須賀川市議会 2018-05-15
平成３０年 ５月 生活産業常任委員会－05月15日-01号
午後１時３０分 開会
○委員長（
相楽健雄） 皆さん、こんにちは。
委員並びに当局の皆さんには、お忙しい中、
生活産業常任委員会に御参集いただき、誠にありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（
相楽健雄） それでは、本日の会議の進め方についてお知らせいたします。
本日、当委員会の
継続調査事件であります
農商工連携による地場産業の育成、
定住人口拡大の促進及び企業誘致について並びに所管の事務の執行についての調査を進めます。
まず初めに、当局から所管の事務の執行について報告を受け、質疑応答を行います。
次に、
具体的調査項目についての調査を進めることといたします。
ただいまの説明のとおり、調査を進めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
それでは、当局から所管の事務の執行について報告をいただきます。
事前に
原子力災害対策課、農政課、
商工労政課、
観光交流課から報告事項の申出がありますので、順次発言を求めます。
初めに、
原子力災害対策課から報告を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 皆さん、こんにちは。
生活環境部原子力災害対策課提出の
委員会資料を御覧いただきたいと思います。
除染土壌等搬出状況及び平成30年度
搬出計画について、御説明を申し上げます。
次ページを御覧いただきたいと思います。
まず、
除染土壌等の搬出状況でございますけれども、まず（１）の学校等でございます。
搬出作業は、平成27年度から実施をしておりまして、記載のとおり、
長沼保育所から
仁井田幼稚園まで27年度は４施設、1,202立方メートルを搬出したところでございます。一部
白江こども園、
白方こども園も一部搬出を済ませたところでございます。
28年度につきましては、記載のとおり、栄光学園から
白方こども園まで12施設を搬出を実施したところでございます。
29年度につきましては、第一保育所から
岩瀬中学校までの合計29施設につきましては、須賀川市が搬出を実施させていただきました。あと、下の３行ありますけれども、
須賀川高校から福島学園までの６施設につきましては、福島県が発注をし、搬出をしてきたところでございます。合計35施設で29年度末をもちまして、
学校関係につきましては51施設の搬出が完了したところでございます。
（２）の住宅等でございますけれども、これにつきましては平成29年度が
着手初年度でございます。
まず、
北横田行政区でございますけれども、
北横田行政区に積込場を設置いたしまして、北横田2,600立方メートルを今現在輸送中でございます。一般家庭から積込場に集約をしまして、
あと環境省のほうに引渡しをして、今現在環境省のほうが
中間貯蔵施設のほうに搬送中でございます。この北横田の積込場がきれいになった時点で、今度は岩瀬地区のあおば、みどりが丘、松南、
岩瀬ニュータウンの３地区をこれから一般家庭から集約をする予定をしております。
あと続いて、堀込行政区でございますけれども、これにつきましては、現在、集積は完了いたしまして、今環境省と日程調整中でありまして、今年６月から輸送が開始される予定でございます。
続きまして、上桙衝の
新田町内会でございますけれども、ここにつきましては現在85％が集約が完了しておりまして、今年７月から輸送が実施をできるものと考えております。
続きまして、２番の平成30年度の
搬出計画でございますけれども、住宅につきましては、本年は
仁井田地区の舘ケ岡区と仁井田区を一応予定しております。舘ケ岡区につきましては、５月８日に地区の説明会が完了をいたしました。仁井田区におきましては、この表の右側を見ていただきたいんですが、仮置き場6,915立方メートルとなっておりますけれども、今現在仮置き場に6,915立方メートルほどあるのですけれども、積込場の場所をそこに設定をするということで、前段、この6,915立方メートルを現在搬送中でございます。そして更地になったところに、この上の住宅等、あと及び公園等の残りの部分約5,000立方メートルになりますけれども、これを集約して搬出をしていくという予定でございます。
あと続きまして、岩瀬の畑田地区でございます。畑田行政区におきましては、説明会は昨年中の３月14日に実施をいたしました。入札も今月25日に完了いたしましたので、間もなく作業に入る予定をしております。
あと続きまして、（２）番の学校でございます。
学校は、残り７施設だけが残っております。これにつきましては、稲田学園、稲田小中でございます。これには、稲田の幼稚園と
児童クラブも一緒に持ち込みをいたしますので、合計で841立方メートルで搬出する予定をしております。現在、学校のほうと日程の調整を進めているところでございます。
あと続きまして、
長沼中学校、これは
長沼小学校も残っておりますので、これを
長沼中学校に集めて搬出をしていくという予定をしております。
あと最後には、須賀川第二中学校が518立方メートル残っておりますので、これも現在、学校のほうと日程調整を進めているところでございます。これ合わせて７施設、これで
学校関係は全て完了する予定をしております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、委員の皆さんから質疑などありましたら御発言願います。
ないですか。
◆委員（
五十嵐伸） ちょっと確認で聞きたかったんですけれども、例えば
北横田行政区が終わって、あおば、みどり、松南といきますけれども、仮置き場は今まで例えば工事発注で第一工区とか第二工区とか、除染で発注をかけた。そういう形で仮置き場をつくっていくのか、それとももっと細かくつくっていく予定ですか。また、北横田で使った仮置き場は、そのまま残地のやつでまた仮置き場で使用するという形でいいのか、ちょっと確認だけお願いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 北横田の積込場を利用して３地区一緒にやりますので、３地区合計で2,598立方メートルほど残っておりますけれども、これを一遍に集約をさせていただいて実施をする予定をしております。
そしてなお、ここの部分については29年度事業の繰越しをした部分でございますので、30年度中には是が非でも終了する予定をしております。
以上でございます。
◆委員（
五十嵐伸） ちょっと聞き方が申し訳なかったです。全然、それは分かりました。
あとこれから、さっき言ったように、除染をした工区ごとに仮置き場をつくっていく予定なのか、ちょっともう一回聞きたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 除染を実施した工区ごとに積込場を設置するのではなくて、全て合わせて１か所で実施をする予定をしております。
○委員長（
相楽健雄） もう一回整理して、どうぞ。
◆委員（
五十嵐伸） すみません、聞き方が悪いのかもしれないのですけれども、例えば除染したときに、白方のほうでいえば、滝と町守屋は一緒だったとか、その発注は一緒でしたよね、除染させる。だから、それだったらそれでやるのか、例えば
部落ごとに北横田だったら北横田、仁井田だったら仁井田だけとか、それで仮置き場を全部その地区、例えば岩瀬だったら21行政区あるんですけれども、その大字単位で仮置き場をつくるのか、そういうことをちょっと聞きたかったんですけれども、すみません。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再々質疑に対し、当局の説明を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 積込場の要件としまして、最低1,000立方メートル以上を集約をしないと環境省のほうで持っていきませんというような条件があるのと、あと10ｔトラックが容易に出入りできるという規制がありますので、それをクリアして、そしてクリアをすれば行政区ごとに設置をする予定をしております。
ただ、1,000立方メートルに満たない行政区もありますので、そこについてはその前後の地区と合同で積込場を設置して実施をする予定をしているところでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 一つは、学校の部分については30年度で終わるというふうなことを今聞きましたけれども、住宅地等については残る部分があるのかお伺いをしたいということと、あと29年度で阿武小の部分については、学校に近いところに積込場が設定されたというふうなこともあって、ちょっと不安な要素もあったというふうなことが聞かれますので、30年度で学校校舎に近いようなところに積込場が置かれるような場所があるのかどうなのかについてお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいま
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 先ほど申し上げましたとおり、最低要件とすれば、1,000立方メートルを満たない部分については持っていきませんよというような条件がつくのですが、今回
学校関係につきましては、最後の年だということでありまして、稲田学園と第二中学校につきましては1,000立方メートルに満たないんですが、ここは特例中の特例で実施をしていただく予定をしております。
あと、積込場の場所の決定でございますけれども、校舎に近くなるのかどうなのかという部分でございますけれども、学校は夏場、グラウンドを使いますので、秋口になってからと、あと最後の卒業式までには完了するというような期間的な集約がありまして、まだ
学校関係と、お宅の学校はことしは該当になりますよというようなことで、学校と
打ち合わせはしておりますけれども、具体的な場所をどこに設定するんだというのは、まだ
打ち合わせをしておりませんで、あと基本的には学校の要望に従ってうちのほうは設置せざるを得ないというふうな状況でございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） 住宅の。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） すみません、住宅の部分につきましては毎年、来年度の
搬出可能量というのが、前年12月に環境省のほうから内示がありますので、いつまでかかるのかはちょっと申し上げることはできませんけれども、ただ29年度着手分が全て終了した時点で、全体の１割がやっと終わると。そして、全体的には20万立方メートルが今現在、須賀川市で保管をしております。うち29年度着手分が終わった時点で、やっと２万立方メートルが終わるということでございます。そして、30年度の
搬出可能量がこの表に書いてありますけれども、２万5,000立方メートルでございますから、やっとそこで２割ちょっと、２割強がやっと終わるという状況です。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、次に農政課から報告を求めます。
◎農政課長（角田良一） 須賀川市食料・農業・
農村基本計画の
中間見直しについて、御説明いたします。
産業部資料１ページを御覧ください。
１の経緯についてでありますが、本計画は
総合計画を上位計画とし、平成25年２月に市食料・農業・
農村基本条例に定める
基本計画として策定いたしました。平成25年度から34年度までの10年間を計画期間として定めており、
総合計画との整合性を図りながら、必要に応じ計画の見直しを行うことしております。平成29年度には
中間見直しを行い、その経過につきましては以下のとおりでございます。
２の市食料・農業・
農村審議会についてですが、平成29年度は３回の審議会を開催し、見直し案の審議を行いました。審議会につきましては、平成29年12月４日に答申を行い、平成30年３月15日に答申を受けました。
３の
中間見直しの主な内容につきましては、１つとして、災害復旧や
農地除染等に区切りがつき、
東日本大震災の復興期から発展期を迎えていることから、第８次
総合計画との整合を図り、復旧や復興に関する施策体系や記述を改め、施策体系を見直し後は食料、農業、農村の三本柱にいたしました。２つとして、国、県、市の新制度や制度改正を反映し、制度名称や施策の内容に関する記述を改めました。３つとして、数値目標について現在の情勢等を踏まえて、各指標の目標値を改めるとともに、指標に
ＧＡＰ認証取得者数を新たに追加いたしました。４つとして、現状分析について平成27年度
農林業センサスによる最新の統計値に改めました。
４の
基本計画の配付、公表についてですが、
基本計画の冊子については、５月下旬に庁内及び関係機関へ配付する予定であります。また、あわせて冊子の電子版を
市ホームページで公表する予定です。
次に、数値目標の変更等について御説明いたします。
２ページを御覧願います。
太字と下線で表記しました平成34年度の目標値の変更につきましては、平成28年度の現況値において、見直し前の目標値を達成したものについて新たな目標値を設定したものです。
７番の
ＧＡＰ認証取得者数は、新たな取組として
ＧＡＰ認証取得を推進するため、指標を新規設定したものです。
３ページを御覧願います。
３ページについても同様の
目標値変更であり、19番と25番については
制度名称変更によるもので、23番の
鳥獣被害防止柵設置延長は、捕獲頭数から指標を変更したものです。
説明については以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ありがとうございました。
ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質疑等ありましたら御発言願います。
ないですか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、ないようですので、次に
商工労政課から報告を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） それでは、お手元の資料になりますが、ページとしましては５ページをお開きいただきたいと思います。
市議会の６月定例会のほうに議案として提出を考えております須賀川市
工場等立地促進条例の一部改正の概要について、御説明をさせていただきます。
なお、詳細につきましては、その会期中の
常任委員会の中で説明させていただきますが、まず概要としましてですが、改正の内容としまして、まず奨励金がございますが、それの対象ということで、現在は製造業ですとか、
産業支援サービス業というふうな、これは大きなくくりでございますが、そのような形というふうになっておりましたが、そこに
道路貨物運送業ですとか倉庫業、あとはこん包業ということで、これらを総括して物流業というふうな形のくくりと考えておりますが、そちらとあとは、卸売業というふうなことでこれらを対象業種として追加したいと考えているものでございます。
また、工場等の
立地奨励金、
奨励制度の１つ目ということで、この奨励金につきましては指定区域というのがございまして、これは
地方公共団体等の施行の工業団地ということで、いわゆる
テクニカルリサーチガーデンとか、あとそのほか、
都市計画区域内の工業、準工業とか、そういうふうなところでございますが、そこに新たに
茶畑地区産業拠点整備事業地域というふうなところを加えたいというふうにするものでございます。
交付要件というふうなことで、まず交付要件としましては、用地を取得して５年以内に操業を開始いただきます。操業したときから30日くらいに申請をいただいて、この工場等の
立地奨励金というのをお出ししますが、そこに、その言葉の次に「ただし、
社会経済情勢等のやむを得ない事情で市長が認めた場合に限り、用地取得後、５年以降の
操業開始も認める」というふうな文言を新たに入れたいと考えているところでございます。
また、交付要件に追加ということで、先ほど対象業種ということで、倉庫業というふうな言葉を説明させていただきましたが、それらをにらんでなんですが、
操業開始時に
常用雇用者５名を雇用していることというふうなことを新たに付け加えるものでございます。この意図は、倉庫だけじゃなくて人も入っているというふうな形を狙うものが狙いでございます。
また、その
常用雇用者というふうな定義としましては、記載のとおり事業者が雇用する者で、
雇用保険法の適用の被保険者というふうな形としたいと思っております。
あと、
奨励制度の雇用の促進奨励というふうなことがございますが、
新規雇用をした場合に、現在20名、これは大企業でございますが、20名で、市内の居住は10名以上と、
中小企業の場合には10名で、そのうち
市内居住者５名以上というふうな規定がございますが、これを大企業においては20名から10名、
市内居住者を10名から５名、
中小企業の場合は10名を５名、
市内居住者５名というものを３名以上というふうなことで、今般の
雇用情勢等を踏まえまして緩和をするというふうなことを考えているものでございます。
また、
新規雇用者として算定する期日というのがございますが、そのような形で
市内居住者、あとは市外の居住者を雇用された場合に、雇用の奨励金というふうな形をお出ししております。その奨励金につきましては、その対象としましては、今現在は
操業開始時までにといいますか、
操業開始時に先ほど言いました20名ですとか、10名というふうなことの要件というふうになっておりましたが、この内容を人数緩和するとともに、その
操業開始時ではなくて、
操業開始日から１年間の中で雇用をしていただくと。それについても対象とするというふうな形の奨励金の内容の拡大をするというふうなことについて、改正を考えているものでございます。
概要については以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質疑等ありましたら御発言願います。
◆委員（
渡辺康平） 質疑の前に、４ページの説明はあわせてやらないんですか、
茶畑地区の
産業拠点整備事業。
◎
議会事務局（渡辺正彦） それは先に通告したとおり、
具体的調査項目がありますので、この後に、所管のここは報告案件だけで、その後になります。
◆委員（
渡辺康平） 結構です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
◆委員（
渡辺康平） ６月議会の中で、条例案として提出ということではございますが、ちょっとざっくりお伺いしたいのですけれども、今回のタイミングであえてこれを改正する理由、背景を教えてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の説明を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 対象業種に、先ほど４業種ほど加えました。こちらの
道路貨物運送業というふうな形、このくくりとしての物流業というようなことでございますので、指定区域の中に
茶畑地区を入れるというふうなことでございますので、
茶畑地区の土地の分譲というか、処分といいましょうか、それに関しても現在の奨励金の制度を適用させていきたいというふうな考えのことでございます。
また、卸売業につきましては、今までの企業協議の中で、ちょっと
テクニカルリサーチガーデンではないんですけれども、市内の工業地域ですとか、そういうふうな地域の開発されたところに進出したいというふうなお話がありました。ただ、その段階では卸売業、対象としましては製造業と産業支援というような形で、そちらについてはないというふうなことなものですから、とりあえずそのような御意向もありますので、そちらについても網羅できるように今回加えたというふうな形でございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志）
工場等立地奨励金の中で、改正前は公共団体が施行した
工業団地等を分譲していると。説明の中でも準工、
工業地域等というふうなことで説明がありました。
この
茶畑地区も
地方公共団体がやった工業団地になっているんじゃないかと思うんですけれども、別物なのかということをちょっと確認をさせていただきたいのと、
あと雇用促進奨励金の中で大企業というのはどれくらいの規模以上を想定しているのかということと、あとは考え方として、
新規雇用数を増やすなら分かるんだけれども、減らすというふうな考え方というのは、よっぽどそういうふうにしないと企業が来ない状況というのが、今そういうことの問題なのかどうなのか、その辺の考え方をちょっとお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まず１点目、こちらの
茶畑地区ということでございまして、これにつきましては、
都市計画法上の工業地域というふうな形になってございます。ですから、既存のこの条例でいけば、こちらに記載はしておりませんが、
用地取得額の100分の30というふうな形の取得の奨励金の対象になっている地域でございます。ただし、今回改正をさせていただくということであれば、そこよりも数字は申し上げられませんが、奨励金の率を上げたいというふうな意図を含んでいるところでございます。
２点目の大企業と
中小企業というふうな形でございますが、分かりやすく言った場合に資本金で区別したときに、ちょっとはっきりしませんが、３億円とか、そういうふうな３億円を超えるとか、超えないとかというふうな形で中小というふうな形に分かれておりますので、あえて
中小企業で挙げていると、市内の
テクニカルリサーチガーデンの企業の中にも、あえて
中小企業というような形でなっているというふうなところもあると聞いております。
また、３点目の雇用の数字、20人から10人ですとか、そういうふうに引き上げたことに対してというふうなことでございますが、これは奨励金というふうな立場からした場合に、今までは
中小企業であれば新規に操業時点で10名を、なおかつ市内の方は５名をというふうな基準を満たさないと奨励金はおあげできないというふうなものを、今の雇用情勢の中ではなかなか雇用することができないというふうなところの状況をにらみまして、10名から５名というふうな形で、なおかつ操業から１年以内の中での
新規雇用とか、そういうふうな形のものを緩和というか、奨励金をお出ししやすくするような形の改正ということで考えたものでございます。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） 前半の指定地域の部分は分かりました。
後半の部分で、確かにそれ出しやすいということでいえば、ハードルを下げれば出しやすいと。でも、雇用を確保するという意味では、雇用の確保の部分とも連動する部分もあるのかなと。採用する人数は、少なくとも奨励金ももらえるよというふうなことでいうと、微妙に連動していると思うんですけれども、そういった意味で悪い方向というか、雇用の数の減のほうに連動するというふうな危惧、心配はないかどうかについてお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 工場の誘致というふうな形になりますので、現在の有効求人倍率ですと1.26ですとか、結構な数字になっております。求人に対しては求職というふうな形になったときに、半数が現在の既存のいわゆる職を持った方が求職を出しているというふうな状況がありますので、工業、企業を誘致することによって、既存の企業からの人が移るですとかというふうな危惧はございますが、私どものほうとしては、そのほかにやっぱりＵＩＪターンというふうな形も踏まえておりますので、市外からの雇用の確保という観点も含めて考えている中で、このような形を考えたものでございまして、潰し合いみたいな形にならないというふうなことの危惧が全くないわけではございませんけれども、まず進出をいただけるような環境を整備するというふうな形でこのように考えたところでございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、次に
観光交流課から報告を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） 項目でいいますと、４番、フラワーセンター用地取得についてということで、御報告いたします。
こちらにつきましては、２番の買収予定土地一覧というところを御覧いただきたいと思うんですけれども、宅地５筆、牡丹園72－３以下、宅地５筆、それから牡丹園72－１、畑１筆、合計６筆なんですけれども、こちらの土地につきまして用地を取得したいということであります。
なお、現在こちらの地目につきましては、宅地の土地はフラワーセンターの敷地、畑の土地につきましては、牡丹園の苗の圃場として現在賃借している土地であります。
なお、買収予定価格につきましては、不動産鑑定評価による価格となっておりまして、土地の名義につきましても２の一覧表にありますとおり、柳沼清子さん所有、あと息子さんの柳沼一樹さんの所有ということでなっております。
引き続きこちらの土地につきましては、購入後、須賀川市フラワーセンター用地、建物の敷地と圃場として使用いたしますとともに、本件の土地につきましては須賀川牡丹園の名勝指定区域内にある土地であるということで、名勝の管理に資するものということであります。
なお、こちらの経過についてなんですけれども、土地賃貸借契約時に地権者のほうから、土地売買の希望が、相談が以前ありまして、昨年９月、平成29年９月にそちらのほうの意思を確認させていただきました。その後、所々の課題等整理いたしまして、ことし平成30年３月に地権者のほうより、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地買取り希望申出書を提出いただきました。その後、地権者と市のほうで農地法の３条の許可申請を３月末に出しまして、４月に農地法の３条の許可がありました。４月26日になりますけれども、地権者と市の間で不動産売買の仮契約ということで締結しているということになります。
なお、先ほど申し上げましたとおり、こちらにつきましては、引き続きフラワーセンターの用地として使用するということであります。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質疑等ありましたら御発言願います。
◆委員（
五十嵐伸） いや、借地とは思わなかったので、すみません、これ借地というか、面積が8,788ですけれども、市の土地というか、もともとの面積とこの借地料と、これフラワーセンターとか建物を建てましたよね。管理センターか、裏の管理センターですね。あと、今のハウスがあるところ。これ借地だったんですか。その２点、ちょっと聞きたいですね。もっとあるのかというのと、まだ借地が、もう分けてこれやったのか。借地料はどのぐらいかをちょっと教えていただければと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
こちらは、全てこちらお二人、柳沼清子さんと一樹さん所有のものでして、以前より賃貸でやってきているわけなんですけれども、３番の、失礼しました、先ほど１を説明しませんでしたが、図のとおりフラワーセンターの建物及びそれに関する圃場も含めて、ほとんどがここに当てはまります。
こちらにつきましては、年間の賃借料が約260万円、これまではお支払いしておりました。先ほどの経過で申し上げましたとおり、柳沼さんのほうから、この際、是非買取りいただきたいということで申出がありまして、検討した結果、こちらのほうを買い取る形で、市のほうが買い取る形になりまして、その後そのまま従来どおりフラワーセンターの目的用地として牡丹園保勝会のほうで管理委託するということで了解しております。
以上です。
（「借地はもうないんですか」と呼ぶ者あり）
◎
観光交流課長（岡田充生） すみません、宅地につきましては、これのみになります。あと……
（「借地はないの」と呼ぶ者あり）
◎
観光交流課長（岡田充生） はい。
（「フラワーセンター関係はないんですか」と呼ぶ者あり）
◎
観光交流課長（岡田充生） センターについてはありません。
◆委員（
五十嵐伸） あそこ全体、公園とか牡丹園関係になっていますけれども、ちょっとごめんなさい、無知で。正式に聞きたいんですけれども、あそこはほとんど、今、市で借りているような状況になっているんですが、ほかに借地とか借りている、年間払っている借地ってあるかどうかだけ、ちょっと全体的に牡丹園とか、ちょっと教えてもらいたいです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
いわゆる牡丹園の名勝指定区域内に存する部分についてでありますが、まだ一部といいますか、若干やはり、その柳沼御三家のほうで所有している土地はございます。面積等、ちょっと今一覧表で持っているのであれなんですけれども、合計しないとあれなんですが、ほとんどが今現在は須賀川市の所有と、それから牡丹園保勝会の所有という形で、所有権のほうは市と牡丹園保勝会のほうで持っている状況ではあるんですけれども、まだ指定区域内のところには個人で、柳沼家でお持ちの土地のほうも筆のほうは残ってはおります。
（「借りているということ」と呼ぶ者あり）
◎
観光交流課長（岡田充生） そうです。賃貸借契約という形で借りている形でやっております。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの回答、ちょっと補足をいたしますが、市がエリア内で、牡丹園の名勝のエリア内で賃借、貸借のものはございません。あそこは、あくまでも牡丹園は保勝会という別団体がやっておりますので、今回の案件はあくまでもフラワーセンターの用地に対しての、市の今回取得することによって、今後の賃借関係はございません。そこのところ誤解のないように。あくまでも、保勝会が市の土地もありますけれども、保勝会に対しては無償で貸付けをしているという状況でございます。
以上でございます。
◆委員（五十嵐伸） 大体分かる。そうすると、柳沼さんが保勝会に無償で貸出ししているということでいいんですか。
◎産業部長（石堂伸二） 保勝会とは関係はなくて、そこまでちょっと確認してこなかったのですけれども、少なくとも市の土地に関しては無償で保勝会に貸しております。
（「じゃ、市が借りているわけではない」と呼ぶ者あり）
◎産業部長（石堂伸二） なので、市としていえば、そういったものは一切賃借料は要らない。
◆委員（
五十嵐伸） なくなるということですね。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
なければ、産業部長、
商工労政課長以外の当局の皆さんには、ここで退席願います。
（当局退席）
○委員長（
相楽健雄） 次に、
継続調査事件のうち具体的調査事件であります企業誘致についてを議題といたします。
これまでの委員会において、滑川地区新規工業団地及び
茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル協議審査委員会の進捗状況について随時報告を求めることとされております。
まず、滑川地区新規工業団地について報告を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 新規工業団地の整備につきましては、27年から引き続き県の関係部署と協議をしております。他の地域につきまして、こちらの地域につきましては、市街化調整区域でありまして、大半が農地というふうなことで
都市計画法上の開発手法をはじめとして、あとは農業振興地域、あとは農業区域の除外と、あとは農地転用というふうなことで、県とか国とかの関係機関との協議というふうな形で、引き続き協議をしているというふうなことでございます。
なお、都市計画関係につきましては、その地区計画というふうな形の手法と、市街化区域編入に関する手法というふうな形で協議を進めているところでございますが、ネックとしては農地というふうなことがございますので、なかなかに進捗が目に見えていない状況にあるところでございますが、引き続き協議をしているというふうな状況でございます。ここまでの内容でございます。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（
大倉雅志） 今ほどの説明の中で、ネックになっているのは農地だと、あと状況については従前の説明等も同じかなと思うんです。そうすると、もう少し具体的に農地の市街化区域への編入の中でどういうところが話が進んでいないのか。
単純に言えば、農地の市街化区域を駄目ですよというスタンスに県のほうが立っているのか、いや、それではあるけれども、少し脈がありつつ、地区計画に目があるので、今そこを模索しているんですよとかという、何かもうちょっと、ある程度時間がたっている中で同じ説明ではなくて、今、壁に当たっているなら当たっているなりのところをもう少し説明できるのであればお願いしたいなということです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたしますが、やはり委員の皆さん御存じのとおり、あそこは第一種農業地域の土地が集団であるというところで、農地転用のほうの協議が、課題が非常に大きいということの状況でございます。
都市計画法上のほうから市街化編入という手法も一つやっているんですが、やはり農地の扱いをどうするんだということで、今コンパクトシティと言われている中で、市街地の拡大というものの難しさというところが都市計画上あって、農地サイドのほうでは、先ほど言った農用地の転用の手続のやむを得ない場合というところに、どういうふうに該当させていくかというところが今腐心をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） 次にございますか。
◆委員（
五十嵐伸） 部長の説明は分かるんですけれども、私は前回の生活
常任委員会で５か所だった思ったんですけれども、選定して、今の滑川地区に要するに決定したと。計画どおりにいけば、32年でしたか。
（「34年」と呼ぶ者あり）
◆委員（
五十嵐伸） 34年でしたか。32年くらいから買収するんでしたよね、多分、計画的な部分。今の説明を聞けば、もう完全に県のほうでストップしているということになれば、この計画どおりにいかないというのもあると思うし、これをいつまで県と協議して諦めるか進むかの問題ですけれども、判断をするのか、その辺をちょっとお聞きしたい。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 現時点では、計画、34年ということで分譲開始ということでの、それに向けて様々努力しているということでありますが、当然ながら法律的なところで全く可能性がゼロというふうな、私どもはまだ判断をしておりませんので、まだまだ全ての考え方をぶつけているわけでもなくて、そういったところでやっておりますが、ある一定の時期に来ましたらば、当然地権者の方にも年に数回程度の説明をしているところであります。地元の方々に対しても、一定程度の時期にお示しをするということでありますが、やめるという判断は現時点では全く考えておりません。若干遅れるということはあるのかもしれませんが、やめるという、今現時点では考えておりません。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ほかの方ありませんか。
◆委員（
渡辺康平） 様々今、意見はあると思うんですけれども、前、これまでずっと議論していく中で、部長が常に可能性がゼロではないという話しするんですけれども、正直それの根拠が全く分からないので、その可能性はゼロではないという根拠が一体どこにあるのかということと、県と国との関係機関との協議という話聞いたんですけれども、ちょっとここを具体的に掘り下げたいんですけれども、関係機関との協議というのをことしに入ってどれぐらい行われていて、具体的に県、国はどのような回答をしているのか、そこを教えてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） まず、協議先ということでございまして、まず県中の建設事務所というふうなことで、これは滑川の河川改修等も絡むものですから、そちらにつきましては、平成27年から協議をさせていただいていますが、河川のほうにつきましては昨年11月までというふうなことの中で、大体13回ほど協議はさせていただいています。これは河川工事したときのための、そこの工業団地の中の水を滑川に流すですとかというふうな形での協議というふうなことになります。
そのほか、今お話をしています県中の農林事務所というふうなことで、これについては28年からやっていまして、これは昨年までの中で４回ほど話を進めております。こちらについては、農地の転用というふうなことに関しては都市計画の絡みというふうなことで、そちらと並行に話をしてくれというふうな形で、農政イコール、農政のほうからすぐにこれでオーケーというふうな形ではないですよというふうな内容になっております。
あと、県の都市計画課のほうとは、10回ほど協議をさせてもらっていまして、最後はことし１月というふうな形までで話をしております。新規工業団地の整備というふうなことで、市街化編入の場合の内容ですとか、県のほうでも調査という、現在の段階では県のほうの都市計画基本調査とかというふうなやつを実施しておりますので、件数としては、大きなところ、農政と、あとは県の都市計画課というふうなところではその辺の回数ということで、最近、ことしになってからの協議については、県の都市計画課のほうの協議というふうな形でございます。
以上です。
◎産業部長（石堂伸二） 私が、まだ可能性が全くなくなったと感じていないというのは、
都市計画法上でいきますと、まだまだ市の今マスタープランの見直しをしているということで、これと連動して県中地域のマスタープランを若干遅れてなんですが、そこの見直しをするというような状況がありますので、工業フレーム、その県中地域の工業フレームの数字いかんによっては編入というのも全くゼロではないと思っています。
あと、もう一方では、第一種農地、農業関係でございますけれども、その第一種農地というのは、もともと除外するのが非常に大変なことであってやむを得ない場合ということで、それが何に該当するのかというところをまだまだちょっと詰め切れていないのかなというところもありますので、そちらは今、回数言いましたけれども、今度は農サイドのほうで県中と今協議を進めるように指示をしているところであります。
あとさらには、様々な特区制度というものはあって、そういった通常の手法以外のところで考えられることはないのかということで、そこをまずやってから、その判断は長なりに委ねるというような考えを持っていますので、それが私が全くゼロでないと思っているところの根拠でございます。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
それでは次に、
茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル協議審査委員会について報告を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） それでは、先ほども御指摘ありましたが、資料の中の４ページというふうなことで、こちらを御覧いただきたいと思います。
この茶畑につきましては、記載のとおり29年11月に第１回のプロポーザルの協議審査委員会というふうな形から始まりまして、前回３月８日の
常任委員会の段階ではまだ予定ということで、３月29日に29年度の中の第３回の茶畑の審査委員会を開催いたしました。
この中では、産業拠点の立地動向調査というふうな形で、２月から３月くらいまでの中で調査を実施してまいりまして、そちらのほうの内容、業者からのヒアリングの状況ということで、こういうふうな形の状況がありましたというふうなことのヒアリングの状況について御案内をしたところでございます。
今後、今月でございますが、23日に新年度としての第１回、通算では第４回、こちらの中で公募をするに当たっての募集要項ですね、こちらのほうの仕様というふうな形のものをまとめていきたい。できれば今回の４回目と、あとあくまで予定でございますが、６月下旬くらいに考えております第５回、この２回の中で募集要項の公募の仕様について確定し、公募というふうな形に持っていきたいなというふうな形で今進んでいるところでございます。
内容的には以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆さんから質問等ありましたら御発言願います。
◆委員（
渡辺康平） 審査会の中で、平成30年１月30日に産業拠点立地動向調査の概要と中間報告について協議され、３月29日に産業拠点立地動向調査における事業者ヒアリングの状況、公募仕様について協議とあるんですけれども、これをここに文字で羅列されていても正直私どもも分からないので、これについては、議会のほうに資料として審査会と同様のものを提出いただくというのは、これは可能なのかどうかをまず１点伺います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） ただいまの御質疑の中で、第２回目の部分、第３回というふうな形でございますが、こちらのほうの中身の検討結果の報告書というふうな形で、どういうふうな内容の協議をされたかというふうな形の報告書の提出というふうなことでよろしければ出したいと思います。
◆委員（
渡辺康平） 審査会の中での議論の内容なんですけれども、少し踏み込んで聞きたいと思います。
今、製造と物流という市の大きな基本方針があると思うんですが、議論の中で産業拠点立地動向調査の概要を以前説明少しあったときに、製造業が下向きになっていて、物流が伸びているというお話、いわゆる立地の可能性の話ですね、パーセンテージで確か出ていたと思います。具体的に現在、その審査会の中で、例えば物流といっても配送センターであったり、デポであったり、ＤＣであったり、要は生産立地型倉庫や消費立地型倉庫といった具体的な内容もありまして、そこまで踏み込んだものになっているのか。
もう一つは、製造のほうであれば、県のほうで主体している、例えば、ロボット、医療、航空宇宙、再生可能エネルギーといった、そういう業種の絞り込みというのをまだ議論されているのかどうか、そこまで議論されているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） この動向調査は、あくまで
茶畑地区というところにどういったプロポーザルによって、どういう計画をつくっている業者さんを公募したいというところでございますので、細かいロボット作業とか云々かんぬんという細かいのではなくて、我々が言っている物流とか製造業の動向ということで、そういった業種に完全に絞り込むことが可能なのかどうかというのをちょっと視点にやっていますので、細かい動向調査をこの時点でかけているということではないということだけはちょっと御理解いただきたいと思います。
これはあくまでも動向ということで、あとヒアリングなんかということも書いてありますけれども、プロポーザルの対象になる開発業者とか、いろいろ不動産業者とか、あとはゼネコンさんとか、そういった想定されるような企業さんのほうにこういった土地があって、こういうふうな市としては考え方があるんだけれども、じゃそういう感じがあったときに手を挙げてくれますかねという事前のそういった調査ということで、あくまでも企業誘致全体の製造業とかの全てのことの業種の調査をしているわけではないということだけは御理解いただければと思います。
あと当然、市で委託契約を結んでおりますので、その調査結果については報告できるかと思っております。
以上でございます。
◆委員（
渡辺康平） ごめんなさい、ちょっと確認なんですけれども、一応公募仕様、これからの今後の、いわゆるこれまでの１、２、３回目の中で、現状そういった業種絞り込みというのはやってはいない。今後の予定の中で、５月と６月に行われる協議内容、公募仕様についての協議内容の中では、そういう業種絞り込みというのは議論の対象には、いわゆる委員会の中では、そういった議論はしていかないという認識でいいのかというのを少し確認させてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 業種の細かい絞り込みをしますと、やはりかなり限定をされると。あくまでも今回は、その8.7haを一体的に使ってくれる業者さんを決めるということでございますので、細かい業種の指定をする、今のところ考えはなくて、今のところ製造業、物流業というところを考え方としてはどういう割合がいいのかどうかというのは、今後の５月に、いわゆる会議等で議論していただく予定では考えておりますが、例えば若干商業施設、ここの委員会でも説明しているとおり全て製造業でいいのかと。現実的にそこに全部張りつけられる企業さんっているのかというところの議論もありまして、そういった条件を決めていくということでありまして、その業種を絞るということではなくて、それは業種を絞ったとしても非常に大きな、先ほど言ったような物流業とか、そういうふうな製造業とか、あと商業施設として、あるいはサービス施設としてとか、そういった大きなくくりの条件の議論を今後していただこうと考えております。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） 今ほど条件の整備をしていくんだよと、そういうイメージでも書かれておりましたけれども、ちょっと一つ気になるのは、（１）、（２）、（３）、11月、１月、３月ということで動向調査ぐらいしかやれないのに、これからの５月、６月で仕様書を決めていくというのも、何かちょっと跳びはねた感じもしないでもないんですけれども、そういう意味では、一つに事前調査の際に、先ほど部長が少し話をしていましたけれども、市ではこう考えているのだけれどもどうですかというふうな働きかけをしたというふうなことですけれども、こんなふうに考えているんだというふうなことで特徴的なやつがあれば、ちょっと示していただきたいなということと、あとは条件整備の部分についても、これは今の段階では示されないのか。例えば、５月を終われば、恐らく５月の段階では条件整備の、そのまま一回提出するでしょうから、それを終わった後は出せるのか。この市の考え方と条件整備について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 唐突というふうにではなくて目的、もともとこの委員会を設置したときには、その目的に沿っておりまして、この１回、２回、３回というのは、一定程度の私どもが基本方針としてお示しをしている製造業若しくは物流業というふうに言っているけれども、じゃ現実的にそれが可能なのかどうかというところの検証をしたというところが中心になっているというふうに御理解いただければありがたいなと。
今後具体的には、先ほど
渡辺委員にもお示しをしたとおり、そういった今回はコンペではございませんので、こういった計画を出してきたからそれを採用するということではなくて、そういう考え方をしていただくという人、業者、候補者を選定するということが主でありますので、そういったところでやっていくということで、先ほど言ったような、例えば、じゃ、プレゼンテーション等とか、あるいは応募する期間はどう、いつ、３か月ならいいのか、２か月ならいいのかとか、そういった細かい、業者さんにとって手を挙げるための細かい条件を今後詰めていくということで考えてございます。
（「素案が出るので、あとはいつ出せるかです」と呼ぶ者あり）
◎産業部長（石堂伸二） いつ出せるかということになりますと、一応目標としては６月下旬での会議でほぼ確定はさせたいと思いますが、当然ながら、これはあくまでも審査委員会からの検討ということを市長のほうにも答申をし、そこで内部的なものがあれば、当然ながら公募という形になりますので、大々的に公表はしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） プロポーザルだから、一つは提案をするための条件ということでいえば、それはそれで説明は分かるんです。そうすると、逆に言えば、かなり幅広く条件というのは緩やかになるというふうに理解していいのか、その中でもこういうことだけは守ってくださいねという緩やかな中でも、ここは市としての意向としてちゃんと踏まえてほしいという市の意向というものは、どんなふうに示しているのかなというふうなことをちょっとお聞きしたいなということです。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 一番は、先ほど来言っている製造業、物流業というふうなのはずっと言っておりますので、これが市の考えであります。そういったものをそこに張りつけられるプロポーザル業者、その中間業者になりますけれども、エンドユーザーではないのかなとは思っておりますが、その中間業者さんがやっていただけるような条件整備でありますので、一番絞らなくちゃいけないなと今考えているのが土地利用ですね。先ほど来言っている、じゃ商業施設は全く認めないのかというところ、じゃ一部を当然ながら8.7haに企業が誘致するなりしていただけるようになると思いますので、そういった方々への、じゃ簡単なサービス業は認めないのかとかいう、そういうふうな緩やかな規制についてどこまでが妥当なのかということで、私どもは商業施設を一切認めない的なところでは始まってはいるんですが、様々なやっぱりヒアリング、業者さんのヒアリングの中で一定程度の、一定程度というか、どの程度かというところがあるんですけれども、そういった提案もあるので、それを今回審査委員会で大体の大筋の議論をしていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 今の部長の説明を聞いていると、じゃ中活絡みの部分との商業床の整合性というかな、滑川の部分と、あとは今のＪＴ跡地の部分とのそういう観点で、当初は認めないけれども、この審査委員会の中で認めれば、商業床も認めるというような方向性はあり得るということなんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 先ほどちょっと言葉足りない説明で大変恐縮なんですけれども、基本的にはまちづくり条例とか、
都市計画法上、縛りというのは前提にあって商業施設というのも当然ながら6,000㎡になると、県の商業まちづくり条例、これにひっかかりますので、我々もそういった想定はしていないということで、各種計画等の整合性を図った上でというのが前提条件でＪＴ跡地は考えております。
商業施設とかいう言い方をしていても、セブンイレブン的なちょっとした、あくまでも周辺のまちづくりの環境として、ちょっとしたそういったものはどの程度までだったら許容できるのか、あるいはしなくてもいいのかというのを今後そういったものを、意見をかなりのいろんな事業を熟知している委員の方いらっしゃいますので、そういったところと検討しながらその辺り詰めていくということで、だから認めないとか、認めるとかという条件ではなくて、一定程度公募していただかないと、今のところ私どもは民間の力をかりて、ＪＴ跡地、
茶畑地区を整備したいと考えておりますので、そういったよりよい提案ができるような、かつ周辺のまちづくりとの整合を図りながらできるような考え方で考えております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 商業床に関しましては分かりました。
ある意味では、今、審査委員会でディベロッパーというか、ディベロップをする人を構築していくというか、そういうような考え方でいいんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） プロポーザルの提案者をどの範囲にするかというのも当然ながら条件の設定をする上での一つの要因になっておりまして、まず個人はあり得ないと思っていますが、１社の製造業であそこを全部使っていただければそれはそれで結構ですし、中間的に一部自分で建屋を建てて、一部を製造業者に小売をするという提案もあるでしょうし、だから必ずしもディベロッパーということでもないとは思っていますし、今後の議論にはなるとは思いますが、１業者ということも限らないと思いますし、共同提案ということでのＳＰＣ的な特定目的の会社を立ち上げて応募するということもあり得るだろうし、そういったところも含めて今後の条件整備の一つとして、そこも検討していただきながら確定をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 前にもちょっとお話しさせていただいたかと思うんですけれども、国のある意味での事業として北上にリニアコライダーをつくろうという動きがあって、当初9,000億円が今6,000億円ぐらいに縮小されたというような話は聞いたんですけれども、じゃ具体的にどういうふうに進めていくのかというのはまだ分かっていないんですよね。その当時の話で、須賀川のＪＴの跡地を見てもらって、それは関わっていたのが日立物流。そういう意味では、ある意味でのディベロッパーではないけれども、そういうディベロップできる。それは何なんだというと、リニアコライダーの部品を組立て加工をして、それを北上まで持っていくと、そういう拠点にというような考え方。こういうのは須賀川で、例えばプロポーザルでこういう場所がありますよと言って飛びつくものではなくて、逆に言えば、こっちのほうからアプローチをしていかなければいけない問題ではないのかなと思うんですよ。だから、そういう調査みたいなものは、あくまでもプロポーザルの委員会の中で積み上げたもので一般に公募しますと言ってやるのか、ある程度的を絞っていろんなところを売り込みに行くというのか、そういうこともやるのか、その辺の考え方はどういう考え方なんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） 今回の
茶畑地区のプロポーザル協議の審査委員会が設置したときから基本的にうちのほうでのアプローチではなくて、広く条件、全ての方々から民間のノウハウをおかりして、あそこを早期に整備をしたいという観点から、私どもで行政側が働きかけてということであれば、実際にこのプロポーザル協議という実施はしなかったと思っておりますので、今回は民間の提案を広く受けたいという考え方で現在進めております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平） 先ほど私のほうで調査概要等、ヒアリング状況の資料を求めたんですけれども、一応これ委員長に提案したいんですけれども、プロポーザル協議審査委員会の協議内容が委員会に提示されないと、私たち議論しても正直みんなそれぞれ違う方向性でしゃべっていますので、これまでの協議内容、誰が何をしゃべったではなくて、そこまでは詳しくはなくても発言内容等を踏まえてお示しいただかないと、正直、皆さん方向性が全くばらばらになっているので、委員長から当局に対して、まずそれを求めていただきたい。協議内容まで含めた資料の提出を求めたいと、これは委員長に一つ提案します。
○委員長（
相楽健雄） よろしいです。
◆委員（
渡辺康平） これは、審査委員会で決めて民間のほうの提案を受ける、大体大枠はざっくりですけれども、頭の中にあります。ただ、市のいわゆるまちづくりや様々なグランドデザインとして、こういう方向の須賀川市に産業政策として持っていきたいというグランドデザインは必ずあると思うんです。その中で今後、ＳＰＣになるか、１業者になるか、それはいろいろ民間提案あると思うんですけれども、それを採用する際に市としてのグランドデザインとして、例えば他の事例を参考にされていると思うんですけれども、ちょっといろいろ引いてくると、千葉や首都圏近辺に充てる物流の総合的なものとか、いろいろ事例はあると思うんです。どの辺りの他の事例を参考とされているのか、そこをちょっと教えてもらえませんか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（石堂伸二） どこの事例というところではなくて、一つの事例といえば、一番近いところでいうと、郡山のＪＴ跡地というものの利用も一つの考え方としてはありかなと思っておりますし、あと千葉とか、確かに民間事業者さんでやった跡地、ＪＴさんの跡地を中心にいろいろ勉強させていただきましたけれども、そういった中でやはりある１自治体のＪＴ跡地の利用は、市の方針とは違う方向に民間間の売買が行われて開発が遅れたと、そういうふうな事例にならないようにということで、市が取得したというところがありますので、当然ながら委員の皆さん御存知だと思いますが、あそこは工業地域で学校と病院以外は建てられるという土地でございますから、こういった民間の提案者を求めて、司法上の契約によって規制をかけざるを得ないというところがありますので、そういったかなり厳しい制約ではなくて、先ほど言ったまちづくり計画に基づいて、各種市の計画に合った形というのを契約条項の中の仕様として定めてその信義則にもって、そこの土地利用をしていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、当局の皆さんにはここで退席願います。
（当局退席）
○委員長（
相楽健雄） 次に、
具体的調査項目であります
農商工連携による地場産業の育成、
定住人口拡大の促進を議題といたします。
これらについて、今後の調査方法や調査項目の詳細についてなどを中心に意見を出していただければと思います。
（「企業誘致は」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） 今、調査項目の。
◆委員（
渡辺康平） 先ほどの企業誘致の件でちょっと少し漏れていたので、ちょっと企業誘致のほうで１件だけ提案させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） はい。
◆委員（
渡辺康平） いいですか。物流というのに、大分市のほうが重きを置いて、今回６月条例改正案でも物流のほうにスタンスをだんだん出してきたなというのはもう分かっております。
私たちも物流の現場というものを一回見る必要があるなと思っていまして、インターネットで探していくと、大和系であるとか、様々民間の物流会社のほうで見学の受入れをしています。委員会として、物流センターを見学する必要があるのではないかと思っております。物流センターも様々な形があるとは思うんですけれども、その中でも、さっき話ちょっと出ましたけれども、首都圏、特に千葉辺りにおいては物流が非常に、いわゆる空港が近いものと首都圏が近いということで物流センターがたくさん建っていまして、そういったところにも我々として、今後行政調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。ただ、５月、６月でこれは決まってしまうというので、少し早目に現場を視察する必要はあるんじゃないかとは考えております。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「休憩してもいいですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、暫時休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後３時０２分 再開
○委員長（
相楽健雄） 会議を再開いたします。
それでは、じゃ
農商工連携による地場産業の育成について、育成、
定住人口拡大促進を議題といたします。
それでは、皆様から御意見をいただきたいと思います。
ございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 余りにも
農商工連携ですけれども大き過ぎて、どこから手を付けていいか、分かりにくいなと思うんですけれども、ただ一つ、少し最近気になるものとして、道の駅が盛んに評価を高めているということで、須賀川については道の駅ではないけれども、農協のはたけんぼが、ああいった地元産なり出どころがはっきりしているものに対する信頼度というものは高まっているということであれば、ちょっと県内でも十何か所も、かなり何十か所というふうになっているというふうにも聞いていますので、道の駅の活用の仕方なんかも少し研究してもいいんではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうかという、ちょっと提案程度です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
五十嵐伸） 今、
大倉委員のほうからいろいろいい提案があったなと思っていました。産直というか、道の駅なんかも本当に鏡石も今度、何か新聞に載っていましたけれども、駅の近くに道の駅の直売所をつくるという話もありました。実は、この間群馬のほうに行ったんですが、道の駅が非常に混んでいまして、駐車場は太陽光パネルで、全部駐車場が太陽光パネルかなというような新しい取組をしているところもありました。私もちょっと感じてはいたんですけれども、そんなもの
農商工連携的な部分、売上げも非常に伸びているということで、結局パネルをやると、下が雨が当たらなくて、駐車場であって売り場まで買いに行けるというような利点もあって入場者数が増えていると。あと、はたけんぼは立地条件がよくて、観光バスもとまるので、売り上げも14億円ですか、以上になっていると、そういう状況もありますので、非常に面白い、これから勉強してもいいのかななんていうのは、非常に今意見を聞いて思いました。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
渡辺康平）
農商工連携ということで、農業と商業、工業はちょっと分からないんですけれども、ずっと前から課題として１つ上がっていたのは、地産地消の問題で市内の、名前は出さないんですけれども、有名なレストラン等は、非常に地内の若手農家の方が売り込みをして、そこで野菜を使って、これが非常に人気であると。ただし、その若手農家の方々から聞くには、本来であれば農協が全量買取りすれば、我々は農業に一本化できると。しかし、そうすると食っていけないと。だから、自分たちの努力で各種レストランや居酒屋さんのほうに売り込みをしているという話がありました。
現状として須賀川市の中では、いろんな方をヒアリングする中では、商業の団体と農業団体における定期的な地産地消の話合いの場がないという大きな問題があります。もし、それができれば、例えばホテルのレストランで年間、レタス何ｔ使うから市内でこれだけつくれないかとか、そういう話合いの場によって市民農家の所得確保が図れるという実際現場のこういう声があったのですけれども、もしこういった農業団体と商業団体の話合いができるような全量買取りが安定的にできる、農家の所得がある程度確保できるような最新事例等は調査すべきではないかなというのは、一つ提案とします。
○委員長（
相楽健雄） 分かりました。
ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） その民間ベースの話なのか、じゃ極端なことを言うと、農業基本条例に基づいて行政では検証はしているんだろうけれども、じゃ議会としては、その辺の把握はどういうふうにしているのか。それこそ地産地消で、ある程度、数値目標みたいなものを行政として立てているのか。じゃ、具体的にどういうような方向性を示しているという、逆に言えば、検証をしていかないと現況が分からないんじゃないですか。
○委員長（
相楽健雄） 調査項目でね。
それでは、大体皆さんのほうから御意見伺ったので、それでは、本日出された意見等につきまして、正副委員長において取りまとめて、次回の委員会にて配付をいたします。
（「これできょう意見を言わないと、もう」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） いや、そんなことはない。
それでは、特に
定住人口拡大については、皆さんのほうからは御意見どうですか。
（「きょうは別に出さなくても」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） 大丈夫です。
◆委員（
渡辺康平）
定住人口拡大というのが、この提起が非常に実はちょっと大きい課題なんですけれども、１件だけちょっと問題提起させてもらっていいですか。
今、空き店舗対策やっています、市内のほうでも。ただ、今、空き店舗対策の中で大きな問題ができているのは、空き店舗があっても、その地主のオーナーさんが問題意識がなくて、貸出しする際に非常に高い家賃で貸してしまうと。行政やまちづくり会社のほうで、空き店舗貸してくださいと言っても、とてもじゃないですけれども、修繕費用等を含めればスタートできるような段階ではないと。現状、須賀川のまちづくりで一番今そこでとまっています。
定住人口を拡大すると、起業家を増やしていく、まちなか中心市街地の人口率を増やしていくんであれば、今課題としてなっているのは地主の協力というところです。これをどうやって円満に進めていくのか。今、須賀川市としての大きな課題の一つになっていますので、そこについて調査する必要もあるのではないと思っています。
○委員長（
相楽健雄） 分かりました。
◆委員（市村喜雄） 中活絡みの中でまちづくり会社をつくって、それで市のほうも出資をして運営をしているんだけれども、今、
渡辺委員が言ったこぷろの主な事業というのが、今後特区ができるＦＭの事業と、あとは空き店舗対策の事業と、あと駐車場事業と、この三本柱の中でやっているけれども、一応まちづくり株式会社であるけれども、市の出資している会社として、これにもう少し議会としても関心を持つというか、いろいろと調査研究なりして提言というか、していったほうがいいんじゃないのかなという。
○委員長（
相楽健雄） 分かりました。
ほかには、定住人口については。
五十嵐委員、大丈夫ですよ。
◆委員（
五十嵐伸） そういうお話が今あったので、今回これから市民交流センターができますね、中心部ということで。これも調査が必要かどうか、ちょっと私もまだ悩んではいますけれども、できた場合に、結局、まちなかの協力がなければ、市が今までウルトラマン事業でモニュメントをくっつけたり、つくったり、まちなか交流をしていただくために、散策していただくためにいろいろな対策をしていると。その後、動向的な部分、結局交流人口は増えているとは言っていますけれども、実際に私は余りそういう状況があるかどうかというのは、ちょっとはっきり実感していないんですね。
せっかく交流センター、これ100億円近くかかるところを、ものをつくるんですよ。これをやっぱり有効的に活用しなければ、須賀川市がまちなか、本当にドーナツ現象みたいな形になっちゃうので、これを中心とした動きを他自治体でもいいんですけれども、そういう自治体がうまくやっているようなところをやっぱり研究して、須賀川市も取り入れるべき部分もあるんではないかなとは思っているんです。非常にまちなかにお金が入ってきますので、定住人口も絡めてそういう調査もされたらいいんじゃないかなとは思っていますけれども。
○委員長（
相楽健雄） じゃ大体、出尽くしたみたいですから、じゃ最後に……
（「いや、いい、大体自分もこの中に入っているということでいいですから、確認しなくてもいいということで」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、最後に本日出された意見等につきましては、正副委員長において取りまとめて、次回の委員会にて配付をいたします。
次回委員会では、これらをもとに今後の委員会の進め方について協議をいたしたいと思いますので、各委員会におかれましては、それぞれ意見を持ち寄っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、本日準備いたしました案件は全て終了いたしました。
そのほか、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いします。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次回の委員会開催でありますが、定例会中の委員会である６月８日金曜日午後１時30分に開催予定でありますので、御予定願います。
なお、次回の委員会では今年度の行政視察及び視察先についての協議も行いたいと考えておりますので、各委員におかれましては御準備願います。
最後に、本日の会議経過に関する正副議長への報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
本日の
生活産業常任委員会はこれにて閉会いたします。
御苦労様でした。
午後３時１７分 閉会
───────────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成３０年５月１５日
須賀川市議会
生活産業常任委員長 相楽健雄...