須賀川市議会 > 2018-03-14 >
平成30年  3月 議会運営委員会−03月14日-01号
平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月14日-01号

  • "���������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 須賀川市議会 2018-03-14
    平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月14日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月14日-01号平成30年 3月 予算常任委員会(1)           須賀川市議会予算常任委員会会議録 1 日時    平成30年3月14日(水曜日)         開会 10時00分         閉会 15時36分 2 場所    須賀川市議会委員会室 3 出席委員  安藤 聡     本田勝善     渡辺康平         水野 透     大河内和彦    溝井光夫         横田洋子     佐藤栄久男    大寺正晃         大倉雅志     関根保良     相楽健雄         五十嵐 伸    広瀬吉彦     生田目 進         加藤和記     丸本由美子    市村喜雄         大越 彰     鈴木正勝     大内康司         高橋秀勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   企画財政部長  斎藤直昭   行政管理部長  宗形 充         生活環境部長  村上清喜   文化スポーツ部長                                安藤基寛         健康福祉部長  尾島良浩   産業部長    石堂伸二
            建設部長    永野正一   上下水道部長  古川 広         会計管理者兼会計課長     議会事務局長  小山伸二                 井上敦雄         教育部長    水野良一   企画財政課長  野沢正行         行政管理課長  堀江秀治   環境課長    小池文章         生涯学習スポーツ課長     文化振興課長  秡川千寿                 西澤俊邦         社会福祉課長  佐藤和久   長寿福祉課長  佐藤啓子         保険年金課長  佐藤幸二   参事兼農政課長 佐藤俊明         道路河川課長  岡部敬文   都市整備課長  山寺弘司         経営課長    安藤家光   水道施設課長  安田 昭         下水道施設課長 小針成次   教育総務課長  和田 靖         学校教育課長  正木義輝   こども課長   角田良一 6 事務局職員 主任主査兼調査係長      主査      渡辺正彦                 大槻 巧         主査      藤田輝美   臨時職員    伊藤友美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        予算常任委員長   安藤 聡      午前10時00分 開会 ○委員長(安藤聡) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────────── ○委員長(安藤聡) 当初予算審査を続行いたします。  次に、264ページから273ページまでの10款教育費で、1項教育総務費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(水野良一) おはようございます。  264ページ、265ページをお開き願います。  10款教育費について御説明いたします。  初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費242万1,000円は、教育委員4名の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。  次に、2目事務局費4億2,532万4,000円は、前年度と比較し9,157万5,000円の減であり、これは、組織機構に合わせ教育費に計上していた文化スポーツ部職員の人件費を、社会教育総務費に組替えし計上したものであります。  265ページ説明欄のうち、中段を御覧ください。  2、子育て環境の充実1,527万4,000円は、奨学資金貸与者からの償還金の奨学資金基金への積立金156万円と、大学生などに対し月額5万円を給与する奨学資金給与等に係る経費1,371万4,000円であります。なお、平成29年度末の奨学資金基金の残高見込みは2億1,607万円であります。  3、学校教育の推進1億9,669万7,000円ですが、主なものについて申し上げます。  (2)、(3)に記載の各事業は、教育関連団体への補助金、合わせて15万円であります。  (4)研修バス活用事業1,146万8,000円は、研修バスぼたん号と牡丹エンゼル号運行業務委託に要する経費などであります。  267ページをお開きください。  (7)学力向上推進事業607万3,000円は、確かな学力の育成を図るための総合学力調査の経費であります。  (8)まちの先生活用事業100万円は、各種分野において優れた知識や技術を有する保護者や地域住民をゲストティーチャーや非常勤講師として活用するための経費であります。  (9)ふるさと教育推進事業177万8,000円は、ふるさと読本「わたしたちの須賀川」作成に要する経費であります。  (10)特別支援教育推進事業7,672万2,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、個々のニーズに応じた生活介助や学習サポートを行う特別支援教育支援員を、小中学校に45人配置する経費を計上したものであります。  (12)英語指導助手招致事業2,004万3,000円は、中学校で語学指導の充実を図るため英語指導助手4人の雇用に要する経費であります。  269ページをお開き願います。  (13)学校適応指導事業222万3,000円は、不登校児童生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員の配置に要する経費であります。  (14)心の教室相談員支援事業848万2,000円は、児童、生徒の悩みの相談等心のケアを図るため、心の教室相談員の配置、さらにはスクールソーシャルワーカーを配置するための経費であります。  (18)小中一貫教育推進事業946万3,000円は、小中一貫教育を推進するための先進地視察や、各中学校区への活動費交付金などの経費であります。  (21)遠隔地児童生徒通学支援事業176万3,000円は、東山地区の児童を小塩江小へ送迎する経費であります。  271ページをお開き願います。  (22)うつくしま教育ネットワーク接続事業397万8,000円は、うつくしま教育ネットワーク接続のための回線使用料と小中学校用インターネットサービス接続に要する経費であります。  (23)いじめ不登校対策事業481万9,000円は、学級集団の状況を把握分析し望ましい学級集団を育成するため、QU心理検査を年2回実施するための経費であります。  (24)学校図書館教育推進事業2,302万2,000円は、学校図書館教育を推進していくため、学校司書を全中学校区に配置する経費であります。  4、生涯学習の推進は607万1,000円で、主な事業について申し上げます。  (3)青少年人材育成事業575万9,000円は、故安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、10人程度の児童、生徒の海外視察研修を実施するための経費であります。  5、文化芸術の振興と継承72万6,000円のうち、36万2,000円は小学生の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助に要する経費であります。  6、暮らしの安全対策の推進37万6,000円は、新入学児童用の防犯ブザーや防犯プレート購入に係る経費であります。  7、環境の保全と循環型社会の形成56万円は、教育委員会が所管する65施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費であります。  なお、特定財源は264ページ中段に記載のとおりであります。  272ページをお開き願います。  次に、3目教育研修センター費2,884万円は、教育研修センターの管理運営及び2階トイレの改修工事に要する経費であります。  説明は以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) おはようございます。  まず、2点お伺いいたします。  1点は、267ページ中段にあります学力向上推進事業について、例年より少し予算が増えてはいるんですけれども、この実施について、29年度の実績から今回の算出に当たっての根拠等をお示しいただければと思います。  それから、269ページ上段にあります(14)の心の教室相談員支援事業ということで、当初予算の説明等では増員ということで予算も増えております。どういった活用方法、増員の内容等についてお示しいただければと思います。  特定財源のほうには例年と変わらないという予算しかついていないので、その増の分については市が単独予算でつけているのかについて、予算の背景についてお伺いいたします。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) おはようございます。  ただいまの御質疑についてお答えいたします。  まず、1つ目の学力向上の推進事業についてでございますが、この予算増額の理由につきましては、これまで市の総合学力調査を小学校4年生から実施しておりました。それで、それを4月に実施し、前年度の3年生の学力から把握していくという形で行っておりましたが、それを、来年度からは小学校2年生、つまり現1年生の学力から把握したいということで、その増額をしております。  なお、この理由につきましてですが、小学校3年生時の学力を学校ごとに見ていきますと、やはり学校間で差が出ているような状況もございます。ですので、丁寧に小学校低学年から学力向上のための対策をとりたいというようなことで、対象学年を拡大してございます。  2つ目の心の教室相談員事業の件でございますが、現在、心の教室相談員を6名、市の単独で配置してございます。これを1名増員し7名とすること、更に、スクールソーシャルワーカー、これは県の委託として1名教育委員会に配置し、各学校の要請に基づいて派遣という形をとってございますが、これを来年度は市独自で採用し、2名体制を整えて支援体制の充実を図っていきたいということで増額してございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 学力向上推進事業についてですが、子供たちの学力の一定程度の向上のために現状を把握するということは理解できるんですが、低学年のことを考えますと、実施の在り方、日頃の授業のところを一部潰してそれに充てる部分とか、それから精神的な部分というか、プレッシャーとか、いろんなことが考えられるわけですが、2年生で実施する今の1年生のいろんな状況を考えたときに、その辺りは学校現場の声とか、先ほどありましたように小学校3年生での学力の地域間格差という部分があらわれているということではありましたけれども、教員間、又は学校間でどのような対策、また、今回実施に当たっての意見聴取などを行われたのかということについてお伺いいたします。  それから、心の教室相談員とスクールソーシャルワーカーの増員についてですが、学校配置の部分は心の相談員ということで配置増ということは、各学校に手厚くいく部分もあるんですけれども、スクールソーシャルワーカーの場合は、市独自で増えた分の2名と県の部分の2名の要請が、やっぱりあればこそいけるという状況もあるんだと思うんですけれども、以前、やはりこのいじめ対策とかというときに、教育センターでのいろんな相談業務の窓口も必要ではないかということがあったんですが、この教育研修センター等でこういうスクールソーシャルワーカーが待機をして、先生も含め、親御さんたちも含めというところでの対応というのは、こういうところに予算化で人が増えた分対策が練られているかどうかについて確認させてください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) 再質疑にお答えいたします。  総合学力調査の実施に当たって、各学校からの意見の聴取等についてでございますが、各学校からの意見の聴取等については特に行ってございません。  各学校におきましては、学校独自に、もう1年生の3学期から学力テストを実施しているという学校も多くございますので、その面から考えますと、子供たちへの心理的な部分については、さほどこちらとしては大きなプレッシャーにはならないのかなというふうに考えております。  また、授業時数の確保につきましてですが、特に低学年につきましては、教科時数等を行っても余分に授業時数が確保される状況がございますので、授業内容等に影響を与えるということはないものと考えてございます。  2つ目のスクールソーシャルワーカーの相談窓口等についてでございますが、現在でも研修センターにおいて特別な支援を要する児童、生徒の相談窓口となって、独自に学校教育課と連携しながら動いておりますので、そういう面では今後とも学校教育課と教育研修センターの職員連携を深めながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今年度新たに学力向上推進事業の年齢が下がって、幅が広がるということですので、今後の実施状況の掌握と、各学校でも子供たちのいろんな対応については意見なども伺っていただければと思いますので、これは意見として述べておきたいと思います。  また、スクールソーシャルワーカー等の活用で、今ほど教育研修センターでの相談窓口の実施等がありましたので、やはりそれは教職員、また親御さん、子供たちについても、こういったセンターの中での相談窓口についてのPRというか広報というか、そういうものもしっかり行っていただいて体制が整っている中ですから、実施がいい方向に向くようにお願いしたいと思っています。これも意見です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 確認なんですけれども、その予算書の中でどこに含まれているのかがちょっと分からないんですが、現在ふれあいセンターで行われている不登校の児童、生徒、この予算に関してはどこで質問をすればいいのか教えてください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  269ページ、(13)番、学校適応指導事業すこやか教室の運営費が入ってございます。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) この予算の中でというか、主にどのような内容で使われているというか、教育が行われているのかを教えてください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  すこやか教室には2名の指導員が指導に当たってございます。その指導員への謝礼というのが、この予算上の大きな額でございます。  実際の教育活動でございますが、学校復帰ということが目標でございますので、教科指導、特に個別の教科指導をしていかないと、なかなか学力的に学校を休んでいる状況が続いておりますので、難しいということで、教科指導をまずしております。  さらに、調理実習を年4回、郊外に出かける郊外学習を年2回、あとは、高校への訪問、キャリア啓発講話の実施、更にミニ文化祭の実施等々幅広く事業を実施してございます。  以上でございます。
    ◆委員(市村喜雄) 実際、その施設の面と、あとは指導内容を含めて、この予算で十分なのかどうかということもありますので、今後もう少し充実できるような予算というようなことも考えていただければということで、意見として述べさせていただきます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大越彰) 271ページの(23)いじめ不登校対策事業QU心理検査の業務委託の関係でありますけれども、先ほどの説明では年2回実施しているというふうな説明がありました。この実施時期についてお伺いします。  それと、予算の概要の中で、指導方法を見直すための実施というふうな形で、コンピューターによる分析になりますよね。この辺の、どのように活用しているのか、その辺の効果についてもちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、QU心理検査の実施時期でございますが、新年度が始まりまして、学校組織がある程度固まった、学級内の友人関係等がある程度固まったという状況を見ますので、1回目は6月頃の実施と考えてございます。  さらに、2回目につきましては、それを担任が結果を基に指導をし、学級づくりをしていきますので、その結果を見るということですので、11月から12月頃の実施になるのかなというふうに考えてございます。  2つ目のQU検査の結果の活用についてでございますが、ふだんの学級での子供たちの様子を、担任が小まめに日常観察指導しているわけですが、この心理検査の結果につきましては、その結果に基づいて違うような子供たちの様子等が見られると、そういうことがございます。また、学級内で特に注意して指導、支援をしていかなければいけないという子供たちも見えてきますので、そういう子供たちへの個別の支援に生かしていけるということで、学校からは大変その効果について好評を得ているというのが今の状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(大越彰) 6月と11月ぐらいに行うというようなことであります。6月辺りは、これは新年度から5月の連休が過ぎていろいろ変わってくる時期、そして、11月のほうはどうなのか、私もちょっと分からないんですけれども、夏休みが終わって、後に不登校関係が増えてくるという時期もあります。だから、多分11月よりも10月辺り、そして、あと年が明けてというふうな、3回程度は本当は望ましいんだと思うんですけれども、2回するに当たっては、やっぱりその時期も見ながら考えていかなくちゃならない部分もあろうと思います。それについてはいろいろ学校側と相談してやっていただければと思います。  この結果を踏まえた中で、いわゆる検査結果の中で、いわゆるどういう体制で、学級だけの問題じゃなくて、学校全体としての運営の仕方も関わってくる部分もあろうと思いますから、いわゆる体制づくりといいますか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。  あと、指導方法の見直しという部分も出ておりますので、見直しがどういうふうな形で行われているのか、その辺も事例があればちょっと教えていただければと思います。  以上、2点です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  QU心理検査の実施に当たりましては、昨年度中学校区ごとに外部の講師として大学の先生をお呼びして、結果の分析の仕方、活用の仕方について研修会を実施しました。それで、今年度につきましては、中学校区についてはやらない予定でおりますが、それは多くの先生方がその活用について1回学んでおりますので、今度はQU心理検査についてまだ実施していない教員等を対象にしながらということで、その在り方というのはこれから考えていかなくちゃいけないかなというふうに考えています。  ですので、学校体制ということで研修会を実施しておりますので、その結果についても学校で共有するような形で、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。  2つ目の指導の見直しということでございますが、先ほどお答えしましたが、やはり教師の観察というのは子供の行動上のもので見ていきます。例えば、活発な子供がいるけれども、実際その活発な子供が内面でどういうふうな思いをしているのか、学級に満足しているのか、又は意欲があるのかという、そういう部分で比較したときに、今まで見えなかったその子供の心理状況が分かるので、それに応じて今までの指導方法を見直しているんだという話は聞いてございます。具体的な事例ということではございませんが、そのような評価を得ているということはつかんでございます。  以上でございます。 ◆委員(大越彰) 詳しくお話しいただきましてありがとうございました。  特に、中学校1年生の部分になると、やっぱりかなり心理的に変わってくる部分もありますし、そういう点では特別な検査ではないでしょうけれども、中学校1年の部分については特にきめ細かな部分でやっていく必要があるのかなと思うんです。だから、例えば中学1年は年に3回くらいちょっと実施してみるとか、その辺のことによってつないでいくという形を、うまく連携がとれればなという感じもしておりますので、28年度からやった事業でありますから、今度3回目ぐらいに多分なると思うんですけれども、実績を積んだ中でやっぱり一緒にやってもらえればなと思いますので、それは意見として申し上げたいと思います。  あと、この辺の全体的な教育委員会としての分析というのは学校ごとに行っているのか、その辺だけちょっとお尋ねします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この心理検査が、ここの子供たちの状況を見ていくと、それを指導にあらわすということがありますので、教育委員会として学校全体でどうなんだというのを分析、集計はしてございませんでした。  ただ、検査結果につきましてはこちらに来ますので、それぞれの学校での特に指導を要するであろう部分の子供たちについて、その人数とか割合とかについては見えてきますので、その辺については確認してございます。その程度の教育委員会としての集計でございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  269ページの上段の(14)なんですが、先ほどの丸本委員の質疑から増員が明確になりましたが、ここの部分で超過勤務はどのように考えていらっしゃるのか、時間外手当が含まれるのかお聞きします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) まず、心の教室相談員の件でございますが、1つ目は、この勤務につきましては1日4時間、そして年間105日というような縛りの中でやってございますので、それを超えるということはないような形で進めております。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、これは県の委託事業で、年間630時間という中での実施になります。  しかし、この1日の勤務時間につきましては、その状況によって変えてもいいということになっておりますので、例えば夜遅くというか、保護者との面談等が必要な場合については時間をずらして勤務するとか、勤務時間をちょっと長くして勤務するというような柔軟な対応を、今、とっているという状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 相談の内容によっては、学校にも知られたくないし、それから部活動をやってから、友達にも知られたくないので夜遅く相談したいという方もいらっしゃるようなので、そこを柔軟に対応していただきたいと意見を申し上げておきます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、272ページから281ページまでの10款2項小学校費、280ページから285ページまでの10款3項中学校費であります。  歳出予算については、基本的には項ごとに審査を行っておりますが、小学校費と中学校費については、例年関連して質疑することが多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(水野良一) 272ページ、273ページをお開き願います。  2項小学校費、1目学校管理費4億513万9,000円は、市内小学校16校の学校管理運営に要する経費であり、前年度と比較し664万8,000円の増となっておりますが、この主な理由は、今年度から新規事業として工事を進める給食室へのエアコン設置の経費を計上したためであります。  273ページの説明欄下段を御覧ください。  1、学校教育の推進は4億513万9,000円であり、(1)小学校管理運営事業3億2,622万円は、小学校の嘱託、臨時の調理員36人と用務員16人に係る賃金や共済組合負担金などの経費及び学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの経費、さらには小学校の消耗品や光熱水費、維持補修などに要する経費であります。  275ページをお開き願います。  (2)小学校図書等整備事業520万8,000円は、児童と教師用の図書購入及び新聞の購読に要する経費であります。  (3)小学校保健安全対策事業2,256万5,000円は、児童及び教職員の健康診断や自動体外式除細動器のリース料、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などの経費のほかに、教職員のストレスチェックに要する経費であります。  (4)小学校給食管理運営事業3,807万3,000円は、給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費のほかに、給食室のエアコン設置等に要する経費であります。  (5)小学校給食食材検査事業1,307万3,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。  なお、これらに係る特定財源は272ページに記載のとおりであります。  次に、276ページを御覧ください。  2目教育振興費1億4,215万2,000円は、前年度と比較し2,713万9,000円の増となっております。その主な理由は、小学校の英語講師を平成29年度の3名から5名へ、2名増員することに要する経費と、学校で児童が使用するリースのパソコンの更新に要する経費を計上したものであります。  277ページの説明欄を御覧ください。  1、子育て環境の充実は2,974万8,000円であり、(1)小学校要保護・準要保護児童就学援助事業2,744万8,000円は、経済的な理由で児童を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費であります。  (2)小学校特別支援教育就学奨励事業230万円は、特別支援学級に就学する児童を持つ保護者に対する奨励費であります。  次に、2、学校教育の推進は、1億953万3,000円であり、主なものについて申し上げます。  (1)小学校児童活動振興事業412万8,000円は、音楽祭や水泳交歓会等で使用するバス等の借上げや消耗品の購入に要する経費であります。  (2)小学校プール活動推進事業164万5,000円は、稲田小学校のプール改築に伴い、授業で校外の屋内プール等を利用するための経費であります。  (3)小学校英語活動推進事業1,931万1,000円は、小学校の英語活動に対する英語指導助手の派遣に要する経費であります。  (4)小学校音楽振興事業281万8,000円は、音楽祭等への出場褒賞及び楽器購入等に要する経費であります。  (5)から(7)につきましては、それぞれ各事業振興に要する経費であります。  (8)小学校特色ある学校づくりサポート補助事業160万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、各学校の活動に対して交付する経費であります。  次に279ページを御覧ください。  (11)小学校教師用教科書整備事業574万9,000円は、小学校において道徳が新たな教科となることから、全校分の教師用教科書と指導書等の購入に要する経費であります。  3、文化芸術の振興と継承287万1,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習などに要する経費であります。  なお、特定財源につきましては276ページ上段に記載のとおりであります。  次に、278ページを御覧ください。  3目学校建設費6億8,464万7,000円は、前年度と比較し3億9,459万9,000円の増となっております。この主な理由としましては、稲田小学校のプール改築工事に要する経費と、小学校3校のトイレを洋式化するための経費を新たに計上したためであります。  279ページの説明欄を御覧ください。  1、学校教育の推進6億8,464万7,000円を、事業別に説明させていただきます。  (1)稲田小校舎改築事業3億4,746万3,000円は、本年4月に開校する施設一体型の小中一貫教育校稲田学園のグラウンド整備工事及び稲田小学校の旧校舎の解体に要する経費であります。  (2)稲田小プール改築事業1億4,506万円は、平成29年に実施設計した同校プールの改築工事に要する経費であります。  (3)阿武隈小校舎耐震補強事業3,837万円は、平成29年度に実施設計した耐震補強工事に要する経費であります。  (4)阿武隈小校舎大規模改修事業1,816万円は、同校校舎の大規模改修工事のための実施設計業務委託に要する経費であります。  (5)西袋第一小校舎増築事業2,541万円は、同校の児童、生徒数増に伴う校舎の増築工事のための実施設計業務委託及び地質調査の業務委託に要する経費であります。  (6)小学校トイレ洋式化事業1億1,018万4,000円は、柏城小、西袋第一小、仁井田小学校のトイレ131か所を洋式化に改修するために要する経費であります。  なお、特定財源につきましては278ページに記載のとおりであります。  次に、280ページを御覧ください。  3項中学校費、1目学校管理費2億8,689万6,000円でありますが、これは市内中学校10校の学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較し2,006万1,000円の増となっておりますが、この主な理由は、新規事業として給食室へのエアコン設置と、教員の多忙化解消策の一つとして部活動指導員の配置に要する経費を計上したためであります。  281ページの説明欄上段を御覧ください。  1、学校教育の推進は2億8,689万6,000円であり、(1)中学校管理運営事業2億2,102万2,000円は、嘱託、臨時の調理員22人と用務員10人に係る賃金や、共済組合負担金などの経費及び学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの業務委託経費、更に中学校の消耗費や光熱水費、維持補修費などに要する経費であります。  次の、(2)から(5)の事業につきましては、中学校で必要となる経費を計上したものでありますが、小学校費で説明させていただいた同様の事業であるため、説明は省略させていただきます。  次に、283ページの説明欄中段を御覧ください。  (6)部活動支援事業755万9,000円は、中学校の部活動において技術的な指導に当たる部活動指導員を配置するためなどに要する経費であります。  なお、特定財源につきましては280ページ中段に記載のとおりであります。  次に、282ページ下段を御覧ください。  2目教育振興費1億343万8,000円で、前年度と比較し125万7,000円の減となっております。この主な理由は、生徒が使用するリースパソコンの契約額が減額となったためであります。  283ページ説明欄下段を御覧ください。  1、子育て環境の充実は4,088万8,000円であり、小学校費で説明させていただいた内容と同様に、経済的な理由で生徒を就学させることが困難な保護者に対する就学援助費3,948万3,000円と、特別支援学級に就学する生徒を持つ保護者に対する奨励費140万5,000円であります。  2、学校教育の推進は6,133万3,000円であり、主なものについて申し上げます。  (1)中学校生徒活動振興事業544万2,000円は、音楽祭や中体連等で使用するバス等の借上げや消耗品の購入に要する経費であります。  285ページの説明欄上段を御覧ください。  (2)中学校プール活動推進事業43万円は、稲田中学校のプール改築に伴い、授業で校外の屋内プールを利用するための経費であります。  以下、(3)から3、文化芸術の振興と継承までの事業は、それぞれ小学校費で説明をさせていただいた同じ事業について、中学校で係る経費を予算計上したものであるため、説明は省略させていただきます。  なお、特定財源につきましては282ページ下段に記載のとおりであります。  次に、284ページ下段を御覧ください。  3目学校建設費1億2,772万4,000円でありますが、前年度と比較し1億6,525万6,000円の減となっております。この理由としましては、第二中学校の校舎増築工事が完了したためであります。
     285ページ下段の説明欄を御覧ください。  1、学校教育の推進、(1)中学校トイレ洋式化事業は1億2,772万4,000円となっており、これは第一、第二、第三中学校のトイレ156か所を洋式化に改修するために要する経費であります。  なお、特定財源につきましては284ページ下段に記載のとおりであります。  説明は以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(大河内和彦) おはようございます。  277ページで、下段のほうの(8)番、小学校特色ある学校づくりサポート補助事業なんですが、160万円で、小学校が16校ということですので、これは1校10万円というふうに考え、べた付けといいますか、そういうふうに考えてよろしいのかということと、あとは279ページで、一番下の(6)小学校トイレ洋式化事業ということで、西袋一小、柏城小、仁井田小の3校ということですが、それ以外でも阿武隈小学校なんていうのは和式トイレで、もうできなくて腹痛を訴える生徒もいるなんていうふうなことで、これはかねてから要望はあったんですが、そういったところはどういうふうな対応になっていくのか。  あと、285ページの中学校についても同様なんですけれども、一中、二中、三中ということで載っておりますが、それ以外のところはもう全て洋式化されて、問題がないというふうに考えてよろしいのか、それについてお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  小学校の特色ある学校づくり推進事業の金額でございますが、これは各学校から年度初めに申請をもらいまして、その申請をこちらでヒアリングをしながら、適正な規模、金額を決めていくというシステムをとってございますので、定額で多学校に配付しているというものではございません。  以上でございます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑のうち、トイレ関係についてお答えをいたします。  小中学校合わせてそれぞれ委員おただしの学校について、新年度で対応したいということなんですけれども、それ以外の学校についても計画的に進めたいと、本市の小中学校につきましては全て洋式化をしてきたいと。  ただ、一部既に耐震補強あるいは改築工事等で学校の方の要望があって、便器を残してほしいと言われている部分もございますが、その部分についてはそのまま残して、それ以外の部分については全て洋式化しようとするものでございます。  以上であります。 ◆委員(大河内和彦) 最初の小学校の特色ある学校づくりサポートなんですが、そうしますと全校16校全てということではないというふうに思ったんですけれども、何校ぐらいにどのぐらいの金額で支給がされていて、その主な内容なんていうのが分かれば。  あとは、これは増加傾向にあるのか。増加というのは校数です。何校、何校と、各小学校が増加傾向にあるのかどうなのか。  あと、トイレ洋式化については、そういったことで順次やられていくということなんですが、阿武隈小学校につきましては、校舎の大規模改修事業というふうなのがありませんで、そちらに入っているのかどうなのか、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの質疑についてお答えいたします。  特色ある学校づくりサポート事業の申請校数でございますが、全ての学校から申請が上がってございます。ですので、その申請額、申請内容等をこちらのほうでヒアリングをして、学校へ決定額を通知するというような形で進めてございます。  主な内容でございますが、例えばキャリア教育、ふるさと学習、地域との連携、外部人材活用、図書館の充実、学力向上というようなことがありまして、一番多いのが学力向上への対策費というのが申請では多いという状況でございます。  そういうような予算配当をしておりますので、毎年これは全ての学校から申請が上がってきております。  以上でございます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質問のうち、阿武隈小学校関係でございますが、阿武隈小学校につきましては大規模改修をやるということにしてございますので、それと併せて洋式化もしていきたいというものでございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 279ページ下段の(6)小学校トイレ洋式化事業と、同じく285ページ下段の中学校トイレ洋式化事業についてですけれども、施工の時期的なものをちょっとお伺いしたいんですが、施工に当たっては長期休業日を利用しての施工か、あるいは授業がある日に施工する場合もあるのかということで伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの御質疑にお答えをいたします。  まず、施工でございますが、本事業につきましては、設計業務を行ってからの工事施工となりますことから、長期休業日の利用はもちろんでありますが、長期休業日だけでは施工が日程的にちょっと厳しいものと考えてございます。  また、授業のある日の施工というものをおただしでございますが、長期休業日だけでの施工は難しいため、また、年度内に工事を完了したいということから、授業のある日においても工事を行うような形で進めなければならないということで考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(溝井光夫) 授業がある日にも施工するということになりますと、学校内全てのトイレ、一度ではトイレの用が足せなくなってしまいますと思いますので、分けて施工するようになるのかということと、分けて施工するにしても、今度トイレの数が限られてくるとなれば、1か所に大勢の児童、生徒が集中する可能性もあったりするのではないかと、そういう心配はどうなのか。  あと、また、近くのトイレじゃなくて遠くのトイレに行くようなことになる場合もあるということも考えられるのではないかと思いますので、そういったときの学校側での休み時間の配慮とかそういった対策はどのように考えているのか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの御質疑にお答えいたします。  委員御質疑のとおり、授業中にやるということも一部出てくるかと思いますので、その辺は十分音とかその辺は配慮しながら工事を進めてまいりたいというふうに考えています。  また、場所についても、一度にやることはちょっと難しいものですから、分けて、例えば校舎の左右にトイレがあるとすれば、まず右をやって、それが終わったら左側を、当然その間子供さんにとっては距離的に遠くなる部分はございますが、その辺も学校のほうの協力を得ながら、先生のほうから指導していただいて、使用についても配慮いただくような形で進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) 279ページの学校教育の推進の中の稲田小校舎改築事業の中で、外構工事の解体工事を予算計上してありますが、このグラウンドに入っておる除染をした排出したそのものが、グラウンド整備と重複しないのか。それとも、年度内にこの外構工事には影響がないのか、その点1つお聞きしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) 除染土につきましては、今年度で排出予定となってございます。なので、新年度につきましては、まず校舎の解体を行いまして、解体の後にグラウンド整備というような流れで進めたいと考えてございます。  以上であります。 ◆委員(高橋秀勝) 今、今年度というお答えがあったんですが、仁井田中学校とか阿武隈小学校を見てみますと、そんな簡単に今年度に除染土を取り出すということが可能なのかどうか、その辺ひとつどのようにしたいと。 ○委員長(安藤聡) ただいまの高橋委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) 除染土につきましては、今年度で搬出をしたいというようなことで進めておるんですけれども、そのうちグラウンドが、当然掘り起こした後、段差がついたりとか水はけが悪くなったりという部分はまだ残っているんですけれども、そこも改めて砂を追加で入れたりとかということで、整地をしたいというようなことで考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) 今年度といいますと、3月中が今年度ではないんですか。その質問、今、始まっていないのに、今年度中に終わるという予定なんでしょうか。その点、何かちょっと私の勘違いかも分からないけれども。  それと、グラウンドがもう2年も3年も中学生が使えないでいるわけですから、例えばこの外構工事の中で、この新年度に、30年度に全部終わるという計画でこの予算計上をしていると思いますが、今の答弁では今年度中に除染の取り出しは終わるというけれども、3月半ばで今年度というのはいつまでを指して今年度と言っているのか、ちょっともう一回お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの高橋委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) すみません、それでは、改めまして原子力災害対策のほうの工程を確認してから、後ほど御回答させていただきたいと思います。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  原子力のほうとも絡んでいるんでしょうから、じゃ、答弁は保留ということで。      (「再々質問は、ちょっといいですか」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) 2回目がちょっと重複したので、じゃ、もう一度大丈夫です。 ◆委員(高橋秀勝) 外構工事が30年度に予算計上してあるんです。それで、今の答弁だと今年度中に終了するという答弁なんですが、今年度中というのは、もう3月の中旬になっているわけですけれども、始まっていないのが、私はそういうことを指摘しているんじゃなくて、今やっている、現在、仁井田中学校とか、それから阿武隈小学校、こういったものが1か月や2か月で終わらないような状況に見えるので、例えば外構工事が新年度に予算計上してあっても、このものが重複して平成30年度にグラウンド整備が終了しないというようなことになったのでは、中学生が、稲田中学校のグラウンドはもう2年も使えないで生徒たちがいるものですから、30年度にきちっと終わるような計画になっておるのかということを確認したいと思いますので、原子力対策のほうの、後で答弁いただきたいと思います。 ○委員長(安藤聡) 先ほど答弁は保留ということだったので、その辺はちょっと再確認してからということでお願いいたします。  ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 283ページの下段の(6)部活動支援事業なんですが、これは各中学校に1人配置されるというような御説明もあり、その1人というのはどのような人材を配置するのかということと……まずはそれをお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  部活動指導員については、各学校1人という定めがある……今のところないというふうに理解はしているんですが、詳細について文部科学省又は県教育委員会から実施要綱等が届いておりません。予算どりについては1人算定額は出ているんですが、それ以外について、再三早く出していただくように申入れはしているんですが、そこをもう一回確認の上、各中学校、部活動が多いところもありますので、複数人配置も可能かどうかも含めて詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆委員(横田洋子) その点は了解いたしました。  それと、技術的な指導を行うということで、それでは、教育的指導は行わないのかという確認と、それから、今後の多忙化解消について複数人配置するということでもありましたが、今後の解消に向けての当局のお考えや計画などありましたらお願いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  部活動指導員につきましては、部活動が学校教育の一環で行われるということがございますので、その意義を達成するという指導、部活動指導員への指導は、教育委員会として実施していきたいと思いますし、導入後、定期的な研修を義務付けられておりますので、そういう中で体罰の禁止とか、発達段階に応じた言葉がけとか、そういうものについても随時追指導をしていきたいというふうに考えてございます。  2つ目の多忙化解消についてでございますが、教育委員会といたしましては、まず各学校の勤務実態を把握することからスタートし、1年数箇月が今、たったところでございます。その結果に基づきまして、各学校に随時指導をしているところでございますが、今後、これまでも続けてきてはおりますが、12月に文部科学大臣から学校における働き方改革に関する緊急対策というものが出されておりますので、その内容等をしっかりこちらで精査しながら、具体的な対応を考えていきたいというふうに考えております。  なお、これまでも学校への調査、更に研修会の在り方、後は学校を支えるための人的な部分、そういうものについてできるところから実施してまいりますので、更にそれを拡充していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) それでは、教育的指導もあり得るということで、それにはそれ相応の人材確保をお願いしたいということと、研修もきちんとしていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 275ページの上段(2)の小学校図書等整備事業と、277ページの下段(10)の小学校教材備品整備事業、この2つの事業の予算計上に当たって、各学校からの要望に積上げがあって、査定をしてやっているということだと理解はするんですが、その大枠、どの程度の要望に応えられるのかということで、新年度予算についてお伺いいたします。  それから、今ほどの283ページの部活動の件ではあるんですが、実際にこの特定財源がそれぞれ県と国から示されております。市としても独自で予算を組んでいるというような状況だと思うんですが、この特定財源算出の根拠、どういったところからの予算計上で国や県に申請をしているのかということについてお伺いいたします。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  小学校の図書等備品整備事業に要する経費のところでございますが、例年の購入実績を含めまして、各学校にそれぞれ要望を出して、上がってきたものの内容を精査の後、予算の範囲内で措置しているというような内容でございます。  以上であります。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  予算計上の根拠でございますが、来年度、県教育委員会として県内で配置する部活動指導員の予算計上を70人ということで示してございます。それを受けまして、本市の中学校でどの程度の部活動指導員が必要かということで、平成29年度の外部指導者の導入状況を各学校に調査したところ、4校6部ということが分かりましたので、それを上回るような数で一応申請していこうということで、10名の申請ということで予算を計上しております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今ほど、図書等整備事業と備品の整備事業についての予算計上の中身についてお伺いしたんですが、予算の範囲における要望にどう応えるかというところなので、先ほど申し上げたように、では、全体の予算が上がってきたものを精査する部分というのは掌握しているのか、それとも、もともと大体先ほど言ったように購入実績等がありますから、それに合わせておたくの学校でこのぐらいですよと示しているのかについては確認させてください。  それから、学校の図書についてですが、こうやって蔵書をもし増やすに当たっては、廃棄の部分が必要になってくると思います。今、ボランティアさん等、また、学校司書が入っているんですけれども、図書の古くなったものについての廃棄の手続がなかなか進まないと。そうなると、また購入しても、そこをきちっとやらない限りはなかなか進まないんだということもお聞きしているんですが、そういった事業の困難さというもの、蔵書を増やすに当たってもその部分があると思うんですけれども、それの理解と対策についてお伺いいたします。  それから、今、部活動のほうの予算の根拠ということは、10名で申請ということになりますと、先ほどのことを伺うとまだ詳細が国からも示されていないのでということでしたが、実際にこれ、10名申請しても県全体で70名ですから、そこの人数というのが不確定ということになると思うんですけれども、それが一昨日までずっとこの社会資本整備交付金の問題とかいろんなところでも、もしこれがきちっとこの人数分おりてこないときの対応というのは、当局側としては自費でもこの人数まではやろうと考えているのか、それとも実績として6校の6の部分は必ず守るよと考えているのか、そこについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、図書関係でございますが、図書につきましては先ほど申しましたように、過去の購入実績を踏まえまして、現在の児童、生徒の数、その辺もバランスを見ながら、予算の中で割り振りをさせていただいておるところでございます。  また、廃棄に関しましては、随時廃棄したいものは上がってくるんですけれども、委員おただしのとおり一度にするというのはちょっと難しいものですから、ちょっと中で作業を分担しながら、廃棄するものは廃棄するように徐々に進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(正木義輝) 部活動指導員の今後についてでございますが、県から何人の部活動指導員が認められるかという状況をまず踏まえないと、明確にお答えすることは難しいかなというふうに考えてございます。認可された人数に応じて、市としての具体的な対応をどうするかということを、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 学校図書の整備については、先ほど廃棄の部分については順次ということでしたが、大変な実態があるということを伺っております。そこの対策も各学校の実態もつかみながら対応していただけるように、また、乱丁だけでなくばらばらになったものを修繕しながら使っているという実態もあり、これらの要望等は、今、学校司書が配置されておりますので、その方たちの御意見などもしっかりと伺っての対応が必要かなと思っておりますので、意見として述べておきたいと思います。  また、部活動の指導員の件なんですけれども、須賀川の姿勢は今後問われると思うんです。いじめ対策の部分にも、記者会見等でもしっかりとそういったことを、このいじめ対策の中でもこういった部活動問題の対策の一つにはなってくると思うので、市としての姿勢というものは、県からどれだけの認可が下りるかということもありますけれども、須賀川市が人を増やして対応していく、多忙化解消で先生たちが少し心のゆとりがあって、そういう各学級の運営も行っていけるというような状況を生み出すためには、この国や県の補助などだけではなくて、対策については、今後事業の展開についてはやっぱり独自の部分も検討していただける、これ、人のことなので、先ほど横田委員のほうからもどういった人材がということにもつながってくると思うんですが、そこは今、私たちが望まなきゃいけない、行政としても教育委員会としてもやらなきゃいけないところにつながってくるのかなと思いますので、国や県待ちではなく、須賀川市がどうしていくかというところ、独自の施策もきちっと検討していただければと思っています。これも意見です。 ○委員長(安藤聡) よろしくお願いします。  ほかにありませんか。
         (「委員長、教育総務課長」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) すみません、先ほどの保留の分ですね。 ◎教育総務課長(和田靖) すみません。先ほど答弁させていただきまして、今年度というお話だったんですが、申し訳ございません。除染土の搬出につきましては、30年度、新年度の中で搬出をするということでございます。  グラウンドの整備と併せて搬出をするという流れで計画してございまして、旧校舎の解体の時期、まず解体をして、その後にグラウンドの整備をする中で除染土を搬出するというようなスケジュールになってございます。  なお、委員おただしのとおり、工事の中ではスケジュール、年度内に終わらせたいということでは進めたいとは考えているですが、解体工事の状況いかんによっては繰越しせざるを得ないというような状況も出てくるかもしれないということで、現段階では年度内にやりたいというようなことで計画してございます。  以上でございます。すみませんでした。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 279ページ最上段の(11)小学校教師用教科書整備事業、こちら、道徳の教科ということで導入されたと先ほどお話がありましたが、まず、教師用教科書及び指導書の出版社はどちらなのかということと、専門教師がこれまで道徳については、私の認識だといなかったと思うんですが、これは研修予算が入ってはいないようですが、どのように教育現場で教師への研修指導を行っていくのかということがまず1点。  次に、下段の大項目1の(5)西袋第一小校舎増築事業について確認ですが、こちらの工期と増築の具体的な内容、工事内容の中に、この予算の中に一応防音の予算も入っているかどうか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  道徳の教科書についての須賀川市の採用の出版社ですが、ちょっと手元に今、ございませんので、後ほどお答えしたいと思います。  2つ目の道徳の指導についてでございますが、これは学級担任が行うということでこれまでも実施してきております。しかし、今回道徳科という形になりましたので、その研修というものを研修センターの講座の中に位置付け、また、研修センターの指導主事が道徳の指導の在り方について、考え方について、出前講座ということで学校のほうに出向いて先生方へ指導するということで、今まで対応してきてございます。  先ほどの、本市が使用する教科書の出版社ですが、東京書籍でございます。  以上でございます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  西袋第一小学校の校舎増築でございますが、今回予定してございますものが鉄筋コンクリート2階建て、約500㎡程度ということの計画でございます。中に入れるものといたしましては、特別教室として、現段階では音楽室、図書室、図工室、それと倉庫というような形の部屋を入れたいというふうに考えてございます。  委員おただしの防音につきましては、音楽室も入れる予定でございます。設計の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。  なお、実際の設計の中には現場の声が最も重要ですので、その辺は学校の要望等を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上であります。      (「工期」と呼ぶ者あり) ◎教育総務課長(和田靖) 工期につきましては、実施設計を6月内に発注し、2月ぐらいに設計を上げていただきたいというふうに考えてございます。次年度に本体の工事というようなスケジュールで考えてございます。  以上であります。 ◆委員(渡辺康平) まず、道徳の教科書のほうの話なんですけれども、こちら、福島県全体的に東京書籍が非常に多いという事例が多々ありまして、出版社を選ぶ基準というのはどのように、学校教科書、指導書において出版社を選ぶ基準というのは果たしてどうなっているのかということと、研修センターで、学年主任が指導するのは研修センターで、担当又は学校に出向いてということですが、これまで結局大学の中でも、教養学部の中でも実は道徳の専門家というのが非常に少ないというのも問題になっておりまして、現状の指導内容で足りているのかどうかということをまず1点。  工期といって、すみません、ちょっと分かりにくい質問だったので、最終的に何年何月までに終了を見込んでいるのかという、事業の終了予定ということです。  防音というのは、音楽室も含んでおりますけれども、結局学校での工事になるので、授業への影響というのがあると思いますので、工事の内容に、いわゆる防音ネットだったり、授業への悪影響のないという意味での工事内容に防音という予算が入っているかどうかということで伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) 道徳の教科書の採択というふうな、使用教科書を決めることを採択と申しますが、採択についてでございますが、これは、県内幾つかの採択地区協議会というのを設定してございます。本市は須賀川市、鏡石町、天栄村で採択地区協議会というのを設置し、その採択地区協議会の委員の中で協議をしていただきます。その中で、本地区で使う教科書としてふさわしいものについて教育委員会のほうに送っていただきまして、採択地区全て同じ教科書を使うということで、教育委員会で採択教科書を決定しています。  2つ目の道徳の専門性についての研修でございますが、今回、今までの教科ではない道徳の授業についての反省を基に、特別の教科「道徳」というものは設定されましたので、この設定された趣旨、そして、評価、指導方法等、これからの部分がやはりあるというふうに考えてございます。市教委といたしましても、引き続き、やっぱり教師の指導力の向上ということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの御質疑にお答えいたします。  30年度に実施設計をしまして、翌31年度で増築校舎を完成させたいということで、現段階では考えてございます。  なお、当然、授業、子供さんたちになるべく影響のないような対応をしたいと考えてございますので、新年度、設計の中でその辺は調整してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(水野透) 277ページ中段の2の(3)番、小学校英語活動推進事業なんですけれども、想定する委託をする講師の先生は、英語を母国語とする先生ですか。それとも、英語を母国語又は公用語とする先生ですか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまの御質疑にお答えいたします。  英語指導助手につきましては、英語を母語とするもの、これと同等と認められるものであり、標準的な英語の発音、イントネーションが指導できる者というような形で決めております。  以上でございます。 ◆委員(水野透) 以前、私がちょっと郡山市のほうで調べたもので、現在ちょっと状況が変わっているかもしれませんが、郡山市は恐らくほとんどの方が英語を母国語とする英語指導助手の方が指導していると記憶しています。公用語として指導する講師の先生は本当に数人だったと思うんですけれども、間違っていたら申し訳ないんですが、やはり選ばれるまちということを要望していますから、当然隣町とか隣の市とかと比べられると思うので、私としては将来的には母国語とする先生が学校で正規授業では指導すべきというふうに考えるのと、あと、ことしの県立高校の入試問題の英語なんですけれども、例年になく難易度が上がっています。非常に難しいです。この傾向は今後も続くと思いますので、小学校のうちからの英語教育というのはすごく大切ではないかということと、県立高校の入試問題、リスニングの割合が恐らく10点以上配点があるので、50点満点ですから、2割程度がリスニングの配点になりますから、是非ともいい先生に教えていただきたいというふうに希望します。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 279ページ中段(3)の阿武隈小校舎耐震補強事業と、(4)の阿武隈小校舎大規模改修事業の部分について伺います。  1つは、耐震の工事が行われている一方で、大規模の設計が行われるというふうなことになっているんですが、先に大規模の設計が行われているべきではなかったのかというふうな感じがするんですが、その辺の1点と、あとは、恐らくその大規模改修は最も古い建物かなと思うんですが、その建築年度は何年の建物なのかということ、そして最後、3つ目に、今後は一部改築等とかというのはあり得ないのかどうなのか、この3点についてお伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  阿武隈小学校の耐震補強事業でありますが、まず耐震補強につきましては、児童、生徒の安全を優先することから、まず市内の小中学校全てを100%にしようということで進めてまいりました。今年度、今、長沼小学校をやってございまして、この阿武隈小学校が終了すれば100%というような流れになります。  耐震補強工事が終了後に大規模改修と至った経緯でございますが、当初は耐震補強工事に合わせて窓枠であるとかというものを鉄からサッシにかえようとかということで計画しておったんですけれども、その後、やはり経年劣化が激しいものですから、一時的な改修ではなくてやはり全体的な大規模改修にしないとということになりまして、変更させていただきました。  それと、阿武隈小学校の建築年度でございますが、すみません、ただいまちょっと手元に数字的なものを持っていませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  以上であります。      (発言する者あり) ◎教育総務課長(和田靖) すみません、一部改築の件につきましては、現段階では考えてございません。大規模改修でやりたいというような思いでございます。 ◆委員(大倉雅志) 建築年度は後でお伺いしますけれども、大規模改修の計画と、実際に耐震のほうが行われているというのが、全体の市内の計画での耐震補強というふうなことだったんだろうというふうに理解しますけれども、言ってみれば全体計画というのはどういうふうに阿武隈小学校の中では組み立てられてきたのかということです。  多分あそこは一番古いのと、一部改築したのとという、建設年度が分かれているところかなというふうには思うんですけれども、全体としてはそこら辺の将来的な耐用年数なんかも含めてどんな考え方を持っていて、整備をしようとしているのかということです。  それと、あと、阿武小のうち最も古いのは、一小とか二小とかに匹敵するくらい古いんだろうと思うんです、私のざっとした記憶では。そうすると、大規模改修にすべきなのか、建替えにすべきなのかというふうな検討というのは、どのように行われてきたのかというふうなことをお伺いしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) それでは、先ほどのまず建築年度、お答えをさせていただきます。  まず、委員おただしのとおり、途中で増築された経緯がございますので、まず北棟が昭和45年、46年、48年と建築がされました。その後、南棟が平成7年に増築されたというような建物でございます。  それと、この間の経過でございますが、当初は先ほど申したように耐震補強事業の中で、サッシの交換と、あと外壁の塗装とかということで耐震補強をしようとしておったんですけれども、その後よくよくものを調べてみると、ちょっと劣化が激しいというようなことになりまして、大規模改修のほうに計画を変更したというような経過でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  全体の計画……全体の構想というか考えというのは。 ◎教育総務課長(和田靖) すみません。小中学校全体という意味で……      (「いえ、阿武隈小」と呼ぶ者あり) ◎教育総務課長(和田靖) 今、申し上げたように、まず耐震補強をやって強化をした後に、全体の大規模改修をしたいというようなことで考えてございます。 ◆委員(大倉雅志) まあ起因としては分からないこともないんですが、今ほど説明があったように、恐らく北棟のほうが面積は大きくなると思うんです。そうすると、耐震補強をやったとは言いながらも、あくまでも耐震補強ですので、建物の劣化は一部はやっぱり残っているんだろうと思うんです。  そのことを考えたときには、大規模改修がいいのか建替えがいいのかということの検討というのは、本当にどういうふうな感じで最終判断をしたのか、こういうことで建替えよりも大規模改修で十分これからは耐用年数がもつんだというふうに考えているんだろうとは思いますけれども、ここはちょっと心配なんですけれども、果たして本当にそれでそういう判断を下して妥当だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  委員おただしの建替えという選択肢もあったのですが、全体的に総合的に考えたときに、阿武隈小学校は大規模改修にていきましょうというような計画変更になったところでございます。      (発言する者あり) ○委員長(安藤聡) 同じことにして、大規模…… ◆委員(大倉雅志) どういう判断で大規模改修したのかということです。 ○委員長(安藤聡) 耐震をやって、それで結果的に一部よりも大規模だということで答弁いただいておりますので、それ以上はなかなか答弁は難しいのかなと思うんですけれども、よろしいですか。 ◆委員(大倉雅志) ちょっと違うんです。 ○委員長(安藤聡) じゃ、ちょっと違うということで、その辺も含めて。 ◆委員(大倉雅志) ちょっと1回、もう一度。 ○委員長(安藤聡) じゃ、具体的にもうちょっと質問を突っ込んでお願いします。 ◆委員(大倉雅志) 大規模改修で本当にもつんですかということの意味です。これだけ年数がたっている校舎を、大規模改修でもつんですかという判断をちゃんとしたんですか、検討をしたいんですかということを聞きたいということです。 ○委員長(安藤聡) 審査をやった結果がこれだと思うんですけれども、じゃ、お願いいたします。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  建替えと大規模改修ということで選択肢はあったのですけれども、事前にコンクリートの調査であるとか強度の部分でどうなのかということで、耐震補強の中でも検査をいたしました。  その結果、耐震補強では、窓枠等につけるバッテンのブレースなんですが、あれが4か所入れれば全体はもつというような形の結果になりまして、そういう意味では強度はそれで保てるということになりました。  その後に、先ほど申した窓枠の鉄枠であるとか、あと、中の塗装であるとか、天井の劣化とかというものが著しく劣化が激しいところから大規模改修でも十分対応できるというふうな判断に至ったところでございます。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大寺正晃) 279ページ下段の(5)西袋第一小校舎増築事業なんですが、1つはどの場所に増築するのかということ。  それからもう一つは、この増築を決めた経緯、今からですと6年先ぐらいまでの児童数は予測できるということで、今後どのような増加を予想して増築の決定に至ったのか。  それからあとは、学区が隣接する学校で教室の空いている学校があるんですけれども、その辺の活用は検討されなかったのか。その3点についてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(和田靖) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、場所でございますが、こちらもまだ正式決定ではございませんが、今の現段階の予定では、校舎と体育館の間に増築を入れたいというような形で考えてございます。  ただ、設計を今度していく中で、改めて地盤であるとかという調査が必要となりますので、現段階ではその間ということでございます。  今後の児童、生徒の数でございますが、西袋第一小学校につきましては、皆さん御承知のとおりもともと大きいマンモス校でございまして、今後5年ぐらいは多少なりとも人数が増えていくと。併せて今、特別支援学級の部分についても増設をしなければならないというような学校側からの要望もございまして、今回改めて増築棟をつくってその中に、いわゆる先ほど言った音楽室とかを全部持っていきまして、本体校舎のほうを普通教室のほうで利用したいとういうような考えに至ったところでございます。      (「隣接」と呼ぶ者あり) ◎教育総務課長(和田靖) 隣接については、やはり第一小学校内で増築するということの判断に至ったものですから、それは検討してございません。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、286ページから291ページまでの10款4項幼稚園費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(水野良一) 次に、286ページ上段を御覧ください。  10款4項幼稚園費、1目幼稚園管理費1億3,220万2,000円は、前年度と比較し1,544万1,000円の減となっております。減の主な理由は、人件費の減によるものであります。  287ページの説明欄を御覧ください。  2の子育て環境の充実に係る事業費8,445万円は、幼稚園の運営等により教育のサービス向上を図るために要する経費であります。  主なものを申し上げます。  (1)幼稚園管理運営事業5,181万7,000円は、4つの幼稚園の管理運営に要する経費であります。  (3)大東幼稚園解体事業2,566万3,000円は、大東幼稚園園舎解体、遊具撤去に要する経費であります。  289ページ上段の説明欄を御覧ください。  (4)幼稚園トイレ洋式化事業686万1,000円は、長沼幼稚園ほかに施設のトイレ洋式化に伴う実施設計業務委託及び長沼幼稚園のトイレ洋式化工事に要する経費であります。  なお、これらに係る特定財源は286ページに記載のとおりであります。  次に、288ページ中段を御覧ください。  2目幼稚園振興費1億38万3,000円は、前年度と比較し635万8,000円の減となっております。減の主な理由は、私立幼稚園就園奨励事業及び幼稚園5歳児授業料給付事業の減によるものであります。  289ページ中段の説明欄を御覧ください。  1の子育て環境の充実に係る事業費1億38万3,000円の主なものを申し上げます。  (1)預かり保育事業1,464万円は、4つの幼稚園で預かり保育を実施するための臨時職員の賃金等の経費であります。  (2)幼稚園型一時保育促進補助事業1,010万4,000円は、子ども・子育て支援新制度の一時保育事業を実施する5つの私立認定こども園に対する補助に要する経費であります。  (3)私立幼稚園就園奨励事業4,893万7,000円は、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の入園児の保護者に対し、経済的負担を軽減するための補助に要する経費であります。  (6)幼稚園5歳児授業料給付事業2,280万円は、私立幼稚園に通園する5歳児の授業料を無償とするために要する経費であります。  なお、これらに係る特定財源は288ページ中段に記載のとおりであります。  説明は以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、290ページから299ページまでの10款5項社会教育費、1目社会教育総務費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、290ページ中段を御覧ください。  10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費3億1,840万8,000円でありますが、これは子育て環境の充実、生涯学習の推進、文化芸術の振興と継承に要する経費であります。前年度に比べ1億5,387万8,000円の増となっております。これは、前年度まで10款1項教育総務費に計上しておりました人件費1億5,453万6,000円を、5項社会教育費の計上としたことによる増額が主なものでありますが、新規事業といたしまして石背国建国1300年・上人壇廃寺跡国史跡指定50周年記念事業、芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋資料整備事業が3,067万9,000円の増額、史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業、埋蔵文化財発掘調査事業及び歴史文化基本構想策定事業において6,324万5,000円の減額などによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  291ページ説明欄を御覧ください。  初めに、教育委員会、こども課関係でありますが、2の子育て環境の充実1,276万9,000円は、市内7つの小学校区で実施いたします放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。  以降は文化スポーツ部関係であります。  3、生涯学習の推進7,532万1,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)社会教育庶務事務267万6,000円は、嘱託職員賃金や各社会教育関係団体に対する負担金などであります。  (2)学校支援ボランティア活用事業199万8,000円は、地域住民による学校行事への学校支援ボランティアに要する経費であります。  (3)学社連携・融合事業43万3,000円は、各公民館における講演会開催など、学校教育と社会教育の連携に要する経費であります。  (4)青少年問題協議会運営事業6万円は、青少年問題協議会の運営に要する経費であります。  (5)成人式開催事業83万5,000円は、成人式開催に要する経費であります。  (6)シニアリーダー研修事業20万3,000円は、高校生を対象に地域のリーダーとして養成、研修実施に要する経費であります。  293ページ上段説明欄を御覧ください。  (7)青少年ボランティア研修事業103万6,000円は、安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、20人程度の中学生ボランティアの国内研修に要する経費であります。  (8)家庭教育学級事業でありますが、185万4,000円、地域の学習拠点である幼稚園、こども園、小中学校に家庭教育学級を開設し、PTAや地域住民などを対象に家庭教育を充実させるための学習機会の提供に要する経費であります。  (9)家庭教育インストラクター研修事業6万6,000円は、インストラクターの資質向上を目的とした研修に要する経費であります。  (10)鯉のぼり掲揚事業256万7,000円は、釈迦堂川上空への鯉のぼり掲揚に要する経費であります。  (11)から(15)に記載の事項につきましては、青少年健全育成に関する社会教育関係団体に対する補助金、合わせまして135万6,000円であります。  続いて、(16)「社会教育委員の会議」運営事業31万6,000円は、社会教育委員の会議運営に要する経費であります。  (17)生涯学習インストラクター設置事業3,365万8,000円は、生涯学習スポーツ課及び全公民館に配置する生涯学習インストラクターに係る賃金と研修等に要する経費であります。  (18)生涯学習指導者派遣事業33万3,000円は、市内で活動する各種団体が実施する市民を対象とした講習会や研修会に対する生涯学習指導者派遣に要する経費であります。  295ページ説明欄上段を御覧ください。  (19)から(22)に記載の個別事項につきましては、市婦人会、連絡協議会、須賀川地方ユネスコ協会、市明るいまちづくりの会などの各種団体に対する補助金、合わせまして262万2,000円であります。  (23)市民交流センター開館準備事業790万7,000円は、中央公民館の閉館及び市民交流センターにおける開館準備に要する経費であります。  (24)市民交流センター生涯学習推進事業1,740万1,000円は、市民交流センター開館後に実施する生涯学習事業に要する経費であります。  次に、4、文化芸術の振興と継承7,578万2,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)文化振興庶務事務572万6,000円は、庶務事務に要する経費及び全国史跡整備市町村協議会などに対する分担金等であります。  (2)キッズシアター鑑賞事業184万5,000円は、市内小学5年生を対象に演劇鑑賞機会を提供するキッズシアター開催に要する経費であります。  297ページ説明欄上段を御覧ください。  (3)中学生芸術鑑賞事業331万8,000円は、市内中学3年生を対象とする芸術鑑賞機会の提供に要する経費であります。  (4)すかがわ国際短編映画祭補助事業230万円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。前年度に比べまして71万9,000円の増となっておりますが、ことしにつきましては、実行委員会において第30回記念事業として複数のトークゲストの招へい、ワークショップ開催などによる経費の増加によるものであります。  (5)市文化団体連絡協議会補助事業31万1,000円は、22の文化団体が加盟いたします市文化団体連絡協議会に対する補助金であります。  (6)俳句振興事業98万円は、俳句ポストや子供俳句教室の開催など、俳句文化振興に要する経費及び俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会に対する負担金であります。  (7)牡丹焚火補助事業以下(8)、(9)に記載の俳句関連3事業、合わせまして49万円は、これら事業を運営いたします俳句結社である桔槹吟社に対する事業補助金であります。  (10)文化財保護審議会運営事業15万円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。  (11)指定文化財管理事業592万9,000円は、指定文化財の維持管理に要する経費であります。  299ページ説明欄上段を御覧ください。  (12)史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業100万9,000円は、史跡上人壇廃寺跡の公園化整備に要する経費であります。前年度に比べまして920万6,000円の減となっておりますが、これは29年度に保存活用計画を作成したため、委託料が減額となったものであります。  (13)埋蔵文化財試掘調査事業347万8,000円は、埋蔵文化財確認調査に要する経費であります。  (14)埋蔵文化財発掘調査事業1,644万4,000円は、埋蔵文化財発掘調査に要する経費であります。  (15)指定無形民俗文化財保存継承団体補助事業16万9,000円は、古寺山自奉楽保存会ほか4つの指定無形民俗文化財保存継承団体に対する補助金であります。  (16)歴史文化基本構想策定事業295万4,000円は、平成28年度からの3か年計画で取り組む歴史文化基本構想策定の最終年度として、取りまとめ及び後援会開催等に要する経費であります。前年度に比べまして765万3,000円の減となっておりますが、これは文化財調査や意識調査などに係る委託事業に要する経費が減額となったものでございます。  (17)石背国建国1300年・上人壇廃寺跡国史跡指定50周年記念事業354万円は、上人壇廃寺跡が国指定史跡となって50年となることに合わせ、奈良時代の僅か数年ではありますが、国の機能を持った石背国がこの地に置かれ1300年を迎えることを記念し、博物館を会場とする企画展や講演会の開催などに要する経費であります。  (18)芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋資料整備事業2,713万9,000円は、ことし生誕380周年であり、本市俳諧文化の祖ともいうべき相楽等躬と奥の細道に関わる貴重な資料の購入等に要する経費であります。  なお、特定財源は290ページ中段に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 290ページで、特定財源の部分の博物館整備事業基金繰入金2,693万7,000円とあるんですが、これはどこに使用されるのでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  290ページの博物館整備事業基金繰入金でございますが、299ページ(18)にございます芭蕉・曾良・等躬三子三筆詩箋資料整備事業に充当するものでございます。  以上でございます。 ◆委員(大河内和彦) 博物館の整備事業基金繰入というと、何となくイメージしたのが博物館を整備するための、建物を整備するためのものなのかなというふうなイメージなんですけれども、そうではないということですか。整備をするための基金ではないというふうなことでよろしいんですね。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  基金の名称といたしましては整備事業ということでございますが、この中には資料の収集等も含めた対応ということで捉えてございます。  以上でございます。 ◆委員(大河内和彦) 分からないわけではないんですけれども、この三子三筆につきましては、(仮称)文化創造伝承館に展示されるようなイメージがあるんですけれども、これは博物館に展示をというふうなことで考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この三子三筆詩箋につきましては、委員おただしのとおりに、これから建設をいたします(仮称)伝承館のほうでの展示ということも考えてございますが、また、この予算の中ではレプリカ、複製品をつくるということも考えてございまして、今後の展示の在り方というところも含めて、博物館等とも連携をしながらの展示なり活用ということは考えられるというふうに考えてございます。その辺の中での手当をしたいというような考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 295ページ中段の(24)市民交流センター生涯学習推進事業についてでありますが、先ほど部長からの説明では、この予算については市民交流センターが開館後ということでありました。  その額からしますと、後に出てくる公民館の各種若者交流事業や青少年、あとは成人教室等の事業費を全て足したぐらいの予算が、僅か1月に開館した以降に1,740万1,000円というのがつくということなので、この事業の中身、お示しいただければと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの御質疑にお答えいたします。  交流センター生涯学習推進事業ということで、中央公民館、12月末に閉館し、1月11日に交流センターのほうに移って開館ということを予定しているわけですが、閉館に伴うイベントであったり、それから開館後のオープニング事業であったりということの中身として1,700万円を予定しております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今ほどの内容で理解を少しはできるんですが、実際にこの名称、先ほどであれば中央公民館閉館イベントとか開館のイベントとかと、結構何かいろいろそういうふうにつけているではないですか、ほかの予算は。
     なのに、ここだけは学習推進事業として講師派遣業務委託料、事業に要する経費の部分だけなので、たった数箇月の間の事業にしてはかなり額が、先ほど言ったように公民館事業全ての事業よりもここの予算が多いので、分かりづらいなということがあるのですが、実際に先ほど言われた、じゃ、閉館にどういう行事をしてどのぐらいお金がかかるのかというところは、やっぱりそのバランスというものを考えると、もう少し説明を求めたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの御質疑にお答えします。  すみません、先ほどお答えしました開館関係につきましては、(23)の整備事業の説明で、私が間違えておりました。  (24)番の交流センター生涯学習推進事業につきましては、交流センターに従事いたします嘱託職員等の人件費、それから、開館イベントの講師謝礼等々を記載しております。      (発言する者あり) ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) 失礼しました。開館後の職員の人件費、それから、開館後の関連イベントの経費の計上でございます。大変失礼いたしました。 ◆委員(丸本由美子) 今回、条例改正ということで、新しく部ができる状況にはありますけれども、今後、中央公民館がなくなって、生涯学習の事業展開などを考えると、この後に出てくる公民館と市民交流センターの生涯学習事業ということになりますと、今ほどの予算の中身の説明は嘱託職員の人件費が入っているということなので、1月11日、その前からの準備だからそこは入っている部分もあろうかとは思うんですけれども、これが来年度になると、じゃ、年間通してということになると、かなりの額がここに必要が出てくるという理解でいいのか、これ、数箇月分の人件費と開館の小イベント等ということで考えると、一方では幾つもの公民館の、先ほど言った成人、高齢者、青少年含めた事業の費用と、ここ1館でやる費用と、そのバランス、どこの生涯学習の在り方のいろんなことを考えると、どうなのかなというふうには考える幅がちょっと分からないんです。  部を建設したときも、何となく余り生涯学習の文言があるだけで、総務常任委員会でもやりとりはさせていただいたんですが、そこは人事課とのやりとりだったんです。もう今回ちょっと予算についてだと、やっぱり担当するところが今、文化スポーツ部ですけれども、今後の生涯学習の在り方からすると、ウエートとしてやっぱりこの交流センターが市内全体を網羅するので、主要な部分を私たちが握るんですよというようなところでの予算計上になるのかということについて、30年度はこれだけなんだけれどもという部分が理解、まだできないので、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質疑にお答えいたします。  先ほど課長のほうから御説明申し上げました生涯学習推進事業、これは需用費という部分だけではなく、いわゆる賃金等が入っていますというふうな御説明を申し上げました。  金額で申し上げますと、こちら、推進事業の中の費用といたしまして、賃金等で約1,000万円になります。  それから需用費、それから委託料等々を含めましてこの金額ということになるわけでございますけれども、その考え方といたしまして、賃金の部分につきましては、当然これ1月、2月、3月、3か月分ということになりますので、これは全体の市民交流センターの運営の中で、賃金ということでランニングコストに入ってくるというふうな部分になろうかと思います。  それから、社会教育、あるいは生涯学習に関する全体的なバランスの件でございますが、あくまでも生涯学習、社会教育について、各地域における中心は公民館であるというふうに考えております。これにつきましては、中央公民館がなくなった後につきましても同じような考えを持っております。したがいまして、この生涯学習という部分につきまして、市民交流センターが中心になるという考えは今のところ持っておりません。同じ形でのほかの公民館、あるいは生涯学習の事業と同じ、並列での関係性というふうなことで考えたいと思っております。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 先ほど、私、再々質疑と申し上げましたが、最初の質問が間違っておりましたので、お願いいたします。 ◆委員(丸本由美子) すみません。ありがとうございます。  今ほど人件費のことについてお伺いしましたので、ちょっとそこでおただししたいんですが、そもそも社会教育総務費のところには人件費と一般職の給与がありますが、その施設のところにある賃金の部分というところが入ってくるんだろうと思うんですけれども、そうなると、ここに計上される1,000万円の3か月分の人数についてお示しいただきたいと思います。  それから、先ほどお話がありましたように、私たちの想像を超える、多分新たな須賀川市の生涯学習の様々な取組が、市民交流センター、また各公民館は今までのいろんな形を更にということの理解をするんですけれども、総務常任委員会での審査の段階でも、連携のところがやはり部を超えて様々なところが必要になってくるだろうということなので、人事の部分もありますけれども、部単位でやっぱりきちっとその辺りを交流しながらということが大事になってくると思いますので、そこについては生涯学習の推進についてなお一層の新たな展開を期待するものですから、そこについては御意見とさせていただきます。  人件費についてだけお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの御質疑にお答えいたします。  雇用する職員につきましては、嘱託職員4人ということで計上しております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 299ページ(17)石背国建国1300年・上人壇廃寺跡国史跡指定50周年記念事業についてですが、ちょっと金額も大きいものですから、もう少し詳しく、実施時期、それから場所は先ほど博物館などとあったような気がしたんですが、ほかに場所とか今のところ決まっていれば。あと、具体的な内容。  それと、ここに備品等運搬業務委託料とあるんですが、このことについてもお伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、1点目の記念事業の内容ということでございますが、講演会、イベント、展示の3事業を内容としたいというふうに考えてございます。  1点目の講演会についてでございますが、7月から10月の期間で月1回程度予定をしたいと考えておりますが、博物館、公民館、コミュニティプラザを会場に、上人壇廃寺跡や石背国について外部講師などを招へいをさせていただきまして、お話を皆さんにしていただきたいというふうなことを考えてございます。  2点目のイベントでございますが、6月には上人壇廃寺跡史跡指定地を会場にいたしまして、お寺の大きさ、これがどういったものかということも体感していただけるような内容にしたいということを考えてございます。また、8月には、古代の須賀川というものがどういうものであるのかということを感じていただけるようなツアーというものを内容として企画をしたいということを考えてございます。  3点目の展示についてでございますが、9月に開催をしたいというふうなことを考えてございますが、博物館と歴史民俗資料館を会場といたしまして、古代岩瀬郡に関わる出土品の展示などを行いたいというふうなことを考えてございます。これらの事業として、奈良時代を中心とした古代須賀川の歴史に興味関心を高めていただきたいというふうなことを考えて取り組みたいというふうに考えてございます。  もう一点、2点目の備品等の運搬業務ということでございますが、今ほど御説明をさせていただきました博物館を会場とする企画展、展示におきまして、使用する資料、この中では、東京国立博物館、県立博物館からの借用を考えてございます。こちらにつきましては貴重な資料でもございますので、美術品運搬専用車を用いた運搬を委託してお願いをしたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  暫時休憩いたします。      午後0時04分 休憩      午後1時00分 再開 ○委員長(安藤聡) それでは、休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。  当初予算審査を続行いたします。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) 恐れ入ります。  午前中、私の答弁で誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。  295ページ、市民交流センター生涯学習推進事業に係ります丸本委員の御質問に答弁をいたしました賃金の計上の期間でございますが、私、3か月と申し上げましたが、こちらは当初予算で1年分、4人分を計上してございます。誠に申し訳ありませんでした。おわびいたします。 ○委員長(安藤聡) それでは、次に進みます。  次に、298ページから305ページまでの10款5項2目少年センター費、3目公民館費、4目図書館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、298ページ下段を御覧ください。  2目少年センター費187万8,000円であります。少年センター運営協議会委員の報酬と少年センター運営に要する経費であります。  300ページ上段を御覧ください。  3目公民館費3億226万4,000円は、前年度に比べ306万円の減となっております。  主な内容について御説明いたします。  前年度まで公民館ごとに各事業を個別に掲載しておりましたが、今年度から生涯学習の推進に一本化し、全て事業ベースで取りまとめておりますことを御了承願います。  301ページ説明欄中段を御覧ください。  2、生涯学習の推進9,428万5,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)公民館管理運営事業6,338万5,000円は、各公民館の光熱水費、維持管理に係る業務委託等、管理運営に要する経費及び岩瀬地方公民館連絡協議会への負担金であります。  (2)若者交流応援事業262万1,000円は、公民館事業を通して独身男女の交流の機会づくりに要する経費であります。  (3)から303ページ説明欄上段(7)に記載の事項でありますが、市内9公民館が実施いたします青少年教育、成人教育、高齢者教育、家庭教育支援及び文化講演会に要する経費1,276万円であります。  (8)明るいまちづくり事業1,551万9,000円は、市内9つの公民館が実施いたします文化祭、体育行事などに要する経費であります。  なお、特定財源は300ページ上段に記載のとおりであります。  302ページ下段を御覧ください。  4目図書館費3億1,407万円は、前年度に比べ1億3,184万9,000円の増となっております。これは、図書館管理運営に係る嘱託職員及び臨時職員の賃金等、市民交流センター移転に伴うシステムの維持管理費及び移転業務委託などの増額によるものであります。  主な内容について御説明いたします。  303ページ説明欄下段を御覧ください。  2、子育て環境の充実115万2,000円は、本をきっかけに親子の触れ合いを深め、子育てを支援する親子ふれあいブックスタート活動推進に要する経費であります。  3、生涯学習の推進2億2,068万2,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)図書館管理運営事業9,582万8,000円は、市民交流センター中央図書館移転に伴う嘱託職員及び臨時職員の増員に係る賃金等、長沼図書館の多機能トイレ修繕、岩瀬図書館の自動ドア、空調設備修繕に係る工事請負費、市内3図書館の光熱水費、維持管理に係る業務委託等の管理運営に要する経費であります。  305ページ説明欄上段を御覧ください。  (2)図書館読書活動推進事業61万2,000円は、3図書館の読書活動推進のための各種事業に要する経費であります。  (3)移動図書館・貸出文庫事業40万3,000円は、図書館での利用が不便な方への読書普及事業として、移動図書館車及び貸出文庫に要する経費であります。  (4)図書館システム維持管理事業2,749万7,000円は、コンピュータシステムによる3図書館のネットワーク維持管理及び新システムの導入に要する経費であります。  (5)図書館図書資料整備事業1,681万8,000円は、一般用、児童用図書など図書館資料の購入に要する経費や書誌情報作成業務委託等であります。  (6)市民交流センター図書館開館準備事業7,952万4,000円は、市民交流センターへの移転に伴い新館用図書、資料の購入費、新館用書誌情報作成業務委託など3,595万9,000円が増になっております。  なお、特定財源は302ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 305ページ中段の(4)図書館システム維持管理事業なんですが、先ほど3款の図書館のシステム維持だと思うんですけれども、新システムという言葉も出てきましたので、今回新たにできる図書館と、それから、岩瀬、長沼、この3館でどういった新システムが導入されるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、多分課題となっていることだと思うんですが、各学校の図書館とのデータが共通ではないということなので、その連携に対する検討などをしていただいているかどうかについて、そのシステムがそこに関わることなのかちょっと分かりませんので、そこをお聞かせください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  交流センター移転に伴う新システムということで、交流センター、1階から5階まで本の貸出しができる、それから自動貸出し等がありますので、今までの旧須賀川市図書館でのシステムよりちょっと複雑なものになるということで、新しいシステムによってその整備を図るものでございます。  2点目の各学校との図書の連携につきましては、現在、書誌情報の統一がされておりませんので、そちらが統一されるべく引き続き検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆副委員長(本田勝善) 私から1点質疑いたします。  300ページ、301ページ、300ページの上段、公民館費、前年度より306万円の減額となっております。  先ほどの説明の中で、各公民館の事業ベースでのとの説明があったわけですが、基本的に公民館の事業においては、市民との協働のまちづくりの観点から公民館の役割がますます大きくなっているのではないかと思っております。  そういった中で、現状の予算の中で公民館事業を行っていくのは大変厳しいのではないかと思われることから、平成30年度の予算ではどのような政策で予算化したのかお尋ねいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  平成30年度の予算編成に当たりましては、従前までの活動をより一層深めるための諸事業について検討を加えて予算編成をしたところでございます。 ◆副委員長(本田勝善) 公民館事業におかれましては、各公民館があるわけですけれども、その中で子供から高齢者まで様々な事業展開をしております。そういった中で、やはり公民館活動をしていく中で、本当に現状厳しいのではないかと思われることから、やはり事業費をしっかりと上乗せしてあげていかなければ、なかなか公民館の事業も継続してやっていくことが難しいと思われますけれども、その辺に対してはどのように考えているのか改めてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  公民館の事業につきましては、委員おただしのとおり大変重要であり、今後とも創意工夫を凝らしながら、利用者の皆さんに理解をされ、それが公民館事業の事業評価に反映されて非常に役立っていると思っていただけるように努力をし、工夫を加えていきたいというふうに考えております。 ◆副委員長(本田勝善) 今後においては各公民館がしっかりと事業を行えるようにしていただき、また、市民の方々がその中で事業に多く参加されて、しっかりと参加できるように今後も検討していくことを意見として述べさせていただきます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。
    ◆委員(佐藤栄久男) 301ページの(2)の若者交流応援事業なんですが、先ほど独身男女の触れ合いというか、そんな内容が主だということだったんですけれども、具体的な内容についてお聞かせください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの御質疑にお答えいたします。  29年度につきましては、前期後期に分かれて計6回講座を行いました。前期につきましてはセミナーと交流会、それから野外でのバーベキュー、3回目が東京湾サンセットクルーズということで、出会いの場をつくりました。後期につきましては、1回目がラテアート講座、コーヒー講座ということで趣味のところをやりまして、2回目がイチゴ狩り、それからグラスクラフトづくり、フラワーパーク、イルミネーションの見学、3回目がボウリングとテーブルマナー講座ということで、いろいろ趣向を変えながらそれぞれ皆さん出会いが、得意、不得意分野があると思いますので、きっかけができるような講座を組ませていただきました。  来年につきましては、今回の参加者の皆さんのアンケートの結果、要望等を取り入れながら、皆さんの、極力リクエストに合うような事業展開を図りたいというふうに考えております。 ◆委員(佐藤栄久男) 大変内容が充実しているなと思うんですけれども、参加人数なり、周知とかその辺、あと、男女の比率なり、そういうのというのはどうなっているんですか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  前期につきましては男女ほぼ同数、25人、27人というところでございます。後期も男性21人、女性21人の同数でございました。  募集についてのおただしでございますが、全戸配布のチラシを使ったり回覧で募集したんですけれども、なかなか若い方、そういったものを見るチャンスがないということで、フリーペーパー等に掲載したことによって、そこから申込み者が増えたということで、今後ともSNSを使ったりとか幅広い募集方法について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、304ページから313ページまでの10款5項5目博物館費、6目社会教育施設費、7目文化センター費、8目歴史民俗資料館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、304ページ下段を御覧ください。  5目博物館費5,621万3,000円は、前年度に比べ890万2,000円の増となっております。これは、博物館特別展事業の増額などによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  305ページ説明欄下段を御覧ください。  2、文化芸術の振興と継承3,427万5,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)博物館資料管理事業329万1,000円は、博物館の資料保存管理に要する経費であります。  (2)博物館管理運営事業1,486万8,000円は、博物館管理運営に要する経費であります。  307ページ説明欄上段を御覧ください。  (3)から(5)に記載の各事業、合計1,611万6,000円は、博物館が主催いたします講座、企画展、特別展に要する経費であります。  なお、特定財源は304ページ下段に記載のとおりであります。  次に、306ページ下段を御覧ください。  6目社会教育施設費10億3,280万5,000円は、前年度に比べ9億1,593万1,000円の増となっております。これは、稲田公民館の移転改築、岩瀬公民館移転整備、東公民館及び大東公民館の下水道接続工事、文化センターの耐震補強、(仮称)文化創造伝承館の整備、須賀川特撮アーカイブセンター整備等に要する経費を計上したことによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  307ページ説明欄下段を御覧ください。  1、生涯学習の推進7億2,183万3,000円、(1)社会教育施設維持管理事業935万3,000円は、ふくしま森の科学体験センター及び市民の森の施設維持管理に要する経費であります。  (2)稲田公民館改築事業2億608万8,000円は、稲田公民館移転改築に係る実施設計及び地質調査業務委託、用地造成工事などに要する経費であります。  309ページ説明欄上段を御覧ください。  (3)岩瀬公民館移転整備事業4億8,304万円は、岩瀬市民サービスセンターの有効活用施策として地域活性化へのインパクトを考え、公民館機能を移転し一体化を図るための整備に要する経費であります。  (4)及び(5)の東公民館及び大東公民館の下水道接続事業2,335万2,000円は、東部地区の下水道供用開始に伴う下水道接続に要する経費であります。  続きまして、2、文化芸術の振興と継承3億1,097万2,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)文化センター耐震補強事業8,829万円は、文化センター耐震補強に要する経費であります。前年度に比べ5,213万8,000円の増となっておりますが、これは、平成29年度に進めております基本設計に続き、実施設計に要する経費であります。  (2)(仮称)文化創造伝承館整備事業2億1,345万1,000円は、(仮称)文化創造伝承館整備に係る実施設計、地質調査、開館準備支援の業務委託等に要する経費であります。  (3)須賀川特撮アーカイブセンター整備事業652万7,000円は、須賀川特撮アーカイブセンターに係る開館準備支援業務委託などに要する経費及び福島県や特撮関係者等と連携した取組を行うために組織する特撮文化推進事業実行委員会に対する負担金であります。  (4)特撮作品バックヤード維持管理事業270万4,000円は、作品を補完するバックヤードとして活用しております旧長沼東保育所の維持管理に要する経費であります。  なお、特定財源は306ページからに記載のとおりであります。  310ページ上段を御覧ください。  7目文化センター費1億2,222万1,000円でありますが、前年度に比べ4,294万1,000円の減となっております。これは、舞台照明設備調光卓の改修に係る工事請負費の減額などによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  311ページ説明欄上段を御覧ください。  2、文化芸術の振興と継承1億323万3,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)文化センター管理運営事業6,368万9,000円は、文化センターの維持管理に要する経費及び全国公立文化施設協会等への会費であります。  313ページ説明欄上段を御覧ください。  (2)文化センター自主事業3,456万5,000円は、自主事業5事業に要する経費であります。  (3)幼児劇鑑賞教室事業497万9,000円は、市内幼稚園、保育所、こども園及び4歳、5歳の未就園児などを対象とした音楽鑑賞会の公演に要する経費であります。  なお、特定財源は310ページ上段に記載のとおりであります。  312ページ中段を御覧ください。  8目歴史民俗資料館費753万1,000円は、前年度に比べ152万7,000円の増となっております。これは、臨時職員の雇用等によるものであります。  313ページ説明欄中段を御覧ください。  1、文化芸術の振興と継承753万1,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)歴史民俗資料館資料管理事業46万1,000円は、歴史民俗資料館の資料保存管理に要する経費であります。  (2)歴史民俗資料館管理運営事業707万円は、歴史民俗資料館の管理運営に要する経費であります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 309ページ、大項目2の(3)須賀川特撮アーカイブセンター整備事業に関しましてお伺いします。  この予算の中に、情報発信のためのウェブページの作成等は入っておりますでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  ウェブに関する予算は計上してございません。 ◆委員(渡辺康平) 須賀川特撮アーカイブセンターに関しては、徐々に開館準備支援業務委託料等が計上されて、徐々に開館の方向に進んでいるのは分かるんですが、ワークショップ等が行われて市民への理解を得ているのは、それも了解しているんですけれども、もう少し情報発信を徐々に強めていかないと、非常にもったいないと感じております。特に、今回の映画祭に特撮関係の有名な監督が3名来られるのにも関わらず、情報発信力が非常に弱いと感じて、実はおりまして、この点について、須賀川特撮アーカイブセンターの整備事業で、今回予算の中に情報発信の予算というのはワークショップだけ入っているのでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この予算の中では、委員おただしのとおりワークショップに係る経費として計上をしてございます。 ◆委員(渡辺康平) それでは、今後の須賀川特撮アーカイブセンター整備事業における市民若しくは市外、県外への情報発信の在り方というのは現状どのように考えているのかお伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この特撮アーカイブセンターの整備に関しましては、特撮の関係者の方々ともこれまでも協議をしながら進めているところでございまして、今後の在り方、情報発信の在り方というところも含めまして、今後も関係者との協議を進めながら、また、新年度は福島県との連携というところも図ってまいりたいというようなことを考えてございますので、そういった中での情報発信の在り方というところも協議をしながら進めてまいりたいというふうに現時点では考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 309ページ上段(3)岩瀬公民館移転整備事業ですが、こちら、岩瀬公民館の整備ですけれども、私は今後の公民館整備の模範の一つとなるのではないかと思いまして、そういった視点から幾つか質問いたしますが、まず、岩瀬サービスセンター建物に事務室を含めどのような部屋を何室つくる考えか。  そして、現在の岩瀬サービスセンター全部が公民館になるわけではないんでしょうから、その建物に占める公民館分の面積、パーセントまで分かればお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  岩瀬公民館につきましては、事務室のほかに1階に調理室、みんなのトイレ、多目的トイレです。2階に研修室、和室、3階にホールをつくります。併せてエレベーターを設置する考えでございます。  また、占める割合でございますが、廊下等の共用部分を除きまして、純然たる公民館部分ということで捉えさせていただきますと、約22%ということでございます。  以上でございます。 ◆委員(溝井光夫) 高齢者とか障がい者も多く利用すると思われますので、エレベーターと、それからトイレについては、今、説明がありましたけれども、それ以外にバリアフリーに対応した設備はどのように予定されているのか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの質疑にお答えいたします。  既存の建物の改修ということがございますので、なかなか大々的にバリアフリー化ができないところではございますが、今回の改修につきましては、通常のトイレにつきましても和式であったものを洋式にし、湿式だったものを乾式ということで滑りづらくなるもの、段差のなくなるものというようなところで工夫しているところでございます。  なお、併せて廊下と部屋の中の段差を極力なくすような工夫もさせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(溝井光夫) 公民館の位置付けなんですけれども、総合計画においては防災や地域づくり、そして協働の拠点として位置付けられておりますので、今回の岩瀬公民館ですけれども、そういった視点での配慮はどのようになっているのか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) 岩瀬公民館につきましては、先ほどの部長の説明にもあったとおり、岩瀬地域でのインパクトを考えて交流の拠点となるように整備をしたいというふうに考えておりますし、その方向でワークショップ等の意見聴取を行ったところであります。  また、防災の観点から申し上げますと、災害時の防災拠点になるということで、バリアフリー化、それから畳の部屋をつくったり、併せて防災担当部署との協議の中で、非常用貯水槽であったり防災倉庫の整備を図るということで協議しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 306ページの特定財源のことでお伺いいたします。  ここには社会資本整備総合国庫交付金と地方創生推進国庫交付金が計上されております。これが、どの事業での交付金の申請をしているものなのかということと、それから、多分まだ不安定要素が、採択されるかどうかという要素があると思うんですけれども、採択にならなかった場合の対応の仕方というものについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) 今の丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  順不同で恐縮でございますが、まず、地方創生推進国庫交付金301万3,000円につきましては、特撮アーカイブセンター整備事業に充当するものでございます。  もう一つの社会資本整備国庫交付金につきましては、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) 生涯学習スポーツ課関連で申し上げますと、岩瀬公民館の移転整備事業につきまして、社会教育施設整備事業債4億5,610万円を充当しているところでございます。
    ○委員長(安藤聡) 丸本委員、後…… ◆委員(丸本由美子) 後ほどで。 ○委員長(安藤聡) 後ほどでいいですか。 ◎文化振興課長(秡川千寿) 大変失礼をいたしました。  こちらの1億675万5,000円でございますが、2つの事業で充当をしてございます。  まず1点目は、文化センターの耐震補強事業に2,285万3,000円、それから、(仮称)文化創造伝承館整備事業に8,390万2,000円、合計で1億675万5,000円でございます。  失礼いたしました。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(丸本由美子) 採択にならなかったときの。 ○委員長(安藤聡) もう一つ、採択にならなかったときの考え。 ◎文化振興課長(秡川千寿) 大変失礼いたしました。ただいまの御質疑にお答えいたします。  採択とならなかった場合ということでございますけれども、大変金額としては高額でございますが、こちらにつきましては、これまでも事業として組み立ててきておりますものでありますので、そういった場合でも進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) きょう3日目ですから、この特定財源、特に国庫交付金の場合の採択されるかどうかということでのおただしだと、どれも皆さんそれぞれの事業の展開をきちっとやっていきたいんだというのは分かるんですけれども、特に文化センター、(仮称)文化創造伝承館事業費というのは、多分まちづくりの観点から、後は文化のまち須賀川というところからすると、また別な意味があると思うんです。  これ、予算が大変大きいので、今ほどの答弁で、これまでの事業の展開を考えると、この国庫交付金の採択が不足していたり、ならなかった部分についても、今年度上げている事業は行うということだったんですけれども、滞りなく計画どおりに進めるという認識でいいのか。  業務委託とか、全部これは開館に向けての準備とかということでありますし、文化センターの場合はまだ実施設計ですけれども、事業としては遅れるということはなく、ことし上げているものについては、もうことしやるよということでいいのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  これらの今回予算として計上しておりますものにつきましては、年度内に完了ということに努めてまいりたいと、そんなことを考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(相楽健雄) 岩瀬公民館改築に係る問題なんですが、ちょっと老婆心で大変恐縮なんですが、岩瀬の庁舎というのは3代にわたって村長さんが亡くなっているんです。それで、13階段というところが2か所ありまして、そういう形の議論がなされたかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。  現職で3名亡くなっています。会田さん、それから常松さん、伊藤村長と、3名が。それで、階段が13階段。これ、全くこれは笑って済むのか、あるいは議論になって、じゃ、階段をというわけで、フロアを変えるかとか、そういう問題があったかどうか。  当時、そんなことがあったので、大変私は年寄りで危惧しているところなので、できればその13階段なんていうのはあまり結構な数字ではないので、もし考えるのであればちょっとやってほしいと、こんなふうに意見を申し上げておきます。  ちょっと、考えたかどうかだけ。 ○委員長(安藤聡) ただいまの相楽委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長(西澤俊邦) ただいまの御質疑にお答えいたします。  3回のワークショップ、それから岩瀬地域審議会の皆さんとの意見交換合わせて4回、地域の皆様の意見を聞く場を設けましたが、御指摘の13階段につきましては話題に上ったことがございませんので、私もさっき初めて聞いた内容でした。  以上でございます。 ◆委員(相楽健雄) これ、事実なので、もし可能であれば1回上ってみてください。 ○委員長(安藤聡) 意見ということで。 ◆委員(相楽健雄) はい、意見です。お願いします。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、312ページから315ページまでの10款5項9目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費、13目円谷英二ミュージアム費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、9目市民の森費1,126万9,000円でありますが、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。  なお、特定財源は312ページ中段、下段に各々記載のとおりであります。  314ページ上段を御覧ください。  10目芭蕉記念館費929万5,000円は、芭蕉記念館の管理運営及び相楽等躬生誕380周年記念事業に要する経費であります。  11目ふれあいセンター費1,589万3,000円は、ふれあいセンターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。前年度に比べ466万1,000円の増となっておりますが、これは、2階会議室に備付けの空調設備2基の更新工事に要する経費などであります。  12目ふくしま森の科学体験センター費1億2,680万5,000円は、公益財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者とした施設管理運営委託料及び補助金であります。  13目円谷英二ミュージアム費3,678万2,000円は今回新設するものでありまして、円谷英二ミュージアムの管理運営に係る開館準備支援業務委託等に要する経費であります。  なお、特定財源は314ページに各々記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 315ページ上段、(2)相楽等躬生誕380周年記念事業ですが、ちょっとこちら、説明では特別展開催としかなっていなくて、内容をちょっともう少し詳しくお聞きしたいのですが、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  相楽等躬生誕380周年の記念事業の内容でございますが、本事業につきましては、奥の細道紀行で松尾芭蕉を迎えた相楽等躬が、須賀川地区の駅長でもあったということに焦点を当てまして、等躬や芭蕉ゆかりの地での俳句に関する講演会ですとか、須賀川地区の移り変わりを写真ですとか絵図を用いまして展示をし、ふるさとの歴史を感じていただける内容にしたいというふうなことを考えてございます。  また、会場でございますが、芭蕉記念館のほか、まちなかの商店の方々にもお呼びかけ、お声がけをさせていただきまして、協力をいただく店舗等に写真等の展示等も考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 確認なんですけれども、314ページのふれあいセンター費の中で、教育施設の土地使用料というのが入っているんですが、これは何なのかを教えてください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  こちらの経費でございますが、敷地内に電柱がございますので、そちらの使用料という内容でございます。 ○委員長(安藤聡) 電柱の利用料が入っていると。よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 315ページの下段の円谷英二ミュージアム管理運営事業ですが、こちらも特撮アーカイブと同様に開館が非常に……もうそろそろ開館ということですが、非常に情報発信が、インターネット上で検索してもはっきり言って出てこないと。円谷英二ミュージアムとインターネット上で検索しても、阿武隈時報の記事がトップページに出てくるという状態でございまして、これに関しても情報発信という観点で管理運営をどのように行っていくのか、その予算はどう計上されているのか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  1点目の英二ミュージアムPRというところでございますが、こちらにつきましては、現在、展示等の内容につきましても委託契約の中でまだ整備をしている段階でございますので、その内容等についてPRできるところまでの内容とはなってございません。したがいまして、そちらの内容が整った中で、そのPR等を進めてまいりたいというふうなことを考えてございます。  2点目の交流センターとの運営の……      (「PRだけだから」と呼ぶ者あり) ◎文化振興課長(秡川千寿) 1点でよろしかったですか。失礼しました。 ◆委員(渡辺康平) 関係者との協議が終わるまで情報公開ができない点があるというのは承知しております。ただ、来年の市民交流センター開館以降、こちらについては、須賀川市の情報発信の拠点となるようなウェブサイト、特にインターネット上での情報発信というのを、それをどのように見込んでいるのか伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化振興課長(秡川千寿) ただいまの御質疑にお答えいたします。  今回計上させていただいております予算の内容についてでございますが、こちらにつきましては、円谷英二ミュージアムの運営等に係る人件費のほか、その開館に向けての開館イベントに要する経費、また、図録等の商品の整備をする考えでございますが、それに要する経費、また、開館記念として来場者に記念品を贈呈するというふうなことも考えてございますが、そちらの製作に要する経費を内容としておりまして、情報発信、ウェブ等に係るものについては予算としては計上してございません。  以上でございます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) 恐れ入ります。補足をさせていただきます。  係る情報発信につきましては、市民交流センターと併せまして情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、316ページから323ページまでの10款6項保健体育費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、316ページ上段を御覧ください。  6項保健体育費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。  1目保健体育総務費3,860万4,000円でありますが、前年度に比べ285万7,000円の増となっております。これは、スポーツ推進委員の委嘱期間満了に伴うユニホーム等の新規作成に要する経費を計上したことなどによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  317ページ説明欄上段を御覧ください。  1、生涯スポーツの推進3,860万4,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)スポーツ振興庶務事務244万3,000円は、嘱託職員賃金等の経費であります。  (2)スポーツ推進委員活動事業623万3,000円は、各種スポーツ大会や講座等の開催によるスポーツ活動の推進に要する経費であります。  (3)体育振興会補助事業297万6,000円は、市内8地区の体育振興会運営に対する補助金であります。  (4)市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加事業80万1,000円は、福島駅伝参加に要する経費であります。  (5)ふくしま駅伝須賀川市チーム補助事業45万円は、須賀川市駅伝チーム運営に対する補助金であります。  (6)競技スポーツ推進事業209万9,000円は、競技スポーツを通しての次世代アスリートの育成支援に要する経費であります。  (7)市体育協会補助事業258万2,000円は、市体育協会運営に対する補助金であります。  (8)市民体育祭開催事業67万円は、市民体育祭運営に要する経費であります。  (9)市スポーツ少年団補助事業37万1,000円は、市内にありますスポーツ少年団運営に対する補助金であります。  (10)スポーツ振興イメージアップ事業565万1,000円は、スポーツ振興による市のイメージアップを展開するために、本市の英雄であります円谷幸吉選手が寄稿いたしました新成人に贈る言葉、こちらを紹介した冊子を製作し、また、須賀川アリーナ及び中央体育館に円谷選手の看板を設置するために要する経費であります。  (11)円谷幸吉メモリアルホール管理運営事業92万8,000円は、管理運営に要する経費であります。  (12)円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業860万円は、円谷幸吉メモリアルマラソン大会運営に対する補助金であります。  (13)ながぬま一周駅伝競走大会補助事業80万円は、ながぬま一周駅伝競走大会運営に対する補助金であります。  (14)全国小学生一輪車大会開催補助事業400万円は、須賀川アリーナで開催予定の第6回全国小学生一輪車大会開催に対する補助金であります。
     なお、特定財源は316ページに記載のとおりであります。  次に、318ページ下段を御覧ください。  2目体育施設費2億8,034万8,000円であります。こちらは、前年度に比べまして4,568万8,000円の減となっております。これは、牡丹台野球場下水道接続、虹の台マレットゴルフ場実施設計業務等が増となったものの、須賀川地域体育施設管理運営委託、須賀川アリーナ改修工事等に要する経費が減となったことによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  319ページ説明欄下段を御覧ください。  1、生涯スポーツの推進2億8,034万8,000円、個別事項について御説明いたします。  (1)学校体育施設開放事業1,294万2,000円は、市内小中学校26校の体育館及び校庭を市民に開放することに要する経費であります。  (2)須賀川地域体育施設管理運営委託事業1億7,462万4,000円は、須賀川アリーナ等の体育施設の管理運営委託に要する経費であります。  (3)須賀川地域体育施設維持管理事業1,651万6,000円は、須賀川地域体育施設の維持管理に要する経費であります。  続いて321ページ上段であります。  (4)体育施設備品整備事業496万円は、須賀川アリーナや市民スポーツ広場などの体育施設の備品購入に要する経費であります。  (5)マレットゴルフ場整備事業850万円は、テクニカルリサーチガーデン地内におけるマレットゴルフ場整備実施設計に要する経費であります。  (6)牡丹台野球場下水道接続事業1,844万4,000円は、東部地区の下水道接続に要する経費であります。  (7)須賀川アリーナ改修事業1,674万円は、火災受信機更新工事等に要する経費であります。  (8)長沼地域体育施設管理運営事業1,115万8,000円は、長沼総合運動公園ほか長沼地域体育施設の維持管理等に要する経費であります。  (9)岩瀬地域体育施設管理運営事業1,646万4,000円は、いわせグリーン球場ほか岩瀬地域体育施設の維持管理に要する経費であります。  なお、特定財源は318ページ下段及び320ページ上段に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ◎教育部長(水野良一) それでは、教育委員会所管の予算について御説明いたします。  322ページを御覧ください。  3目学校給食センター費7,461万5,000円でありますが、前年度と比較し707万4,000円の減であります。  323ページの説明欄を御覧ください。  2、学校教育の推進4,355万4,000円は、学校給食センターの給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託に要する経費及び学校給食食材の放射性物質測定検査に要する経費であります。  説明は以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、324ページから325ページまでの11款災害復旧費であります。  当局の説明を省略します。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、326ページから331ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。  当局の説明は省略します。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(安藤聡) 次に、予算説明書(特別会計)の3ページから10ページまでの議案第54号 平成30年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) 議案第54号 平成30年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計の予算について御説明いたします。  3ページをお開き願います。  平成30年度は、歳入歳出ともに1,237万1,000円であります。  4ページをお開き願います。  下段、3の歳出でありますが、1款1項1目土地区画整理費の予算額は1,237万1,000円で、前年度に比較し1億4,104万1,000円の減であります。  5ページ下段説明欄を御覧願います。  1、住環境整備の推進、(1)山寺土地区画整理事業413万4,000円は、しゅん工記念碑の設置工事などしゅん工式に要する経費であります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、13ページから17ページまでの議案第55号 平成30年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長(村上清喜) それでは、議案第55号 平成30年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  13ページをお開き願います。  本年度の歳入歳出予算総額は3,781万2,000円であります。  次に、16、17ページをお開き願います。  16ページ上段、1款1項1目墓地管理費1,482万1,000円は、前年度と比較して592万円の増であります。  17ページ説明欄の1、環境の保全と循環型社会の形成、(1)市営墓地維持管理事業1,399万5,000円は、墓地公園の維持管理等に要する経費で、前年度と比較して608万円の増であります。増の主な理由は、墓地公園基本計画改定に要する経費などを計上したことによるものであります。  次に、(2)木之崎霊園維持管理事業57万7,000円は、維持管理に要する経費であります。  (3)市営墓地基金積立金24万9,000円は、基金の利子積立であります。  特定財源は16ページ上段に記載のとおりであります。  続きまして、16ページ下段、2項1目墓地造成費2,299万1,000円は、市営墓地の墓域700㎡に墓所84基の整備に要する経費であり、前年度と比較して1,702万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、前年度に墓域造成工事が完了したことによるものであります。  なお、特定財源は16ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、21ページから54ページまでの議案第56号 平成30年度須賀川市下水道事業特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長(古川広) 議案第56号 平成30年度須賀川市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  21ページをお開き願います。  本会計は、主に市街化区域の住宅密集地における汚水を流域関連公共下水道及び大東処理区の単独公共下水道などにより集合処理をするため、排水施設などの建設や維持管理を目的に設置しております。  平成30年度の予算につきましては、須賀川市第8次総合計画に基づき施策の整理を行っております。  本会計全体では、歳入歳出それぞれ21億1,697万9,000円で、前年度と比べ2億1,488万4,000円の減となっております。減となった主な理由は、大東処理区の汚水管渠(きょ)整備に要する経費の減少によるもので、その内容につきましては歳出予算で御説明申し上げます。  30ページをお開き願います。  歳出の1款下水道事業費、1項管理費、1目一般管理費は9,673万7,000円で、その内容は31ページで御説明申し上げますが、施策の整理に伴う目名称の変更のため、各目とも前年度予算額は計上されておりません。  31ページの説明欄を御覧願います。  1の人件費2,866万2,000円は、公共下水道事業運営審議会委員の報酬及び経営課一般職3人分と下水道施設課一般職1人分を合わせた給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)下水道庶務事務1,319万2,000円は、公共下水道事業運営審議会の運営経費や、消費税及び地方消費税納付に要する経費であります。  (2)下水道関係団体負担金19万3,000円は、日本下水道協会などの会費納入に要する経費であります。  (3)賦課徴収事業3,389万円は、分担金・負担金及び下水道使用料の賦課徴収など業務委託に要する経費であります。  (4)地方公営企業法適用化事業2,080万円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、必要となる資産調査などの業務委託に要する経費であります。  なお、特定財源は30ページ上段に記載のとおりであります。  次に、32ページ上段を御覧願います。  2目雨水処理施設管理費5,496万9,000円は、33ページの説明欄上段を御覧願います。  1の人件費1,815万3,000円は、下水道施設課一般職2人分の給与等であります。  2の防災・減災対策の推進の(1)雨水処理施設維持管理事業3,681万6,000円は、雨水管渠(きょ)や汚水施設の維持管理、さらには水道の修繕などに要する経費であります。  32ページ中段を御覧願います。  3目汚水処理施設管理費3億6,314万円は、33ページの説明欄中段を御覧願います。  1の人件費461万3,000円は、下水道施設課一般職1人分の給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)流域関連汚水処理施設維持管理事業6,585万3,000円は、汚水管渠(きょ)及びマンホールポンプなどの維持管理に要する経費であります。  (2)大東関連汚水処理施設維持管理事業720万円は、小作田浄化センターの保守点検などの維持管理に要する経費であります。  35ページの説明欄上段を御覧願います。  (3)特定環境保全公共下水道関連汚水処理施設維持管理事業3,195万7,000円は、虹の台地内の羽山清流センター及び長沼地域の北作浄化センターの保守点検などの維持管理に要する経費であります。  (4)流域下水道維持管理負担金2億5,351万7,000円は、流域関連公共下水道の汚水処理施設である県中浄化センターの維持管理に対する負担金であります。  なお、特定財源は32ページ中段に記載のとおりであります。  34ページ下段を御覧願います。  4目普及費73万6,000円は、35ページの説明欄下段を御覧願います。
     1の生活排水対策の推進の(1)普及啓発事業60万4,000円は、小学校での出前講座など普及啓発に要する経費であります。  (2)水洗便所改造資金利子補給事業13万2,000円は、水洗便所改造費の融資額に対する利子補給の経費であります。  なお、特定財源は34ページ下段に記載のとおりであります。  36ページを御覧願います。  1款下水道事業費、2項建設費、1目雨水処理施設建設費5,553万8,000円は、37ページの説明欄上段を御覧願います。  1の人件費1,513万8,000円は、下水道施設課一般職2人分の給与等であります。  2の防災減災対策の推進の(1)流域関連雨水管渠(きょ)整備事業(補助)3,025万円は、国庫交付金事業で舘取町地内の西部にも雨水幹線の整備に係る実施設計業務委託に要する経費であります。  (2)大東関連雨水管渠(きょ)整備事業(補助)1,015万円は、国庫交付金事業で小作田地区の雨水幹線整備に要する経費であります。  なお、特定財源は36ページ上段に記載のとおりであります。  次に、36ページ中段を御覧願います。  2目汚水処理施設建設費6億7,926万6,000円は、37ページの説明欄中段を御覧願います。  1の人件費1,303万7,000円は、下水道施設課一般職2人分の給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)流域関連汚水管渠(きょ)整備事業(補助)2億5,000万円は、国庫交付金事業で和田道準環線などの整備に係る実施設計、測量、調査業務委託及び管渠(きょ)布設などに要する経費であります。  (2)流域関連汚水管渠(きょ)整備事業(単独)1億1,108万3,000円は、和田道枝線などの整備に係る管渠(きょ)布設などに要する経費であります。  (3)大東関連汚水管渠(きょ)整備事業(補助)1億5,000万円は、国庫交付金事業で大東準環線などの整備に係る管渠(きょ)布設などに要する経費であります。  (4)大東関連汚水管渠(きょ)整備事業(単独)8,900万円は、大東枝線などの整備に係る実施設計業務委託及び管渠(きょ)布設などに要する経費であります。  39ページの説明欄上段を御覧願います。  (5)汚水桝設置事業(単独)5,101万7,000円は、住宅新築などに伴い、下水道を使用するため申請に基づき施工する汚水ます設置に要する経費であります。  (6)流域下水道建設事業負担金1,512万9,000円は、流域関連公共下水道の汚水処理施設である県中浄化センターや県中流域幹線などの改築更新事業に対する建設事業負担金です。  なお、特定財源は36ページ中段に記載のとおりであります。  40ページを御覧願います。  2款公債費、1項公債費、1目雨水処理施設元金4,711万7,000円は、雨水管渠(きょ)整備に伴う起債の元金償還に要する経費であります。  2目雨水処理施設利子911万9,000円は、雨水管渠(きょ)整備に伴う起債の利子償還に要する経費であります。  3目汚水処理施設元金6億4,110万3,000円は、汚水管渠(きょ)整備に伴う起債の元金償還に要する経費であります。  4目汚水処理施設利子1億6,925万4,000円は、汚水管渠(きょ)整備に伴う起債の利子償還に要する経費であります。  なお、1目雨水処理施設元金から4目汚水処理施設利子までの特定財源は40ページ各項目に記載のとおりであります。  42ページを御覧願います。  これは、参考までに前年度の予算額を記載しております。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、21ページにお戻り願います。  歳出総額の21億1,697万9,000円に係る財源は、歳入の1款分担金及び負担金3,915万円から7款市債5億3,690万円を充てることとしており、これら歳入の内訳につきましては、22ページから29ページにかけて記載あるとおりであります。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(横田洋子) 37ページ汚水処理施設建設費なんですが、(3)に大東関連の予算は計上されておりますが、来年度以降新たな処理施設の建設の予定はあるのかお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(小針成次) ただいまの質疑にお答えいたします。  大東関連の下水道整備ですが、一応30年度完了ということで予定しておりますので、それ以降につきましては流域下水道関係の整備を努めていきたいということで考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、57ページから76ページまでの議案第57号 平成30年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長(古川広) 議案第57号 平成30年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。  57ページをお開き願います。  本会計は、農村地域における農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善に資するため、農業集落排水処理施設の建設及び維持管理などを目的として設置しております。  本会計全体では、歳入歳出それぞれ7億6,786万円で、前年度と比べ1億8,184万円の減となっております。減となった主な理由は、今、松塚地区における管路布設などが完了し、建設関連経費が減となったことによるもので、その内容につきましては歳出予算で御説明申し上げます。  64ページをお開き願います。  歳出の1款農業集落排水事業費、1項管理費、1目一般管理費7,774万1,000円は、前年度と比べ3,159万6,000円の増となっております。増となった主な理由は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、資産調査などの業務委託に要する経費の増加に加え、消費税及び地方消費税納付に要する経費が増加することによるものです。  65ページ説明欄を御覧願います。  1の人件費2,733万6,000円は、農業集落排水施設運営審議会委員報酬及び経営課一般職3人分の給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)農業集落排水庶務事務1,230万5,000円は、農業集落排水施設運営審議会の運営経費や、消費税及び地方消費税納付に要する経費であります。  (2)賦課徴収事業350万円は、使用料の賦課徴収など業務委託に要する経費であります。  (3)地方公営企業法適用化事業3,460万円は、平成32年度から地方公営企業法の規定を適用する事業へ移行するため、資産調査などの業務委託に要する経費であります。  なお、特定財源は64ページ上段に記載のとおりであります。  64ページ下段を御覧願います。  2目施設管理費2億4,705万6,000円は、前年度と比べ5,155万3,000円の増となっております。増となった主な理由は、マンホールポンプ遠方監視装置設置に要する経費を計上したことによるものです。  65ページの説明欄下段を御覧願います。  1の人件費1,443万4,000円は、下水道施設課一般職2人分の給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)農業集落排水処理施設維持管理事業2億3,262万2,000円は、15か所ある汚水処理施設の維持管理、管路埋設箇所の舗装並びに管路修繕に要する経費、さらにはマンホールポンプの遠方監視装置設置に要する経費であります。  なお、特定財源は64ページ下段に記載のとおりであります。  66ページ中段を御覧願います。  1款農業集落排水事業費、2項建設費、1目建設費1,960万6,000円は、前年度と比べ2億7,309万6,000円の減となっております。減となった主な理由は、稲・松塚地区の管路布設などの工事が完了したことによるものです。  67ページ説明欄中段を御覧願います。  1の人件費1,360万6,000円は、下水道施設課一般職2人分の給与等であります。  2の生活排水対策の推進の(1)農業集落排水処理施設機能強化事業(補助)600万円は、国庫交付金事業により汚水処理施設の維持管理の効率化を図るための施設統合を目的とした実施設計業務委託に要する経費であります。  なお、特定財源は66ページ中段に記載のとおりであります。  次に、68ページを御覧願います。  2款公債費、1項公債費、1目元金3億2,280万1,000円は、前年度と比べ1,298万5,000円の増となっております。増となった主な理由は、農業集落排水事業に伴う起債の一部について5年間の元金償還に関する据置き期間が終了したことによるものであります。  なお、特定財源は68ページ上段に記載のとおりであります。  次に、2目利子1億65万6,000円は、前年度と比べ487万8,000円の減となっております。減となった主な理由は、農業集落排水事業に伴う起債の一部について、償還が完了したことによるものであります。  なお、特定財源は68ページ中段に記載のとおりであります。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、57ページにお戻り願います。  歳出総額7億6,786万円に係る財源は、歳入の1款分担金及び負担金842万円から8款市債3,700万円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては58ページから63ページにかけて記載してあるとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 65ページの(3)の地方公営企業法適用化事業ですけれども、これは広域の下水道もありましたけれども、資産調査業務の内容をちょっと教えていただけますか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長(安藤家光) ただいまのおただしにお答えいたします。  30年度に行います資産調査の業務内訳でございますが、まず初めに3項目ほどございまして、資産調査といたしまして資産の評価、あと決算書の整理、あと工事台帳の整理等がございます。  事務支援といたしまして、例規の整備、会計処理、あと予算整理、あと予定開始貸借対照表作成、開始貸借対照表の作成、あと打ち切り予算ということで、これにつきましては30年度、31年度ということで、2年間にわたりまして今ほど申し上げた業務については行います。  それとあともう一つでございますが、システム構築ということで、30年度につきましてはシステムの基本設定、あと、マスターデータの整理、登録、導入支援などについて業務委託をするものでございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 65ページの生活排水対策の推進なんですが、ここで聞いていいのかどうか分からないんですが、集落排水も対象にならない、一般会計で合併浄化槽の設置補助というのがありましたが、対象になる件数はここでお聞きしてよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) 合併浄化槽、地域外の浄化槽……大丈夫ですか。 ◆委員(横田洋子) 農業集落排水が使えない件数とかはいいですか。 ○委員長(安藤聡) 答えられる範囲で、ありますか。  よろしいですか。  ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(小針成次) ただいまの質疑にお答えいたします。  これまで下水道構想の見直しの業務を行ってまいりまして、集合処理区域以外、こちら、個別処理ということで合併浄化槽の設置ということで推進していきますが、それが単独浄化槽、それとくみ取りトイレ、こちらの使用世帯を概数として4,000世帯ほどあるということで認識しているところであります。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、79ページから91ページまでの議案第58号 平成30年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算であります。  当局の説明を求めます。
    上下水道部長(古川広) 議案第58号 平成30年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。  79ページをお開き願います。  本会計は、上水道取水口の釈迦堂川上流域における生活排水対策を目的として設置しております。  平成30年度の予算総額は歳入歳出それぞれ627万3,000円で、前年度と比べ32万7,000円の減となっております。減となった主な理由は、合併処理浄化槽の施設管理に要する経費が減少したことによるものです。  82ページをお開き願います。  歳出の1款合併処理浄化槽整備事業費、1項管理費、1目施設管理費446万9,000円は、83ページ説明欄上段のとおり、人件費及び稲田地区ほかに設置した合併処理浄化槽33基に係る維持管理に要する経費であります。  なお、特定財源は82ページ上段に記載のとおりであります。  次に、82ページ中段を御覧願います。  2款公債費、1項公債費、1目元金141万4,000円は、83ページ説明欄中段のとおり、起債の元金償還に要する経費であります。  特定財源は82ページ中段に記載のとおりであります。  次に、2目利子39万円は、83ページ説明欄下段に記載のとおり、起債の利子償還に要する経費であります。特定財源は82ページ下段に記載のとおりであります。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、79ページにお戻り願います。  歳出総額627万3,000円にかかる財源は、歳入の1款使用料及び手数料266万7,000円から3款諸収入2,000円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、80ページ及び82ページに記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、95ページから104ページまでの議案第59号 平成30年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、107ページから115ページまでの議案第60号 平成30年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、119ページから128ページまでの議案第61号 平成30年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、131ページから136ページまでの議案第62号 平成30年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案4件であります。  当局の説明は省略します。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に139ページから179ページまでの議案第63号 平成30年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) それでは、議案第63号 平成30年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。  初めに、平成30年度から国民健康保険の制度が広域化となり、県が運営に加わって財政運営の責任主体となりますが、これに伴います資金の流れについて御説明いたします。  まず、市町村は保険税を徴収し、県から示された国民健康保険事業費納付金を県に納めます。次に、県は集めた納付金に国からの負担金などを合わせ、保険給付費等交付金として市に交付いたします。最後に、市は受け取った交付金を国保連合会を通して医療機関に支払うこととなります。  これに伴い、平成30年度からは国保に係る予算の体系が大きく変わることとなります。  なお、本会計は、現時点では暫定予算であり、本格的な予算につきましては国民健康保険事業費納付金や平成29年中の所得状況が確定した後、県が示す標準保険料率等を参考に国民健康保険税按(あん)分率等を検討した上で、6月市議会定例会に補正予算を提出することとしております。  それでは、予算の内容につきまして御説明申し上げます。  139ページをお開き願います。  予算総額は歳入歳出とも総額82億1,559万2,000円を計上したことから、前年度と比較し17億6,391万2,000円、約17.7%の減となっております。減の主な理由は、国保の広域化に伴い納付金算定課程に組み込まれる前期高齢者納付金や共同事業拠出金などが廃目となることなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明申し上げます。  152ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1億1,459万7,000円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して717万3,000円の増となっております。  153ページ説明欄上段を御覧願います。  1、人件費7,960万8,000円は、国保担当者12名の人件費であります。  2、地域医療体制・制度の充実の(1)国民健康保険一般管理事業3,498万9,000円は、国民健康保険に係る事務経費であります。前年度と比較して786万7,000円の増となっておりますが、これは、国保の広域化に伴い、国保連合会への国保情報集約システム負担金を新たに計上したことなどによるものであります。  これらに係ります特定財源は152ページ上段に記載のとおりであります。  2目連合会負担金656万円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。  特定財源につきましては、152ページに記載のとおりであります。  次に、154ページをお開き願います。  2項徴税費、1目賦課徴収費1,999万1,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し34万5,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  2目納税奨励費及び3目滞納処分費は、存目計上であります。  次に、3項運営協議会費、1目運営協議会費33万6,000円は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議するために設置しております国民健康保険運営協議会の委員に対する報酬及び運営経費であり、前年度と比較し3万6,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、156ページをお開き願います。  4項医療費適正化対策事業費、1目医療費適正化対策事業費1,274万2,000円は、主にレセプト点検員4名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し26万4,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費49億2,299万2,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上しております。前年度と比較し1億2,722万6,000円の増となっておりますが、これは医療費の伸びが見込まれるためであります。  特定財源は記載のとおりであります。  2目退職被保険者療養給付費1億2,959万9,000円は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較し9,542万3,000円の減となっております。これは、退職医療対象者の減によるものであります。  特定財源は記載のとおりです。  3目一般被保険者療養費3,732万円は、一般被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較して71万円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に158ページをお開き願います。  4目退職被保険者療養費200万円は、退職被保険者に対する現金給付に係るもので、前年度と比較して71万円の減であります。  特定財源は記載のとおりであります。  5目審査支払手数料1,702万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会が行う約30万件のレセプト審査に要する手数料であり、前年度と比較して74万8,000円の減となっております。  特定財源につきましては記載のとおりであります。  次に、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費6億6,733万1,000円は、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し1,385万6,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  2目退職被保険者高額療養費1,654万2,000円は、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度と比較し1,412万1,000円の減となっておりますが、これは、退職医療対象者の減によるものであります。  特定財源は記載のとおりであります。  3目一般被保険者高額介護合算療養費80万円は、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった一般被保険者に対する給付費で、前年度と同額となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、160ページをお開き願います。  4目退職被保険者高額介護合算療養費20万円は、ただいまの説明と同様に、国民健康保険と介護保険の自己負担分の合算額が高額となった退職被保険者に対する給付費で、前年度と同額となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、3項移送費、1目一般被保険者移送費及び2目退職被保険者移送費は存目計上であります。  次に、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金3,360万円は、被保険者が出産したときに支給するもので、実績見込み等を勘案し、前年度と比較し420万円の減となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、162ページをお開き願います。  2目支払手数料1万7,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児一時金の支払審査手数料であり、前年度と比較し2,000円の減額となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、5項葬祭諸費、1目葬祭費700万円は、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に支給するものであり、前年度同額となっております。  次に、3款保険事業費納付金、1項医療給付費分納付金13億4,865万5,000円、164ページの2項後期高齢者支援金等分納付金4億7,309万円及び3項介護納付金分納付金2億2,287万9,000円につきましては、国保の広域化に伴う制度改正により新設されたものであります。これは、県が見込みを立てた医療給付費等から国庫交付金等で賄われる部分を除いた額を、国民健康保険事業費納付金として支払うものであります。  なお、医療費等保険給付に要する経費につきましては、これら納付金を一旦納めた後、別途県から交付金として全額措置されることとなります。  特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。  続きまして、4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費6,110万5,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導を実施するため一般会計に繰り出すものであり、前年度と比較し252万3,000円の減となっております。これは、人件費の減によるものであります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、166ページをお開き願います。  2項保険事業費、1目保険事業費1,975万8,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、高齢者サロン事業などに対する一般会計への繰出金であり、前年度と比較して120万2,000円の減でありますが、これは、国保データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業が2年目となるため、経費を精査したことによるものであります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、5款基金積立金、1項基金積立金、1目国民健康保険基金積立金108万円は、特定財源欄に記載のとおり基金利子の積立金であり、前年度と比較し15万4,000円の減となっております。なお、国保基金につきましては、国保の広域化により流行病、その他の不測の事態発生に係る保険給付費を目的とした積立が不要となるため、県への保険事業費納付金や保険事業などの財源として基金を積み立てる、又は処分できるよう、今期定例会に基金条例の一部改正議案を提出しているところであります。  次に、6款公債費、1項公債費、1目利子は、存目計上であります。  168ページをお開き願います。  次に、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目償還金は、存目計上であります。  2目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金125万円は、過年度における国保税の過誤納還付金及び還付加算金であり、前年度と比較し90万円の減となっております。  3目退職被保険者保険税還付金及び還付加算金35万円は、2目と同様に過年度国保税の過誤納還付金及び還付加算金で、退職被保険者に対応するものであり、前年度と比較し25万円の減額となっております。  次に、2項延滞金、1目延滞金は、存目計上であります。  次に、8款予備費、1項予備費、1目予備費8,752万円は、国保事業における不測の支出に備え、前年度同様に保険給付費総額の約1.5%相当額を計上しており、前年度と比較し40万2,000円の増額となっております。  次に、170ページをお開き願います。  上段、老人保険拠出金は、事業の終了により廃止となったものであります。  中段の介護納付金以降につきましては、国保の広域化に伴う制度改正により、国民健康保険事業費納付金算定の過程に組み込まれ整理されたことにより、予算計上が不要となったものであります。  次に、歳入予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、139ページをお開き願います。  歳出総額82億1,559万2,000円に係る財源につきましては、歳入の1款国民健康保険税17億1,068万7,000円から、148ページ、8款諸収入、3項雑入900万5,000円まで記載のとおりであります。  なお、142ページ中、上段の3款国庫支出金、1項国庫補助金のうち、財政調整交付金と中段の国庫負担金、下段の4款県支出金、1項県補助金のうち、財政調整交付金と144ページ上段の県負担金、146ページ中段の7款繰越金のうち、療養給付費等交付金繰越金とその他繰越金、148ページ下段の前期高齢者交付金から150ページ、共同事業交付金につきましては、国保の広域化に伴う制度改正により整理され、予算計上が不要となったことから、廃目となったものであります。
     説明は以上です。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、183ページから214ページまでの議案第64号 平成30年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) それでは、議案第64号 平成30年度須賀川市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  183ページをお開き願います。  本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費を計上しております。  平成30年度は第7期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額66億530万4,000円を計上したことから、前年度と比較し3億7,245万9,000円、約6.6%の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明申し上げます。  192ページをお開き願います。  歳出の1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費8,328万7,000円は、193ページ説明欄に記載のとおり、長寿福祉課介護保険係職員の人件費及び介護保険事務、介護保険システム管理に要する経費であり、前年度と比較し301万9,000円の増となっております。  特定財源につきましては記載のとおりです。  2目国民健康保険団体連合会業務委託費は、存目計上であります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、下段の2項賦課徴収費、1目賦課徴収費852万円は、65歳以上の第1号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であり、前年度と比較し256万5,000円の増となっております。  特定財源につきましては記載のとおりであります。  194ページをお開き願います。  上段3項介護認定費、1目介護認定費5,084万2,000円は、介護申請に伴う介護認定に係る経費で、審査、決定及び事務処理に要する経費であり、前年度と比較し16万2,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  中段4項運営協議会費、1目運営協議会費36万9,000円は、介護保険に係る事項を審査するために設置しております介護保険運営協議会の運営経費であり、前年度と比較し9万3,000円の減となっております。  特定財源につきましては記載のとおりであります。  196ページをお開き願います。  2款保険給付費、1項介護サービス等給付費、1目介護サービス等給付費59億9,258万6,000円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度に比較しまして3億3,645万4,000円の増となっております。これは、過去の給付実績等を踏まえ、第7期介護保険事業計画に基づき計上したものであります。  特定財源につきましては記載のとおりであります。  次に、2目介護報酬等審査支払手数料540万3,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であり、前年度と比較し16万3,000円の減となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、3目高額介護サービス費等支給費1億2,933万円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限を世帯の課税状況等に応じて段階区分を設定し、これを超えた場合に支給する経費であり、前年度と比較し512万4,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  198ページをお開き願います。  3款地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防生活支援事業費1億4,400万円は、要支援1、2の方を対象とする訪問介護、通所介護の利用について、地域支援事業として市が実施する介護予防生活支援サービス等に要するに経費であり、前年度と比較し2,858万2,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、2目介護予防ケアマネジメント事業費2,580万円は、総合事業に係る介護予防ケアマネジメント事業に対する負担金であり、前年度と比較し368万6,000円の減となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、3目総合事業費審査支払手数料76万6,000円は、総合事業費の審査に係る手数料であり、前年度と比較し2万5,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  200ページをお開き願います。  次に、4目高額総合事業費等支給費256万8,000円は、総合事業を利用した人の自己負担額が一定の限度額を超えた場合の負担金であります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、5目一般介護予防事業費1,507万7,000円は、介護予防のための事業に要する経費であり、前年度と比較し159万円の増となっております。  201ページ中段の説明欄を御覧願います。  主なものについて御説明申し上げます。  (1)介護保険運動器機能向上事業1,083万9,000円は、要介護状態等となることの予防、又は要介護状態等の軽減、若しくは悪化の予防を必要とする高齢者を対象に、公民館等を利用し通所型の運動器機能向上教室を実施するための事業に要する経費であります。  (5)介護保険地域リハビリテーション活動支援事業84万6,000円は、リハビリテーション専門職等による相談教育に要する経費であります。  (6)介護保険介護予防ボランティア支援事業235万円は、元気高齢者を対象とした介護予防ボランティアを要請し、高齢者が地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出番等をつくることにより、高齢者自らの介護予防につなげるための経費であり、平成30年度からの新規事業であります。  特定財源は200ページ下段に記載のとおりであります。  202ページをお開き願います。  次に、6目包括的支援事業費1億3,461万3,000円は、介護予防の拠点である地域包括支援センターの運営と高齢者の権利擁護、地域包括ケアシステムの構築等に要する経費であり、前年度と比較し294万6,000円の増となっております。  203ページの説明欄を御覧願います。  主なものについて御説明いたします。  (1)介護保険地域包括支援センター運営事業9,779万2,000円は、市内4か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費のうち、一般会計での措置分を除く分であります。  (2)介護保険生活支援体制整備事業2,546万5,000円は、生活支援コーディネーター業務や協議体に係る経費であります。  (5)介護保険認知症ケア向上推進事業121万5,000円は、認知症カフェの運営費補助金など、認知症施策推進に要する経費であります。  (6)介護保険在宅医療介護連携推進事業397万7,000円は、在宅医療と介護の連携を図るための経費であり、平成30年度から新たに在宅医療介護連携拠点センターを設置、運営することとしております。  (8)介護保険認知症初期集中支援推進事業490万円は、認知症初期集中支援チーム運営のため、サポート医や専門職の委託に要する経費であります。  特定財源につきましては202ページに記載のとおりであります。  204ページをお開き願います。  次に、7目任意事業費1,029万3,000円は、前年度と比較し337万3,000円の減となっております。  205ページ説明欄を御覧願います。  1、高齢者福祉の推進に係る事業費1,029万3,000円は、高齢者とその介護者に対する支援や介護給付の適正化に要する経費であります。  主なものについて御説明いたします。  (1)介護保険配食サービス事業592万5,000円は、バランスのとれた栄養摂取の困難な高齢者に対して、宅配による食事の提供と安否確認を行う事業に係る経費であります。  (3)介護保険家族介護用品支給事業221万9,000円は、家族の介護を支援するため、介護用品の支給に要する経費であります。  (8)介護保険成年後見制度利用支援事業87万2,000円は、生活困窮者に対し、成年後見等開始審判申立て等に要する経費について支援するためのものであり、特定財源は記載のとおりであります。  次に、206ページをお開き願います。  上段、4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金16万7,000円は、準備基金から生じた利子分の基金積立てであります。  特定財源は記載のとおりであります。  中段、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目償還金は、国県負担金に返還金が生じた場合に返還するための存目計上であります。  2目第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金168万円は、過年度過誤納還付及び保険料還付加算金に要する経費であり、前年度と比較し84万円の減となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  下段、5款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金は、一般会計に繰り出すための存目計上であります。  特定財源は記載のとおりであります。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  183ページをお開き願います。  歳出総額66億530万4,000円に係ります財源につきましては、歳入の1款保険料14億5,919万3,000円をはじめ、184ページから191ページまで記載の通りとなっております。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 歳入のところでお聞きいたします。  189ページ、7款の繰入金、2項基金繰入金ということころで、1目に介護給付費準備基金繰入金とございます。  本議会冒頭の施政方針で、市長のほうからは今回保険料の改定に伴ってというところで、負担軽減のために準備基金から3,000万円の繰入れをしましたということで報告を受けておりますが、ここでは1,758万4,000円ということですので、ちょっとその説明を求めたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(佐藤啓子) ただいまの御質疑にお答えします。  3,000万円の繰入れというのは、計画が3年間ですので、3年間分で3,000万円、大体平均してことしにつきましては1,700万円ということで繰入れをしております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 議案の総括質疑に際に、基金の残高としては9,000万円ほど繰入れを3年間行ったという部分の、3,000万円をやった後の9,000万円あるんですが、その使い道というのは今後どういったケースが考えられるのかについてお伺いをいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(佐藤啓子) 使い道としましては、急激に保険料が上がらないように、あと、高齢化がますます進んでいきますので、介護申請が急激に伸びたりとか、あと、介護サービスが急激に伸びたとき、そういうときのために使わせていただきます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 201ページの一番下の(6)介護保険介護予防ボランティア支援事業ということで、新しい事業ということですが、どういう人たちをボランティアとして養成しようとしているのか、個人なのか団体なのかについてお伺いしたいと思います。  あと、203ページの(6)の委託料の中で、在宅医療介護連携拠点センター運営ということで、どんなイメージでこの拠点センターをつくって、どんな役割を担ってもらおうとしているのかということ、あとは、205ページの(8)後見人制度ですが、この利用実績というのがどの程度になっているかお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(佐藤啓子) ただいまの御質疑にお答えします。  まず、ボランティアなんですが、どういうことを想定しているかということなんですが、各公民館管轄区域などにおいて活動されています方10名程度予定していまして、市全体で100名程度のボランティアの方を養成していきたいと考えております。  介護予防教室などに御協力いただいて、体力測定や参加者の健康管理などそういうもの、あと、介護事業所における傾聴ボランティア、移動の補助、高齢者支援などを行っていただくようなことを考えております。  次に、拠点センターなんですが、地域包括ケアシステム推進委員会や医療介護専門部会において、その内容などを協議してきたところなんですが、医療センターの設置場所について、また、その業務を委託とする予定であるため、その役割をどういう専門性を持たせたほうがいいかなどを、今後、医師会などと協議しながら決定していきたいと考えております。  成年後見につきましては、平成19年から開始しておりますが、28年度までで6件実施しております。29年度は実施しておりません。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、217ページから229ページまでの議案第65号 平成30年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) それでは、議案第65号 平成30年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。  217ページをお開き願います。  後期高齢者医療制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合が県内一円を対象区域として運営しているものであり、対象者は75歳以上、又は65歳以上から74歳以下で一定の障がいがあり、申請により広域連合に制度への加入が認められたものであります。  本会計は、広域連合への納付金や、須賀川市における保険料徴収等に要する経費を計上しているところであります。  平成30年度の予算総額につきましては歳入歳出それぞれ総額で7億3,352万5,000円を計上したことから、前年度と比較し5,833万2,000円、約9%の増となっております。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。  224ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費620万8,000円は、郵便料などの後期高齢者医療事務及び後期高齢者医療システム管理に要する経費で、電算処理システム機器の更新等により、前年度と比較し53万円の増となっております。  特定財源につきましては記載のとおりであります。  次に、2項徴収費、1目徴収費570万5,000円は、賦課徴収事務電算処理業務委託料及び郵便料に要する経費で、徴収事務電算処理システムの改修により、前年度と比較し112万円の増となっております。  特定財源につきましては記載のとおりです。  次に、2目滞納処分費は存目計上であります。  次に、226ページをお開き願います。  2款後期高齢者医療納付金、1項後期高齢者医療納付金、1目後期高齢者医療納付金6億9,227万4,000円は、市が徴収した保険料の納付金、広域連合の共通経費に要する事務費負担金及び保険基盤安定負担金で、被保険者の増加等により、前年度と比較し5,635万2,000円の増となっております。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金及び還付加算金133万円は、過年度の保険料過誤納還付及び還付加算に要する経費であり、前年度と同額であります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、2項繰出金、1目一般会計繰出金2,750万7,000円は、後期高齢者の健康診査事業や、はりきゅうマッサージ等施療費助成事業などを実施するため、一般会計に繰り出すものであります。前年度と比較し33万円の増額となっておりますが、これは、健康診査事業における受診者が伸びたことなどによるものであります。  特定財源は記載のとおりであります。  次に、228ページをお開き願います。  4款1項1目予備費でありますが、50万円を計上しており、前年度同額となっております。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  217ページをお開き願います。  歳出総額7億3,352万5,000円に係る財源は、218ページの歳入の1款保険料4億7,872万3,000円から、222ページの6款後期高齢者医療広域連合支出金143万8,000円まで記載のとおりとなっております。  説明は以上です。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、233ページから240ページまでの議案第66号 平成30年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算の審査を行います。  当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長(古川広) 議案第66号 平成30年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  233ページをお開き願います。  平成30年度の予算総額は歳入歳出それぞれ9,088万2,000円で、前年度と比べ344万7,000円の増となっております。増となった主な理由は、紫外線浄水設備整備工事費が増加したことによるものです。  236ページをお開き願います。  歳出の1款水道事業費、1項管理費、1目施設管理費104万7,000円は、配水施設の維持管理及び水質検査等に要する経費で、この内訳につきましては、237ページの説明欄上段、1、水道水の安定供給の(1)配水池等管理事業48万3,000円、(2)原水等水質検査事業55万円などが主なものとなっております。  なお、特定財源につきましては236ページ上段に記載のとおりであります。  続きまして、2項建設費、1目建設費8,800万円は、施設整備に要する経費で、この内訳につきましては237ページ説明欄下段に記載のとおり、クリプトスポリジウム対策に係る紫外線浄水設備整備工事費であります。  なお、特定財源につきましては236ページ下段に記載のとおりです。  238ページをお開き願います。  2款公債費183万5,000円についてでありますが、239ページの説明欄に記載のとおり、長期債元金償還金が29万7,000円、長期債利子償還金が153万8,000円となっております。  なお、特定財源につきましては238ページに記載のとおりであります。  最後に、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、233ページにお戻り願います。  歳出総額9,088万2,000円に係る財源は、歳入の1款使用料及び手数料62万3,000円から、4款市債8,800万円までを充てることとし、これら歳入の内訳につきましては、234ページ及び235ページに記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  最後に、議案第67号 平成30年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。  水道事業会計予算書並びに説明書1ページからとなります。  当局の説明を求めます。 ◎上下水道部長(古川広) 続きまして、議案第67号 平成30年度須賀川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  こちらの薄い冊子の予算書になります。  1ページをお開き願います。  第2条業務の予定量についてでありますが、(1)給水人口が6万9,300人、(2)給水件数が2万7,280件、(3)年間総給水量が747万3,000立方メートル、(4)一日平均給水量は2万474立方メートルを見込んでおります。また、(5)主要な建設改良事業は浄水施設整備事業で10億8,420万円であります。  次に、第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、第1款水道事業収益の総額は18億216万5,000円で、この内訳ですが、第1項営業収益が16億1,283万8,000円、第2項営業外収益が1億8,932万5,000円、第3項特別利益が2,000円であります。  次に、支出でありますが、第1款水道事業費用の総額は16億9,624万2,000円で、この内訳ですが、第1項営業費用が15億8,312万1,000円、第2項営業外費用が1億311万6,000円、第3項特別損失が5,000円、第4項予備費が1,000万円であります。  この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は1億592万3,000円となっております。なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、26ページから37ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。  次に、第4条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入についてでありますが、2ページをお開き願います。  第1款資本的収入の総額は11億1,815万8,000円で、この内訳ですが、第1項企業債が10億3,720万円、第2項出資金が1,553万7,000円で、これは国の基準に基づき一般会計から地方公営企業に繰り出し、地方交付税措置がされるもので、水道事業者が災害対策の観点から実施するものが該当しております。内容としましては、石綿セメント管の更新事業に係る事業費のうち、通常の耐震化事業に上積みして実施するものの4分の1であります。  次に、第3項固定資産売却代金が1,000円、第4項補助金が3,889万円、第5項工事負担金が2,653万円となっております。  次に、支出でありますが、第1款資本的支出の総額は18億4,812万円で、この内訳ですが、第1項建設改良費が15億1,679万円、第2項企業債償還金が3億2,133万円、第5項予備費が1,000万円であります。  この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億2,996万2,000円につきましては、1ページ下段第4条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億966万7,000円、当年度分損益勘定留保資金6億2,029万5,000円により補填することとしております。  なお、収入及び支出の項目ごとの内訳につきましては、38ページから43ページまでの事項別明細書に記載のとおりであります。  次に、第5条債務負担行為でありますが、須賀川市水道事業包括業務委託について、平成30年度から35年度までを、限度額を12億7,356万円として設定するものであります。  次に、第6条企業債でありますが、起債の限度額を10億3,720万円と定めるものであります。  次に、第7条一時借入金でありますが、3ページ上段に記載のとおり、借入限度額を5億円と定めるものであります。  次に、第8条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでありますが、予算の範囲内で各項間の流用ができる場合を定めるものであります。  次に、第9条では、経費を流用する場合、議会の議決を要する項目とその金額を定めるものであります。  次に、第10条は、たな卸資産の購入限度額を1,830万円と定めるものであります。  以上が水道事業会計予算全体の概要であります。  次に、4ページの平成30年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から25ページの平成30年度須賀川市水道事業予定貸借対照表の注記事項までは、財務諸表などであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、これにて質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。      午後3時18分 休憩      午後3時30分 再開 ○委員長(安藤聡) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) すみません。  議案第53号 平成30年度須賀川市一般会計予算の反対討論を行わせていただきます。  日本共産党所属の2名の市議団による審査を進めてまいりましたが、この間、施策提案や予算要望も組み込まれているという確認もさせていただきました。評価できる点と市民目線を大切に市民の暮らしを守る立場で総合的に審査を行った結果、反対をさせていただきます。  その理由となる幾つかの課題について、申し述べさせていただきます。  1つには、行政管理における職員研修の在り方、総合包括業務委託の在り方、そこに疑問が生じております。  2つ目には、収入業務における債務負担行為までして実施する納税コールセンター運営事業について異議がございます。  3つ目には、ウルトラマン関連事業への予算措置と、一方、学校教育現場における備品更新、特に一般質問等で明らかになりました机、椅子の更新について一括でできない旨、また、学用品等への保護者負担軽減など、予算配分の差が余りにもこれらまちづくりの関連からしてもあり過ぎること。  4つ目には、障がい者、高齢者など弱者向けのサービスの不十分さ、これは数年来対象者からの要望などが組み込まれておりません。  以上、述べさせて指摘をさせていただきました。  今回、第8次総合計画に基づき市民満足度を一層向上させるための選ばれるまちの施策は、外向きばかりが大きく目立っております。市民目線から考えて、今回の一般会計予算に反対をいたします。  委員皆様の御賛同をお願い申し上げます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。
     初めに、議案第53号平成30年度須賀川市一般会計予算についてであります。  お諮りいたします。  本件については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (起立多数) ○委員長(安藤聡) 起立多数であります。  よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号 平成30年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算、議案第55号 平成30年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第56号 平成30年度須賀川市下水道事業特別会計予算、議案第57号 平成30年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算、議案第58号 平成30年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第59号 平成30年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第60号 平成30年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第61号 平成30年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第62号 平成30年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第63号 平成30年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第64号 平成30年度須賀川市介護保険特別会計予算、議案第65号 平成30年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第66号 平成30年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算、議案第67号 平成30年度須賀川市水道事業会計予算の当初予算に係る議案14件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) 御異議なしと認めます。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託となった事件の審査は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  当委員会の審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  この際、当局の皆様に申し上げます。  本委員会における審査の中で、質疑とともに各委員から出されました各事務事業に係る意見、提言等につきましては、その趣旨を御理解いただき、新年度予算の執行に取り組んでいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。  委員の皆様におかれましては、これら予算の執行については、各常任委員会における所管事務の調査の中で精査していただきますようお願い申し上げます。  3月9日から本日まで3日間にわたる平成30年度の当初予算審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。  これにて予算常任委員会を閉会いたします。  御苦労様でした。      午後3時36分 閉会 ─────────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。  平成30年3月14日       須賀川市議会 予算常任委員長     安藤 聡...