請願の中にですが、給食費全額無料半額補助などの自治体が県内29市町村とありますが、教育委員会がことし4月1日現在の状況を把握しておりますのは、全額無料が相馬市ほか6市町村、半額又は一部補助が喜多方市ほか11市町村で、合わせて19の市町村であります。  以上であります。 ○委員長生田目進) 本件に関し、委員皆様から御意見等があればお願いいたします。  ありませんか。      (発言する者なし) ○委員長生田目進) なければ、これにて審議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長生田目進) なければ、これにて討論を終結いたします。  ただいま議題となっております請願第7号 国に対し「学校給食費無料化を求める意見書提出についての請願について採決いたします。  本件については、採択すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択すべきものと決しました。  なお、本件については請願者より意見書案提出がされておりますが、意見書案については、請願の趣旨に基づき教育福祉常任委員長名提出することとなります。意見書案の内容について委員各位より御意見等頂き、まとめることとしたいと思います。  御意見等をお願いいたします。 ◆副委員長安藤聡) 請願の中を見てみますと、子供がやせ細ったりとか、団体での調査部分等もございますので、その辺はもう少し理解しやすいような形への変更がいいのかなと思います。 ○委員長生田目進) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長生田目進) なければ、ただいま副委員長のほうからの請願書についての御意見等ありましたが、それらを踏まえて、文言の整理等については正副委員長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議なしと認めます。  なお、意見書案につきましては今期定例会提出することになりますが、提出前に委員各位にお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。  今期定例会において当委員会に付託となった請願についての審査は以上であります。  それでは、次に、継続調査事件議題といたします。  当委員会では、具体的調査項目のうち学校在り方について、これまで当市の状況を把握し、現地調査及び意見交換質疑等を行ってまいりました。  さらに、昨年度の行政視察においては、滋賀県彦根市の学校支援地域本部事業について、また、京都府亀岡市の学校規模適正化についてを調査項目に、調査を行ってまいりました。  これらの調査結果を踏まえ、当委員会として学校在り方に関し提言書を取りまとめましたので、読み上げます。  教育福祉常任委員会所管事務事業等に関する提言。  平成30年9月18日。  教育福祉常任委員会において継続調査事件として取り組んでいる「学校在り方、医療・介護の充実及び地域コミュニティ形成」のうち「学校在り方」について、下記のとおり調査結果をまとめたことから、市当局においては今後の業務推進にあたり留意されるよう提言する。  記。  1、学校の規模について。  全国的な少子高齢化の進行により本市も児童生徒数減少傾向にある。このような中で、学校別に見ると、一部の学校においては、児童生徒数に増加が見られるものの全体には減少傾向となっている。  本市では、学級編成について福島県における学級編成弾力化による30人程度の少人数学級編成を採用していることから、文部科学省が示す学級編成の標準に分類されている大規模校となる学校は生じていない現状である。  しかし、その一方で、1学年当たり1学級となりクラス替えができず、複式学級の編成となる小規模校が生じている現状にある。このことは、児童生徒学習活動部活動に少なからず支障をきたしている状況にある。  よって、次の各事項について提言する。  (1)通学区域見直しを行い、各学校においてバランスのある児童生徒数とすることにより、学校規模による格差が生じないよう努めること。  また、通学区域については、町内行政区・公民館エリア通学区域の統一を図ることにより、地域コミュニティ形成につなげること。  (2)小規模校においては、特認校制度を導入するなど地域の特性を生かした特色ある教育活動を行い、児童生徒の確保を図ること。  (3)保護者児童生徒の希望に沿えるよう対応することは重要なことであるが、部活動による学校の選択が学校規模教育環境に支障をきたさないよう努めること。  (4)学校規模適正化については、早期に取り組む必要があり、今後、教育委員会地域有識者保護者等による学校在り方を考える検討会議を設け、検討していくこと。  2、学校地域家庭連携について。  学校教育においては、豊かな人間性を育み、一人一人の可能性を伸ばし、これからの社会を生き抜く力を身につけさせることが求められている。そのためには、家庭地域学校が互いに連携を図りながら協力をし、教育環境づくりに取り組んでいくことが重要なことである。  しかし、近年は、核家族化の進行や共働き世帯の増加などにより地域コミュニティ希薄化し、保護者の意識も変わり、PTAの役員選出も困難な状況になってきているようである。このような状況を改善するため、次の各事項について提言する。  (1)引き続き、小中一貫教育須賀川モデルの推進を図り、特に、施設分離型の学校における学校地域家庭連携及び協働の強化に努めること。  (2)部活動指導登下校の見守り、除草作業等において、保護者協力体制見直しを行い、学校支援ボランティア事業を活用するなど改善を図ること。  また、場合によっては、業者への委託を検討するなど予算措置を講ずること。  (3)学校地域家庭警察等関係機関連携体制を整えることにより、情報の共有及び協力を図り、不審者対策及びいじめ対策に努めること。  (4)学校地域をつなぐ役割を果たす地域コーディネーターを各学校に配置し、教職員を補佐するとともに学校地域連携を図ること。  (5)学校地域家庭連携協働を図るため、公民館機能を強化すること。  (6)通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所・改善箇所等対策すべき箇所について優先順位を的確につけるとともに順次対策を行い、引き続き、通学路安全対策に努めること。  また、登下校における保護者の送迎に対しても安全対策を講ずること。  (7)児童クラブ館整備に当たっては、児童登下校区域を考慮し、改修時には移転についても検討すること。  また、小学校6年生までの受入れ体制について、引き続き努めること。  当局におかれましては、この提言を踏まえ、本市の学校在り方について留意し、取り組んでいただきたいと思います。  なお、具体的調査項目のうち、学校在り方についての調査今期定例会で終了することとなりますが、今後の委員会において、所管の事務として提言後の取組状況等について説明を求めるとともに、意見交換を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、市民交流センター整備室及び社会福祉課から、報告事項について事前に発言の申出がありましたので、順次発言を求めます。  初めに、市民交流センター整備室から説明願います。 ◎参事兼市民交流センター整備室長佐久間貴士) おはようございます。  私のほうからは、口頭で御報告、5点ほどさせていただきたいと思います。  既に市長施政方針又は9月の広報紙等に掲載してある事項を含めまして、時系列的に御報告させていただきますので、御理解いただきたいと思います。  まず、整備状況でございますけれども、改めまして8月21日の落成式、国、県関係者120名の出席をいただきまして、また議員の皆様におかれましても、お忙しい中御出席いただきまして、無事終わりましたことを改めて御礼申し上げます。大変ありがとうございました。  現在、図書館の引っ越し作業、さらには円谷英二ミュージアム展示工事、さらには、9月から、正式に整備室市民交流センターのほうに移りまして、スタッフ、我々、施設管理を含めて対応を今準備をしているということでございます。  あと2点目が、内覧会の結果でございますが、これは市長の施政方針又は9月広報紙にも内容を掲載させていただいておりますけれども、落成式の翌日の22日から27日の6日間、1日3回、釈迦堂川の花火大会の日は午後からは実施しませんでしたので、計17回にわたりまして、計700名の市民の方に参加していただいて、大変盛況のうちに終了することができました。  3点目でございますが、市民交流センター施設管理受付案内業務委託入札の結果について御報告申し上げます。  入札指名競争入札で行いました。須賀川市に本店又は支店のある事業所及び郡山市に本店のある事業所の6者の指名競争入札で行いました。8月31日に入札執行をさせていただきました。1者が事前に辞退ということで、応札者は5者。落札者は、株式会社アサヒビルサービス県南営業所で落札が決定してございます。  予定価格消費税込みで、これは30年9月から、ことしの9月から35年3月までの4年7か月の長期契約になりますが、7億1,828円6,400円の予定価格税込みでございます。消費税込みでございますが。落札価格が、消費税込みで6億5,664万円。落札率90.4%という形で結果が出てございます。  4点目です。貸室の予約受付の開始についてということで、これも9月号の広報紙に掲載させていただいておりますが、10月1日から正式に市民交流センターの貸室の受付を開始いたします。ただし、今回、市民交流センター、民間の貸出しも可能になるものですから、まずは市民の貸出しを優先するということで、一般市民の利用につきましては9月10日から予約抽せん期間を設けまして、事前に申込みを受けさせていただいて、市民予約が決定した後、先着順オープン予約受付を開始するということで進めてございます。  あと最後、5点目なんですが、オープンに向けまして、大変、本委員会におきましても、市民交流センター駐車場の不足について様々に御指摘をいただいております。  さらに、2月には文化庁メディア芸術祭地方展の誘致も決定したということで、大変多くの市民の方、若しくは外部からも訪れる機会があるだろうと。現状では、庁舎の平日の駐車場もいろいろな会議等で結構満杯状態にあると。  さらに、翠ヶ丘公園利用促進のために、現在、社会実験としまして、今週の土日もやってございますが、民間のイベントも増加するだろうということで、市民交流センター駐車場補完的意味も兼ねまして、翠ヶ丘公園、前の災害公営住宅のあった自由広場、そこの駐車場整備を今後進めたいと考えております。大体駐車場台数にしまして約160台、確保できます。整備費につきましては、約6,000万円程度かかる予定なんですが、おかげさまで市民交流センター関連工事競争入札の結果、入札請け差が生じてございます。これらの予算を使わせていただきまして、オープンに間に合うように急きょ整備していきたいというように考えております。なお、財源につきましては、庁舎等整備基金を充ててまいる考えでございます。
     以上5点、口頭でございますが、御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長生田目進) ただいまの当局説明に対し、委員皆様から質疑等ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長生田目進) なければ、次に、社会福祉課から説明願います。  須賀川市第3次地域福祉計画の概要について。 ◎社会福祉課長伊勢邦宏) おはようございます。  私から、須賀川市第3次地域福祉計画の概要について御報告をいたします。  本計画策定スケジュール等につきましては、昨年12月の当委員会において御報告していたところでありますが、改めまして計画策定の経過と、現時点においての策定作業進捗状況及び計画概要等について御説明いたします。  地域福祉計画につきましては、平成12年の社会福祉法改正によって市町村がその策定に努めることが定められ、本市におきましては、20年3月に第1次福祉計画策定したところであります。  本年度は、26年3月に策定いたしました第2次計画最終年度に当たることから、来る2019年を初年度とする第3次計画策定に着手したところであります。  それでは、資料1ページの下段①から2ページの上段②にかけて、順次御説明をいたします。  まず、計画策定の背景でありますが、国は、平成27年9月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、地域共生社会の実現に向けた取組を推進しているところであります。本年4月1日に施行されました改正社会福祉法には、地域の包括的な支援体制整備や、新たに地域福祉計画で定めるべき事項が盛り込まれたところであります。今回の計画策定に当たっては、これら国の方針や改正社会福祉法の趣旨を盛り込んだものとしていく予定であります。  続いて、計画策定の目的でありますが、地域の特性や実情を踏まえながら、多くの市民や団体が主体的に福祉活動に取り組み、ともに支え合い、助け合う地域社会を基盤とした地域福祉を総合的かつ計画的に進めていくこととしております。  次に、本計画の位置付けでございますが、本市のまちづくり指針でございます須賀川市第8次総合計画上位計画とした健康福祉分野における総合計画として、各個別計画上位計画と位置付ける予定であります。  次に、計画期間でございますが、2019年4月から2024年3月までの5か年とする予定でございます。  計画策定進捗状況でございますが、去る6月27日に、地域福祉まちづくりに広く関わる有識者市民公募委員による第1回目の須賀川地域福祉計画策定委員会を開催し、昨年度から庁内検討会などを経て取りまとめました計画素案を基に御審議をいただいたところであります。  今後につきましては、今月末、12月、来年2月の3回にわたり計画策定委員会を開催し、計画内容について御審議をいただく予定をしておりますほか、5月に実施いたしました市民意識アンケートや、7月、8月にかけて市内10か所において開催いたしました地域懇談会パブリックコメントなどにより、市民各層の意見を幅広く反映させるとともに、庁内関係部署との調整を経まして、来年3月までの計画策定予定しているところであります。  次に、本計画に盛り込む予定事項でございます。  資料2ページの下段③から4ページにかけて順次御覧いただきたいと存じます。  まず、本市を取り巻く地域福祉の現状と課題につきまして、高齢者、障がい者、児童福祉ボランティア活動など各分野別に分析、記載をいたす予定でございます。  次に、これらを踏まえまして、本市の目指すべき地域福祉について、その基本理念基本目標施策体系等を定めてまいりたいと考えております。さらには、それらに向けた具体的取組や、福祉施策推進のための仕組みづくり等について定める予定であります。  詳細につきましては資料を御覧いただきたいと存じますが、これらのうち、最終の4ページに記載してございます地域共生社会の構築に向けた取組について、若干御説明したいと思います。  近年、少子高齢化の進行、核家族化地域のつながりの希薄化、さらには雇用労働環境の変化などに伴いまして、様々な問題が複合化、複雑化したケースや、各福祉制度のはざまの課題への対応が求められるようになってきております。このため、多機関の協働による包括的相談支援体制の構築を本計画に盛り込みまして、地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、御説明をいたしました計画概要につきましては、あくまでも現時点での素案でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の計画策定委員会等を経まして、来年3月の策定を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長生田目進) ただいまの当局説明に対し、委員皆様から質疑等ありませんか。 ◆副委員長安藤聡) お疲れ様でございます。  ただいま説明いただいて、来年3月に策定されるということなんですが、いろいろこれからパブリックコメント等実施していくことになるとは思うんですけれども、その間に素案みたいなもので委員会等に途中経過みたいな形で教えていただけるのか、その辺の日程等分かればお願いいたします。 ◎社会福祉課長伊勢邦宏) ただいま策定スケジュールを申し上げましたが、現在、事務局市内部検討会等も重ねておりまして、それを受けて計画策定委員会のほうに諮ってはまいる予定ではございますが、議員の皆様にはパブリックコメント、年末か年明け程度予定しておりますので、御意見等ございましたらば、そちらのほうでお寄せいただければと考えております。 ○委員長生田目進) ほかにございませんか。      (発言する者なし) ○委員長生田目進) なければ、この際、当局から追加して報告する事項等ありませんか。      (発言する者なし) ○委員長生田目進) 委員皆様から審議等ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長生田目進) なければ、ここで当局皆様には御退席いただきます。  御苦労様でした。  暫時休憩いたします。      午前10時28分 休憩      午前10時29分 再開 ○委員長生田目進) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、当委員会で取り組んでおります具体的調査項目について、今後の委員会調査進め方を協議いたします。  本日、具体的調査項目のうち学校在り方については、委員会としてのこれまでの調査内容を踏まえ、当局提言を行いました。  今後の委員会調査進め方としては、具体的調査項目として、医療・介護の充実及び地域コミュニティ形成についてを調査していくことに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会開催日時についてでありますが、10月下旬には行政視察がありますので、12月定例会中の委員会を想定しております。その詳細については、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議なしと認め、正副委員長で調整の上、決定させていただきたいと思います。  ほかに委員皆様から何かございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長生田目進) それでは、本日の会議結果を正副議長報告をし、本会議最終日において、閉会中の継続調査事件として、医療・介護の充実及び地域コミュニティ形成並びに所管の事務の執行についてを継続調査したい旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長生田目進) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これにて教育福祉常任委員会閉会といたします。  御苦労様でした。      午前10時31分 閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。  平成30年9月18日       須賀川市議会 教育福祉常任委員長     生田目 進...