須賀川市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月 生活産業常任委員会－06月18日-01号
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
生活産業常任委員長 相楽健雄
午前１０時００分 開会
○委員長（
相楽健雄） 皆さん、おはようございます。
本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の
関係部課長様の皆様には御出席をいただきありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（
相楽健雄） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当委員会に付託されました議案３件及び請願１件に対する審査と
継続調査事件についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに
議案審査を行い、議案に対する
当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案調査終了後、請願を議題とし、審査を行うことといたします。これら審査が終了後、
継続調査事件を議題とし、会議を進めてまいりたいと思います。本日の進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、
付託議案の審査を行います。
議案第72号 財産の取得についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
生活課長（
笠井一郎） おはようございます。
それでは、私のほうから議案第72号について御説明のほうをいたしたいと思います。
財産の取得について、次のとおり財産を取得するため、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
取得する財産、
消防ポンプ自動車１台、内容といたしましては、
消防ポンプを内蔵するダブルキャブの４ＷＤ、６人乗車というふうなことでございます。
取得の目的は、火災その他の
非常災害時に使用するためでございます。
配置先といたしましては、須賀川市消防団第２分団第１班に配置する予定でございます。これは、私どもの
整備計画の中、取得して23年経過したものについては更新していくという
年次計画によるものでございます。
契約の方法は、
指名競争入札、去る５月10日に入札を実施したところでございます。
取得予定価格1,998万円、契約の相手が、郡山市久留米三丁目27番地、
株式会社ホシノ郡山支店、支店長、六角篤。
以上が、私どもの
消防ポンプ自動車の財産の取得の内容でございます。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対して、各委員から質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第72号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号 須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について、当局の説明を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） おはようございます。
それでは、議案第73号 須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の提出資料の１ページにより御説明をさせていただきます。
まず、概要の
改正内容の新旧対照というふうな形で表現をさせていただきましたが、初めに、
対象業種というふうなことでございますが、この
対象業種の中に、現在、製造業、あとは
産業支援サービス業等ございますが、そこに新たに
道路貨物運送業、あとは倉庫業、
こん包業、これらを総じて物流業というふうな形で捉えておりますが、そちらと卸売業というふうなものを
対象業種として追加するものでございます。
また、新たに今度は別表のほうになりますが、工場等の
立地奨励金というふうなことで、それの対象となる
指定地域、こちらの
指定地域に、従来の
指定地域に
茶畑地区の
産業拠点整備事業地域を加えるものでございます。
また、奨励金、
工場立地等の奨励金の
交付要件といたしまして、
用地取得後５年以内に工場の操業を開始するというふうなことになっておりましたが、こちらのほうに、ただし書として、
社会経済情勢等により市長が認める場合はこの限りでないというふうな項目と、あとは、操業時に常時雇用者５人以上を雇用していることというふうなことを、
対象業種に倉庫業というふうなことを追加した関係から追加するものでございます。次に、
雇用促進奨励金でございますが、こちらについては、現在、大企業の場合20人以上で市内を10人以上で、
中小企業の場合は10人で市内を５名以上というふうな形を
新規雇用者の対象としておりますが、これを昨今の
雇用情勢等の状況を踏まえまして、それぞれ20名を10名で、
うち市内居住者を10名から５名以上というふうなことと、
中小企業に関しましては10名を５名で、市内の居住者については５名以上を３名以上というふうに緩和するものでございます。
また、
新規雇用者として算定する基準日というふうな項目につきましては、現在は
操業開始までに新たに雇用した者というふうな形で記載をしておりますが、これも同じように、
雇用情勢等を鑑みまして、
操業開始から１年以内に新たに雇用した者というふうなものを雇用の促進の奨励金の対象とするというふうなものの
変更内容でございます。
これについて、今回の議案のほうに、議会のほうに上程するものでございます。
内容については以上です。
○委員長（
相楽健雄） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（
大倉雅志） この間、
総括質疑が行われて、何点かちょっと不明な点もありましたので質疑をさせていただきます。
１つには、今やっているプロポーザルで
デベロッパーがこういう案で買い求めますよと言って、その後に実際工場を建てる人たち、企業のほうに売って、その企業を建てる、立地する人に対しての
立地促進法の取扱いというふうに理解するわけですけれども、そういったときに、
デベロッパーが買った価格の例えば２倍にするようなことも自由にできるのかということと、それによって、その結果としての金額の６割ということが奨励金の額というふうになっていいのかというふうなことを、１つお聞かせいただきたい。
あとは、例えば
デベロッパーと実際工場を立地するところの会社の関係が親子、親会社、子会社の関係があったとしても、その売買ということは可能になるのかというふうなこと。
そして、この今ほども説明ありましたけれども、雇用との関係、雇用との関係で６割、３割の補助より、６割の補助を出していながら、雇用に対する制限なり、その関係性なりというのが緩くなっているというふうなことについて、今ほどの説明ですと、
雇用状況が悪いからというふうなことになっていますけれども、そういう理由だけで本当にその条件を引き下げていいのかどうなのかについて、３点お伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） １点目でございますが、例えば
茶畑地区の中で、
デベロッパーを介して土地を取得した、いわゆる
エンドユーザーというふうな形になろうかと思いますが、その中で、
エンドユーザーが取得した金額が、当初の
デベロッパー等が取得した数字を超えるというふうなことは想定されるものでございますので、こちらのほうの奨励金の要件として、
用地取得額の60％というふうなことはございますので、この場合は、今おただしのように、
エンドユーザーが取得した金額の60％を奨励金ということで交付するものでございます。
もう一つとして、２番目として、その
デベロッパーと
エンドユーザーの関係が親会社、子会社というふうな形の場合の契約も成立するのかというふうなお話だったかと思いますが、それについては、
エンドユーザーという形で、その子会社であれ、そちらがこの今回の業種、追加も含めた業種に該当する内容であれば、それは奨励金の
交付対象というふうな形で考えております。
あと、最後に、雇用の緩和ということで下げてありますけれども、それの一つの要因というふうなことで、昨今の
雇用情勢についてを鑑みてというふうなことですが、そちらに、それだけなのかというふうなことでございますが、私どものほうでは、工場の
立地奨励金のほかに、雇用した場合、ましてや
地元雇用をしていただいた際に奨励金を差別をして交付するというふうな形でやっておりますので、工場で立地いただいても、人が集まらなければ何もなりませんし、あとは実際雇用が発生して、地元の雇用が発生したとしても、奨励金の対象にならないような人数の場合に、企業のほうでは、ちょっとそこまで実際もらえるものはもらえないというふうな形も、いろいろと話の中で協議の中ではありますので、雇用をしやすくといいましょうか、そういう意味で、人数については当初の５名から、20名から10名ですとかというふうな形で下げたものというふうなことでございます。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） 再質疑をさせてもらいますが、最初の、
エンドユーザーに対する金額に対する奨励金ですよと、これは条例どおり読めばそういうことになるんだろうなというふうには思いますが、ただ、じゃ、
デベロッパーが価格を自由に決めることもできるのか、そこに対する制限というのはない、行われないのかということですよ、一つは。そうすると、いろんな理由を付けて整備をしました、造成をしました、道路も一部つくりました、
事務処理もかかりましたということで、例えば２倍になったと、売ったものの２倍になったというふうな金額でも、やっぱり２倍に対する奨励金というふうに考えていいのかということが１つです、これは確認の意味ですが。
あと、２点目としては、これもそこが似ているところですけれども、
親子会社の場合です。例えば、連結決算なんかするような場合なんかがある場合に、自分のところで価格を引き上げて余計に奨励金をもらうということが起こり得るんではないかと思うんですけれども、そういうことについてはどういうふうに考えているのかというふうに、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと、さっきのちょっと３番目の雇用の部分については、説明が少し聞き取ることができない部分もあったんですけれども、
工場立地促進条例の中では、工場の立地を促進し、もって雇用の拡大を図るというふうなことをうたっているんです。ということは、工場を立地するけれども、最終的には雇用の拡大を図るということが、この
促進条例の最大の目的になっているはずなのに、なぜそこで雇用の部分が緩くなってしまうのかということが分からないです、どうしても。この本来の目的と外れてくるんじゃないか。しかも、例えば、雇用がもし、まあまあ、そこまでにしておきます。再質疑はそこでお願いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） １点目でございますが、
取得価格がいわゆる
エンドユーザーが取得したときに２倍になるというふうなことも、当然形としてあろうかと思いますが、売出しの中で、今後、公募の要件等を整備してまいりますけれども、そこの中で、幾ら以上、取得したものの何倍以上を認証はしないでくださいとかというふうな形について、そのような危惧があるようであれば、その辺は検討の対象になるかもしれませんが、今の段階では想定の中では、仮に２倍、取得をして、仮に15億円で取得して30億円で売りますといった場合に、実際それで買い手がつくというふうなことであれば、それは一つの取引ということで、余り高ければ買わないのかなって感じもいたしますが、とりあえずそれは通常の売買でなった場合については、先ほど申しましたとおり
用地取得なくというふうなことで、適正な金額であれば、それは60％の奨励金の対象となるというふうに考えております。まあ、出さざるを得ないというふうに考えております。
あとは、２番目で、
親子関係の中での一つの想定、危惧されるものとして、そのような事例についてはまだ想定しておりませんけれども、奨励金の取得に関して、例えば意図的に不正に取得するような形というふうなことであれば、それは奨励金の交付の段階で、若しくはその後の中で取り消しというふうな形も対応せざるを得ないのかなと思います。不正に取引されたものではなくて、通常にというふうなことを前提と考えております。
あと、雇用の奨励金の関連については、いわゆる雇用、土地、工場が立地する、それに合わせて当然そこでお勤めいただく雇用者が発生するわけですが、その方を奨励金を出すため、ためというか奨励金の見方としては、企業に対して
ハードルを下げたというふうなことでございますので、奨励金がこの場合、
中小企業５名というふうなことでございますが、５名集まらなければ奨励金の対象とならないだけでありまして、今までも10名というふうな形が、８名とか７名までは集まるんだけれども、なかなか建物は工場は立地できますけれども、奨励金はもらえないんですねというふうな話も聞き及んでおりますし、その辺の背景が現在の
雇用情勢というふうなことと考えておりますので、企業に関して雇用する枠で、あとは求人に対する枠と、あとは求職者の枠というふうな形で、私どものほうでは、この奨励金の対象として下げたというふうなことでございますので、工場の進出に伴って雇用も結果としては発生するものなのかなと。雇用を、地元の採用等をしやすくしたというふうな形で、今回の改正を提案するものでございます。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） 一番最初の、
エンドユーザーで売り出し、基準に満たせばそれはいいというふうなことで、ここは２番目の部分とも重なると思いますけれども、ここで先ほど、不正がなければ
それなりの対応も必要でしょうというふうなことですけれども、この条例上の取扱いから言えば不正は行われない、今、私が言った
親子関係でも不正ではない、２倍になろうと不正ではないという形になるんではないかと思うんですけれども、そういったときの判断というのは、この条例上の取決めの中で判断するとなれば、これは認めざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考え、特に
親子会社であっても、それは形式上は別会社というふうな形になったとすれば、売らざるを得ないということになると。だけれども、会社の決算は連結決算やっているなんていうふうなことになったときに、果たしてそれが妥当なのかということだって検討しとかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、１番、２番も合わせての質疑ということでお願いしたい。
あと、３点目の部分については、企業にとっては確かに
ハードルを下げれば来やすいということはあるんだろうと思います。ただ、そのことは、先ほども言いましたように、工場の立地を促進して、もって雇用の拡大を図るですから、雇用の拡大が最重点に来なきゃならないのに、ここが逆転しているんじゃないかということが一番危惧されるんです。そして、そもそもこれを、じゃ何のために買ったのかと。企業が来ることだけの目的だったらば、別にあえて須賀川市が中に入って買う必要があったのかというふうな形が問われてくるんじゃないかと思うんです。例えば、
それなりの相当にお金がかかりましたと、だけれども、雇用もＪＴと同じ、
関連会社も含めたＪＴと同じ数を目指してやるんですというふうな方向性を持つんならいいんですけれども、方向性はどんどん逆に行っているんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、３番目については、その辺についての考えをお示しいただきたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
もともとの
茶畑地区産業拠点整備事業を実施したということは、あの土地を早急に私どもの
まちづくり計画に沿った形で整備をしようというのが主点でございます。その関係から、今回、条例の改正等々を行うわけでございますが、１点目の親子の関係というところでありますけれども、もともとは１つ目と
２つ目一緒になるかもしれませんが、企業の立地を図るということによって雇用を確保するということが目的でありますから、まずは企業さんが来ないことには雇用が発生しないという視点に考え方としてはなっております。その関係上、
デベロッパー、どういう会社になるか分かりませんし、１社がそこの製造業では立地するかもしれませんし、いろんな危惧はあるかと思いますけれども、まずは企業さんが入っていただいて、そこで雇用を生むと、そして確保につながると、そしてその
雇用事業者さんが継続して事業を展開することによって、景気の変動によっては雇用が更に確保されるかもしれないということの視点に立つと、１点目と２点目の考え方についてはそごはないと思っております。まずは、現状において、我々が企業さんと協議をする中で、まず最初に言われるのは、
須賀川地域で人がいるんですかといったときに、今、1.23、1.21倍という有効倍率の中で、絶対に確保できますというのが我々が言いづらいところは実際にあります。そういった中で、雇用を拡大する上で、それは最終的には目的として考えておりますが、現時点では、企業が来なければ雇用も拡大はしないというところで御理解をいただければと思っております。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） この間、総括の中で横田議員も質問しておりましたが、常時雇用者の部分ですよね。このちょっと答弁がよく分からなかったんですけれども、ざっくりと言ってしまえば、労働時間が、主の労働時間がクリアできていれば、それは常時雇用者というふうにみなすというふうにもとれる答弁だったなと思うんです。
そうしますと、ここでいうところの条件で言えば、例えば５人になるのか10人になるのか、10人の
パート労働者を雇って、それでもこの条件に合致するという形になるんじゃないかって感じもするんです。そうすると、そもそも何億円のこれから奨励金の数億円、場合によっては、金額によっては10億円にもなるかもしれない奨励金を出すに当たって、雇用を、
パート労働者の雇用を創出したということで
雇用創出という言い方はなり得るのかというふうなことが、ここはちょっとはっきりさせていただきたいなと思うんです。
あと、雇用がいないというのは、雇用、人がいないというのは、全て
労働条件が悪いからです。悪いところには集まらないという、悪い
労働条件しか設定していないから、人が集まらないというふうなことになっているだけの話であって、この間、テレビでやっていましたけれども、福島の待機児童でやっぱり保育士が少なかったと、だけれども、
労働条件を少しよくしたらば集まったというふうなことがあるわけですから、そういう意味では、人が少ないということの問題よりも、全体的な
労働条件の問題だというふうに考えるべきだろうと、それはちょっとすり替えに近いんじゃないかなと思うので、そこはちょっと考え方について改めてお聞きしたいのと、今ほど言いました、いわゆる
パート労働者でも可能になるのかという、この２点でお願いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） １点目の常時雇用者の定義ということかと思いますが、まず、常時雇用者といいますのは資料にも記させていただきましたが、その事業所が基本、雇用するので、
雇用保険法の適用、これに規定する被保険者である者というふうなこと、あとは、その内容としましては、その何と言うんでしょうか、法の中で、期間的なものであれば、一定、１週間の労働時間20時間以上とかというふうな決め事があろうかと思われますので、それに該当していれば
雇用保険の対応、対象というふうな形になりますので、パートさんでもそのような形であれば常時雇用というふうに該当するんであれば、それはそれで、うちのほうとしては奨励金の対象として、するというふうなものでございます。ですから、パートでも本当に１日１時間、２時間程度のパートというのもあろうかと思いますが、そういうふうな、何と言うんでしょうか、いっときの使い回しといいましょうか、そういうふうなことはこういうふうなことで、今まで雇用、常時雇用者というふうな定義を明確にしていなかったところもありますので、今回の改正に合わせて明確にしたというふうなところでございます。
あと、雇用が発生するか否かについては、おっしゃるとおり、新たに操業する企業の中での
労働条件というふうなことでございますし、そのようなことで、よければ当然、人が集まってくるんだろうなというふうに考えておりますので、そこは新たに進出する企業等に、きちんとした
雇用条件が整備された形での
雇用条件の整備と言うんでしょうか、それは期待するものでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平） ちょっと確認だけさせてください。
工場等立地奨励金なんですけれども、こちら財源のほうは一般財源なのか、それとも何らかの補助が、国、県からの補助があるのかが１点と、
用地取得額の60％の奨励金ということですけれども、仮に13億円の土地が12億7,000万円ですか、
茶畑地区産業拠点整備、それの60％というと結構な額になるので、財政的な面で本市において、これは企業を誘致して雇用を拡大した場合、その奨励金分ペイできるのかどうか、じゃ、この２点と、もう一点、今度、物流のほうを追加された、
物流関連業を追加されていると思うんですけれども、これは企業側から本市に物流側のニーズがあったのか、それとも本市として物流に来てほしいからこれを入れるのかどちらの、企業側のニーズなのか、私
たち須賀川市からのニーズなのかどちらか、その３つ伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） １点目の財源、これは一般財源というふうな形になります。
あと、次の、同じように、例えば12億7,000万円というふうなことで、切りがよく仮に13億円というふうなことになった場合に、その６割というふうなことになると、７億円とかそういうふうな数字が出てくるかと思いますが、それについては確かに財政負担が大きな形になろうかと思いますけれども、現在、テクニカルリサーチガーデンというふうな形のところも含めて企業進出をしておりますので、そちらのほうでいくと10年、15年というふうな形での期間の中で、大きな流れでのペイというふうなこと、当然、金額が多くなれば30年というふうな、20年、30年というふうな形になろうかと思いますが、そういうふうな形の中でペイできるものというふうに考えております。
あと、物流ということで、
対象業種の追加というふうなことでございますが、これにつきましては、まず
茶畑地区につきましては、
茶畑地区のその立地の状況、立地環境とかからして、製造業ですとか物流業というふうな形のものも一つの処理方針の中に入れたというのが１つと、あとは今後、御説明をさせていただくようになりますが、企業等の立地動向というふうな形になった場合に、この立地環境の中であれば、物流というふうなことも有力ではないかというふうな内容も踏まえて、私どものほうとしましては、用地の処理の考え方に合致するというふうなことで挙げたものでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて……
（「討論は賛成討論と反対討論やるんですよ。やってないね」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） 賛成、反対。
◆委員（
大倉雅志） ちょっとこれは反対の立場でちょっと討論させていただきます。質問の中で、一定程度課題が明らかになっているかなというふうには私は思っております。
雇用を図るというふうなことでありながら、実際のところは数億円から10億円に至ろうとする金額を出しながら、非正規雇用でも可能な、こういった工場立地促進の取扱いについては、ちょっと認めがたい。しかも、先ほど
渡辺委員からも、この費用対効果の部分で言えば、明確にはどういう形で費用が回収できるか、ペイできるかというふうなことについての明確な考え方もお持ちになっていないというふうなことで言うと、ちょっとこれは少し一般市民には理解してもらえないんじゃないかというふうな感じがしますので、これだけのものをやったとして、雇用がＪＴに相当するものを求めていくんだというのであれば、その方向性という姿勢というのは分かるんですけれども、もう非正規雇用でもいいんだよというふうな方向も可能なこの条例では、ちょっと賛成しがたいということでの意見を申し上げます。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。大丈夫ですか。
◆委員（
大倉雅志） 終わりです。終わりで。
○委員長（
相楽健雄） いいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第73号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決するのに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（
相楽健雄） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 財産の取得についてを議題といたします。
本件について、当局の説明を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） おはようございます。
それでは、議案第74号 財産の取得についてということで説明いたします。
本件につきましては、１の買収予定土地一覧とございますが、今回取得する土地につきましては、表記、宅地５筆、畑１筆につきまして、現在、地目が宅地の土地はフラワーセンター敷地として、地目が畑の土地は牡丹苗ほ場として賃借しております６筆につきまして取得するものであります。買収予定価格につきましては、不動産鑑定評価による価格であります。
取得の目的ですが、引き続き須賀川市フラワーセンター用地、建物敷地とほ場として使用するとともに、本件土地は須賀川牡丹園の名勝指定区域内に存する土地であり、名勝の管理に資するものであります。
なお、平成30年４月26日に、地権者と市との間で不動産売買仮契約のほうを締結しております。
以上であります。
○委員長（
相楽健雄） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第74号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案３件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
これにて議案の審査を終了いたします。
次に、付託請願の審査を行います。
請願第４号 放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去しないことを求める請願書を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いいたします。
◎
環境課長（小池文章） おはようございます。
請願につきまして、当方で確認しております情報についてお伝えいたします。
これは、先日の丸本議員の一般質問答弁と重複するものですが、リアルタイム線量計測システム撤去についての件について御報告させていただきます。
リアルタイム線量計、福島県内2,400台、須賀川市内においては108台ございますが、こちらについて2018年、今年度から2020年までの３か年計画で撤去する方針が規制庁から発表されました。この中には、市役所などに置いております可搬型モニタリングポスト11台は含まれておりませんで、この11台については引き続き測定を継続していくということとされております。
経緯について申し上げますと、大ざっぱな方針の提示というものにつきましては、平成27年から県を通じて情報が入ってまいりました。これについては、その都度、照会や意見照会などにおいて、市の意見としては撤去については賛同しかねるという趣旨でお答えをしているところでございます。それに対しまして、国のほうでは、平成29年12月に規制庁のほうから記者発表がありまして、先ほど申し上げた３年間での撤去という、こちらについては帰還困難区域以外の2,400台について撤去して、予算等の資源については帰還困難区域のほうに重点配分したいという趣旨での表明となっております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） 本件に関し、各委員より御意見等があればお願いいたします。
◆委員（
渡辺康平） 参考までにお伺いさせていただきたいんですけれども、市内でのモニタリングポストの故障等はあったのか、それと、故障した際の費用というのはどのように負担、支払が行われているのか、参考までにお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） これまでに故障等については、年に数件程度、人為的なものも含めて発生しております。修理等に修繕等につきましては、こちらから規制庁のほうに連絡をいたしまして、全て規制庁の仕事としてやっていただいております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございますか。
◆委員（
大倉雅志） 現在で言うと、0.23マイクロシーベルトを超えているのは周辺には少ないのかなというふうには思います。ただ、一方で、じゃ別の地域、いわゆるその中でも山とか林の部分なんかはどうなのかなんというふうな議論も一つあるわけですけれども、ただ、何よりも、こういった状況をつくり出した国のほうが、国のほうから引き上げますというのはおかしい話だろうと思います。やっぱりそこに住んでいる人たちが、どういうふうにその現状なり監視装置というのを見ているのか、必要としていると思うんであれば、そこに寄り添った形での判断をすべきだろうと思います。
加えて、福島第一原発のほうでは、相変わらず放射線が放出され続けています。さらに、何十年かかるか分からないその撤去……
（「廃炉」と呼ぶ者あり）
◆委員（
大倉雅志） 廃炉、廃炉についてはちょっと見通しがつかないと。場合によっては、そこの過程の中で大事故が起きないとも限らないというふうなことを考えれば、この請願についてはもっともなことだなというふうに感じております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） じゃ、意見……
（「これ討論。討論あるときは簡単に終わります」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 今ほど意見申し上げた考え方に基づいて、これは採択すべきものというふうに考えます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第４号 放射線監視装置（モニタリングポスト等）を撤去しないことを求める請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、これを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、よって、本件は採択すべきものと決しました。
なお、本件については、請願の趣旨に基づき、意見書案を
生活産業常任委員長名で提出することになります。
意見書案の内容について、各委員より御意見等ありませんか。
◆委員（
渡辺康平） 請願には賛成はしましたが、請願、この趣旨については主観的な内容、また感情的な問題というのを書かれておりまして、意見書としてはちょっと客観性が欠けるのではないかというところがあります。
ですので、意見書を作成する際に至っては、これは委員会として客観的な姿勢で、主観的ではなく客観的なもので、科学的な観点で意見書を作成していただきたいということを主張させていただきます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 科学的な根拠とかというのは、確かにそれは必要な部分で、一字一句この言葉が妥当なのか、この感情的なものは不適切なのかということは、なかなか読み取ることは困難だろうと思うんです。そういう意味では、基本的には請願者の出している文章に沿った形で取扱いをすべきだろうというふうに考えます。
以上です。
◆委員（
渡辺康平） 具体的に申し上げますと、請願趣旨の「しかし、避難指示が出なかった当市の会員から」から「モニタリングの継続を望む意見が数多く届いています」、ここは、それぞれの個人的な主観が入っておりますので、ここは意見書として適しません。もし入れるのであれば、先ほど当局からの発言があった、例えば汚染土壌の搬出がこれまでも続くとか、あとは原子炉廃炉が続いているという、そういった内容を書くのであれば、意見書の内容としては請願趣旨に沿うものだと思っています。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） そこら辺は、最後は委員長、副委員長で、今の意見を酌んでいただいて取りまとめていただければよろしいかと思います。
○委員長（
相楽健雄） ええ。
（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、意見書案の内容については、正副委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
なお、意見書案につきましては、
今期定例会最終日に提出することになりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、請願に関する委員長報告は、提出する意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択と見込まれますので、あらかじめ御了承願います。
以上で、請願の審査を終了といたします。
次に、
継続調査事件のうち、初めに、所管の事務の執行を議題といたします。なお、具体的調査事件である農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致については、所管事務調査が終了後、議題としますので、委員及び担当課には御了承願います。
それでは、事前に環境課、商工労政課、観光交流課から報告事項について発言の申出がありましたので、順次発言を求めます。
初めに、環境課から説明願います。
◎
環境課長（小池文章） 環境課から説明をさせていただきます。
資料、
生活産業常任委員会提出資料で、環境課からはごみ分別アプリの導入についてということで御報告させていただきます。
ごみアプリの導入につきましては、スマートフォンの普及に合わせ、広く市民に分かりやすいごみの出し方等の情報をごみ分別アプリで市民に広く提供することにより、ごみの出し方等の検索に関わる利便性を高め、ごみと資源物の分別収集、分別推進によるごみ減量や排出マナーの向上を図ることを目的として導入をいたしました。
アプリの名称は、「すかがわごみ分別アプリ」でございます。
画面は、アプリを起動した状態の画面になっております。
３のアプリの特徴でございますが、ごみの出し方や収集日などの情報を、簡単に素早く提供できます。アラート機能により、ごみの出し忘れを防止できます。ごみ分別辞典によるごみの出し方が検索できます。スマートフォンを通じて、若年層や転入者へ、ごみのごみ出し情報を提供できます。ＰＵＳＨ通知で、市のイベントやお知らせ記事等を周知できます。
裏面については、画面のサンプルでございます。各ごみ、地区ごとのごみ収集日、こちらについては利用に当たって住所設定をしていただきますが、その住所に合わせたごみの出し方カレンダーが表示されまして、なおかつ、そのごみ収集日当日になりますと携帯の画面に、これ、右、真ん中右の画面のように、分別アプリによりましてお知らせ機能が表示されるということになっております。こちらについては、ただいまアンドロイド並びにｉＰｈｏｎｅのほうで内容確認審査していただいておりまして、運用開始を平成30年７月２日からと予定しております。こちら周知につきましては、広報の７月号並びにマスコミ等を通じて周知、広報をしてまいる考えであります。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ございませんか。
◆委員（五十嵐伸） ちょっとお聞きしたいんですが、今まで紙ベースのカレンダーみたいなのつくっていましたけれども、あれも継続してつくるのかというのと、大変すみません、こういうアプリをつくるための予算というのは結構かかるのか、ちょっと２点ほどお聞きしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） まず、ごみカレンダーにつきましては、今までどおり紙ベースのカレンダーの配布は引き続き行ってまいります。こちらアプリについては、転入者へはダウンロードの方法などのお知らせをするとともに、今までと同じくカレンダーの配布も行ってまいります。
それから、予算についてでございますが、こちらについては、今年度予算に計上させていただきまして、作成の委託料としましては、年間当初１回限りのお金ということで21万6,000円、こちら税込みです。アプリの保守料としまして、月額２万1,600円の保守の経費がかかるものであります。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） これアプリという表現もさることながら、このスマホとか使える人も限定的かなというふうにも思うので、この内容と先ほど言った紙ベースの情報に、この情報量の差というのがあるんでしょうか。こっちのほうが情報量としては多いということになってしまわないか。そうすると、情報提供が一定程度偏った人になってしまうんじゃないかと、その辺の心配があるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） 情報については、基本的な情報については全く同じでございます。ただ、お知らせ機能があるということで、こちらについては広報、当然ながら広報や必要に応じたマスコミを通じたお知らせと並行して行っていくものでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平） 一応、官公庁系のアプリってダウンロードされにくい傾向が結構ありまして、そもそも若い人で、これを知るのにはなかなか広報を読む若い世代も少なくなってきて、新聞も読まないぐらいですから、ですので、うまく若い世代に積極的に知ってもらってダウンロード数を、目標ダウンロード数というのも設定されるのかどうか一つ伺いたいのと、あとは、転入時、転出時に恐らく一番、転入時にこのダウンロードが一番されるんじゃないかと想定されるので、転入時にどのように働きかけしていくのか、その辺どのようにお考えか伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） まず、ダウンロード数の、ダウンロードの推進ということとしましては、この７月の広報におきまして、ＱＲコードを一緒に出します。こちらでアンドロイド又はアップルのその機種ごとのＱＲコードを掲載いたしまして並びにあと、同じようにチラシなどを使い、こちら同じ今回の資料の４番にございますが、このＱＲコードにつきましては折に触れて、ダウンロード可能なようなお知らせというのは進めていく予定ではおります。ダウンロードの目標は、特には設定はしておりません。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に、商工労政課から説明願います。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） それでは、お手元の提出させていただきました資料、まず１ページをお開きいただきまして、第２期の中心市街地活性化基本計画についての概要について説明させていただきます。
この第２期計画につきましては、今年度、30年度で第１期計画が終わるものですから、今後、31年度、西暦2019年から2024年までの５年間についての計画の内容でございます。
まず、現状の分析と第１期の計画の総括というふうな観点については、中心市街地の概要と現状分析ということで、まず、定住人口というふうなことにつきましては、市の全体面積の0.6％が中心市街地エリアで、そちらのほうに人口の8.1％が居住しているというふうな状況にございまして、ＤＩＤ地区としては中心市街地を含む半径２km圏内にその大部分が位置しており、市の全体面積のうちの2.7％の地域に人口の40％が居住しているということで、これは10万人未満の自治体の平均値33.5％よりも高いというふうなことから、比較的にコンパクトな都市に形成されているということがうかがえるというものでございます。
また、商業というふうな面では、中心市街地への新規出店が増加しておりますけれども、店主の高齢化に伴い廃業する店舗も多く、商店会等の会員数は減少傾向にございます。
雇用というふうな面では、平成26年時点で11.5％でしたが、平成18年時については16.5％ということで減少しております。
あと、公共公益施設、これにつきましては市役所、市民交流センター等、病院等がございまして、これは集約、集積されているというふうな状況にあります。
また、歩行者通行量というふうなことは、震災以前は減少傾向というふうなことで、25年度には大体底を打ったような形になっておりまして、市庁舎が再建されました29年度には、震災前と同じ程度にまで回復している状況にございます。
また、低未利用地というふうなことで、これは25年と29年の間でございますが、これ空き家については約2,000平米の減、空き地、失礼、空き地は約2,000平米の減、一方で、駐車場が5,000平米の増というふうなことで、震災による解体後の空き地が駐車場の用地として固定化されつつありまして、まち並みを分断してしまっているような状況にあるということがうかがえます。
また、中心市街地に対する市民の意向ということで、ことし１月31日から２月13日に実施をいたしましたアンケート、回収率は34.8％でございますが、こちらのほうからの市民の意向としまして、まず月に１回以上、休日に中心市街地に訪れる市民の割合が、前計画、25年の調査でございますが、その41.9％から54.9％に13ポイント向上しているというふうなことと、あと５年前、10年前と比べ、活気が出てきたというふうに答えた割合も、それぞれ31.9％、27.9％ということで、一部の市民では活性化に向けた実感が出てきているというふうにうかがえます。
また、中心市街地における改善点として、魅力的な店舗が少ないことを71.6％の市民が挙げているということ、あとは、まちづくりの方向としましては、空き店舗や空き地といったストックの活用を60.3％の市民が挙げているというふうなことでございます。
これら総括といたしまして、震災以降の中心市街地については、前向きなイメージが持たれつつありますが、更なる活性化のためには、現状に加え、新たな魅力的な店舗や取組が強く求められていると思っております。
現在の第１期計画の検証と反省点、下に第１期計画の目標に対する最新値というふうな比較がございますが、第１期計画の中で、３つの目標という、失礼、目標がありますし、それの目標の指数ということで、平均、平日の平均した通行量ですとか、年平均出店者数、あとは中心市街地の居住人口というふうなことで挙げておりますが、これについて、平日の歩行者通行量と、あとは中心市街地の居住人口については、28年度の時点で目標を達成しているというふうな形でございます。
また、29年度の調査によりまして、目標の達成の可能性が高まっておりますが、この平日の歩行者通行量については、市民交流センターが来年１月のオープンというふうなことですので、この達成は31年度になる見込みでございます。
全体として、重要な事業については一部遅れておりますが、着実に事業の進捗が図られているというふうな状況にございます。
下段になりますが、中心市街地活性化の課題を総括というふうなことで３点。
まず、１つとして、訪れたくなる新たな魅力の創造というふうな点からは、29年度に実施したアンケートから、依然として市民が日常生活を送るに当たっては、中心市街地が果たす役割は低いというふうなことが示されております。また、中心市街地エリアの商業地が持つ役割が、日用品や既製品購入の場ではなくなっていることを受け止め、新たな業種の集積を図る必要があるというふうなことでございます。また、第１期において、空き店舗補助等を活用して17店の新規出店がございましたが、エリアイメージを変えるには至っていないというふうなことで、これはエリア内に広く分散していることが大きな要因、原因かなというふうなことで、より狭いエリアの集積が求められるのではないか。
あと、公共施設や公共空間の有効活用というふうな点では、現在整備中の市民交流センターを除きまして、それ以外の公共空間、施設において、民間活動が非常に少ない状況にある。市庁舎については、その再建により、平日の集客効果は高まったものの、休日の活用がほぼないことから、集客効果は限定的なものとなっている。
また、新たな新規の創業しやすい環境の創出という点からは、店舗サイズの大きい店舗のシェア店舗としての活用又は空き地への低コストでのテナント整備など、新規創業者や都市型産業が参入しやすい環境を整える必要があるというふうなことが総括の、総括としての課題でございます。
これを踏まえて、第２期の目標と、目標の達成に向けた事業についてでございますが、まず、第２期の、第２期計画の目標としましては、活性化の目標の案ではございますが、その内容は、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」というふうにいたしました。
基本方針として、「訪れたくなる魅力ある市街地の確立」というふうな点では、その第１期計画で整備された市民交流センターを街の入口として活用し、ＳＮＳや周辺マップ等を活用しながら、同センターを起点とした回遊性向上を図っていく。
あとは、個性あるエリアイメージの確立というふうなことでは、やっぱり競合する大型商業施設や近隣商業施設とは、失礼、近隣商業都市とは異なる、遊びに来る街、余暇活動を過ごす街としてエリアイメージを確立すべきと。特に、旧国道118号を境としまして、それ以南を地域再生コンパクトシティのモデル都市として、歴史文化を活用したエリアとし、旧国道118号以北を当市ゆかりのウルトラマンを活用、生かすエリアとしながら、時代のニーズに合った遊びや体験を提供し、市内外からの誘客を図っていくと。
もう一つの点、基本方針としましては、「新たな挑戦による魅力の創造」というふうなことで、空き店舗、失礼、空き家、空き店舗、空き地など民間のストックの活用や、市民交流センター内のチャレンジショップ事業により、市中心市街地での新規開店を増加させ、店舗集積による魅力向上を図る。
また、新たな挑戦ができる場をつくるという、こういったことでは、第１期計画で整備された市庁舎、あとは市民交流センターなどの公共施設、翠ヶ丘公園、あとは結の
辻などの公共施設について、市民や民間事業者がより活用しやすくし、これまでになかった魅力を生み出していくということが必要かと考えております。
これに対する目標の目標達成に向けた事業というふうなことで、まず目標としましては、第１期同様３点、まず１点目は、「魅力あるコンテンツを増やす」というふうなことで、これを実施するための、これを達成するための主要な事業としましては、市民交流センター事業ですとか、（仮称）文化創造伝承館の整備事業などでございます。
また、２点目として、「新たに店舗を構える人を増やす」というふうな目標に対しては、それの事業としましては、市民交流センター内のチャレンジショップ事業ですとか、須賀川駅西地区都市再生事業などが挙げられます。
３点目に、「公共施設・空間の民間活用を増やす」というふうな観点での主要事業は、翠ヶ丘公園パークマネジメント事業、あとは中心市街地民間事業サポート事業などが挙げられます。
実際、この第２期計画の認定までの今後のスケジュールでございますが、まず５月に内閣府との事前に相談というふうなことで、これは５月17日に内閣府の地方創生推進事務局のほうの担当者と、担当者レベルでの事前相談をさせていただきました。次に、７月に、同じ内閣府におけるその上位者ですが、参事官というふうな形になろうかと思いますが、そういうふうな方々に対する説明、これは７月18日を予定されております。それを踏まえて、10月から11月にかけてパブリックコメントを実施し、12月に計画書の確定をいただき、あとは１月中旬には各省庁の協議ということで、これは内閣府について行いますが、各省庁の協議を経まして、来年の３月末には内閣府の認定を得ていきたいというのが、この第２期計画についてのスケジュールでございます。
まずはお手元の資料について、早足でございましたが概要については以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） 各委員からの質疑については、案件ごとに行っていきたいと思います。
まず、第２期中心市街地活性化基本計画について、委員の皆様から質疑等ございませんか。
◆委員（市村喜雄） 今、御説明をいただいたわけですけれども、この事業において、市当局の中では、主管課は商工労政課なんでしょうけれども、都市整備課のほうとはどの程度、あとは建築住宅課のほうとの整合性というか、話合いみたいなのはどの程度進んでいるのでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） この第２期計画につきまして、先ほど５月に内閣府との事前協議というふうなことで御案内させていただきましたが、これの前に市内部、今おっしゃるとおり、商工労政課をはじめまして都市整備課、あとは道路河川課ですとか建築住宅課とか生活課ですとか、そういうふうな中心市街地の事業に関連する事務局のまず担当係長、あとは担当課長ということでの会議の中で、このような考えの下に第２期計画を進めていきたいというふうなことで、情報の共有化、あとはそれに対する御意見等頂きながら、この第２期の計画を作成しているというふうな状況にございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） この概要を見ていると、例えば公共施設の中での公立病院なんかも病院としてかな、入っていたり、あとは武道館とか博物館、あとは翠ヶ丘公園というのも入っているんですけれども、これらの連携したというか回遊するというか、そういうようなもう少し大きな意味でのまちづくりというような視点がちょっと見受けられないんですけれども、その辺の捉え方、例えば翠ヶ丘公園があって、神社仏閣がある西裏線があって、ずーっと南町に行って玉木屋のお菓子屋辺りから都市計画道路の商工会議所の前の通りに出るような捉え方というかな、考え方はどのように考えているのですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの市村委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まずは、現在のあのエリアに関して、第２期計画につきましては今お話しのとおり、翠ヶ丘公園というふうな形も取り込みながら、先ほど公共施設、空間の民間活用というふうな中で、翠ヶ丘公園のパークマネジメント事業というふうな形を取り入れていきたいというふうに考えておりますし、あとは第２期の中の考え方としましては、例えば市役所、第１期の中で整備をしました市役所ですとか、あとは市民交流センター、あとは文化創造伝承館というふうな核の、核になるような施設、そちらの周りをまず中心的に整備しつつ、あとは今おっしゃったような、それぞれの駅もありますし公園もありますが、そちらとの連携というふうな形での各庁内の中の、何と言うんでしょうか、担当課の中で持っている事業を連携させていくというふうなことで、交流というふうな形を生み出していきたいというふうに考えているところでございます。具体的に、ここに事業名がちょっと記載されておりませんので、第２期の考え方だけお示しをさせていただいたものになっておりますので、その辺はちょっと分かりづらくなっております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 説明があった中で、例えば翠ヶ丘公園のパークマネジメントって公園の利活用の話だけで、例えば及ぼす影響というか、もう少し面的にどういうふうに捉えているのか、これは商工労政サイドの問題ばかりじゃなくて、例えば西裏線との接続とかその辺の捉え方、ある意味では、今も説明があったように、低未利用地が空き地は2,000平米減ったといっても、駐車場が増えているだけで、西裏線はそういう意味においては須賀川においての緑の空間とか歴史とか文化の、ある意味では創出できるような空間だと思うんですけれども、そういう一連の連結したまちづくりの捉え方、これは定住の促進の主な、例えば商工サイドだけではなくて都市計画的な考え方とか、あとは住むことに関しては住宅施策だという、どうしても連携されているというイメージがなくて、どうしてもまだ縦割りの中でしかこの計画はできていないようなイメージがあるんですけれども、その辺の捉え方は今後というか、この計画においてどのように進めていくのか伺いたいんですけれども。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 第１期の反省点というところも、先ほど課長のほうから説明がありまして、体制づくりということでの御質疑かなというところはありますが、現時点で第1期計画、そしてその前の平成11年ですか、につくりました活性化基本計画というのも、いずれも商工部門のほうでつくっております。そういった形、第１期のときもですがいろいろ課題はありまして、現時点で今の推進委員会でしたか、関係各課のそれを毎月ぐらいに会議を開催いたしまして、第１期の検証、そして第２期に向けた取組ということでございますので、当然ながら再配置計画、立地再配置計画でしたっけ、立地、立地適正化計画との整合性とか、現状においての様々な事業の取組状況、当然ながら駅西あるいは南部地区、そういったところも全て状況としては中に入りますので、そういった状況をお互いに情報共有しながら実施をしていると。
ただ、全国的な中活計画の担当課というのは、大体建設部系にあるところも多くなってきておりますが、現状においては、市におきましては、これまでの経緯ということもありまして産業部で捉えておりますけれども、この第２期計画につきましては、市政経営会議での方針とか、そういったやっぱり課題、組織体制、これも長のほうから全庁挙げて取り組んでいただくようにということでの市政経営会議の中でも発言があったとおり、そういったところで、オール市という形の中で取り進めていきたいと思っております。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 意見。
○委員長（
相楽健雄） 意見。はい、どうぞ。
◆委員（市村喜雄） 例えば、今、部長のほうからもお話あった立地適正化計画をつくる、つくったのもさることながらというか、その上位の中の基本計画があって、じゃ立地適正化計画が都市整備、都市計画サイドの中での計画だけれども、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりってどういうものをイメージしているのかというのが、これはもちろん商工サイドのまちづくりだから、それが色濃く出ているんだと思うんだけれども、その辺の、例えばもっときっちりこの横、横の連携、連携というか、これを調整しながらやっていただきたいな。
例えば、まだまだですけれども、中心市街地というか中心商店街という捉え方をされている方が多いと思うんです。でも、中心商店街ではなくて中心市街地が、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりというのはどういうものをイメージしているのかというのが、もっと表現をしてほしい。拠点化は、例えばウルトラマンだとか歴史文化伝承館とかというのはあるけれども、じゃ翠ヶ丘公園とそのさっき言った西裏線、お寺のところの連結というか、もう少し広範囲に見たときに、須賀川市が中心市街地がどうあるべきなんだというのが、ちょっと表現が足りないと思うので、その辺も入れ込んでいただきたいというか、そんなところです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまのは意見ということで、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平） まず、今、テーマが現状分析と第１期の総括のところですよね。
○委員長（
相楽健雄） はい、中心市街地。
◆委員（
渡辺康平） 第２期計画の目標と目標達成に向けた主事業は次にやるという。
○委員長（
相楽健雄） 入っている。入っている。
◆委員（
渡辺康平） 全部やった。入っていますか。じゃ、全部まとめていいってことですね。
では、まず初めに、こちらの上がっている市民意向というところで、下段、中段ですか、進めてほしいハード事業として駅周辺の魅力向上というのが市民意見にあると。現状、私も感じている課題としては、駅前から中心市街地、いわゆる中町、本町、そちらのほうに行くまでに、非常に駅から来る方が戸惑いがあると。簡単に言うと、静かな住宅街になってしまっていると、駅前が。駅西地区開発は始まりますけれども、従来のような駅前というのが、いわゆる住宅街化してしまって、そこから新栄
町から北町に行ってという、歩いていくことが、なかなか一つ難しい課題となって、回遊性にも課題となっている。駅から降りてくるお客様は何を言うかというと、駅前で食事がしたいんだけれどもどこかないですかというと、大手レストラン、ファミレスしかないと。
ここについての、この駅前から、中心市街地における駅前から中町、本町までのつながる線をどのようにつなげていくのかというのが課題かなと思っております。それについて、担当課の御意見をお聞きしたいのが１点と、もう一つ、「新規創業しやすい環境の創出（課題③）」と書いておりまして、「現在は店舗サイズが大きい（賃料が高い）物件か、老朽化など状態が悪い物件が残されている程度である」というふうに書かれておりまして、実際、私もそのとおりだと思っております。特に、いわゆる旧下がり、池上
町から馬
町等にかけては、やはり昔のいわゆる社交飲食関係の廃きょが多々あるんですけれども、確かにこれをどう使えという問題もありますし、あと賃料が異常に高い、恐らく貸す気がないというようなところもあると。これに対して、今後どのように手を打っていくのかというところが２点目。
３つ目に、ちょっと課題として書かれていないので、ちょっと私も実体験として考えているのは、まちづくりにおけるプレーヤーというのはよくメインのテーマですが言われています。プレーヤーがいないというのが私もすごく直感で感じています。プレーヤーがいないと、やはり手を挙げてくれる人がいないと、こうした新しいチャレンジができない。そもそもそのプレーヤー探しというところも大きな問題だと思っていまして、そのプレーヤーの育成、他事例であればリノベーションスクールを行って、補助金に頼らない今後リノベを行って、どうやって稼いでいくかといったものを主体的に行っていると思います。公民連携事業機構さんとか。こうしたところで、ちょっと今回、目標と課題のほうにちょっと載っていませんでしたので、人材育成、プレーヤーの育成というところをどのようにお考えか、３点お願いいたします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まず、１点目、駅から中心といいましょうか、それまでのタッチということで、第２期計画のヒアリング中でも、現在イメージ的に、おっしゃるとおり駅から中心市街地に行くところもエリアというふうな形になって、ちょうど何と言うんでしょうか、それの位置的なものが釈迦堂川挟みますので、それに関する事業的なものが、何と言うんでしょうか、それに付随した事業がないところもありまして、位置的にはちょっと首根っこみたいな形になって、ちょっとこの辺のタッチがどうなの、ここまで入れるべきなのかとかというふうな御指摘もちょっとありましたけれども、やっぱり離れ、切って離すことはできないのだろうというふうに考えておりますので、そこについても各関係課のほうとの事業、この第２期計画を盛り上げる上での関連する事業をというふうな形で入れていきたいなというふうに考えております。
あと、あとは２点目ですね、物件、その店舗サイズってのは店舗も空き店舗の活用というふうなことでございまして、今おっしゃられるような場所、旧下がりというふうなところはあろうかと思いますが、まず、それもあるんでしょうが、やっぱり中心の中でやはりまた空き店舗という、大き目でなかなか使い勝手が悪い、あとは金額が大きいというふうな形で使い勝手が悪いというふうなところもありますので、今後、チャレンジショップというふうな形もありますので、そちらのほうからのチャレンジショップ終わった後の、何と言うんでしょうか、新たな店舗というふうな創業のための店舗、あとはそれ以外に大きな建物の所有者との協議をしながら、借りやすいような形というのについても、これはまちづくり会社とかの協議とか、あとは会議所もありますが、そちらのほうと連携しながら、ただ単に、意向を踏まえて上で、事業承継というふうな形で、物があって店が空いているというふうな状況であれば、それを活用していくというふうなことも考えていきたいと思います。
あと、プレーヤーについてはおっしゃるとおりなので、これの第２期計画の中でも、これは本当に概要的な形をお示しさせていただきましたので、そこの中に関係する中で、プレーヤーの育成事業というふうな形については、また明記されていないところもあります。これは、それぞれの事業の中で関連性があるところで、ちょっと考えていかなくてはいけないのかなというふうなことでございます。これは御指摘ということで、今後の協議の中に、又は庁内の中での関連する課との中でも協議をさせていただければと思います。
終わります。
◆委員（
渡辺康平） 駅前のほうは、恐らく観光系の話は間違いなく絡んできますので、観光交流課さんと商工労政課、あとは建設部等の話合いとなってくると思います。それは、正直誰もアイデアは今ないと思います。区画整理終了後にこうなってしまったので、いいアイデアはないと思います。
ただ、公的な部分で言えば、拡張した道路をいかに使うかといった課題もあります。先進事例は札幌大通りのように、拡張した道路のところにカフェを置くなどやったというケースもありますが、ただ、今後は駅前については、そうした道路活用なども考えていかなければいけないと思っています。これは課を超えて考えていく必要あると思います。
老朽化物件については、そのエリアマネジメント的に考えていくと、Ｒｏｊｉｍａがある程度一定の成果を出したというのは間違いないと思うんですけれども、今後、今一番エリアとして考えなくちゃいけないのは飲食関係、社交飲食関係の古い建物を取り壊すのか、それとも使うのか、そこが大きな課題になってくると思います。
もう一つは、チャレンジショップというのは大分市のほうで推されていると思うんですけれども、やはり公共空間の利活用というところだと思うんですが、そうなりますと恐らくチャレンジショップ、はっきり言いますと、中心市街地で物販ってすごい大変だと思います。恐らくＥＣ、インターネットショッピング等をやっていかなければ厳しいと思っています。それについて、新しい、ここに新しい事業に挑戦というところですか、従来の産業ではなく、ちょっとすみません、ちょっと今、目から離してしまったんですけれども、いわゆるナイトタイムエコノミーといったところも今後見直されていく状況になっていますので、いわゆる古い社交飲食の施設の在り方、あとは公共施設における、はっきり言いますと、ビアガーデンを例えばｔｅｔｔｅでやろうとか、例えば、そういった今まで公共施設で金を稼いではいけないという前提でいましたけれども、公共施設で維持費ぐらいは稼いでいいという流れにもなっていますので、そういったチャレンジショップ以外にも、市民交流センターでしっかりと稼いで維持費を出していくという方向性を打ち出してほしいというのが意見として述べさせていただきます。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
◆委員（
渡辺康平） はい。
○委員長（
相楽健雄） それでは、次に……
◆委員（
大倉雅志） １点だけ、質問なり意見なり申し上げたいと思います。
先ほど市村委員が言った意味合いが大事だと思うんです。中心市街地活性化計画というふうに言っていますけれども、じゃ中心市街地というのは何なのかという定義がどういうふうに捉えているのかということで、少し改めてお聞きしたいなというふうに私も思うんです。
いろんな要素があるんだろうと思いますけれども、そこの中の一つのはずの商業の部分が中心になってやらざるを得ないというところが、どうしてなのかなというのが少しどうしても私もよく認識できないところなので、その考え方についてちょっとお示しいただきたいのと、あと、２の第２期計画の目標と目標達成に向けた主な事業というふうなことがあります。そこの中の、基本方針の②であります。いろいろ書かれてあります。「民間の新たな挑戦を促進する」というふうなことで、空き店舗、空き家うんぬんかんぬんと書いてありますけれども、それは今ほど申し上げました中心市街地の定義に基づいて、何が足りなくてどういうふうにすると魅力が増すのかというところの、その体系的な整理はどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まず、中心市街地の位置付けというふうなことで、今も、先ほどの御発言を引用させていただくと恐縮ですけれども、中心市街地イコール中心商店街というふうなずれというところもあろうかと思いますし、それはそれであるんだろうなと私は思っております。
ただ、中心市街地って、その場所の限定というのはもちろんあろうかと思いますし、今、第１期計画の中で整備をしました市役所、あとはｔｅｔｔｅ、あとは今後予定しております文化創造伝承館というふうなそういうところ、どうしてもまちの中にならざるを得ないのかなと思うんですが、やっぱり場所のエリアというよりも、やっぱり訪れたくなると言うんでしょうか、また遊びに来たくなる、魅力がある、あふれたまちだというふうなことで、個人的には私が小さい頃には、まちに行くというふうなことでうきうきしてきた時代がございました。今は郊外に様々な施設が出てきましたので、そういうふうになっていないかもしれませんけれども、あのようなイメージなのかなって、すみません、きちんとここに書いてあるものがなくて分かりづらいんですけれども、まずそういうふうな形をやるのには、今の状態でそういうふうな古きよきではございませんが、そういうふうなことで体系付けて、それをまたするためにはどのような手法があるんだ、今おっしゃったように空き店舗うんぬんかんぬんというふうな形の整理もございますし、それをどのように整理していくんだというようなことは、各種事業の中に入り込みながら対応していかなければいけないのかなと、これが中心市街地という一つの定義だというふうに考えております。具体的な表現については、まだここにはっきり表現しているところをお話しできないところがあって恐縮でございますが、そのような形です。
あとは、同じく、新たな、先ほどの民間の活用を、民間の新たな挑戦を促進するというふうなことで、空き店舗、空き家というふうな形もございますので、一つとして、今、魅力、また遊びに来たくなるということで、こういうふうな民間の活用、あとは先ほど来も御案内いただきましたが、公共空間の活用というふうな形もあろうかと思います。先ほど、委員のほうから御指摘というか御発言いただきました。何と言うんでしょうか、おっしゃるとおり、公共空間の中ではもうけるような収益の事業はやっていけないというのは、今までの状況でございましたので、今回の目標の中に掲げておりますこの「公共施設・空間の民間活用を増やす」というふうな目標に対する主要事業の中に、一番最後に中心市街地の中心市街地民間事業サポート事業と、民間サポート事業というふうなことがございまして、これについては、まさに今までそういうふうな形で使えなかったという、収益のところは公共空間を使えなかったというものを、民間事業者による収益事業があったとしても、一定の基準の下で実行して収益を上げていっていきたい、それでにぎやかにしていきたいというふうな形も取り入れながらやっていきたいというふうなことを考えているところでございまして、御質問に対して余りうまく答えていないところがございますので、これはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
◆委員（
大倉雅志） 私も余り、これまで本当に中心市街地って何なんだということを、きちっと明確に捉えていたのかなと思うくらいの話ですので、でも改めて思うのは、いわゆるここにも書いてあるんだろうと思うんです。いわゆる魅力とか、公共施設がいっぱいあるとか、交通手段があるとか、商店としての魅力なり、場合によっては緑が癒してくれるとかという、様々な魅力がぎゅっと集積した場所だというふうに、私は最近は理解をしています。そういうふうな意味では、そういう中での魅力度がどれだけどういうところに足りないのかというところを、是非意識して整理をしながら基本計画をつくっていただきたいと思いますし、具体的な対応策なり方法論も、そういうふうなことをベースにしながら考えていってほしいなというふうなことを意見として申し上げておきます。
以上。
○委員長（
相楽健雄） ただいまは意見でございますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、チャレンジショップ運営事業についての説明を願います。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） それでは、お手元の資料３ページ、４ページというふうなことでございます。
まず、こちらをお開きいただきまして、まず、チャレンジショップの運営事業についてでございますが、まず、この応募期間は６月１日から７月31日までというふうなことで、現在応募中でございます。４ページをまずお開きいただきますが、募集の内容といたしましては、まず募集する区画というのは、次の３区画ということで、カフェスペースが１区画、あとは物販等のスペースが２区画というふうなことでございまして、カフェスペースの場合には、例えば12平米４坪で12席というふうなことで、あとは、業種的にはアルコール類、これについては18時から21時の間に、このカフェスペースの中で限定して提供が可能ですというふうな条件付きでございます。あとは、使用料については記載のとおり。
あとは、こちらのチャレンジショップの出店の対象者としましては、チャレンジ期間の終了後に、須賀川市の中心市街地の中で開業を目指す個人及びグループ、法人というふうなことで、こういうことを対象としております。また、チェーン店ですとかフランチャイズの加盟店については除外をいたします。対象者は市内外の居住者ということで、市内に限定するものではございません。年齢的には、20歳以上の方を予定しております。あとは、経験的に市外において既に店舗を構えていて、市において２店目の店舗を考えるというふうな形でのチャレンジショップということをお考えする場合も可能としておりますが、当然、審査結果の中で、新規創業者というふうな形を優先させていただくというのも大前提としてあるということでございます。
こちらについての出店期間については、ｔｅｔｔｅオープンの来年１月11日から32年の３月31日までをまず１回目、あとはその後の１年までは延長可能ということで、チャレンジショップの利用は２年まで、２年というか２回まで可能というふうな形になります。
営業日については、週４回以上営業できることということと、あとは第３の、毎月第３火曜日というのが全館休館になりますので、その辺の制約がございます。
また、営業時間については、午前９時から夜の９時、21時までの間で６時間以上営業をいただくというふうな形を想定しております。
応募方法ということになりますと、３ページの中段になりますが、応募の書類、申込書等、あとは事業計画ですとか収支予算書とかというふうな関連する書類を商工労政課までに持参若しくは郵送していただくというふうな形です。
これらを受けて、選考につきましては、チャレンジショップ審査委員会というふうなことで、今現在検討中でございますが、こちらを立ち上げて書類選考、まず一次審査、その後で面接による最終選考というふうなことを考えております。なお、審査については、詳細についてはこれから決めてまいりますけれども、出店への意欲ですとか事業計画の内容、あと市民交流センターと業務業態との整合性ですとか、チャレンジショップ終了後の目標設定などを総合的に聞き取りした上で判断をするというふうなことを考えております。
今後のスケジュールということで、３ページ中段になりますが、まず受付については応募については６月１日から７月31日まで、それを受けて、８月上旬には書類選考をし、あと８月中旬には現地、ここの場合はｔｅｔｔｅの１階ということになりますけれども、１階中央部ということになりますが、そちらを見ていただいた上で、面接選考をし、９月中までにはこの出店者を決定していきたいというふうなことを考えているところでございます。
チャレンジショップの概要については以上です。
○委員長（
相楽健雄） それでは、皆さんのほうから質疑を受けたいと思います。ございませんか。
◆委員（市村喜雄） 何ページだかちょっと分からないんですけれども、「集客力のある施設で事業を試せること、初期投資を抑えられることに加え、毎月専門家による指導も実施します」というのは、これは誰がどういう指導を行うのかを教えてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） これにつきましては、記載のとおり出店をされたところに対して、何と言うんでしょうか、そうですね、
中小企業診断士ですとかそういうふうな方に、出店されている方の営業の状況、そこで本当に、チャレンジショップということで、ここで、何と言うんでしょうか、商売の仕方を学んで須賀川市内に出ていただくというふうなことになりますので、そこの中で実際の運営の状況とかの相談に応じられるような者を、私どものほうで予算化をしながら、そのような、何と言うのか、専門家と言うんでしょうか、それを派遣する考えでいるところでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄）
中小企業診断士と言っていてもいろいろいるわけで、須賀川のこともよく知っていて、まちづくりのこともよく知っている
中小企業診断士なのか、その辺はどういう診断士を予定しているんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生）
中小企業診断士の派遣とか、あとは現在、商工会議所にあります
中小企業の相談所、そちらのほうとも連携をとりたいと思っております。
あとは、あくまで考え方でございますが、先ほど来申し上げましたチャレンジショップの審査会というふうな形を経て出店者を決めていきたいと思っておりますので、そちらのほうにも今のような診断士、若しくは会議所のほうの相談所といいましょうか、そういうふうな地元にいる方で地元の形態が分かる方を入れて、そういうふうな方々による指導、いわゆる外の人ではなくて地元にいる方からの指導というふうなことを考えているところでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 意見を言わせてもらうと、あくまでもやっぱりその施設はつくったものだから、その中に魂を入れるのは人で、その
中小企業診断士という立場がいいのかどうかが分からないけれども、要は本当に人によって変わると思うので、そういう意味での人材というか、それはよりすぐった上で充てていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまは意見でございます。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平） 募集受付期間が平成30年６月１日から30年７月31日ということでございますが、現在の募集状況を一応どんな状況なのかということと、もう一つは、これチャレンジショップって従来もいろんなところで行ってまいりました。改めて今回チャレンジショップというものを行うというのは、従来行ってきたチャレンジショップとこれ今回のチャレンジショップの違いというのは何か、そこを意識されているかどうか、その２点を伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まず、チャレンジショップ、こちらの申込状況でございますが、本日現在では、書類としての申込みはまだございません。ただ、電話ですとか窓口においでいただいた、あとは、その支援機関といいましょうか、当然先ほど言った相談所ですとか、Ｒｏｊｉｍａの関係でこぷろ須賀川ですとかってあろうかと思いますが、そちらのほうでカフェブースについては５件ほどのお問合せがあります。物販ブースについては８件ほどのお問合せということで、今現在、13件の方が、ちょっと多分重複してはいないと思いますが、の方がこちらのほうに食指を動かされているというふうに私のほうでは捉えております。
あと、２点目の、チャレンジショップというふうなことで、どちらかというと、今まではいろんな形で、Ｒｏｊｉｍａも含めいろんな形、あと銀行のほうでやっている総合支援セミナーですとか、あとは会議所の創業塾ですとか、そういうふうなところを卒業した方が、いきなりというか市内の空き店舗を利用して創業というふうな形で、当然、商店街の方のバックアップを受けて申請されているというケースは当然ございますが、そのようなところで来ているところで、もうちょっとそういうふうな方々でも、もうちょっと勉強できるというか、もう実践、塾とかで学んだ内容を実践できるような場所というふうな、こういう関係もありましたし、今回、街の中でこのような施設ができるということなので、その１階の部分について、このような形のチャレンジショップということを位置付けて、まずいきなりではないでしょうけれども、ちょっと勉強するという期間を提示させていただくということで、その趣旨に合致しているものでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に観光交流課から説明を願います。
◎
観光交流課長（岡田充生） それでは、項目でいうと４番、「Ｍ78星雲 光の国」姉妹都市提携事業による社会的効果についてということで御説明申し上げます。
資料のほうは、６ページから11ページとなりますので、お開きください。
まず、１ページ目ですが、この姉妹都市提携の経緯と目的なんですけれども、平成25年度から実施している須賀川市第７次総合計画のリーディングプロジェクトの一つで「イメージアップ戦略の展開」において、須賀川市出身であります特撮の神様、円谷英二監督を市の地域資源として、監督が創造したウルトラマンの力を借りて、須賀川市の魅力を積極的にＰＲするとともに、全国の皆さんとの交流につなげて、観光誘客の促進や地元産業の活性化を推進することとしました。
そして、何より子供たちが夢を育み、市民がふるさとへの誇りと自信を培い、本市の明るい未来を創造していくために、ウルトラの星「Ｍ78星雲 光の国」と姉妹都市提携を結んで、ウルトラマン関連事業を実施してきているという経過であります。
次に、これまでの実施事業結果概要なんですが、年度別のウルトラマン関連事業費と主な事業となっております。
年度別の事業の取組につきましては、右の表、一覧のとおりとなっておりますが、モニュメントや街路灯設置等のハード事業のほか、各種ウルトラマン関連のイベント開催やウルトラマン関連商品の開発、仮想都市「すかがわ市Ｍ78光の
町」ウェブサイトの開設を実施してきております。平成25年度から29年度の５年間で26事業、およそ2.2億円を投資しております。
２ページを御覧ください。
商品開発と、光の
町ウェブサイトの状況でありますが、ウルトラマン関連商品開発といたしまして、平成28年度までに10事業者が取り組み、内容はクリアファイル等の文房具、バルタン天丼等の食品、トートバッグ等の日用雑貨等の開発、商品化がされております。また、仮想都市「すかがわ市Ｍ78光の
町」のウェブサイトの状況ですが、光の
町住民登録者は、ホームページ開設以降、着実に増加しておりまして、平成30年３月31日現在で１万3,023人、ウェブサイト訪問人数は、月ごとに変動はありますが、毎月9,000人前後のアクセス数で推移しております。
次に、（３）須賀川市の観光入れ込み客数の推移でありますけれども、こちらにつきましては、福島県の観光統計によりまして、平成28年度の入れ込み客数は、総数126万8,000人となっております。震災直後は極端に減少しておりましたが、姉妹都市提携以降は５万人以上増加しているというふうに推移しております。
続いて、３ページを御覧ください。
実態調査の実施と調査結果の分析なんですが、実施してきたウルトラマン関連事業におきまして、全国への本市魅力の積極的なＰＲ、観光誘客の促進、地元産業の活性化、市民のふるさとへの誇りと自信の醸成にどの程度影響しているかについて、次のような調査を実施いたしました。
まず、観光客アンケートですが、基礎データとするために、市外から本市を訪れた観光客を対象に延べ６日間の日程で街頭アンケート調査を実施いたしまして、224票を回収しております。
結果につきましては、下のほうのグラフを御覧いただきたいと思いますが、質問事項につきましては、ウルトラマン関連事業に関する認知度、それから本市への来訪目的、ウルトラマン関連事業に関する行動状況、そのほか市内での消費金額など、12項目について実施しております。
その結果、概要、主なものについてなんですが、①ウルトラマン関連事業に関する認知度は、県内９割以上と高い認知度となっております。県外では約７割という数字になっております。次に、③事業に関する行動では、モニュメント見学は多いんですが、グッズ購入は約２割、飲食は１割弱とやや低くなりました。それから、④にありますとおり、県内外ともに再来訪の意向は８割以上と高い数値となっています。
この結果、比較的認知度は高いと推察されますが、訪問影響においても半数以上がウルトラマン関連事業をきっかけとしているということで、また、再来訪者の意向も約８割と高く、リピーターの獲得に大きく影響していると考えられます。課題点としては、市内訪問者のほとんどがモニュメント見学を目的としておりまして、グッズの購入などの行動には至っていない。また、滞在時間も約７割が半日以内と短くなっておりまして、滞在時間の延長を促す方策とウルトラマン関連グッズや飲食などに関するＰＲ活動の強化が必要というふうに思われます。
次に、４ページを御覧ください。失礼しました。９ページです。
（２）インターネットアンケートでございます。
観光客アンケートと同様の目的で実施いたしまして、モニター600人は主要な観光誘致圏で、須賀川に観光目的来訪経験が１年以内の県外居住者、更にウルトラマン世代の50歳代以下を対象といたしました。
結果は、下のグラフのほうに詳細を表示しておりますが、まず、①ウルトラマン関連事業の認知度はやはり約５割、まちづくりに関する魅力度は約８割が「魅力的」と感じています。また、④市内の滞在日数はやはり半日以内が多く、約５割、半数程度となっております。それから、⑦にありますとおり、観光を魅力あるものにするためには、「宣伝の強化」を求める声が大変多くなっております。
この結果、評価点といたしましては、関連事業の認知度は、県外で約５割だが、取組に関する魅力度は約８割と高い。訪問影響につきましても、約８割がウルトラマン関連事業がきっかけとなっていて、県外からの観光誘客に大きく影響しているものと考えられます。課題点としては、やはり滞在時間の延長を促す方策と、ウルトラマン関連グッズや飲食などに関するＰＲ活動の強化が必要なほか、情報源に関しましては、県外者ではＳＮＳでの情報収集が多く、ＳＮＳを利用した情報発信の強化が必要であるというふうに思われます。併せて、その他の観光施設のＰＲの強化も必要なのではないかというふうに課題として捉えております。
次に、10ページを御覧ください。
続いて、市民アンケートですが、住民基本台帳より無作為抽出の20歳以上の市民1,500人を対象に郵送配布で実施しまして、記述式アンケートであります。回収票数は551票となっています。
結果につきましては、やはり下のグラフ等を御覧いただきたいと思いますが、まず、①ウルトラマン関連事業に関する認知度は約８割と高くなっています。②魅力度は約７割が「魅力」と感じているというふうに出ています。また、④ですが、事業によるまちの活性化への貢献度は約６割が「元気にしている」というふうに捉えているという数字が出ました。⑥になっていますが、⑤です。失礼しました。訂正してください。⑤今後の事業展開へは、約７割が賛同の意向を示しておりまして、「イベントの充実」や「ＳＮＳ、ホームページ等による情報発信」、「魅力的なグルメ、特産品の開発、ＰＲ」を求める声が目立っております。
この結果、評価点といたしましては、事業の認知度はやはり約８割以上と高く、魅力度も約７割が魅力であると感じています。また、約６割の人は、この事業によって、まちが元気になっていると感じていて、市の活性化に寄与しているというふうに推察されます。課題点としては、中心部居住者と中心部以外の居住者との意見に若干の差が見られることから、今後はウルトラマン関連事業により訪れた観光客が市内を周遊する方策を検討し、市全体の活性化を図っていかなければならないというふうに考えています。
また、このほかヒアリング調査といたしまして、ウルトラマン関連事業を活用したまちづくりの評価、効果、課題と今後の展開方向の検討に用いるために、この事業に関わりのある10団体、須賀川商工会議所などですけれども、に対しヒアリング調査を実施した結果なんですが、内容につきましては、まず、①にあるように「写真撮影に訪れる人々が増えた」、「人の流れが変わった」と感じているほか、③にあるように、これからは、「民間で取り組む時期ではないか」との意見もあり、「連携の強化がポイントとなる」との声もありました。
次に、最後、11ページを御覧ください。
こういったことを踏まえまして、地域への経済効果分析についてはどうなんだということで、須賀川市観光事業全体における直接的効果についてで、まずありますが、観光客聞き取りアンケート結果から算出した観光客１人当たりの観光消費額、先ほどの街頭アンケート回収票の224票のうち、市外の人130票を基に算出いたしました。
表の結果がその内容なんですが、国内客につきましては、日帰り客が合計7,658円、それから国内客の宿泊のお客様につきましては２万1,610円、海外から訪れた宿泊客のお客様は３万1,001円というのが、観光消費額として出ました。福島県の観光統計により、平成28年度の入れ込み客数は、先ほど申し上げましたとおり、126万8,000人でありましたので、そのうち日本人宿泊客数が、ＲＥＳＡＳが基になっておりますけれども、５万2,814人、外国人宿泊客数が4,767人、こちらもＲＥＳＡＳですけれども、こういった数字になりまして、この数字を基に観光消費額を算出すると、真ん中のちょうど左側の表になりますけれども、須賀川市内では、105億5,972万2,000円が観光消費額として算出されました。
次に、（２）市観光全体における経済波及効果なんですが、これは先ほどの入れ込み客数、約127万人、観光消費額を約６億円ということから、更に分類した産業連関分析と呼ばれる手法で算出いたしますと、須賀川市内には107億円、１億円プラスですね、の経済波及効果を生み出すというふうに算出されています。
次に、そして、この下の表によりまして、下の表を御覧いただきたいんですけれども、第８次総合計画の目標であります2020年、観光客数150万人を達成すると、先ほどの数値、ちょっと今から２年後になりますけれども、市内の観光消費額は125億円となりまして、経済波及効果は127億円と推測されます。この結果、観光客を23万人増やすことで、経済波及効果は20億円増えるというふうな数値が出ております。
右側に移りまして、（３）ウルトラマン関連事業における経済波及効果ですが、これまでの観光客アンケート、インターネットアンケート結果を基にして、ウルトラマン目的の観光来訪者の割合を算定すると、約３割、27.2％となります。結果、赤で囲んである表を御覧いただきたいんですが、ウルトラマン目的の来訪者は、その数値に当てはめますと、34万4,912人、このことから須賀川市内への直接効果は約28.7億円で、経済波及効果は約29.1億円となります。
（４）ウルトラマン関連事業の費用対効果ということになりますけれども、年間経費は4,000万円、この５年間の合計が約2.2億円となっておりましたので、これを経済波及効果に換算すると、年間29.1億円、５年換算で約145.5億円となりまして、およそ66倍の効果をもたらす計算となっております。
以上なんですが、なお、この結果につきましては、内容等について、更に分かりやすく表示、それから精査いたしました形で、市のホームページ等で掲載して紹介することとしたいと考えております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ございませんか。
◆委員（
渡辺康平） この件については、予算常任委員会等でもさんざん地域経済への効果はどうなんだと話をしてきました。結果が出たということなので、この結果を基に本市としてはどのように展開していくのか、というのが一つ。
あと、データにはないんですけれども、税収、例えば投資額2.2億円の税を使っているということなんですが、経済効果は分かりましたが、もし分かればですけれども、税として2.2億円分税収増えているかどうかって、そこは分かるものなのかどうか。
一応、２点伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の展開につきましては、先ほど各項目ごとに申し上げた部分もありますけれども、やはりある程度のモニュメント等もそろいましたし、設置のものに関しましては、かなり素材的にはそろっている部分、それから、この後、市民交流センターも開館するということもありますので、今後は先ほどの課題、申し上げましたそれぞれの課題等があったかと思うんですが、今現在、応援団として協力していただいている、当然、「サークルシュワッち」さん、それから「ウルトラ応援団」の皆さん等との連携を今後深めまして、ソフト事業等のやはり課題といいますか、展開が必要なのではないかというふうにも考えております。そちらを中心な形になると思いますが、そういったことで今後ウルトラマンの関連事業につきましては、充実を図っていきたいというふうに考えております。
あとそれから、税の面につきましては、ちょっと今細かい資料等はちょっとそろえてはいないんです。そこまではちょっと難しいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（
渡辺康平） 意見を述べさせていただきます。
ウルトラマン関連事業に対する情報源として、40代が特にＳＮＳが多いということでありますが、今後はＳＮＳの利用方法としても、
観光交流課長はフェイスブック使われているので御存じかとは思いますが、あれ、チェックポイント機能あります。チェックポイント機能、いわゆるタグ付けとチェックポイント機能で、各モニュメントをチェックポイントとして機能させることやＡＲ等を活用して、写真を１回撮ったら終わりということではなくて、次はこれがありますということで発展させていくことによって、また来たいということにもなると思いますので。
もう一つは、外国人観光客です。投資額がやはり見ただけでも非常に大きいと。外国人観光客向けの表記というのが、まだまだ須賀川市のほう弱いので、このウルトラマン関連事業、外国人観光客向けに表記をしっかりやっていただきたいというのが１点です。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（五十嵐伸） 私もちょっと意見なんですけれども、先ほどからちょっといろいろな話があります。やはりまちなかが整備されてきている状況がありまして、ウルトラマン事業でこれだけの観光の方が来られると。やっぱり回遊性の問題とか宿泊施設とか、やっぱりこれ文化創造伝承館とか、ｔｅｔｔｅができてきますので、やっぱりここで１年か２年以内にもう整備されるというところで、しっかりとＰＲしないとお客さんをつかめない。結局、来たいという人が、もう一回リピーターというか、８割ぐらいの方々が来たいと言っているので、これはやっぱりつかむのは当然であります。だから、さっきから出ているようにやっぱり各課連携して、しっかりとその辺を、宿泊施設から、泊まっていただければお金がつくわけですから、この辺を全体的に考えながら取り組んでいただきたいというのが、私の前からの意見であります。よろしくお願いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまのは意見でございます。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） ２億2,000万円に対して、29億円というふうなことでありますね。ただ、商店の人たちがどれだけ実感として感じているのかということが欲しいなという、そこら辺の調査が欲しいなと思いますし、あと、１件当たりでの経済効果というのは表すことができないのかどうなのか、その辺についてお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質問ですが、各商店街の皆様の考えといいますか、感想ということにつきましては、ヒアリング等も行っておりまして、その中では、以前は、こう言ったらちょっと曖昧なのかもしれませんけれども、余り人通りがない時間帯であっても家族連れの姿を見かけるとか、一緒に記念写真を撮っている姿を見かけるということで、そういった形での人の訪れは見られるようになったというふうな感想は伺っております。実際の経済効果につきましては、経済効果といいますか、お金を使ったかどうかということにつきましては、ちょっと測りかねるところもありますけれども、そういった感想は商店街の方々からも伺っております。
それから、１件当たりというふうな数値的な部分につきましては、ちょっとこちらでは算定はしてはおりません。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） 人が通っているということではなくて、自分の店が以前と比べて、この取組の中で少し増えたなというふうに感じるかどうなのかの問題ですよ。この数字だけ並べられても実際は感じないという人が多かったらば、それはこの数字上の評価というのがきちっとした裏付けを持たないことになってしまうんじゃないかということの心配があるものですから、そこら辺のところは何らかの調査をしてほしいなと思いますし、あとは、大きなそれこそ大型店舗の意見として見てしまうと難しい部分もあろうかと思いますけれども、例えば大型店舗数が何店舗で、中型、小売がという、そういうふうな区分けの中でこの波及効果の29億1,000万円というのを一緒に見ていくというふうにしないと、数字だけが一人歩きしても実際の実態を反映したものにならないんじゃないかということが危惧されますので、よりちょっと精度を高めていただきますように調査をしていただきたいと思います。これ、意見でいいです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまのは意見でございます。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆副委員長（溝井光夫） 私の同級生、東京にいる同級生と、それから山形にいる後輩とかからもいろいろ意見頂いているんですが、他県ではやっぱりなかなか須賀川市がウルトラマンで取り組んでいるという、そういう取組が見られないということで、どうしても県内だといろんなマスコミ関係、県内に新聞でもテレビでもラジオでもいろいろ耳にしたり目にしたりする機会が多いんでしょうけれども、そういう声を聞いていまして、今回出てきたアンケートとかいろんなところも見ても、やっぱり宣伝の強化というところは課題にも上げられていて、ＳＮＳとかホームページによる情報発信とかというところの取組もされているようですが、なかなか難しいと思いますけれども、どういうのが効果あるんですかね。何かこのほかにも何かありましたら。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの溝井副委員長の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 効果というのが一番、事業を起こす際の重大な部分で、いろいろな意見があって、それパブリシティーがどれくらいお金を投入すると、それが広まるかというところの議論だと思うんですが、最近、今、我々産業部内でのいろんな事業取組の発信につきましては、やはり紙の媒体よりもやっぱりテレビに露出するということがある意味非常に効果が高いんだろうと。雑誌なんかでもそういうふうな効果がありまして、全体的に須賀川市自体を観光だけで売るのかということではないので、シティープロモーションというところはいろいろ課題等ありまして、それを全体的にどういうふうに一市をＰＲしていくかという全体の中で考える必要があるかなと。当然ながら若い人たちはＳＮＳ系でいいと思いますし、一方ではやっぱり紙文化の方々も大勢いらっしゃるということでありますので、様々なメディアの機会を捉えてのＰＲというのを心がけていくしか、今のところないなというふうに思っております。
以上です。
◆副委員長（溝井光夫） 須賀川市出身の方からの声ですので、是非とも前向きに積極的に取り組んでいただければと思います。
○委員長（
相楽健雄） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、この際、当局から追加して報告する事項等はありませんか。
◎
生活課長（
笠井一郎） すみません。時間が迫っています。手短かにします。私のほうから御報告いたします。
本日午前７時58分、大阪市を中心とする近畿圏において、最大震度６弱の地震が発災いたしました。大阪市近辺といいますと、本市では豊中市と相互応援協定なども結んでございます。それで、豊中市のほうに電話を入れたんですが、担当部局とまだなかなか電話がつながりにくいというような状況でございますので、メール等でそちらの状況が分かればというようなことで情報収集に努めてまいりたいと思います。
同じように東日本大震災の際、大阪近辺の自治体のほうから様々な御支援のほうも頂きましたので、それぞれ情報収集を努めまして、
それなりの被害等発生しておったというようなことを確認できれば、支援返しについて検討していきたいというようなことを御報告しておきたいと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ありがとうございました。
ほかには。
◎
産業部長（
石堂伸二） 特にございません。
○委員長（
相楽健雄） 生活環境部、ないですか。
◎
生活環境部長（尾島良浩） 今、課長からありましたように、今、本日発生した地震への対応等について、今後きちっとやっていきたいと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしくお願いいたします。
なければ、以上で所管の事務の執行についてを終了いたします。
次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただくことといたします。
なお、
産業部長及び
商工労政課長には、この後、調査事件で説明をいただきますので、そのままお待ちください。
当局退席のため、暫時休憩いたします。
午後零時０９分 休憩
午後零時１４分 再開
○委員長（
相楽健雄） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、具体的調査項目のうち、企業誘致についてを議題といたします。
茶畑地区産業拠点整備事業について、商工労政課から説明を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） それでは、お手元の資料５ページになりますが、お開きいただきます。
茶畑地区の産業拠点整備事業についてということで御説明をさせていただきます。
前回までは、今までのそのプロポーザル競技の審査委員会の開催状況について、口頭でお話をさせていただいたものを文書化して概要を記載をさせていただきました。繰り返しますが、その第１回として、29年11月20日に第１回が始まりまして、その際には審査委員の出席、あと事務局の出席、あと概要的には、委嘱状交付から始まって、市の基本方針の説明、あとは事業スケジュールについて説明をさせていただきました。
第２回目、ことしの１月30日になりますが、こちらについては産業拠点の立地動向調査についてということで、調査の概要ですとか、あとは工場立地動向の調査等についての説明、これはお手元に別紙ということでお示しをさせていただいている内容のものを報告をさせていただきました。
第３回につきましては、３月29日に実施をいたしまして、その際は、産業拠点立地動向調査の中で、実際のこの茶畑を進めるに当たって、事業者からのヒアリングの調査、これも別紙に記載をしておりますが、このような意見等、評価ですとか留意点とかについての意見を頂いたことを委員の皆様に報告をさせていただいたところです。これは別紙の資料のとおりということになりますが。
今回、５月23日に通算第４回ということで、新年度第１回のプロポーザルの審査委員会を実施いたしまして、その際には、これらのヒアリングの状況ですとか、それを踏まえて具体的に今後、実施要領という、プロポーザルの競技実施要領というようなものをつくっていかなくちゃいけないので、これのたたき台ですね、まだ案まではいかなかったんですが、たたき台ということで具体的に事業者の選定の概要ですとか、参加資格の要件ですとか、失格の要件とか、参加の表明書とかというようなことについて、このような形で整備をすべきものかというふうな本当のたたき台を御提示させていただいたということです。それに対して、意見を頂いたり、あとはスケジュールについてお話をしたというふうなことになっております。
なお、蛇足ではございますが、プロポーザルの審議委員の名簿については、下に記載のとおりで11名からの審議委員で審議をいただいているというふうな状況にございます。
本当に概要です。以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等ございませんか。
◆委員（
渡辺康平） まず、この産業立地動向調査の結果が委員会に提出されました。審査委員の中で、この産業立地動向調査について、どのような意見交換が行われていたのかが一つ。
現在のその第４回目の審査委員会の中で、実施要領のたたき台の協議と意見交換が行われているというふうに書かれていますが、具体的にどういう意見が出ているのか。なぜかといいますと、今回の産業立地動向調査を見ると、非常に手厳しい内容になっています。７割が須賀川市で新規に事業を起こす可能性がないと。さらに複合土地利用、沿道利用については、19世紀の製造、物流ではなく、未来志向の土地利用を検討すべきであったり、いわゆる腰を据えて対応せよというような内容も評価点や留意点に書かれています。こういった内容について、審査会の委員から触れられた何らかの意見等は、発言等はあったのかどうか。まず、その点伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まずは、第２回目の報告書については、この今おっしゃったような全国の動向ですとか、あとは県内の動向、須賀川の動向、今おっしゃったように須賀川の立地、現状では可能性がないというのが７割というようなことも現状というような、これはこのような調査結果ということで、まずこの現状を受け止めて、委員の方々も受け止めております。
要はあそこのＪＴの土地については、再三申し上げていますように、市が取得したというふうな経緯については、平たく言えば乱開発というふうな形を避けるというようなことでやっておりまして、その上で今回、土地を分譲していくというふうに当たって、これだけの厳しい状況にあるというふうなこと、あとは実際ヒアリングをさせていただいたコンサル会社とかということで、11社のほうの方からの情報をヒアリングをしていた中でも、立地的な場所的には悪くはないんでしょうけれども、いろいろと須賀川でなければならないという意見はなかなかない、厳しいような状況。ただ、いいというふうな点もございました。全て落胆すべきものではございませんでしたが、こちらについて、このような意見を踏まえて、今後具体的に売り出すというふうなことで、私どものほうでは、昨年取得して、今年度の中で、まずここまで来ましたので、今度は具体的に公募というような形で方向性をつくっていくというふうなことになりますので、この要領、これの作成には多方面に細かい内容、この内容も踏まえて作り込んでいかなければ何ともできませんよというふうなことで、これに関する時間はちょっとかけていかなくちゃいけないですよというふうな意見をもらっているところでございます。１点１点については、
それなりの現状の確認と、状況についてはどうするんだとは言えませんけれども、こういう状況になる、厳しい状況の中で土地を売りますとなったときに、すぐに売れる土地でも、土地は大きいんでしょうが、そういうふうな環境もないというふうなことを踏まえた上でいろいろと検討してくださいというふうな指示があるところでございます。抽象的で恐縮です。
◆委員（
渡辺康平） 審査会における議論というのが、要領の作り込みの必要性ということですが、どのぐらいちょっと積極的にかっ達な意見が出ているのか、正直見えてこなかったものですから。この資料で、第４回があって、次、第５回と続いていくと。今回示されたのが、産業立地動向調査の内容で、読んでいくと、本市においてその事業を展開したいという、又はその可能性があるといった発言をしているのが、県内に本社のある企業というふうに書かれています。恐らくこれ、今ニーズがあるのは、県外ではなくて、ほとんど県内であって、各11社ですか、ヒアリングをされたところ、市として独自に例えば土壌補修修復を行っていく必要性とか、各不動産業であったり、建設業との関係性から、個別に対応する必要があるんではないかとか、いろんな意見があるんですけれども、こうした様々な意見がある中で、スケジュールについては変えていくという考え方はないのか。現状のスケジュールのままで進んでいくのか。もっと慎重に対応すべきではないかと思うんですが、そこについてスケジュールは変わらないのか伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、この報告書の前段というのが、実際、
茶畑地区の市であの土地を買う以前の調査結果の分析で、Ａ３で付けているヒアリングをした部分の事業者は、ＪＴのことを含めて聞いているということで、若干この業務調査時点でのものがずれがありますんで、そこは御了承いただきたいと思います。
あと、考え方としては、スケジュールということでございますけれども、年内には方向性は付けたいというところでの考え方で、次回の会議は決まっているわけですけれども、そこでもう少し慎重にやるべきだという、この項目はもう少し検討すべきだという委員の答申があれば、もう一回ということもありますが、ここ一、二回の中で、なかなか会議自体は結構、東京、仙台、そういった方面から来ていただくので、会議は何度もできないんで、いろいろ意見を頂きながら、こういう意見に対しては、市の方針としてはこうしたいですということをやりとりしながら進めていっておりますんで、年内にはというところでの考え方には、今のところ方針としては変わっていないところであります。
以上です。
◆委員（
渡辺康平） 市で購入されたので、乱開発の危険性等は確かにないです。ただ、ここのＡ３判ですか、複合土地利用、沿道利用の中の評価項目の中に、やはり「未来志向型の土地利用を検討すべきである」とか、「新しい概念のＳＤＧｓを取り入れながら、住民・街づくり・産業に貢献するディベロップメントを、民間の活力、知恵を導入して行う」であったり、非常に現状の物流、製造に対して、11社の方々が余り肯定、いわゆる製造、物流は19世紀型であると、非常に否定的な考え方でも書かれています。これを見ていくと、今、市で購入したのであるから、そもそもの雇用を優先した製造、物流という流れが、もう産業立地動向調査で大きく否定されているのではないかと思いまして、そこについて、根本的に見直すことはないのかどうか、この産業立地動向調査を基に。それはないのか、そこをちょっと強く伺いたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） この調査結果をどう見るかというところありますが、私ども、
渡辺委員さんがおっしゃるほど否定的だと思ってはいなくて、そういう部分も確かに意見としてはされております。ただ一方では、やはり可能性はあるとか、あと場所についても、いいという方もいるし、ちょっとどこをターゲットにするかによっては、そこの立地の特性ってどうなのというところもあったりもしますけれども、これによって全面否定されたというふうには、委員会の中でもそういった議論にはなっておりませんし、須賀川市の考え方としては、いろんな意見を様々取り入れながらやると。あと、未来志向型というところがありますが、そのため、ある意味プロポーザル競技をしようということで、そういった提案を我々としては望んでいるところでありまして、この調査結果に基づいての考え方としては、全然否定的ではないというふうな理解で考えております。
以上です。
◆委員（
渡辺康平） 多分、見方が違うのかとは思いますが、そのほかにも一応、「物流・製造業」における物流の面でマイナスのところで、騒音、排ガスであるというところも書かれていますし、朝６時から稼働すると、住宅が周辺に密集している、又は病院もあるというところで、今後やはり物流に関する否定的な意見もしっかり書かれてはいます。そのほかの「立地特性」の中の留意点のところにも強く、「オールドスタイルの物流・製造でなく、広く未来志向型のアイデアを求め、それに基づき市役所内に活用計画の検討委員会を設置し、腰を据えて検討するのも一方策である」と、ここまで参考意見として書かれてはいますので、個人的には非常に今回の立地動向調査の内容というのはもう少し重く受け止めるべきかと思います。一応、意見として申し上げます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 先ほどの条例の中でもちょっと質疑をさせていただきましたが、私は一番肝心なのは雇用かなというふうに思っております。この要綱、たたき台に係る部分として、雇用に関する内容で検討はされたのか、意見が出ていないか、そこについてお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） こちらの要綱の中には、当然考え方に沿って、審査をさせていただきます。第１次審査、第２次審査というふうな形で、この内容に沿った、この土地の取得と、あとは周りの状況というような形になりますので、そういうふうなところに評価のポイントというような形の中では、やっぱりそういうふうな雇用、現在の周りの状況ですとか、須賀川市のほうに計画に沿った計画との整合性、あとは雇用の充足というふうなことについては、審査の項目の中に挙げていくべきというふうなことで、具体的にどのような形にするかは、今検討中でございますが、そういうふうな項目についても指摘があるところでございますし、それは挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
◆委員（
大倉雅志） 雇用というのは、具体的には抽象的な表現だと、さっきの条例の助成要件等絡めば、極めて緩い条件になってきてしまうんだろうと思いますけれども、具体的にその目標数字みたいなことまで考えているのかどうなのかについて伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 結論から言いますと、その具体的な数字を今、掲げるべきかというところの中では議論しておりますが、今回の
工場等立地奨励金の条例の関係ですけれども、そちらから言うと、実際に茶畑だけ今回やっておりますが、全体の準工業地域とか工業地域、それぞれにも全部適用はするという考え方でいますので、全体として先ほど言ったように、工場をまず立地をしないと雇用の確保もできないだろうという観点で、これから人口減少社会にあっては、やっぱりＵターン、新卒者を須賀川市出身の方々を戻すためにはそういった場所がなければいけないというところの、現時点ではその視点に立っているというところ、中心になっているというところは正直なところでありますんで、御理解いただければと思います。
◆委員（
大倉雅志） 視察に行ったときに物流では雇用が生まれませんよという先進市の視察をやったという何か聞いたことがあるんですけれども、そういう意味では、雇用の数字なり目標ということが明確にされないままに進むということは、もう立地だけが目的になってしまっているんじゃないかって、さっきの話じゃないですけれども。本来の雇用がきちっとした目標を中心に据えられなければならないのに、その建物建てるということ、工場を立地するということだけにもう相当のウエートが置かれているんじゃないかというふうに感じがするんですけれども、その辺についての見解を伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 現時点では、立地は基本的には中心となりつつあるというふうには認識をしております。ただ、もともと
工場等立地奨励金には、条件は正規職員とかの条件はございませんでしたから、今回その物流を支援するという観点から、常時雇用者の定義を追加したというところで、雇用促進、今回は雇用のための奨励金の部分だけがその
ハードルを下げたということで、もともと土地と人を雇用したときの奨励金というのは、２回立てで２つの制度として運用しておりましたので、そういったところで御理解いただければと思います。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） 一通り、目を通させていただいて、誘致するのに全国規模の企業なのか、県内の企業なのか、ある程度その立地をするのに本社機能及びそれに付随するような施設に近い場所を選ぶようなヒアリングの返答というか、あったかと思うんです。県内の事業者辺りからのヒアリングだと、周りに商売になるようなエリアが広がっているのかどうかみたいなのがあるんですが、その辺のその捉え方として、そのプロポーザルを受けるにしても、どういうようなものを視野に入れているのかというのをもうちょっと具体的に教えてもらえないですか。全国規模なのか、県内の企業なのか。どういうものが上がってくれば、よしとするのかというか、それが何となくこれ漠然としているんで、その辺の現時点で答えられる範囲でいいですから。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 本社所在地というところで、日本国籍か外国籍まで含めるのかという、そういうところの話だと思っていますが、正にそれも今、議論になって、私ども基本的に日本全国というふうな形もあったんですが、当然外資系の企業というのも当然あるということで、そこについても審議会の中で、やっぱり入れるべきなの、入れないべきなのというところで、次回辺りその辺りを決めていくようになるかなというところで考えています。
あと、どういう企業というところ、正に今たたき台の中で議論しているところの一つとなるんですけれども、じゃ、一部商業を認めてもいいの、それともサービス業入れるのというところもプロポーザルの条件として設定すべきかどうか。私どものほうでは、ある程度いいかなというところもありますし、委員の中からはやっぱり自由度を発揮させるためには一定程度の制限をかけずに、市の方針だけを書いて、それで提案を受けたらとか、様々な意見を受けて、今そこが一番コアな部分になってくるのかなというふうに思っております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 性善説なのか性悪説なのか分かんないけれども、ある程度プロポーザルには
それなりのものが上がってくるというふうに認識しているからやっているんだろうと思うんだけれども、この中にも未来志向というのも入っているし、現実的な物の捉え方というか見方もしているのは、ヒアリングの中に見受けられるけれども、
大倉委員も言っているように、雇用のためにというか、企業を誘致するためにというその目的が、須賀川のまちづくりにとって、どのように波及するのかというか、いい効果を生むためのプロポーザルになるんだろうというふうに捉えているんだろうと思うんだけれども、その辺のその勝算というか、みたいなのは今までのところはどういうような捉え方をしているのか教えてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 非常に厳しい御質問ではありますけれども、当然我々勝算、勝算という言い方、実現に向けて粛々と今実施をしているというところではあります。あくまでも
茶畑地区というのを一つの企業誘致うんぬんという、ここの議題は非常に大事なんですが、あの土地をやはり早期に有効に活用するために市が取得して、本来であれば行政施行の場合ですと、そこに道路区画を打って、いろんな皆さんの意見を聞いて、いろんなところでの考え方を持ってやるとなると、大体あの面積ですと、工業団地つくるのにやっぱり５年とかではなかなか厳しい部分もあったりするんで、最低でもそれくらいの年月が過ぎる。でも、この人口減少社会にあって、やはり早期にあの部分を開発、整備をするということは非常に重要だと、我々観点として考えておりまして、あの部分はやはり民間の方々のノウハウあるいは知恵を借り、あとは経験もお借りして、あそこをやはり市のまちづくりとの整合性のとった形の中で整備し供用開始をしたいという考え方でありますので、我々としては、あくまでも粛々とあの早期実現に向けた考え方は変わってございません。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 今までも何回もというか、何回か言っているその日立物流の国際リニアコライダーの話で、近々には多分無理だと思う。岩手県辺りでのその国策としての事業での須賀川のポテンシャルというようなものに関しては、調査かなんかはしていただけたのか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 今のところ、個々の企業についての調査は、今のところは現在しておりませんし、多分将来的にも個々の企業さんにということではなくて、この要綱がある程度固まって公表した場合については、そういったことを数あると思いますが、現時点で個々の企業さんにこういうところでこういうのありますが、というところは今のところ考えておりません。
以上です。
◆委員（
渡辺康平） 早期に有効にって、ずっと早期に早期にと発言されているんです。なぜそこまで急がれるのか。市で購入して、乱開発を防ぐためであれば、金利はかかるでしょうけれども、確かに買ったんで、金利はかかると思いますけれども、市の未来、須賀川市にとって、あの
茶畑地区というか、ＪＴ跡地というのは非常にいわゆる真ん中に位置してインターに近くて、須賀川の未来にとって、多分大きな変革を望むところなんです。大きく未来が変わるものだと思うんです。それをあえて、ここでも数年で早期に対応するという、そこまで急ぐ必要はなぜあるのかというのをちょっと伺ってもいいですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） あそこの事業区域、ＪＴさんが撤退して以降、あそこの土地をどうするんだというふうなことがずっといろんな御意見を頂きました。そこで考えたときに、地方創生も相まって、人口減少社会の中でやはり自治体間競争は今、進んでおります。今、早くからある程度のスピード感で事業を展開しなければ、他自治体と更なる人口減少が行われ、また生産性人口も流出する可能性があると。そうした中で何をすべきか、何もしないでいいのかというところの議論あるかと思いますけれども、我々としては、あの事業計画した段階から一貫して早期に一体的にということの考え方は全く変わらずに事業展開しているところでありますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにないですか。
◆委員（
渡辺康平） 人口減少と地方創生はそのとおりなんです。そのとおりなんですけれども、市長答弁から一貫して変わらないのは、雇用を優先して製造、物流と。この雇用を優先して製造、物流が、有効求人倍率が1.2を超えて、なおかつ、19世紀型とまで断言されている製造、物流。製造はほぼ来る可能性はだんだん減ってきていると。物流に関しては、雇用を採ったとしても、それが果たしてそのＵターンにつながるのか、人口減少や地方創生につながるのか。今、雇用のミスマッチが今起きている状況で、その雇用のミスマッチを解決できる、いわゆる付加価値の高い高収入なものなのか。それとも、いわゆるピッキングとか、いわゆる日雇い労働の延長線上の物流になっているんじゃないかと。そういったところで、今、部長が答弁された地方創生、人口減少という問題と、市長の答弁である、雇用を優先して物流、製造というところが、どうしてもそこが一致しないんです。そこについて、早期に有効にということで発言されて、人口減少と地方創生というところで含んであるのであれば、本当にこれ、ここまで物流に重きを置いている理由がどこに一体あるのかというのをちょっと、そこまで突っ込んでちょっとお伺いしたいんですけれども。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 立地条件等々を加味したというのは、これまで答弁の中で何度も繰り返してきたところでありますけれども、一般的に未来型という形になれば、アマゾンとかそういったところのイメージで全自動型、機械型ということも当然想定はされております。ただ一方では、全ての物流がそうなっているかということではなくて、物流業界の中でも、まだまだやっぱりピッキングという、商流でもそういったそのどこを中心に物流をするかによって変わってくるというところがあります。そういった中で、今回提案をいただく中では、その雇用の先ほど課長のほうからもありましたけれども、雇用の波及効果とか、そういったところも点数化しようか、成果として加点にしようかとかという議論もありますので、そういったところはあります。ただ、製造業だけでそこを全て埋められるかというと、やっぱり現状的には難しいというふうにも考えておりまして、これはもう間違いなく郡山のＪＴの跡地の利活用の事例なんかでも、やはり全てが製造業ではなかったというところもあったり、あと全国のやっぱり物流の中で、この報告にも若干書いてありますけれども、必ずしも今、手狭になっているとか、そういったところの動きもあるというふうな報告もありますから、全てがこのヒアリングの結果、これは公文書で頂いた見解ではなくて、担当者のヒアリングというような考え方でもありますんで、これが全てを物語っているという理解ではなく、我々としては、今のところその目的に従った形の中で早期実現目指してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 先ほど説明の中で、市にとっての有用性という言い方をしました。雇用の部分もありましょうし、企業の立地というのも、もちろん企業立地なかったらば雇用もないというのも一面的な理屈としてはありますけれども、ただ問題は、本当にどこにこの最大の有用性があるというふうに認識をしているのかということが、今になって逆に問われているんじゃないかという感じがするんです。それは、市でそもそも買わなきゃならなかったことの意味が、さっきの条例の件で奨励金の部分もありましょうし、そこまで金をかけてまでやって、どういうところに最大の効果というふうに目標として定めているのか。そこちょっと改めてお伺いしたいなという感じがします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） どこに目的をというのは、再三わたっている……
（「有効性」と呼ぶ者あり）
◎
産業部長（
石堂伸二） 有効性、そこに産業拠点をすることの有効性ということでのお答えでよろしかったですか。
（「先ほど、買って有効性を確立して云々という、早期に売り払う、そこの有効性と目標」と呼ぶ者あり）
◆委員（
大倉雅志） すみません。先ほど早期に何としても販売したいというのはどうしてなのかというふうなことの
渡辺委員の質疑に対しての答弁の中で、市としての有効性を最大求めて、そして早期に販売したいというふうな、そういった答弁だったかなというふうに思うんですね。そうすると、その有効性を発揮してということの有効性というのはどこにあるのかというところが、私としてはちょっと正直見えなくなってきてしまったので、そこをもう一度お聞きしたいと。どこに市としての、市がここに関わったことによって、そして奨励金も出すことによって、どういった有効性があるのか。ただ企業立地すれば、それで有効性だというふうに、目標として到達したということになるのかどうなのか。そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を。
◎
産業部長（
石堂伸二） 大変失礼しました。多分、有効性という言い方を私、したつもりがなかったので、ちょっとそこらで意味がちょっと、有効的に活用するという、多分そういう視点でお話をしたかと思ったので。有効性というか、茶畑と今回の条例改正案というところでいきますと、やはり
エンドユーザーという形で入ってくる方々が早目に、円滑にという言い方のほうがいいんですかね、円滑に誘導できるような体制づくりをすべきだろうということで、業種と奨励金、２倍以上というような御質問もありましたけれども、当然あそこの区画道路とか開発行為による用排水路の整備とか、そういったところも当然上がってきますから、当然ながら一定程度の市場価格で売り出されるんだろうというふうなところがあります。
御存じのとおり、市が買ったというところでの話でございますが、これも再三言っているとおり、あそこは工業地域でありまして、大学あるいは病院以外は全てつくられると。ですから、今、市民の方々からはいろんな意見としては、コストコだったり、イケアだったり、そういったところをつくってくれということでありますが、我々が今、先ほども説明しました、第１期の中心市街地活性化計画、これをつくって、中心市街地の活性化というところを打って、当然その中には商業の部分あるかと思いますけれども、これ以上にメガステージ的な大きなロックタウンとか、そういうふうなメガショッピングセンターと言うんですかね、そういったところは全体としては不要だろうというところから、どういった形であの土地利用を有効に活用できるんだろうと。そうしたときに立地特性、そういったもの、あとは現在の企業の立地動向、そういったところを加味しながら、あそこをやはり早期に整備していきたいという考え方でやっているということでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
◆委員（
大倉雅志） 早目に円滑に誘導するために、市が買うわけではなかったんだろうと思うんです。一方で、今言ったように、メガステージのような大型ショッピングを入れたくはないということまでは何となく分かるんですよ。だけれども、だからといって、次にどういう方向なのかというのは、やっぱり見えてこないんです。そして、だけれども、見えてこない中で、その費用の援助するわけですよね。奨励金をやるということになってくると、この奨励金も金額が大きいので、やっぱりそれは裏を返せば、その奨励金に見合うくらいの費用対効果だって同時に求められてくるということになってくるんだろうと思うんですよ。しかも、３割だったのが６割に、茶畑対象にしますよと言っているわけですから。それだけ更に上乗せをするということは、上乗せに相当する費用対効果ということも当然求められるし、考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですけれども。そういったところがもう一つこの目指すものがちょっと見えてこないというのが正直な印象でしたので、もしそれに答えられるものがあればで結構です。質問が分からないので、ちょっと答えられないというんなら答えなくてもいいです。お願いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの最後の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（
石堂伸二） 多分、雇用とかが今はっきり我々としても言えない部分が、多分そこが皆さん分からない。もともと雇用中心にということでは言っていましたけれども、ここで実際に現実な話として、100人、200人規模の企業が実際に立地した場合、どうなるだろうかというのは我々としては危惧しているところです。当然ながら、南部のほうに立地をしている大きな企業さんが来たときには、そういう雇用不安はあったということは実態として、経験として持っておりますんで、そこのところの難しさというところがありますので、雇用中心、雇用中心と言って、100人、200人規模が一気に来たときに、じゃ、今の生産工程に携わる従業員の方々が採れないというところがあるので、我々、公式的には今、一番最初は雇用と言っていました。でも、今、雇用というのは声高に言えないのは、そこの部分でやはり、前、
大倉委員さんからも話あったかと思うんですが、そういったところで企業立地を促進すると、地場産業の従業員の関係性ということでの御質問も頂いてはありますんで、そういったところがありまして、雇用というのは全体としてはできないんですが、将来的には雇用を維持する。人口減少していきますので、生産人口がどんどん増えるということはあり得ませんけれども、その受皿は今から確保しておかなければ、しかも、早期に確保すべきだろうという視点で、この事業は取り組んでいるということで御理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、本件についてはこれで終了といたします。
産業部長及び
商工労政課長におかれましては、お忙しい中、御対応くださり、ありがとうございました。当局におかれましては、ここで退席いただくことといたします。
（当局退席）
○委員長（
相楽健雄） 暫時休憩します。
午後零時５５分 休憩
午後零時５５分 再開
○委員長（
相楽健雄） それでは、会議を再開いたします。
次に、具体的調査項目のうち、農商工連携による地場産業の育成と定住人口拡大の促進についてを議題といたします。
前回の委員会において、まずは当局の現状を把握するため、委員会としての確認事項を作成の上、当局に回答を求めることとしておりましたので、本日は当局への確認事項について、正副委員長において、別紙のとおり、案を作成いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
まず、農商工連携による地場産業の育成について、御意見を頂きたいと思います。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは次に、定住人口拡大の促進について、意見を頂きたいと思います。各委員のほうから御意見を頂きたいと思います。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、本日出された意見を踏まえ、資料の訂正及び当局への依頼については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、当委員会の行政視察について協議を行います。
暫時休憩いたします。
午後零時５７分 休憩
午後１時０２分 再開
○委員長（
相楽健雄） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
それでは、行政視察について、休憩中に協議いたしました結果について、まとめさせていただきます。
◆副委員長（溝井光夫） 休憩中に協議させていただきました結果ですが、日程については、11月19日月曜日から21日水曜、これは先にも確認したとおりでございます。視察のテーマ、場所ですが、案として出ましたのは、長野県のリノベーションを活用したまちづくり、あと、京丹後市の乗り合いタクシー、ライドシェアですけれども、そのほかの意見としては、本市と同規模のリノベーション、そういった視点での場所選びという意見もありました。あと、詳細については、委員長、副委員長に一任しますという意見でございました。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ありがとうございました。
それでは、本日の協議結果を踏まえ、正副委員長において案を作成の上、次回委員会において協議させていただきますので、御了承願います。
本日の
継続調査事件に関する協議については、以上で終了といたしますが、今後の
継続調査事件について、
今期定例会で議長に申出が必要となります。
このため、引き続き、農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致について並びに所管の事務の執行についてを当委員会の
継続調査事件にしたいと考えますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。
なお、本会議終了日に、口頭で継続調査申出を行うことになりますが、その内容については、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
そのほか、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次回の委員会開催でありますが、候補としては、第１案が７月27日金曜日、２案は７月23日月曜日、いずれも午前10時のいずれかにしたいと思いますが、いかがでしょうか。どっちがいいですか。
（「27がいい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） 27、第１案でいいですか。第１案の７月27日金曜日でお願いいたしたいと思います。
最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
それでは、本日の
生活産業常任委員会は、これにて閉会いたします。
御苦労様でした。
午後１時０６分 閉会
───────────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成３０年６月１８日
須賀川市議会
生活産業常任委員長 相楽健雄...