須賀川市議会 > 2018-09-13 >
平成30年  9月 定例会−09月13日-05号

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  1. 須賀川市議会 2018-09-13
    平成30年  9月 定例会−09月13日-05号


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    平成30年  9月 定例会−09月13日-05号平成30年 9月 定例会              平成30年9月13日(木曜日) 議事日程第5号            平成30年9月13日(木曜日) 午前10時 開議 第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡辺康平       2番  水野 透       3番  大河内和彦      4番  溝井光夫       5番  横田洋子       6番  佐藤栄久男       7番  安藤 聡       8番  本田勝善       9番  大寺正晃      10番  大倉雅志      11番  関根保良      12番  相楽健雄      13番  五十嵐 伸     14番  広瀬吉彦      15番  生田目 進     16番  佐藤暸二      17番  加藤和記      18番  丸本由美子
         19番  市村喜雄      20番  大越 彰      21番  鈴木正勝      22番  大内康司      23番  高橋秀勝 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       橋本克也     副市長      石井正廣    企画財政部長   斎藤直昭     行政管理部長   宗形 充    生活環境部長   尾島良浩     文化スポーツ部長 安藤基寛    健康福祉部長   水野良一     産業部長     石堂伸二    建設部長     永野正一     上下水道部長   佐藤俊明    会計管理者    井上敦雄     行政管理課長   堀江秀治    教育長      柳沼直三     教育部長     佐藤忠雄 ─────────────────────────────────────── 事務局職員出席者    事務局長     小山伸二     局長補佐議事係長                               松谷光晃    庶務係長     渡辺靖子     調査係長     渡辺正彦    主査       藤田輝美     主任       橋本美奈子 ───────────────────────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。  初めに、発言の訂正について発言の申出がありましたので、会議規則第61条の規定によりこれを許します。  13番 五十嵐伸議員。      (13番 五十嵐 伸 登壇) ◆13番(五十嵐伸) おはようございます。  一般質問の貴重な時間を頂戴し、昨日の私の一般質問に関して一部訂正をさせていただくことをお許し願いたいと思います。  昨日の発言の中で、冒頭、「西日本豪雨被害」と申し上げるべきところを、誤って「東日本豪雨被害」と申し述べてしまいましたので、「西日本豪雨被害」と訂正をさせていただきたいと思います。  また、質問項目2の水道事業についての質問の中で私の発言の最後に、水道料金が現在須賀川市が13市の中では一番高い料金設定になっている旨の発言をいたしましたが、正確には営業用、団体用の用途で多水量を、多く、水量を使用した場合は高いという趣旨の発言であります。  正確性を欠く発言であり、誤解を招く発言でありましたので、補足の上訂正させていただきたいと思います。  以上について、被災者の皆様には大変失礼な誤りをしてしまい、反省しているところであります。皆様には誤解を与える発言でありました。大変失礼いたしました。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの発言のありました昨日の一般質問に係る発言の訂正については、これにて御了承願います。  議事を進めます。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  4番 溝井光夫議員。      (4番 溝井光夫 登壇) ◆4番(溝井光夫) おはようございます。4番議員 溝井光夫でございます。  通告に基づき、2項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1つ目の空き家対策についてですが、この項目は、昨日、鈴木正勝議員が質問しておりまして重複する部分も多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。  今、全国的に空き家の地域に及ぼす影響が問題となっています。日本経済右肩上がりの時代には、恐らく多くの人が空き家問題がこのような大きな問題になるとは思ってもいなかったことと思います。  私は農家の長男として生まれてきましたので、長男は家も土地も親から全部もらえるという考えが頭の中のどこかにありましたし、周りを見ても農家の長男はそれが当たり前、次男坊は一から財産を築かなければならないといった風潮が農村部にはあり、親が築いてきた家や土地を相続することへの使命感もありました。  しかし、今はどうでしょうか。少子高齢化人口減少社会の進展、産業や社会構造の変化などにより、農村部では基幹産業と言われた農業は衰退し、親が残した家や土地も要らないといった声を多くの人から聞くようになりました。また、農家以外でも働く場所を求め、生まれ故郷で親と住まいを共にできないことも原因の一つとして、多くの空き家が発生しています。  そして、個人の財産である空き家に公費をつぎ込み、対策をとる時代になってしまったとはとても残念なことだと私は思います。  須賀川市としては、ことし3月に空家等対策計画を策定したことにより、今後空き家についての各種施策が展開されることと思いますが、空き家の現状と本市が取り組むべき課題について、また、計画策定後の庁内での施策進捗状況と今後の見通しについて伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの4番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (建設部長 永野正一 登壇) ◎建設部長永野正一) おはようございます。  4番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。  現状につきましては、昨日の鈴木正勝議員へ市長が答弁しましたとおり、平成28、29年度の実態調査により939件を空き家と判定しましたが、これらの所有者を対象に聞き取りした結果、最終的に683件を空き家としたところであります。その中で、特定空き家候補は54件であり、今後の取り組むべき課題としましては、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空き家等の解消を図ることとしております。  次に、庁内での施策状況につきましては、今年度から特定空家等判定委員会を設置しておりまして、特定空家候補となっております空き家についての判定を随時行って、空き家の解消を図ってまいります。 ◆4番(溝井光夫) ただいま、空き家の現状、そして課題などについて答弁いただきましたが、倒壊のおそれがある空き家については、近隣の住民からは何とか対策をとってほしいとの声が多いのが現状です。空家等対策計画の策定と併せ、平成30年度は不良空き家等の対策に取り組むため、当初予算に不良空家等解体補助金交付事業として350万円を計上してありますが、問合せや事業実施件数などを含め、事業の進捗状況を伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今月中に要綱を整備し、これに基づきまして適正に対応してまいる考えであります。 ◆4番(溝井光夫) 現在のところ、補助金交付要綱を整備している段階だということですが、平成30年度も間もなく半年を過ぎ折り返しとなります。空き家の解体に対するための補助のため事業に要する期間は短いとは思いますが、要望があっても事務が追いつかないのでは当初予算に計上した意味がありませんので、迅速に事務を進めるべきであることを意見として述べさせていただきます。  それでは、(2)特定空き家等についてに移ります。  空き家の発生要因については、昨日の鈴木正勝議員の質問、そして答弁にもありましたので省略いたしますが、特定空き家等となった場合の周囲に与える影響は大きいものがあると思いますので、1つ目として特定空き家等が周囲に及ぼす影響と、特定空き家等と判定するに当たっての留意点、2つ目には市の権限について伺います。 ◎市長(橋本克也) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  周囲に影響を及ぼし、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあるものにつきましては、立入調査することといたしております。立入調査の結果、国のガイドライン等に基づいて庁内で設置しております須賀川市特定空家等判定委員会の審議を経て、特定空き家等と判断することといたしております。  その後、助言又は指導を行い、改善されない場合は勧告を行い、更に改善が見られない場合、命令を行い、それでも改善されない場合は行政代執行法に基づく除却を実施することとなります。 ◆4番(溝井光夫) 特定空き家等と判断された場合、最終的には市の行政代執行による建物の除却までできることとなりますが、個人の財産であり、初期の対応がこじれては所有者の前向きな対応が期待できないため、慎重に対応する必要があるのではないかと思います。  さて、建物が壊れそうになっていても解体しない理由の一つとして、固定資産税優遇措置が得られなくなって税額が上がってしまうからという声を耳にいたしますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法によると、解体しなくとも固定資産税住宅用地の特例が廃止される場合があるようですので、特例が廃止される条件について、またその場合の留意点について伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしました、勧告に至った場合には住宅用地特例の適用が除外されるため、所有者には適正な維持、管理をするよう助言することとしております。 ◆4番(溝井光夫) ただいま答弁がありました条件は、恐らく市民の皆さんに浸透していないことと思います。特例が除外されたとしても、所有者の理解が得られなければ固定資産税の納付も滞ってしまいますので、慎重かつ丁寧な対応が必要ではないかと思います。  それでは、(3)相談窓口等についてに移ります。  これまでの答弁を聞いても、管理不全な空き家の段階に進んでしまっては、利用できるものもできなくなってしまうばかりではなく、周囲へ与える大きな影響、さらには所有者の対応がますます困難となってしまうと感じました。管理不全な空き家や、特定空き家等になる前の支援が重要と考えますが、その支援体制をどのように考えているのかを伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  空き家等の適切な管理は、所有者の責任において行われるべきものであり、空き家等に係る相談については、個別に総合的に対応してまいる考えであります。 ◆4番(溝井光夫) ここで、これまでの行政視察での事例2点を紹介させていただきます。  ことしの1月に生活産業常任委員会行政視察で岡山県新見市に、定住人口拡大の促進をテーマに研修してまいりました。新見市は岡山県の山間部にあり、人口は約3万人、65歳以上の老齢人口比率は間もなく40%に達する見込みとのことでした。移住、定住の促進に取り組み、空き家活用に係る様々な事業を展開しておりますが、市外からの移住者が空き家の購入や改修、家財整備することについての市の補助事業が一定の成果を上げていました。一方で、空き家情報バンクについては、売れるような空き家は不動産業者を通じて売れるので、バンクに登録されるのはそれ以外の空き家とのことでした。  また、ことしの7月には私が所属する志政会の行政視察で、岩手県二戸市に空き家対策をテーマに研修してまいりました。二戸市は人口約2万7,300人、65歳以上の老齢人口比率は約35%、ことし4月1日に空き家に関する条例を施行し、適正管理と利活用に取り組んでいました。  二戸市では、シルバー人材センター、商工会、社会福祉協議会との4者で空き家等適正管理の推進に関する連携協定を結び、依頼者の要望に応じ、有料で空き家の見回りや敷地内の除草、屋内外の清掃や除雪を行うことや、高齢者の身近な生活課題への助言や相談に応じたりすることで、適正管理に努めているとのことでした。  視察を通じて感じたことは、空き家でも市場価値のあるものは民間業者が対応するので、問題はそれ以外の物件に対して市が中心的役割を果たしながら、所有者自らが適正管理に努められるよう対応するとともに、活用に向けた相談などに応じるための窓口として機能していくべきではないかということです。  それでは、空家等対策計画庁内関係部署以外との連携を強化し、地域社会全体で取り組むとありますが、相談窓口の設置先、体制について伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、建築住宅課総合相談窓口としまして、庁内関係部署情報共有連携調整をしながら対応しておりますが、今後、地域の町内会等や不動産、建築関係団体金融機関、警察、消防、法律関係団体等関係機関と連携しながら対応してまいる考えであります。 ◆4番(溝井光夫) 本市の窓口については、建築住宅課総合窓口とするとの答弁ですが、私は今後どのような視点で所有者の相談に乗り、あるいは対策をとっていくのかで窓口の在り方が変わるのではないかと思います。  二戸市でも、所有者からの相談、地域や各種団体との連携、所有者不明の場合の対応、市税の対応、解体補助など、庁内様々な分野にまたがることを聞きました。  本市に当てはめてみても、空家等対策計画策定後は、市民生活に関わる分野が大きくなると思いますので、総合相談窓口建築住宅課ではなく、生活課が適していると考えますが、市としての見解を伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在、庁内7課で構成しております須賀川市空家等対策庁内連絡会議におきまして対応しておりますが、今後も関係する課と連携を図りながら、総合的に対応してまいる考えであります。 ◆4番(溝井光夫) 須賀川市の空き家対策は、まだ始まったばかりです。今後、様々な分野での庁内連携や、関係機関、団体との連携により対策を講じていく必要があると思いますが、業務量に応じた人員配置と予算配分により、市民から理解され頼られる総合窓口となるよう意見として申し述べます。  次に、2の特色ある教育活動の推進についてを質問項目といたします。  須賀川市には小学校が16校、中学校が10校あり、ことし5月1日における児童、生徒数の規模から見ますと、小学校では西袋第二小学校の46人から西袋第一小学校の576人と約12.5倍で530人の開きがあり、中学校では小塩江中学校の36人から須賀川第二中学校の706人と約19.6倍で670人と大きな開きがあります。また、学校の立地条件では、市街地や農村地域など、そして気象条件に違いもあります。  さらには、地域に開かれた学校づくりを推進する視点では、学校、家庭、地域の連携にもそれぞれ違いがあり、それぞれの学校が地域とともに築き上げてきた伝統にも違いがあります。  須賀川市においても、このような様々な違いを生かし、教育活動の推進に取り組んでいることと思いますが、1つ目には、須賀川市が進める特色ある学校づくりについての基本的な考え方について、また2つ目には、児童、生徒数から見た学校規模の違いがどのように特色ある学校づくりに生かされているのかを伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  各学校では、子供たちや地域の実態を踏まえて、目指す子供像を具体的に表した教育目標を定めておりまして、この教育目標そのものが学校の特色であると認識しております。  このため本市では、各学校の教育目標達成のための手だて等に対して、特色ある学校づくりサポート事業で支援をしているところであります。  また、学校規模の違いについてへのおただしでありますが、規模の大小に関わらず、それぞれの学校には自然や文化のほか、そこに住む人々と密接に関わりながら育んできた校風を基本に、特色ある学校づくりがなされているものと考えております。  以上であります。 ◆4番(溝井光夫) ただいまの答弁で、子供を真ん中に据えた教育を推進し、学校規模の違いをプラス思考で捉え、特色ある学校づくりに生かされていると受け止めました。
     しかし、保護者の中には、学区により児童、生徒数に偏りがあって特に規模の小さな学校では、学力面での競争心がなくなってしまうとか、授業以外の活動では大人数での団体競技を経験できないなどと危惧する声がありますので、そのことについての見解を伺います。  また、西袋第二小学校と小塩江小学校では、一部の学年で複式学級が導入され、来年度には大森小学校でも一部導入の見込みです。1人の先生が二学年分を見るとなれば、学力低下になるのではないかと心配する声もありますので、複式による教育活動が現在行われている学校あるいは近い将来に見込まれる学校における学力面での対応について伺います。 ◎教育部長佐藤忠雄) ただいまの御質問にお答えをいたします。  小規模校の少人数での学級編制は、個々の子供の個性を十分に理解できることから、一人一人にきめ細やかに対応することで、学力や個性を伸ばすことができるものと考えております。  一方、小規模校であるために社会性が育成されにくい側面もあることから、本市では他校の児童、生徒との交流事業はもとより、地域住民関係団体との交流活動を積極的に推進しているところであります。  また、本市では現在2つの小学校で複式による教育活動が行われておりますが、当該校におきましては、子供たち学力向上のために学校規模で定められた教職員の定数に、更に1名を増員し対応しているところであります。  以上であります。 ◆4番(溝井光夫) 小規模校の場合、児童、生徒へのきめ細やかな対応ができること、そして大規模校に比べ、学校行事などでは一人一人が活躍できる環境があること、また、複式の授業でも教員の対応が行き届き、学力面での心配がないことは理解しました。  私の子供3人は、地元である大東小学校、中学校を卒業いたしましたが、大規模とは言えない学校だったため、部活動や様々な体験学習などでも児童、生徒全員が主役として活動できていると感じていました。  一方で、規模が小さい小中学校の保護者からは、部活動の種目が限られていて、子供が希望する部活の種目がないなどの声があることは教育委員会としても御存じのことと思いますので、1つ目には希望の部活動に対してどのように配慮しているのかを伺います。  私は先ほど、自分の子供の学校での経験から、規模が小さな学校では児童、生徒全員が主役になれると言いましたが、そのような利点を生かして大規模校にはない特色あるスポーツ芸術分野での取組ができるのではないかと思います。  例えば、小塩江小学校では昨年、元一輪車世界チャンピオンを迎えての一輪車上達講習会を開き、ことしは日本一輪車協会から一輪車10台の贈呈を受け、神奈川県座間市の相模野一輪車クラブと交流会がありました。これは小規模校だったからこそ、一輪車の贈呈を受けやすいということもあったのではないかと思います。  須賀川第一小学校のマーチングバンドのように、規模が大きい学校での特色もあるでしょうが、規模が小さい学校だからこそ特徴を生かせる分野もあるのではないかと思います。  小規模校の場合、教諭の数も少ないため、持続的に取り組むことへの難しさはあると思いますが、2つ目として小規模校でも特色あるスポーツ芸術分野での対応により選ばれる学校として、児童、生徒の増加に結び付くこともあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(柳沼直三) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  小学校規模に関わる部員の減少により単独でのチーム編成ができない場合は、複数の学校が合同でチーム編成して大会に出場するなど、できるだけ生徒の希望に沿った運営ができるようにしているところであります。  さらに、学区内の中学校に希望する部活動がない場合は、学区外就学許可基準にのっとり対応しているところであります。  次に、選ばれる学校としての御提言についてでありますが、特色あるスポーツ芸術分野に特化した教育を行う取組、これにつきましては、特色ある学校づくりに向けた一つの手だてであるというふうには思われますが、そのためには専門的な知識を有する教職員の継続的、そして専任的な配置など制度上の問題もありますことから、現状では難しいものと考えております。  私たち市教育委員会といたしましては、学校規模の大小に関わらず、今後とも子供たちの主体的、意欲的な活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) 私はただいまの答弁と同様に、中学校の部活動については希望する学校へ就学する配慮をできる限り認めるべきだと思います。未来ある子供たちがどのような分野に興味を示し、そして伸びてゆくのか、またこれからの日本をどのようにけん引していくのか未知数であり、無限の可能性を秘めていると言えます。子供たちの成長の芽を伸ばしていくことは、私たち大人の責務ではないでしょうか。  一方で、希望の部活動への配慮が小規模校にとって児童、生徒の流出という悲劇になっては本末転倒ですので、一人一人の児童、生徒にきめ細やかな配慮が行き届くという小規模校の特色や、児童、生徒全員が主役になれるチャンスがあることなども特色として生かしながら、小規模校が選ばれる学校として存続させていくことが必要ではないかと思います。  先ほどの答弁では、教職員数が少ないことなどにより学校単独での特色を出すことは困難とのことですが、例えば町の先生や学校支援ボランティアの活用、そして何よりも地域全体が協力し合うことにより持続的な特色を出すことも可能ではないかと思いますので、是非、積極的に取り組んでいただきたいことを意見として申し述べまして、(2)の特認校制度についてに移ります。  特認校制度は、他の学区からの入学も認めるなどの特徴があるようですが、ことし6月定例会において水野透議員一般質問で、稲田学園については導入を検討していくとの答弁があり、それ以外の地域においては考えていない旨の答弁でした。特認校制度の詳しいことにつきましては後ほど質問させていただきますが、私は稲田学園以外の地域においても導入の可能性を探っていくべきではないかと考え、今回の質問に至りました。  まずは、少子化のもたらす影響ですが、全国各地、特に農村部では高齢化率が高くなるなど影響が大きいと感じています。ことしも猛暑の中、各地でイベントが行われているのを見て、子供が集まれば、お父さん、お母さんばかりではなく家族中がついてくること、特に大きな大会などに出場するとなると、親戚中が応援に来ることもあると感じました。  子供たちが毎日通う学校、それは地域住民にとってはコミュニティの核であると言えますので、ここ数年の県内の小中学校の統合を見ると、廃校となった地域の皆さんの落胆は遠くない将来の我が身とも感じました。  須賀川市において、一部で複式による教育が進む中、学校の将来像をどのように描くか、該当する地域の方々は多くの不安を抱えていることと思いますが、まず初めに、少子化に伴う小中学校の統廃合に対しての議論は避けて通れない問題と考えますので、見解を伺います。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市におきましても、少子化により児童、生徒が減少しておりまして、学校の適正規模、適正配置、これにつきましては重要な教育施策であるというふうに認識しております。  今後、小中学校の適正配置を含めました学校教育の在り方につきましては、子供にとって何が一番よいことなのか、このことを一つの判断基準にしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) ただいまの答弁のとおり、私も子供にとってどのような選択が一番よいことなのか、学校の在り方を論じる上でこのことを忘れてはいけないと思います。  母校がなくなることは、魂を抜かれることと同じことなどという言葉を多くの人から聞いたことがありますが、学校にはそれぞれ長い歴史があり、卒業生も何千人、何万人といます。全校生徒が1桁になったとしても、学校の存続は地域の皆さんの強い願いではないかと思います。かといって、一部から要望があるとのことで、学校を存続させることが子供の将来にとって必ずよいこととも限りません。  また教育委員会としては、児童、生徒数が何人になったら統廃合の議論をするとか、学校運営への費用面にばかり目を向けて議論していくのでは、地域コミュニティは崩壊してしまうのではないかと思います。  それでは、学校の統廃合など学校の在り方については、学校運営に係る費用面ばかりではなく、子供の将来を第一に考え、地域主体による自発的な協議の場が理想と考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えいたします。  小中学校の適正規模、適正配置に向けましては、先に答弁いたしましたとおり、子供たちにとって何が一番よいのか、これを基本に据え、保護者や地域住民はもとより多くの方々から幅広く意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  そのためには、議員おただしのとおり、住民主体による自発的な論議、このことは重要であるというふうに認識しております。 ◆4番(溝井光夫) 1回目、2回目と小規模校の将来に関連し、統廃合視点で伺いましたが、統廃合については教育委員会が主導するのではなく、地域住民の議論が第一であることを願います。  郡山市の西田学園がことしの4月に県内初の義務教育学校として開校し、他地区からの入学を認めるいわゆる特認校制度を導入したことは記憶に新しいことと思います。西田地区は須賀川市の東部地区と同様、阿武隈山系の中にあって、小規模な小学校5校と中学校1校が存在していました。西田学園はそれらの小中学校が統合し開設したもので、小学、中学の9年間を通して一体的な教育計画を作成できますが、開校1年目ということで、市民に特認校制度の趣旨が浸透していなかったためか、他地区から制度利用による入学者はいなかったとのことでした。  私は、西田学園のように小規模な小中学校を統合し、新たな学校をつくることを進めたいと考えているのではありません。今ある小規模な小中学校でも、それぞれの特色を生かしながら特認校制度を導入することにより、存続を図ることができるのではないかという思いを持っております。  それでは、特認校制度の概要と制度のメリットやデメリットについて、また、小規模校が地域コミュニティの核として存続していくためには、特認校制度導入も選択肢の一つとして検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えいたします。  特認校制度は、従来の通学区域を残したまま、特定の学校について通学区域を越えて、当該市町村内のどこからでも就学を認める制度であります。  この制度は、人間関係を再構築するなど、学級や学校を活性化しやすい、他の地域の児童、生徒と接することで表現力を向上させることができる、地域の特性を生かした特色ある教育活動を受けることができるなどのメリットがあります。  その反面、通学区域が広範囲になるため、児童、生徒の通学の負担が発生する、校区外から通学している子供たちにとっては、自分の住んでいる地域での友人関係が希薄になりやすい、そういったデメリットもあります。  議員おただしの特認校制度の導入につきましては、先の6月議会でも答弁いたしましたとおり、施設一体型の小中一貫教育校稲田学園においては、適正規模を確保し、より充実した教育活動の展開ができるよう検討してまいります。  また、そのほかの小規模校を対象とした特認校制度は、小中学校の適正規模、適正配置の調査研究を進める中で論議してまいりたいと考えております。 ◆4番(溝井光夫) 特認校制度について調べたことを幾つか紹介させていただきます。  制度の歴史は、1977年に遡り、札幌市において生徒数が減少して廃校の危機にあった札幌市郊外の山間部へき地小規模校の存続を願う住民や学校関係者の要望と、自然豊かな小規模校への通学を希望する市街地児童、生徒、親の要望に応え、札幌市教育委員会が校区外通学と小規模性保持という特別な許可を与えて始まったとされています。その後、21世紀に入ってから、通学区域の弾力化の中で、小規模校を地域に存続させることを主たる目的として全国に広がったとのことです。  保護者や地域住民との連携により、地域の特性を生かした特色ある教育活動を展開できるとか、小規模校ならではのきめ細やかな学習指導や生活指導ができるなどのメリットがある一方で、クラス替えができないとか、通学のための保護者負担の増大、校区外から通学した場合に、住んでいる地域での友人関係が希薄になるなどのデメリットもあるようですが、学校の存続、あるいは統廃合、さらには特認校制度の導入、いずれにしても、それぞれの地域の皆さんが教育委員会任せとか、誰かがやってくれるだろうといった他人任せでは、子供の将来は危ういものとなってしまいます。自分たちの地域のことは自分たちで知恵を出し合い、そして子供の将来を一番に考え、地域コミュニティの核である学校の在るべき姿を議論していくといった地域の皆さんの熱意が必要ではないかと思います。  特認校制度の導入については、ことし6月定例会において水野透議員一般質問に引き続きですので、進展した答弁は得られないことは承知しておりましたが、須賀川市においても小規模校が更に児童、生徒の減少とならないためにも、そして児童、生徒数の均衡を図るためにも、学校それぞれの特色を生かしながら、特認校制度の導入に前向きに取り組んでいただきたいことを意見として申し述べまして私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤暸二) 次に、6番 佐藤栄久男議員。      (6番 佐藤栄久男 登壇) ◆6番(佐藤栄久男) おはようございます。6番議員 佐藤栄久男です。通告に基づきまして一般質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。  まず初めの質問、市民提案制度についてです。  この質問については、先日友人と会話した折、市の広報誌と一緒に配布されました市民提案直通便のチラシについて、実際どのぐらいの応募があるのか、その提案した方に対応しているのか、その提案が市の事業に役立っているのかなど質問されました。私は恥ずかしながら即答できず、今回質問をして、友人をはじめ市民の皆様に少しでも提案していただいて提案者が増えることを期待し、最初の質問に入ります。  市民提案制度は、市民の意見や希望を聞き、市民の声を市政に反映させることができる有効な手段の一つと考えます。そこで、この制度を導入した時期及び経緯、制度の内容についてお伺いして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの6番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 6番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。  市民提案制度は、市民との対話による市政を積極的に進め、市民との協働によるまちづくりを推進するために導入したものであります。  現在、提案制度としましては2つの種類があり、1つには平成10年度から実施している市民提案直通便で、市民の皆さんから市の施策に対する建設的な意見や、行政サービスの向上や改善などについて、はがき、ファクス、メールで提案をいただくものであります。提案があった内容は全て私が目を通し、実現の可能性などを検討の上、今後の対応について文書で提案者に回答しておりますが、無記名のものも多くあり、正しい情報提供や説明の機会を得られないことは大変残念に感じております。  また2つ目には、平成29年12月から実施しております画像投稿システム「レポナウすかがわ」で、道路や公園の修繕などについて、スマートフォンを活用して写真や位置情報とともに投稿いただくものであります。投稿があった内容は担当課が現場の状況を確認の上、修繕などの対応を行っております。 ◆6番(佐藤栄久男) 導入して長いこと、提案全部に市長が目を通していること、担当部署から提案者へ回答していること、補修、修繕については現場対応していることなど、事業評価いたしたいと思います。  次に、市民提案制度のうち、市民提案直通便について、平成27年度から29年度の年度別及び本年度8月末現在の提案件数について並びに主にどういった分野への提案が多いのか、そして実際に市政に反映した事例についてお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  提案件数は、平成27年度は108件、28年度は105件、29年度は159件、30年度は8月末現在で105件となっております。  主な提案内容といたしましては、市の施設に関すること、市の施策、まちづくりに関すること、道路に関することなどについて多くの提案が寄せられております。  また、市政に反映した事例といたしましては、1つには平成28年度から開始した、すくすく赤ちゃん応援券について、当初、助成対象を紙おむつや粉ミルクなど8品目に限定しておりましたが、対象品目を拡大してほしいとの提案を受け、平成29年度から育児に関する用品全般に対象を拡大いたしました。  2つには、市役所新庁舎において施設案内をもっと分かりやすくしてほしいとの提案を受け、フロア誘導サインの追加やトイレ、階段のフロアマップの改善などを行ったところであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 提案件数が平成29年度から増加傾向にあり、更に市民の声が市政に反映されていることは、初期の目的達成に大きな成果であり、大変有意義と思います。  ヒアリングで、男女別では男性が63%、年代別では60代が32%、以下40代、50代、70代となっていると聞きました。しかし、市民との協働によるまちづくりを更に進めるためには、幅広い年代から広く市民の声を聞くべきと考えますが、この制度の周知方法等についてお伺いいたします。 ◎行政管理部長(宗形充) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在は、市民提案直通便のポストと提案はがきを市役所や各公民館などの13施設に常設するとともに、提案はがきを毎年、広報すかがわ6月号に折り込みしております。  また、制度の概要や集計結果、提案の募集につきまして、市ホームページや広報すかがわに掲載し、周知を図っているところであります。  本年度からは、広報すかがわや、提案はがきにQRコードを掲載し、若い世代も提案しやすいよう工夫しているところであります。  引き続き、市ホームページや広報すかがわなどを活用するとともに、新たに開設されるウルトラFMでも広く制度の周知に努めてまいります。 ◆6番(佐藤栄久男) 昔から、三人寄れば文殊の知恵と言われますが、市政においては行政、職員、市民が三者であると思います。この制度は、正に三人の一人である市民の声を市政に反映することのできる重要な手段であり、市、行政とのキャッチボールだと思います。市民提案制度が住みよいまち、そして、選ばれるまちづくりを目指す道しるべとなるような事業展開を今後とも積極的に市政へ働きかけるよう意見として申し上げ、次の質問に入ります。  農産物輸出関連事業の取組についてであります。  原子力災害による本県農産物への風評被害は、いまだ払拭されず、関西方面では特に米によるものがあります。そんな中、輸出の話はいかがかという向きもありますが、現在、国では農水省が農林水産物促進の輸出拡大に向けた新たなプロジェクトを立ち上げ、生産者などによる輸出産地づくりを目指す目的で、実現に向けた課題や支援策を探る輸出診断の仕組みを設けました。  また、県では県産品輸出戦略に農産物を位置付けて、世界各国での輸入規制改善に向けての検査証明書の発行やサンプル検査などを実施して、国とともに積極的に取り組む姿勢を示しています。  中でも、「ふくしまプライド。農林水産物販売力強化事業」の県産農産物と輸出回復事業では、農林水産物等を通じた海外への安全、安心をPR、情報発信や輸出促進PR、販路開拓などを支援を実施しております。以前に、県の輸出モデル事業で当地方の梨やいちご等を中国へ輸出しましたが、品質面、コスト面等の関係で実現が困難でした。また、西袋地区認定農業者会で、ジェトロ、日本貿易振興機構での輸出に関する研修をしたときも、時間と経費が膨大にかかることも認識しました。  先頃、県産梨や米を輸出した市及びJAがあり、諸問題をクリアして本格実施に向けた動きもあるようです。  そこで、本県農産物の輸出に当たっての現状と課題についてお伺いいたします。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本県産農産物輸出の主なものといたしましては、米、桃、野菜などであり、風評被害の少ない東南アジア地域を中心に、東日本大震災後の平成24年の2tから、5年後の29年には210tと年々輸出量が増加しております。  特に、輸出量の大半を占める米につきましては、輸出用米を作付けした生産農家に対しまして国、県が産地交付金として10a当たり3万円を助成するなどの支援を行っているところであります。  しかし、本県におきましては、原子力災害の影響により、現在でも25の国、地域で本県産農産物の輸入停止や放射性物質検査証明書の添付を義務付ける輸入規制が行われているなど、依然として風評被害の払拭が課題となっております。 ◆6番(佐藤栄久男) 県では、輸入規制を解除しているタイやベトナムなどのアジア4か国でプロモーション活動を実施するなど、国外に向けた本県農産物の販売促進を進めています。しかし、その国の社会情勢などを考慮しながら、輸出品として適合する農産物の生産管理が、すなわちGAPが最重要課題です。農産物の輸出では、国際水準のGAP認証が必要不可欠要素です。本県では昨年「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を行うなど、GAP取得について積極的な取組を進めていますが、本市のGAP認証取得状況についてお伺いいたします。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  県が宣言を行いました平成29年5月15日以降の本市での取得状況につきましては、本年3月に日本梨、西洋梨、桃を対象品目といたしました1団体がJGAPを取得しており、現在、きゅうりを対象品目として1団体、野菜14種類を対象品目として1団体がJGAPの取得に向けて第三者認証機関の審査を受けている状況でございます。 ◆6番(佐藤栄久男) 今、海外では日本食ブームで、すしをはじめ米、野菜、果物等が脚光を浴びています。その農産物輸出の販路拡大にGAPによる生産管理が基本です。今後のGAP取得事業についての市の考え方についてお伺いいたします。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市は、今年度からGAP認証に取り組む個人、団体に対しまして、認証に係る審査において求められた県の補助対象とならない施設改修等につきまして、独自の補助制度を創設したところであります。  今後も引き続き、県やJA夢みなみなどの関係機関と連携を図りながら風評被害対策を効果的に進め、生産者が農産物の安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証GAPの円滑な取得の促進に取り組んでまいる考えであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 農産物の輸出について、現状と最優先課題のGAP取得について特化しましたが、2020年開催の東京オリンピック時における日本の農産物の外国人への安心、安全でおいしい食材の提供のアピール、また、輸出に必要な国際流通の拠点である国際ハブ空港の大きな空港との定期路線便及び国際線再開等を見込んだフライト農業に期待をできる生産体制の構築、そして少子高齢化による農産物消費需要減少を見込み国外への出荷等、今後も県、JA等農業団体、農業者と連携を密にして、中長期的な農産物の輸出関連事業の展開に積極的に取り組むことを意見として申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 最後に、3番 大河内和彦議員。      (3番 大河内和彦 登壇) ◆3番(大河内和彦) 3番議員 大河内です。  通告に基づきまして、一般質問を行います。
     本市は、長い歴史の中で受け継がれてきた奥深い伝統や文化、知識や技術に加え、地域コミュニティの強さなど魅力あるまちです。中小企業を中心としたものづくりから観光や商業、農業など、活力ある産業も魅力の一つと言えます。  須賀川市の持続的発展を可能にしていくためには、産業が極めて重要であると考えます。その中でも雇用の創出が大きく期待できるのが工業です。テクニカルリサーチガーデンやJT跡地、新工業団地などへの幅広い産業の集積が強く望まれております。特にJT跡地につきましては、市民の関心も期待も非常に高いと言えます。プロポーザル実施要領も公開され、9月3日にはプロポーザル競技説明会が実施されました。来年1月下旬には事業者が選定されます。基本方針にある本市の産業拠点として整備されることに強く大きく期待をしております。若者が市内に残り、あるいは須賀川市に住みたい、そう思ってもらえるようなまちづくりのためには、市内産業の振興により、安定した良質な雇用環境が必要不可欠です。  本市の最上位計画である第8次総合計画においても、4つの柱の一つに「産業力を強化するまちづくり」があります。生産年齢人口が減少傾向の中で、あらゆる産業の分野において労働力の確保が重要な課題であることは認識をしております。2015年の生産年齢人口が4万7,214人、2025年には人口ビジョンの時点修正後の推計で4万2,505人です。10年間で約5,000人の減少が推測されています。しかし、市内の全産業を市民の労働力によって賄わなければならないわけではありません。市外や県外の企業へ勤務されている方やUIJターンへのアピール、近隣市町村の生産年齢人口なども視野に入れ、さらには障がい者の積極的雇用を促すなど、様々な取組によって労働力の確保に努めていかなくてはならないと考えます。従業員の質の高い処遇、すなわち良質な雇用が確立されている企業には人が寄ってきます。そうでない場合には反対の結果となるのは言うまでもありません。市内全体の処遇改善に波及効果がある企業がJT跡地に立地されることを切望しております。  1つ目の項目の、産業戦略についてに入ります。  本市の数ある産業の中で工業について質問を行います。  まず初めに、(1)工業の振興についてであります。  第8次総合計画の中に、市内製造品出荷額等の目標値が震災以前の状況に回復するよう、成果向上を目指すとあります。平成22年が1,799億円、平成19年と20年は2,000億円を超えています。  質問ですが、本市における直近3年間の製造品出荷額等の推移について伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの3番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (産業部長 石堂伸二 登壇) ◎産業部長石堂伸二) 3番 大河内和彦議員の御質問にお答えをいたします。  工業統計調査及び経済センサスによる本市の製造品出荷額等につきましては、平成26年1,725億円、27年1,508億円、28年1,673億円となっております。 ◆3番(大河内和彦) 今年度から5年間の総合計画の中で、どこまで近づけるか、あるいはその上に行けるか。結果次第で人口動態やまちの活性化にも影響を及ぼしかねないので、関係機関との連携を図り、万全な対策をとっていかなくてはならないと考えます。  それでは、製造品出荷額等の向上に向けて、新規市場開拓や販路拡大に対する市の支援制度と今後の展開について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市の販路拡大等に対する支援といたしましては、これまで工業製品認定制度をはじめ、産業見本市等への出展補助や工場立地法に基づく緑地率等の緩和措置などの支援を行っているところであり、今年度から新たに、市内企業の優れた技術、製品を有する企業情報の更なるPRを図るため、ものづくり企業ガイドウェブサイトの構築に取り組んでいるところであります。  企業の販路拡大等を支援することにより、製造品出荷額等の向上にもつながるものと考えているため、今後も引き続き、現在の支援制度の拡充を図るほか、首都圏、名古屋圏で開催される産業展において市としても積極的な出展を行い、認定工業製品などにより市内企業を広くPRするとともに、国、県等の支援制度についても周知してまいる考えであります。  また、須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく振興会議の意見などを踏まえた新たな取組につきましても検討するなど、商工業の振興に取り組んでまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 工業製品認定事業につきましては、認定製品数が増加していることから、事業の認知度が高まってきたものと言えます。パンフレットやカタログ等を更に活用して、認定製品をなお一層PRする取組がされれば、認定されることのメリットが高まり、事業の推進と販路拡大が図られると考えます。  また、産業見本市等への出展補助につきましては、出展企業がまだまだ少ない傾向にあります。出店することによる利点や制度の周知徹底を図ることにより、更なる支援につながり、結果として製造品出荷額等の向上へつながっていくと思います。そして、製造品出荷額等の向上には既存企業の発展が必要不可欠であり、地場産業の企業間連携が期待できる交流の場の提供が重要です。  質問ですが、市が実施している企業間ネットワークセミナーの過去3年間の開催状況と課題について伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  過去3年間の企業間ネットワークセミナーの開催状況につきましては、平成27年度につきましては再生可能エネルギー関連事業をテーマといたしまして、参加企業数58社、参加者数120名で、28年度におきましては医療機器関連事業をテーマといたしまして、参加企業数48社、参加者数82名、29年度につきましては地元企業の最先端技術と航空宇宙産業をテーマといたしまして、参加企業数52社、参加者数103名となっております。  なお、当該セミナーにつきましては、テーマの設定により参加者数に偏りが出るという課題がありますため、参加者アンケートなどを参考としながら、時流に沿った今後の企業活動に有益となるテーマの設定などに努めてまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 企業間ネットワークセミナーのように、地場産業間の連携が図られることが期待できる場の提供に加え、回を重ねることにより参加することの有意性が増すよう、郡山テクノポリス推進機構や日本大学工学部などと連携し、事業の充実を図っていかなくてはならないと考えます。  (2)の雇用の創出についてに入ります。  既存企業については、販路拡大やセミナーなどの各種支援が充実すれば、いずれ雇用創出につながっていきます。それと同時に進めていかなくてはならないのが企業誘致による雇用の創出と考えます。  質問ですが、平成27年度以降の本市への企業誘致実績について伺います。また、市内の誘致企業における新規雇用者数についても併せて伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市内への誘致企業は、平成27年度が1社、28年度が1社でございます。また、これらの新規雇用者数につきましては、平成27年度が11人、28年度が21人であります。 ◆3番(大河内和彦) 実績から見ますと厳しい状況ではありますが、少しずつ誘致と新規雇用が進められているのが現状です。全国トップクラスの奨励金制度と併せて、須賀川の歴史や観光を含めた魅力とともに周知を図り、企業訪問件数も増やして誘致へつなげる取組が必要です。  現在、テクニカルリサーチガーデンの企業誘致が進められています。昨年12月定例会の時点では19区画中、11区画16.4haを分譲済みでしたが、現在の分譲についてと、商談中で誘致企業を行っているものの、なかなか企業立地が進まない要因として考えられるものは何か、2点について伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  テクニカルリサーチガーデンの分譲状況につきましては、今月1日現在で全19区画25.8haのうち、12区画17.4haを分譲しており、分譲率は面積ベースで67%となっております。  また、未分譲の7区画のうち3区画につきましては、プラスチック製品製造業などの県外企業と協議を進めているところであります。  なお、協議している企業の多くは、本市の工場等立地奨励金などの支援制度を高く評価しているものの、多くの企業は現下の有効求人倍率の高止まり状況による従業員確保を懸念しているほか、受注先の経営状況の変化、さらには建設資材の高騰などにより立地に至っていない状況でございます。 ◆3番(大河内和彦) ここ数年、既存企業の工場増設での分譲のみです。様々な要因はあるとは思いますが、有効求人倍率や従業員確保については、どこに進出するのにも必ず発生する問題です。市内には4校の高校があり、そのうちの1校は県内唯一の情報教育系の高校です。岩瀬管内だと5校になります。工業系の大学も近くにあります。新卒者への須賀川の企業へ就職を促すよう、合同就職面接会などの取組強化を図るべきと考えます。  それと、建設資材については、度重なる自然災害により、ますます高騰することが懸念されますが、本市の持つ全国トップクラスの奨励金でカバーできる部分は大きいと思われます。それも一つのセールスポイントになるので、協議中の企業を中心に積極的なPRを行っていくべきと考えます。そして、更に広く本市への企業立地を検討してもらうために、ダイレクトメールによる企業立地意向調査を行っております。平成29年度は2万件を超える企業へ発信しております。そのことがきっかけで企業訪問に至ることもあると思いますが、やはり直接多くの企業の方に話を聞いてもらい、その場で意見交換をすることが効果を上げ、結果に結び付くと思われます。  これまでは県の開催する企業立地セミナーへの参加でしたが、昨年度初めて市主催の企業立地セミナーが東京都内で開催されました。質問ですが、その企業立地セミナーの開催状況とセミナーを開催しての課題や今後の展開について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市の企業立地支援制度は、工場等の立地や本社機能移転、拡充に対する支援など全国トップクラスの状況にあり、企業立地意向調査や新聞広告等によりPRを図っておりますが、更なる企業誘致を協力に促進するため、本年2月16日に東京都内において初めて市主催による企業立地セミナーを開催いたしました。  セミナー当日は、約60の事業所等から83名の参加があり、私からのトップセールスをはじめ、テクニカルリサーチガーデンへの立地企業による本市の優れた立地環境と進出の決定経緯をテーマとした講演、さらには交流会、情報交換会を行ったところであります。  また、当日は、企業立地とは直接的に関係がない方の参加が見受けられたため、セミナー開催の周知方法を検討しなければならないと考えております。  このため、今後は、市の企業立地意向調査や今年度から実施しております企業訪問サポート業務による調査結果などを参考としながら、立地を検討している企業を中心に周知するなど、県東京事務所や東京商工会議所など関係機関と連携を図りながら、引き続き企業誘致について積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◆3番(大河内和彦) 初めての開催ですので、これから改善するところもあると思います。回を重ねることにより関係機関との連携や内容の充実が図られ、必ず結果に結び付く事業と思っています。特に、市長のトップセールスと立地企業による進出の決定経緯をテーマにした講演は有意義であるので、毎回必ず取り入れて実施していくべきです。  次に、(3)のJT跡地についてに入ります。  プロポーザル実施要領も公表され、参加表明書等の提出も始まり、締切りが今月21日までとなっております。  質問ですが、プロポーザル実施要領で示されている分譲最低価格13億2,000万円の積算根拠について伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  分譲最低価格の積算に当たりましては、日本たばこ産業株式会社からの用地取得費、約12億7,000万円を基本に、郡山地方土地開発公社事業資金活用に伴う業務手数料及び借入利子のほか、プロポーザル競技実施に要する経費などを勘案して積算したものでございます。 ◆3番(大河内和彦) 業務手数料や借入利子、プロポーザル実施に要する経費などを勘案しての金額ということであります。分譲価格次第で企業を立地する場合に支払われる奨励金にも関わってくるので、妥当な設定額であると思います。  JT跡地につきましては、市で用地を取得し、雇用が期待できる製造部門や物流部門の立地により、産業の拠点として整備する等の基本方針が示されています。また、6月定例会において工場等立地促進条例が改正され、JT跡地について、工場等立地奨励金が用地費の60%に拡充などがされました。  質問ですが、雇用創出の観点から、基本方針と条例改正の関連性について伺います。  もう1点が、企業ニーズ調査のための基礎調査として、産業拠点立地動向調査を実施していますが、調査の内容と結果について伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  改正をいたしました工場等立地促進条例は、これまでの企業の立地動向や進出を検討している企業の意向、さらには最近の雇用情勢等を踏まえ、更なる企業立地の促進を図るとともに、茶畑地区産業拠点整備事業を円滑かつ早期に推進できるよう制定したものでございます。  今回の改正は、これまでの工場等立地奨励金におきましては、雇用者数の要件がなかったことのほか、当該奨励金の対象業種に道路貨物運送業や倉庫業などの物流系の業種を追加したこと、さらには茶畑地区には物流系の企業の立地が期待されていることなどから、雇用創出を図る観点から雇用の要件を新たに設定したところであります。  また、調査結果についてでございますが、本調査につきましては、茶畑地区産業拠点整備事業を円滑に推進するに当たり、当該プロポーザル競技審査委員会の要請に基づき、産業別の立地動向のほか、当該地区への導入業種や業態の現状などについて、統計資料の分析や専門家及び民間事業者等へのヒアリング調査を実施したものであります。  ヒアリング調査結果におきましては、おおむね当該地区は交通アクセスに優れた立地条件を有し、市街地にある大規模用地であることなどから、物流業及び製造業等を中心とした産業拠点としての可能性が高いとの評価を得たところであります。 ◆3番(大河内和彦) 6月定例会において改正された工場等立地促進条例には、進出を検討している企業の意向も踏まえて検討されたということであります。また、雇用者数の要件については、これまでなかったものを新たに設定したことは理解しますが、人数は妥当だったかどうか。成立した以上どうこう言うつもりはありません。最低限の雇用者数の設定ですので、その20倍、30倍になることを渇望しております。  そして、基礎調査はプロポーザル競技審査委員会の要請で実施されました。調査結果を踏まえて協議検討を進めてこられたと思います。  質問ですが、産業拠点立地動向調査の調査結果をプロポーザル競技実施要領にどのように反映されたのか伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  プロポーザル競技実施要領の作成に当たりましては、産業拠点立地動向調査での総合建設コンサルタントやディベロッパーなどからの評価や意見等を踏まえ、プロポーザル競技審査委員会での検討を重ね、実施要領をまとめたところであります。  具体的には、事業提案書を作成するに当たりましての課題や審査における評価基準の設定、さらには事業用地に関する説明書作成などに反映をさせたところでございます。 ◆3番(大河内和彦) JT跡地につきましては、初めに申し上げましたとおり、市民の関心が高く、期待も大きい場所です。工場等立地奨励金も土地取得金額の60%で上限なしです。多額の税金が投入されることは間違いありません。それゆえに、5年先、10年先にこの企業が立地されて本当によかったと思われるものではなくてはならないと考えます。既にプロポーザル競技への参加表明書等の提出が始まっております。これから来年1月下旬の当選者選定まで慎重に審査され、中心市街地活性化基本計画などの各種まちづくり計画との整合が図られ、新たな雇用が期待できる産業拠点としての整備となるよう、市民が得心のいくプロポーザル競技結果となることに期待をしまして、次の質問に入ります。  2の住宅政策についてに入ります。  市営住宅は住宅に困窮している低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とした住宅であり、災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、自力で再建が困難な方に対して、安定した住宅確保のために市が国の助成を受けて整備した低廉な家賃の住宅です。いずれも入居するには制限があり、住宅に困窮している方のための公営住宅です。  (1)の公営住宅についてであります。  東日本大震災後、4地区に合計100戸建設された災害公営住宅でありますが、現在の入居率はどの程度なのか。また、災害公営住宅としての入居基準の期間はいつまでなのか。さらには災害公営住宅としての期間満了後の取扱いはどのように考えているのか。3点について伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  入居率ですが、8月末までの災害公営住宅の入居率は、整備戸数100戸に対しまして91戸が入居しており、91%となっております。  次に、災害公営住宅としての入居基準の期間は、復興・創生期間終了の2021年3月を予定しております。  期間満了後ですが、基本的には、今後、他市の状況を踏まえ、可能な限り早期に市営住宅として取り扱えるよう検討してまいります。 ◆3番(大河内和彦) おおむね埋まっている状況で、期間については国の考えもあるので、予定ではありますが、約2年半で災害公営住宅としての役割が終了します。その後、市営住宅になったとして、家賃はどうなっていくのか心配されるところです。目的である住宅困窮者のための低廉な家賃を基本として検討されることは間違いないと思いますので、継続して入居可能な範囲であるべきと考えます。  本市の人口ビジョンにおける将来人口推計結果の基準推計では、2025年7万4,214人、2035年7万369人です。その後7万人を切ってくると推測されています。人口減少の中であっても、良質な市営住宅の戸数確保と提供が求められます。  質問ですが、市営住宅の管理戸数の上限をどの程度に考えているのか。また、その中には災害公営住宅も含まれているのか、併せて伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成25年に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画では、災害公営住宅を含めた823戸を目標の管理戸数としております。 ◆3番(大河内和彦) 市のホームページで検索しますと、平成28年で1,082戸の管理戸数になっています。老朽化が進んだ市営住宅は、入居者が何らかの理由により退去した場合、解体し更地にするなどの方針で目標管理戸数に近づけていくのだと思います。そういったところの跡地利用なども検討する時期にきているのではないでしょうか。  それでは、市営住宅ストック総合活用計画の中で、平成34年度までの期間に、上野、六軒の両団地の建替えを計画していますが、入居者の意向や家賃などを踏まえ、今後どのように進めていくのかについて伺います。 ◎建設部長永野正一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度、市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行っておりまして、災害公営住宅を100戸整備したことを踏まえ、適正な管理戸数を精査の上、慎重に検討してまいります。 ◆3番(大河内和彦) 入居者優先で事業を進められていることは、事前調査やヒアリングのときの話で理解をしました。良質な住環境に整備すれば、当然、家賃に影響してくるなど様々な調整が必要な中ではありますが、よりよい方向に計画の見直しが図られるよう検討していくべきと考えます。  次に、(2)の地域優良賃貸住宅についてに入ります。  平成28年に、2つの事業者により、中心市街地活性化基本計画で定める区域内に4棟22戸の地域優良賃貸住宅が整備されました。  質問ですが、整備費に対する補助額及び家賃低廉化に対する補助額について伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  地域優良賃貸住宅制度を活用した住宅整備は平成28年度に行われており、2社4棟の整備に対する補助額は、総額で1,411万2,000円であります。  また、家賃低廉化補助につきましては、住宅入居後の平成29年度から開始されており、4棟22戸に係る補助額は総額で885万6,400円となっております。 ◆3番(大河内和彦) 地域優良賃貸住宅は、子育て世帯向け、高齢者向け、障がい者向けのファミリー世帯型と、サービス付き高齢者向けのサービス型の2つのタイプに分類された住宅と入居条件で、本市はファミリー世帯型の民間供給型です。家賃低廉化補助は1戸当たり最大4万円。事業者には整備補助、入居者にとっては家賃低廉化補助、当然のことながら2つの補助は事業者に支払われ、それによって維持管理を進めていくことになります。  それでは、地域優良賃貸住宅の整備区域は、中心市街地活性化基本計画で定める区域内に限定されるのか。限定されるのであれば、なぜなのか伺います。 ◎産業部長石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  地域優良賃貸住宅制度の対象区域につきましては、現在の中心市街地活性化基本計画に掲げる3つの目標のうち、「定住を促進する」という目標達成のため、民間活用による住宅供給の手段として地域優良賃貸住宅制度を導入したものであり、当該基本計画に定める区域内を対象として取り組んでいるところであります。 ◆3番(大河内和彦) 中心市街地活性化区域内の定住促進を目的にしたものでありますが、例えば区域内の移動だと補助の効果はありません。制限するのは難しいですが、検討していく必要性はあると考えます。そして、目標達成後どのようにしていくのかも検討していくべきです。そういったことが、現在策定中の第2期中心市街地活性化基本計画に反映されることと思います。  質問ですが、地域優良賃貸住宅の今後の事業展開について伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在の中心市街地活性化基本計画に掲げる定住促進につきましては、目標指標である中心市街地の居住人口において既に目標値を大きくクリアしているなど、地域優良賃貸住宅制度の導入は、災害公営住宅の整備と併せて大きな効果をもたらしているものと考えております。  このため、今後は、第8次総合計画に掲げる「選ばれるまち須賀川市の実現」に向けた各種事業を展開する中で、地域優良賃貸住宅制度の対象区域の見直しが必要であると考えております。 ◆3番(大河内和彦) 定住促進の目標はクリアされているので、次の展開を早急に検討していかなくてはなりません。そして、対象区域については、郊外の静かな環境で暮らしたいと思う方もいるので、そこを含めて区域の見直しを図るべきと考えます。
     先に質問したテクニカルリサーチガーデンやJT跡地、今後整備される新工業団地に立地される企業による雇用の創出によって、住宅が不足する可能性も出てきます。須賀川市の1990年代は製造業の企業立地が進んだことにより、働き先を求めて、働き盛りの親とその家族によって構成される子育て世代の流入が増加をしました。そうなるとは言い切れませんが、可能性は十分に秘めています。そのようなことも含め、市全体の住宅計画の一元化も必要であることを申し述べ、次の質問に入ります。  3の生活排水についてであります。  本市は、豊かな水と緑が育む自然を将来の子供たちに引き継いでいくため、それぞれが環境保全に対する理解や認識を深め、自然環境に配慮した取組を通して自然と共生した持続可能な循環型社会の形成を目指しています。公共下水道整備や農業集落排水施設の整備事業も進められております。また、集合処理区域以外の個別処理区域では合併浄化槽への転換なども進められています。水をきれいにして自然に返す取組は大変重要と考えます。  (1)の現状についてに入ります。  生活排水対策の現状について、平成29年度末における汚水処理人口普及率はどの程度なのか。また、事業別に、公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽の普及率について伺います。 ◎上下水道部長佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成29年度末の本市におけます汚水処理人口普及率は81.6%であります。また、事業別の普及率は、公共下水道が48.5%、農業集落排水施設が15.9%、合併処理浄化槽が17.2%となっております。 ◆3番(大河内和彦) 汚水処理人口普及率が81.6%ですが、福島県が公表している平成29年度末汚水処理人口普及率では、県内13市の中で8番目です。鏡石町、天栄村につきましては、90%を超えています。全国平均が90.9%で県平均が82.6%です。おおむね県平均ではありますが、普及率向上に向けて、5年間の総合計画の中で対策強化を図っていかなくてはならないと考えます。  公共下水道や農業集落排水施設による集合処理区域を除く市内全域については、各世帯に合併処理浄化槽を設置して汚水を処理する区域とされています。  質問ですが、合併処理浄化槽を設置した世帯と、単独処理浄化槽やくみ取りトイレを使用している世帯の割合はどうなっているのか。もう一点が、合併処理浄化槽の普及状況に傾向や特徴があるか、併せて伺います。 ◎上下水道部長佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  下水道化構想の見直しの中で、処理施設の維持管理業者からの聞き取りなどにより算出した結果では、集合処理区域を除いた個別処理区域の約7,200世帯における処理施設別の割合は、合併処理浄化槽が43%、単独処理浄化槽が39%、くみ取りトイレが18%となっております。  また、合併処理浄化槽は新築や建替え時に設置されることが多く、東日本大震災後には、被災した住宅の建替えなどにより一時的に増加しましたが、現在は再び減少傾向にあります。  さらに、改造などによる合併処理浄化槽の設置は、浄化槽設置費のほかに宅内排水管工事費などの自己負担が大きいため、単独処理浄化槽やくみ取りトイレからの転換が進まない状況にあります。 ◆3番(大河内和彦) 単独から合併への転換には工事費用が発生することなどから、なかなか進まないのは理解するところです。とはいえ、家庭で使用した水をきれいにして自然に返す取組を進めていくには、市民の事業に対する理解と協力が必要です。  それでは、合併処理浄化槽普及のための周知をどのように行っているのか伺います。また、各世帯が個別に合併処理浄化槽を設置して、汚水を処理することについての市民の理解度をどのように認識しているのか伺います。 ◎上下水道部長佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  合併処理浄化槽の普及啓発につきましては、市広報やホームページに記事を掲載するなど、設置費に対する補助制度と併せて周知に努めております。  市民の合併処理浄化槽に対する理解度につきましては、平成28年度に、個別処理区域の約2,000世帯を抽出して実施した合併処理浄化槽設置に関する意識調査の結果から、合併処理浄化槽の必要性は認識されているものの、設置に伴う工事費の負担が大きいことや、設置後の維持管理費の負担に集合処理施設の使用料とのアンバランスがあること、また、単独処理浄化槽の使用世帯は水洗トイレの利便性を享受しているため、合併処理浄化槽への関心度が低いことなどと認識しております。 ◆3番(大河内和彦) 単独処理浄化槽を使用している世帯は浄化槽を設置済みなので、合併処理浄化槽へ転換する必要がないと思っている方も多いのだと思います。時間がかかるとは思いますが、必要性を理解してもらうための様々な取組の継続が重要です。  (2)の対策についてであります。  合併処理浄化槽の設置がなかなか進まない状況ではありますが、第8次総合計画の中の転換による合併処理浄化槽設置基数の目標値、2,279基を達成するために、どのように普及促進を図っていくのか。対策によって達成値に影響が出ると考えられます。  質問ですが、合併処理浄化槽の設置促進のための対策について伺います。 ◎上下水道部長佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  単独処理浄化槽又はくみ取りトイレから合併処理浄化槽へ転換する場合の補助につきましては、これまで環境省が示す設置工事費の4割相当であった補助限度額を、本年度から10年間に限り市独自に3割上乗せして7割相当まで増額し、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の撤去費補助と併せて、合併処理浄化槽への転換を支援しております。  なお、この上乗せ補助制度につきましては、市広報や回覧板などでの周知のほか、公民館単位で行われる区長会での説明や、重点地区を設定して住民説明会を開催するなど、周知に努めているところであります。 ◆3番(大河内和彦) 独自に3割上乗せしている自治体は県内ではごく僅かと聞いております。この取組を十分に周知徹底されて市民の理解度を増し、設置促進につなげていくべきと考えます。  合併処理浄化槽の設置後は、維持管理を行うことが浄化槽法に定められています。  質問ですが、市内の合併処理浄化槽の維持管理が適正に行われているか伺います。また、合併処理浄化槽の維持管理の徹底に向けて、どのような対策を行っているのか伺います。 ◎上下水道部長佐藤俊明) ただいまの御質問にお答えいたします。  浄化槽は、定期的な保守点検や、年1回以上のくみ取り清掃を実施し、浄化槽法第11条に規定される水質に関する検査を毎年受検することとなります。  平成29年度末における浄化槽台帳に記載されている合併処理浄化槽2,974基のうち、浄化槽法第11条検査を受検しているのは1,473基、受検率が49.5%であり、残りの約1,500基の合併処理浄化槽につきましては第11条検査の未受検など、維持管理が不適切な状況となっております。  生活排水対策に有効な合併処理浄化槽は、維持管理が不適切な場合は、その機能が十分に発揮されず、処理が不十分な生活排水が側溝などに流れ、下流域の水質の悪化を招き、害虫の発生や悪臭の原因になります。  このため、市では個別処理区域の一般住宅に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽を適正に維持管理している市民に対して、今年度から、集合処理施設などの使用料と均衡が保たれるよう、年1万2,000円を10年間補助し、支援するとともに、引き続き市広報やホームページなどにより、適正な維持管理の実施について周知を図ってまいります。 ◆3番(大河内和彦) 合併処理浄化槽を設置しても、検査を受けなければ設置後の時間の経過とともに浄化の能力が低下し、生活排水を一時的にためて浄化施設に流すことになってしまいます。  水と緑が育む豊かな自然を次世代へ継承するために維持管理の補助を活用してもらい、第11条検査の受検向上を目指し、維持管理の必要性の周知徹底を図っていかなければならないことを申し上げ、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) これにて一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────── ○議長(佐藤暸二) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。  9月14日、18日及び19日は各常任委員会審査のため、また9月20日、21日及び25日は決算特別委員会の審査のため休会といたします。  なお、9月15日から17日まで及び9月22日から24日までの期間は、それぞれ会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  9月26日は事務整理日のため休会といたします。  9月27日は定刻より会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── ○議長(佐藤暸二) 本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。           午後零時01分 散会 ───────────────────────────────────────...