須賀川市議会 2018-04-24
平成３０年 ４月 建設水道常任委員会－04月24日-01号
最後に、第５章ということで、
空き家等対策の推進、
空き家等対策の
実施体制といたしまして、
空き家等対策は防災、衛生、景観など多岐にわたることから、庁内の
関係部署と連携した取組を推進しますということで、右側の表、
庁内組織体制と役割を表示しております。所管課といたしましては、
建築住宅課、生活課、税務課、環境課、
商工労政課、
道路河川課、
都市整備課、以上７課におきまして、その役割を分担しながら、
空き家等の対策に取り組んでまいるという計画でございます。
空き家等対策計画につきましては、以上であります。
○
委員長（
関根保良） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑がありましたら、御発言願います。
◆委員（
加藤和記） 一つ聞きたいんですけれども、
こぷろ須賀川のほうでも、何か
空き家に関してはいろいろ動きがあるという話は聞いているんですけれども、行政と
まちづくり会社との
空き家に対する絡みというのはどのような状況になっているのかお伺いします。
○
委員長（
関根保良） ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長（
力丸昇一）
こぷろの絡みですと、
商工労政で取り扱っております
中心市街地活性化関係、あちらのほうでの対応となりますので、
空き家を、そちら
中心市街地でも押さえておりますことから、そちらの対応となっております。私のほうでは、ちょっと資料とかございませんので、すみません、こぷろに関しましては
中心市街地で対応してということになっております。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
横田洋子） ２ページの上の表がありますけれども、１、２、３と説明があり、
総合判定というところで、３のその他というところの合計が一番多いんですが、１、２のいずれにも属さないというのは、具体的にはどういう形になっているのかということと、持ち主とか管理者が特定できなかったという物件はどのぐらいあったのかということをお聞きします。
○
委員長（
関根保良） ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長（
力丸昇一） その他ということなんですけれども、①、②のいずれにもということで、明らかに
特定空き家候補、危険な状態だと思われるのが54件、そして利活用ができ、すぐにでも使えると、健全な
空き家だというのが先ほどお伝えしたとおりの193件、それ以外ということなので、何らかの手が加えられなければ、すぐには使える状況ではないのかなというような判定をして、１番、２番以外という解釈でおります。
持ち主不明につきましては、全て一応、相続人であろうと、若しくは課税台帳とか、そちらから抽出しましたので、持ち主不明はございませんでした。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
◆副
委員長（
本田勝善） 私から意見として述べさせていただきますと、今現在、65歳以上の人口が１万9,500人前後います。一人暮らしの方々が約2,200名前後です。ということは、一人暮らしの方が今後増えていくことが予想されます。そういった中で、当然、
空き家も増えていくことが予想されますので、今のこの現在の件数よりも、恐らく今後３年後、５年後増えていくんではなかろうかと私は思っていますんで、それらも踏まえた上で今後しっかりとした
空き家対策をとっていただければということをお願いしたいということで意見として述べさせていただきます。よろしくお願いします。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
横田洋子） これは５年間の計画ということで調査をして、いろんな施策を５年の間に提案をするということになるかと思うんですが、じゃ、計画の５年目ぐらいになったら、一番、４ページにあります利活用の促進というところで、具体的な施策をその辺で目指していくということになるんですか、それとも調査はある程度したので、もうすぐ利活用の促進のためにいろんな施策を出すというふうになっていくのかどうか、お願いします。
○
委員長（
関根保良） ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長（
力丸昇一） まず、
特定空き家、非常に危険な
空き家があるということで、解体費の補助を予算認めていただきましたけれども、まず、そちらから進めて、そのほかに今後のやはり進め方として
空き家の利活用、そちらも考えていきたいと思っておりますが、第一次ということでしたので、それが動き出せるような状況になりましたら、また再度、計画のほうも練り直し、若しくは５年後には改正といいますか、計画の再構築をするというふうな考えはしております。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
委員長（
関根保良） なければ、次に経営課から報告を求めます。
◎
経営課長（
安藤家光） 水道事業包括業務委託の進め方について御報告いたします。
現在取り組んでおります水道事業包括業務委託が本年度末で委託期間満了となります。３月市議会定例会において、債務負担行為限度額12億7,356万円、設定期間、平成30年度から35年度までとした
須賀川市水道事業包括業務委託について議決をいただいたことから、本年度は公募型プロポーザル方式により委託業者を選定することといたします。
なお、事業者選定委員会は、市が委嘱した学識経験者等により構成するものと予定しております。
委託期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間とし、業者の公募要件としましては、料金関係業務、浄水所等運転管理業務、配給水施設維持業務の３業務を一括とする企業、又は、応募時に３業務を実施する企業が一体となっていないときには、採用後ＳＰＣ特別目的会社を結成することができる企業であること。配給水施設維持業務につきましては、市内に本店を置く企業であることとし、本年10月までに契約締結となるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
主なスケジュールといたしましては、６月にプロポーザル方式による募集を公告いたします。説明会及び現地見学会、施設確認、資料閲覧をした後、募集実施要領等に関する質問の受付、回答公表を行います。その後、提案書の受付などを行い、８月にはプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、事業者選定委員会において事業者を決定いたします。10月には、選考結果に基づき契約を締結し、31年４月１日から新たな包括業務委託を実施いたします。
以上でございます。
○
委員長（
関根保良） ただいまの説明に対し、委員の皆様から
質疑等がありましたら、御発言願います。
（発言する者なし）
○
委員長（
関根保良） なければ、次に
下水道施設課から報告を求めます。
◎
下水道施設課長（
小針成次）
下水道施設課より、生活排水対策の一つとして今年度から新たに取り組みます、合併処理浄化槽への転換を促進させるための設置者に対する上乗せ補助及び適正に
維持管理を行っている合併処理浄化槽使用者への
維持管理費に対する補助制度について御説明させていただきます。
まず、お配りしております資料１の合併処理浄化槽設置費に係る補助制度の拡充についてであります。
これまで集合処理であります公共下水道や、農業集落排水施設の整備済み区域や、実施予定区域以外の区域につきましては、合併処理浄化槽を設置する際に、国、県、市が設置する浄化槽の人槽によって一定の補助を行っておりますが、単独浄化槽やくみ取り便槽を使用する家庭では、合併処理浄化槽への転換を行う場合、下水道のような集合処理と比較して、浄化槽設置に対する個人負担が大きいことから、合併処理浄化槽への転換がなかなか進まない状況になっております。このため、平成30年度から10年間と期間を限定し、単独浄化槽やくみ取り便槽を使用する家庭が合併処理浄化槽へ転換する際には、現行の補助額に上乗せしまして、公共下水道や農業集落排水施設の処理区域に賦課する受益者負担金や分担金と同程度まで設置者の個人負担の軽減を図り、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります。
上乗せ補助の対象となります区域につきましては、公共下水道の整備済みを含めた予定区域及び農業集落排水処理区域を除く
市内全域となります。
上乗せ補助の対象につきましては、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用する一般住宅において、住宅の改造などにより合併処理浄化槽への転換をされる方で、新築や更地にした上での建替えは上乗せ補助の対象外となります。
補助額は、３の補助限度額の表に示しますとおり、（１）の合併処理浄化槽設置に係る補助限度額としまして、例えば、一般的な５人槽の合併処理浄化槽へ転換する場合には、浄化槽設置に要する費用に対しまして、これまで33万2,000円を補助限度額としておりましたが、25万円を上乗せ分として58万2,000円までを限度として補助いたします。新築等につきましては、これまでと同様に16万6,000円の補助限度額となります。また、改造などによりまして合併処理浄化槽へ転換する際に、既存の単独浄化槽やくみ取り便槽を撤去した場合には、（２）の表のとおり、国、県から合わせて補助がされます。
この上乗せ補助制度につきましては、今年度から平成39年度までの10年間として、期間を限定して行うことで合併処理浄化槽への転換を促進させたいと考えております。
次に、資料２の合併処理浄化槽
維持管理費に係る補助制度の創設についてであります。
個人住宅に設置されている合併処理浄化槽の
維持管理につきましては、設置者、いわゆる各個人が適正に管理していただくこととなります。合併処理浄化槽は定期的な保守点検、年１回以上のくみ取り清掃、放流水質に係る法定検査を実施することで、浄化槽の持つ性能が発揮され、処理水の水質が良好に保たれます。しかし、本市におきましては、10人槽以下の合併処理浄化槽に係る法定検査の受検率は、平成28年度で見ますと約46％と低く、適正な
維持管理が行われていない浄化槽が多い状況にあります。そのため、保守点検、くみ取り清掃、法定検査を実施されていない家庭が今後適正に
維持管理を行っていただけるよう補助金を交付して支援することといたしました。
補助対象区域につきましては、公共下水道が整備された区域及び農業集落排水処理区域を除く
市内全域となります。
補助対象につきましては、市内に住所を有し、一般住宅に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽を使用し、適正に
維持管理されている方となります。ここで言います適正な
維持管理とは、浄化槽法に基づく保守点検、清掃がなされ、また11条検査を受検して放流水質が適正と認められたものとなります。
補助額につきましては、年度１回１万2,000円を限度として補助いたします。これは、適正に
維持管理を実施しますと、公共下水道や農業集落排水施設の利用者の年間使用料と比較しまして、合併処理浄化槽の
維持管理費が大きくなりますので、この個人負担額の平均的な差額となります年額１万2,000円を、適正に
維持管理を行ったことを条件に年１回最大10回まで補助することといたします。
また、
維持管理費を支援することで、単独浄化槽やくみ取り便槽の使用世帯が合併浄化槽への転換を図る効果、これも期待しております。
これらの合併処理浄化槽に係る補助制度につきましては、今後、市広報やホームページ、回覧文書などで周知するほか、各家庭の浄化槽を
維持管理している管理業者から
情報提供していただくなどの協力を得て、更に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上が
下水道施設課からの報告となります。
○
委員長（
関根保良） ただいまの説明に対し、委員の皆様から
質疑等がありましたら、御発言願います。
◆委員（
横田洋子） 下水道への接続率というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○
委員長（
関根保良） ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（
小針成次） ただいまの
横田委員の御質疑の接続率ですが、平成28年度末のデータになりますが、79.7％という接続率となっております。
以上です。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
委員長（
関根保良） なければ、
建設部長、
都市整備課長以外の当局の皆様には、ここで御退席願います。
ありがとうございました。
（「もう一人……」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
関根保良） ああ、すみません、ちょっとお待ちください。質問等がありますんで、すみません。
◆委員（
加藤和記） すみません、
建設部長だったら分かるかと思うんだけれども、今、
道路河川課長来てないからなんだけれども、藤沼湖の周辺を通っている市道ありますよね、ダムの堤体の上を通っているもの、あれ市道ですよね。あれを利用するお客さんから、あそこ、まだ通れないのかという話が大分多くて、何か地元で県のほうに問合せしたそうです。県が管轄しているのかと思って。そしたら、市の市道なので、市のほうの裁量で判断していただいたらどうですかというような話が戻ってきたということで、市のほうとして、あの道路をまだなぜ供用開始にならないのか、あるいは、いつから供用開始ができる予定なのか。もし、分かる範囲で、
道路河川課長来ていないので、申し訳ないんですが、よろしくお願いします。
○
委員長（
関根保良） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（
永野正一） 大変申し訳ございません。確かに委員おっしゃるとおり、堤体の上、通っているところが8,000番代の市道だというふうに私どもも認識しておりますけれども、今、通行を差し止めているのがどういったことかというのは、ちょっと把握してございませんので、持ち帰って調べまして、本日には御報告できるのかと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
委員長（
関根保良） それでは、
上下水道部長、
経営課長、
下水道施設課長には御退席願います。
ありがとうございました。
（
当局退席）
○
委員長（
関根保良） 次に、具体的調査事項の
都市施設の
管理運営及び市道の整備につきまして協議を進めたいと思います。
去る３月７日の委員会において、当局の都市公園の
管理運営の現状、今後の管理方針、さらには行政調査の結果を踏まえて取りまとめた質問事項等を当局にお渡しいたしました。
本件について、本日の委員会で報告をいただくこととしておりましたので、
都市整備課から報告を求めます。
◎
都市整備課長（
山寺弘司） それでは、先日いただきました調査事項について、きょう回答を申し上げたいと思います。
まず初めに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ関連でございます。
１番の本市の都市公園の将来の
管理運営の方向性として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入を行う考え方についてでございます。
現在の
管理運営につきましては、造園業者への委託や、公園管理人である職員によって、都市公園40か所をはじめ、街区公園、ポケットパークなどの
管理運営を行っているところでございます。
御質問のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度は、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、市の管理費を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る、新たな整備、管理手法であることから、市としても導入を検討する考えであります。昨年10月に実施いたしました、翠ヶ丘公園わんぱく広場における大型遊具の利用促進と
維持管理費の軽減を探る社会実験での成果が図られたことから、今年度につきましては、民間事業者が行う
イベントなど社会実験等を通じて、方針を整理し、公募対象施設や
マーケットサウンディングまでを検討してまいりたいと思います。
なお、５月１日から、翠ヶ丘公園での社会実験の公募について、市の広報やホームページ、メディア関係、新聞等を通じて募集をかけることとしております。
続きまして、２番の都市公園にＰａｒｋ－ＰＦＩ制度や指定管理者制度を導入する際の契約業者についてでございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、公園利用者の利便の向上を図る上で、最も適切であると認められる公募設置等計画を提出した者を設置等予定者として選定することとなります。
指定管理者制度では、民間
事業者等の人的資源やノウハウを活用した施設の
管理運営の効率化が主な目的となり、一般的には
施設整備を伴わず、都市公園全体の運営
維持管理を実施することとなりますので、造園のほか、人材、企画力等、総合的に判断することになります。
行政調査で行きました滋賀県草津市で行っております公園の
維持管理会社とパートナー企業であります運営管理の組織を設けている、そういったことを参考にしながら、それぞれの役割を果たしていくことで、
維持管理費の軽減や公園利活用の
活性化が図られるものと考えております。
契約業者につきましては、地元企業の場合は地理的属性を熟知しており、地域との連携などを考慮すれば、現段階では優位であるものと考えてございます。
次に、３番、都市公園で実施する社会実験等の市全域の市民への周知についてでございます。
広報「すかがわ」や市ホームページなどに掲載するほか、報道機関への
情報提供を行う考えでございます。ただ、市の広報については、殊時間がかかるということで新鮮な情報が伝達できないということから、主に市のホームページ、報道機関、メディア等を通じての周知になると思います。あらゆる情報のツールを活用して、広く市民へ伝えていきたいと考えております。
また、管理者側ばかりではなく、社会実験等を実施する申請者側からもチラシの配布やインターネット等のツールを活用していただきまして、情報発信を依頼することとしたいと考えております。
次に、結の辻関連でございます。
４番、結の辻では、民間の
イベント中心に活用されているが、市としての新たな事業展開について。
現在まで
地元町内会をはじめ、ＮＰＯ、商工会等が各種
イベントの多くの団体が活用されておりますが、災害時にも対応できる設備を整えていることから、先の大震災においても
地域住民に大変活用されている公園でございます。
今後は、先ほど報告いたしました
目標設定の中で、
まちづくり、
文化団体と連携した
イベントを実施する回数を目標に設置していることから、さらなる民間活用が図られることと考えております。
５番の
中心市街地に新たに完成する市民交流センターと合わせた結の辻の新たな活用方策について。
市民交流センターと結の辻の地理的な優位な条件を活かし、具体的には検討中ではございますが、松明通り等で行われるまちなか
イベントと連携を図り、情報の発信や相乗効果のある
イベントを検討したいと考えております。
次に、大黒池跡地の防災広場関連でございます。
６番、大黒池跡地に整備中の防災公園の進捗状況と今後の利活用についてでございます。
報告が遅れまして申し訳ありませんが、平成25年度から防災機能の強化のための整備を進めておりました大黒池防災公園は、３月31日に供用を開始いたしまして、４月４日にグランドオープンセレモニーを開催したところでございます。
災害時には、対策本部となる市役所を補完する防災拠点として立地特性や広大な敷地面積を有効活用し、災害派遣部隊の受入れや救援物資の受入れ、中継などに利用いたします。
通常時には、ほかの都市公園と同様、市民の憩いの場として利用できます。また、第一小学校とも隣接しておりますので、授業や行事等で大いに利用していただきたいと考えております。
次に、全般的な公園管理関連でございます。
７番、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの積極的な企画、立案による
管理運営以外の、一般利用者の通常利用に向けた今後の公園整備方針についてでございます。
都市公園の
施設整備は、おおむね完了していることから、現在はバリアフリー化や長寿命化計画の策定など、利便性の向上を図るための
維持管理の事業が主となっております。
維持管理を実施する中で、既存園路を利用した散歩コースの紹介や、遊具更新の際には健康遊具を検討するなど、利用状況に応じて検討してまいります。
最後になりますが、８番、市内40か所の都市公園の年間
維持管理費約6,000万円弱の今後の見直しと、市の
維持管理に関する考え方についてでございます。
今年度より、先ほど言いました大黒池跡地の防災公園について供用開始となった公園につきましては、将来の
維持管理費を考慮しまして、植栽は最小限にするなど、
維持管理費の軽減を図っております。なお、管理委託はせずに、公園管理者４名による
維持管理を行うこととしております。
大震災以後、人件費の高騰や予算が削減される厳しい状況の中、今後の
維持管理を考えた際には、先ほど来から出ておりますＰａｒｋ－ＰＦＩ制度など、民間活力の導入は有効な手段と捉えております。
民間事業者が積極的に公園を利用して営利活動を行いやすくすることを推奨し、公園空間としての価値の向上と、今後の
維持管理費用等の軽減を図っていきたいと考えております。
以上が回答になります。
○
委員長（
関根保良） ありがとうございます。
ただいま
都市整備課から報告ありました件につきまして、委員の皆様から質疑、意見等がありましたら、お願いいたします。
◆委員（
横田洋子） 大黒池の跡地の防災広場についてですが、ドッグランができたということで、ドッグランの使用方法とかというのを私も具体的にはよく知らないんですけれども、何か特別な規則というか守らなければいけないこととかがあるかと思うんですが、そういうことは、みんなこの４人の
維持管理者の方が案内をしたりということをするのかということと、この
維持管理者というのは、４人というのは、それぞれ４人別々に雇用されている、どこかの事業者か、事業者に委託してはいないとさっきおっしゃったような気がするんですが、どのようなこの契約に４人はなっているのかなということ、２つお願いします。
○
委員長（
関根保良） ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
山寺弘司） 大黒池のドッグランでございますが、敷地の使いづらい部分、ちょうど西側、南側の部分、ちょっと盲腸線になっている部分なんですが、その利活用ということで、庁内で検討しましたところ、今、皆さん、ペットということで話題になっておりますので、ドッグランがいいのではということで設置いたしました。
その運営方法については、今、無料で開放しております。あと、決め事というのは現地にいろいろ注意書きを書かせていただきましたが、そのほとんどモラルに関するものというのを明記させていただきました。その状況を踏まえながら、今後、運営管理については検討してまいりたいと思います。
あと次に、先ほど４名の作業員のことですが、１名は正規の市の公園作業員、公園管理人でございます。あと、３名につきましては臨時職員の３名を充てております。
以上でございます。
○
委員長（
関根保良） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（
加藤和記） 結の辻関連ということなんですけれども、
イベントを実施する回数を目標に設定してありますということなんですけれども、この前、愛媛の松山で見たまちなか広場の利用状況とか視察をしたときに、職員の方から出たのが、
イベントをやったときに周りの商店街の人たちが意外と協力性がないんだという話、言われていたんだね。というのは、やはり結の辻で
イベントをやるときに周辺の商店街の方にも協力してもらって、その日に限ってうちではこんなサービスをしますよとか、何かそんな形でもいいから、商店街の方たちも参加してもらえるような
イベントを企画するという形で、そうやっていくと、結の辻で
イベントやるんだけれども、市街地の商店の方々も一緒に参加できるような
イベントの取組が必要なのかなという感じしていたんで、その辺も是非検討していただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○
委員長（
関根保良） 意見として……
（「まあ、意見です」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
関根保良） 答弁あれば……
（「答弁あるなら、それじゃ答弁お願いします」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
関根保良） ただいまの意見並びに質疑に対し、当局の答弁ありましたらお願いします。
◎
都市整備課長（
山寺弘司） 今、意見ありました、提案ありました、もっともな意見でございますので、地域がこの場所を利活用することで地域の
活性化というのが図られると、あと私も認識しております。
本町商店会等にはもう事前に話をしておりまして、商店街を中心に、あと、地元ＮＰＯチャチャチャ21との連携、あと近隣の馬町、大町ですか、あとｔｅｔｔｅができるその中央商店街との連携を図りながら、結の辻の利活用について、今後、
活性化してくださいということをお願いしている状況でございます。
以上でございます。
○
委員長（
関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
委員長（
関根保良） それでは、なければ、当局の皆様にはここで御退席を願います。
ありがとうございました。
（
当局退席）
○
委員長（
関根保良） それでは、次に、先ほどの当局説明に対する質疑及び意見交換を踏まえ、その内容について委員間で協議を行いたいと思います。
特に、今後、さらに当局に対し、調査を求めるべき事項、委員会として引き続き調査を進めるべき事項、新たな視点で調査するべき事項などを中心に意見を出していただければと思います。
皆さんのほうから御意見を。
（発言する者あり）
○
委員長（
関根保良） じゃ、暫時休憩いたします。お願いします。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時０８分 再開
○
委員長（
関根保良） それでは、休憩前に復し、会議を開きます。
次回の委員会では、今後の委員会の進め方について協議したいと思いますので、各委員におかれましては、それぞれ意見を持ち寄っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
それでは、本日の会議の結果を正副議長に報告することとなりますが、その内容については、正副
委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
関根保良） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
これにて
建設水道常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時０９分 閉会
───────────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成３０年４月２４日
須賀川市議会
建設水道常任委員長 関根保良...