須賀川市議会 > 2018-03-12 >
平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日-01号

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  1. 須賀川市議会 2018-03-12
    平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日-01号


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    平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日-01号平成30年 3月 予算常任委員会(1)           須賀川市議会予算常任委員会会議録 1 日時    平成30年3月12日(月曜日)         開会 10時00分         閉会 17時03分 2 場所    須賀川市議会委員会室 3 出席委員  安藤 聡     本田勝善     渡辺康平         水野 透     大河内和彦    溝井光夫         横田洋子     佐藤栄久男    大寺正晃         大倉雅志     関根保良     相楽健雄         五十嵐 伸    広瀬吉彦     生田目 進         加藤和記     丸本由美子    市村喜雄         大越 彰     鈴木正勝     大内康司         高橋秀勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   企画財政部長  斎藤直昭   生活環境部長  村上清喜         文化スポーツ部長       健康福祉部長  尾島良浩                 安藤基寛   健康福祉部長  尾島良浩         産業部長    石堂伸二   建設部長    永野正一
            上下水道部長  古川 広   農業委員会事務局長                                須田俊弥         教育部長    水野良一   企画財政課長  野沢正行         生活課長    笠井一郎   環境課長    小池文章         原子力災害対策課長      長沼市民サービスセンター所長                                菅野芳治                 川田善文         生涯学習スポーツ課長     健康づくり課長 大槻和之                 西澤俊邦         参事兼農政課長 佐藤俊明   商工労政課長  鈴木伸生         観光交流課長  根本博子   道路河川課長  岡部敬文         建築住宅課長  力丸昇一   都市整備課長  山寺弘司         経営課長    安藤家光   下水道施設課長 小針成次         学校教育課長  正木義輝   こども課長   角田良一 6 事務局職員 主任主査兼調査係長      主査      藤田輝美                 大槻 巧         臨時職員    伊藤友美 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        予算常任委員長   安藤 聡      午前10時00分 開会 ○委員長(安藤聡) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────────── ○委員長(安藤聡) 当初予算審査を続行いたします。  次に、164ページから177ページまでの4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費であります。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) おはようございます。  それでは、164ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費16億9,000円は、前年度に比較して2,702万2,000円の減でありますが、減額の主な理由は、公立岩瀬病院企業団に対する分賦金のうち産科婦人科病棟分を除く不採算医療費分野企業債償還出資金が減となったことなどによるものであります。  165ページ、説明欄上段を御覧ください。  2、子育て支援の充実についてでありますが、主なものについて御説明いたします。  (1)未熟児養育医療事業343万5,000円は、未熟児の指定養育医療機関での養育に対して医療費を給付する扶助費とこれに要する事務費であります。  (2)子育て世代包括支援センター運営事業498万7,000円は、新規事業となりますが、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として、相談者ごとの支援や関係機関との連携を行い、切れ目ない支援を行うために要する経費であります。  (3)こんにちは赤ちゃん事業14万円は、健康づくり推進員が生後4か月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報を提供するために要する経費であります。  (4)母子保健訪問指導事業100万円は、乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への訪問支援に要する経費であります。  (5)養育支援訪問事業67万8,000円は、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援する必要があると認められる家庭へ随時訪問するための経費であります。  (6)妊娠・出産包括支援事業472万2,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。  (7)妊婦一般健康診査事業6,479万7,000円は、妊婦健診及び産後1か月健診に要する経費であります。  (8)新生児聴覚検査事業166万1,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。  167ページ、説明欄上段を御覧願います。  (9)乳幼児健康診査事業649万8,000円は、3、4か月児から3歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。  (12)乳幼児すこやか発達支援事業26万7,000円は、乳幼児の発達支援教室の開催などに要する経費であります。  (13)特定不妊治療費助成事業430万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。  次に、3、地域医療体制・制度の充実についてでありますが、主なものについて御説明いたします。  (3)公立岩瀬病院企業団分賦金(不採算医療分)2億9,179万1,000円は、公営企業繰出し基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金でありますが、前年度と比較して3,397万7,000円の減となっております。  (4)公立岩瀬病院企業団分賦金(不採算医療周産期分)1億1,331万4,000円は、公立岩瀬病院産科婦人科開設に伴い不採算となる周産期医療に対する負担金であります。  (5)公立岩瀬病院企業団分賦金(企業債償還出資金)1億2,618万6,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。前年度と比較して2,197万3,000円の減となっております。  (6)公立岩瀬病院企業団分賦金(産科婦人科病棟分企業債償還出資金)1億3,556万円は、公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。前年度と比較して5,312万7,000円の増となっております。  169ページ、説明欄上段を御覧願います。  (8)寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡1市4町3村が地域一体となり取り組んでいるものであります。  (9)地域医療を守る市民基金積立金100万1,000円は、安心して子供を産み育てるための医療環境の確保及び地域医療体制の充実に向けた取組を支援しようとする個人及び団体からの寄附金等を積み立てるものであります。  (10)地域医療医師業務負担軽減支援補助事業300万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減策として、医師事務作業補助者の配置を支援するものであります。  (13)放射線個人線量測定事業2,139万8,000円は、放射線の外部被害線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。  (14)内部被ばく検査事業5,743万円は、主にホールボディカウンタ検査の運営費負担金であります。なお、平成30年度は、1歳児、小中学生、妊婦など約3,000名の検査を予定しております。  (15)県民健康診査事業139万9,000円は、19歳以上40歳未満の市民に対する健康診査等に要する経費であります。  次に、4、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。  (3)健康増進健康教育事業89万8,000円は、出前健康教育、人間ドック健康教育など、健康づくりの知識の普及等に要する経費であります。  171ページ、説明欄中段を御覧願います。  (6)後期高齢者健康診査事業3,248万6,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して175万4,000円の増となっております。  (7)特定健康診査事業5,601万7,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査に要する経費であります。  (8)特定健康診査未受診者対策事業202万円は、特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。  (9)特定健康診査等事後支援事業48万7,000円は、特定健康診査等の結果、生活習慣病関連項目等の未治療者に対する受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。  (10)特定保健指導事業509万8,000円は、(7)の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。  173ページ、説明欄上段を御覧願います。  (11)糖尿病性腎症重症化予防事業61万6,000円は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対する保健指導等に要する経費であります。  (12)がん検診事業1億2,727万6,000円は、肺がん検診など計6種類のがん検診に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して791万8,000円の増となっております。  (13)がん検診無料クーポン券交付事業235万5,000円は、子宮がん及び乳がん検診に係る無料クーポン券交付に要する経費であります。  (15)骨粗しょう症検診事業706万4,000円は、高齢による骨折や寝たきりの予防を目的として行う検診に要する経費であります。  (16)YOU悠ドック事業2,124万9,000円は、40歳の市民を対象とした1日人間ドックに要する経費であります。  (18)健康づくり推進活動事業359万4,000円は、健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。  (19)健康長寿推進事業3,685万3,000円は、健康寿命延伸のための健診や保健指導等に要する経費であります。  175ページ、説明欄上段を御覧願います。  (20)栄養改善活動事業21万4,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に、栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。  (22)須賀川市食生活改善推進員会補助事業55万円及び(23)食生活改善推進事業66万4,000円は、須賀川市食生活改善推進員会に対する運営補助及び伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。  (26)中学生喫煙防止教育事業30万円は、市内全中学校の1年生を対象とした喫煙防止教育講演会開催等に要する経費であります。  (27)自殺防止等対策事業92万4,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。  (28)児童フッ化物うがいむし歯予防事業187万2,000円は、小学校の児童に対して、また、177ページ、説明欄上段の(29)幼児フッ化物うがいむし歯予防事業115万円は、保育所、幼稚園、こども園に通う4、5歳児に対する虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。  引き続き、177ページ、説明欄上段を御覧願います。  次に、5、障がい者福祉の推進について御説明いたします。  (1)精神保健福祉事業24万2,000円は、精神障がい者に対する精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援に要する経費であります。  次に、6、持続可能な行政経営の推進について御説明いたします。  (1)普通交付税あん分負担金公立岩瀬病院企業団構成市町村分4,920万円でありますが、これは構成町村である鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。  これら事業に係ります特定財源につきましては、164ページに記載のとおりであります。  以上です。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  165ページの上段、子育て世代包括支援センター運営事業についてですが、これは、その下の欄の(3)、(4)、(5)、そして次のページの(10)、(11)の相談を包括的にする窓口になるのかと、その窓口は特別にどこかに運営をするのかということ。  それから、その下の、同じページの(6)ですが、この事業の昨年の対象者はどのぐらいで、支援先が県の助産師会と公立病院というふうになっておりますが、どのぐらいの割合になっているのかということをお聞きします。  また、173ページの(15)の骨粗しょう症検診事業ですが、昨年の受診者と、それから要治療は何人ぐらいになっているのかをお聞きいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、165ページ、(2)の子育て世代包括支援センター運営事業の部分でございますけれども、こちらにつきましては新年度から新たに総合窓口として開設いたしまして、これまで行っておりました訪問指導事業はこれまでどおり行いますけれども、いわゆるこちらにつきましては妊娠期から子育て期まで一括した一連の部分についての総合窓口というような位置付けで開設する予定となっておりますので、今までの既存事業は既存事業の相談事業として行いまして、必要に応じまして子育て包括支援センター事業でできることという形を、個別の支援内容という形でお伝えするというような位置付けでございますので、重なる部分はございますけれども、事業としては別事業として考えてございます。  あと、次に、2点目の場所でございますけれども、こちらは健康づくり課のカウンターをこの相談窓口センターとして考えてございます。それで、相談内容に応じまして、健康づくり課の事業又は子育て部分の事業という形になりますと、それぞれの担当の方と同席しながら包括的な相談を受け付けるというような考えでございます。  3点目、出産包括支援事業の実績についてですけれども、少々お待ちください。  妊娠・出産包括事業の実績見込みでございますけれども、こちらにつきましては、県の助産師会及び公立岩瀬病院で産後ケアという形を行っておりますが、現在までのところ、県助産師会の利用ということで、実人数が5件、あと日数的には13日利用されております。あと、公立岩瀬病院の包括ケアにつきましては、現在のところ実績はございません。  次が、骨粗しょう症検診の実績でございますが、こちらにつきましては現在、実施を行っておりますけれども、実績としましては、1月末現在で対象者3,700人に対しまして受診者758人ということで、受診率20.4%という実績が現在まで、直近のデータとなってございます。
     以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。      (「要治療者」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) 要治療者、その中で。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 要治療者につきましては現在、各クリニック等に照会中でございますので、現在、集計中でございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) (6)の委託先なんですけれども、公立病院はその施設きちんと整備をしてなっているという状態なようなんですけれども、公立病院がゼロというのは何か理由があるんでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 公立病院、今のところ実績ございませんけれども、理由としましては、特に公立病院のほうでもPRは行っているところですけれども、結果的に実績がないという形でございます。  それと、県の助産師会につきましては、生後1年までの乳幼児というんですか、母子を対象にしているという形で、範囲が若干広いという形もございまして、公立病院の取扱いとは若干違うというような状況ではございますけれども、現在のところ、それについての分析についてはまだ、詳細については分かってございません。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(水野透) 175ページの下段ですが、(27)番、自殺防止等対策事業についてお伺いいたします。  1つ目は、市で把握している直近の数年間の数、年齢、男女別の傾向です。  2つ目が、市内、13市ありますけれども、自殺率でいうと須賀川市はどの程度なのか。  あと、今回、この対策事業なんですけれども、事業の概要についてお伺いいたします。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  まず、須賀川市市内での自殺者数の推移でございますけれども、直近で申し上げますと、平成26年が21名、内訳は男20、女1でございます。平成27年につきましては、自殺者数合計27名、男が20、女が7という形でございます。あと、平成28年、これは合計で15名となっておりまして、男性11名、女性が4名という形になってございます。  あと、県内の13市の中での自殺率の位置的な部分でございますけれども、平成27年につきましては合計27名ということで、県内の13市の中では1番でございましたけれども、それ以外の年につきましては大体真ん中といいますか、中間的な位置付けとなってございます。  あと、自殺防止対策の主な内容でございますけれども、主に4つございます。1点目としましては、自殺に大きく結び付くと言われております鬱予防、それに対する講演会を各機関に対しまして、専門の先生をお呼びしまして鬱予防講演会を年3回実施してございます。  2点目としましては、自殺予防という形で、まず周辺の方に自殺の未然防止という形を学んでいただくという形で、ゲートキーパー養成研修という形で行っておりまして、こちらにつきましても合計で年6回行ってございます。  そのほか、自殺予防啓発活動という形で、またパンフレット等につきまして、例えば各イベント等や乳幼児検診、又はYOU悠ドック、成人式におきまして、自殺予防のパンフレットを広く周知をするという形で行ってございます。  あと、4点目につきましては、ネットワークが大事という形もございますので、自殺に関しまして、関係機関との担当者会議、こちらを年2回実施しております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) おはようございます。  まず、165ページ上段の(2)の子育て世代包括支援センター運営事業、先ほど横田委員のほうからおただしがありましたが、今回、この総合的な窓口ということで、現在の健康づくり課のカウンターでというお話がございました。その相談業務に当たる職員というのは保健師なのか、どういった体制なのかということについてまずお伺いいたします。  それから、(6)の妊娠・出産包括支援事業について、昨年度の予算計上よりも増えて今回予算が計上されておりますが、その根拠として、どういうことで予算が増えたのかということをお示しいただきたいと思います。  次に、175ページの下段になりますが、児童フッ化物のむし歯の予防事業なんですけれども、今回、実施後の体制です。どうだったのか、学校ではどんな意見が出て、また、継続して事業は行われるわけですけれども、もし改善点等が、今年度から実施した中で新年度に向けて改善点があるものがあれば教えてください。  それから、予算の中で業務委託ということがございますので、両方ですね、幼稚園等のところと、それから学校等について、どういう形で業務委託をして実施されているかについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  まず、1点目の子育て世代包括支援センターの実際の運営体制でございますけれども、健康づくり課内カウンターでの相談窓口ということで、まず新年度から新たに保健師を1名、あと事務職員を1名専任に配置いたしまして、まずそこで相談の窓口を受けるという形になってございます。当然、相談の内容におきましては、保健師等ではなくて、例えば子育て支援の専門の方、若しくは場合によっては教育委員会の関わりというのもございますので、その都度、相談内容に応じまして、相談を受ける側の体制を整えたいと思いますけれども、常時詰めておりますのは、やっぱり妊娠期からという形で主流になりますので、専任の保健師を1名配置して対応したいと考えてございます。  2点目の包括支援事業の予算的な増額の根拠でございますけれども、こちらにつきまして、今後、子育て世代に対する支援という形に力を入れる形がございますので、こちらについて今後、更に周知を図っていくという形で考えてございますので、その周知が進むことによる利用者増という形を考えて予算増という形で上げてございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(正木義輝) おはようございます。  御質疑ありましたフッ化物洗口について御説明をいたします。  まず、実施後の改善点についてでございますが、各学校から改善点についての要望等については、現在のところ上がってございません。  2点目の委託内容についてでございますが、学校が保管しておりますフッ化物の洗口剤を受け取り、洗口液をつくるということ。そして、それを学校から指定された場所に納品すると、この2点について委託をしてございます。  以上でございます。 ◎こども課長(角田良一) おはようございます。  幼児フッ化物うがいむし歯予防事業の委託業務についてでございますが、民間の保育所、こども園、幼稚園に対する業務を委託しているものでございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(丸本由美子) 165ページの子育て世代支援センターの運営についてなんですが、先ほどの窓口の体制については理解いたしました。  ただ、現在の市民サービスコーナーのそれぞれの窓口の配置からすると、職員は横を向いているんですよね。よく窓口に来た方が気付かれないで、声をかけないとなかなか振り向いてもらえないというような状況があるということもお伺いしているんですが、今回はカウンターに保健師が必ず常時1名、事務員もということでしたけれども、その配置の在り方とかその辺りはどうなんでしょうか、声をかけなければやっぱり振り向いてもらえないような状況というよりは、窓口に立てばその前にいるというようなことが必要ではなかろうかと思うんですけれども、そのことが1つ。  それから、今ほど保健師さんが1名新たにということでしたが、須賀川市全体から考えると、高齢者事業の訪問時期もありますし、乳幼児に対する訪問事業もある。外に行くこともある、保健師さんがたくさんいらっしゃいます。その中で、ここに常時配置をするということで、現在の健康づくり課に配置されている保健師さん等の業務の体系的には足りているという認識でよろしいかどうかについてお伺いいたします。  それから、176ページのフッ化物洗口で、実施後の改善点というか、学校からは上がっていないということで安心をするわけですけれども、現場の先生方の業務がプラスアルファ、それから休み時間、給食が終わった後にというようなことがありますけれども、そういったところの混乱の現場からの声もなかったということでよろしいかどうか。委託のところの声とかいろんな部分がなかったということなのか、それとも現場で当初心配されたいろんなこともなかったのかということ。  それから、今ほど幼児のところでは、民間へということですから、それぞれの園にこうしてくださいということで業務委託しているだけであって、実施については全て民間のこども園はじめ保育園等がどのような形で実施しているかという監督責任みたいなところはどうなっているか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  まず、子育て世代包括支援センターの体制の部分でございますけれども、当然この窓口につきましての一つの特徴的なものは、気軽に本当に相談に来ていただくという形がございますので、なるべく周知を図るといいますか、本当に健康づくり課内にカウンターを置くという形でございますけれども、そちらの部分に来ていただければ対応するという形の周知方法については、当然努力していかなければと思いますけれども、まず1階のコンシェルジュのところに今回、子育てに関して本当にどんなことでもいいですけれども、相談を行いたいという場合、速やかに健康づくり課のほうに御誘導いただくような形を考えてございます。  また、併せて、広報とか立て看板みたいなもので場所的な周知を図って、本当に気軽に来ていただくような形づくりというものを、今後詰めていきたいと考えてございます。  あと、体制の中で、専任の保健師という形でございますけれども、こちらにつきましては、あくまでも最初の受付けの部分という形も考えて専任という形を考えてございますけれども、当然、相談の内容におきましては、これまでの保健師、地区担当の保健師とか業務担当保健師おりますけれども、そちらの保健師と当然ながら協働してといいますか、一緒になって相談に応じるという形を考えておりますので、この専任の保健師が全ての相談を受けるという形ではありませんで、全課体制といいますか、全庁体制的にこちらを対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(正木義輝) ただいまのおただしについて御説明申し上げます。  フッ化物洗口実施に当たりましては、各学校を訪問し、こちらから丁寧な説明を心がけて実施をしております。学校の実施内容ですが、フッ化物の洗口剤をまず保管しておくこと、そして業者のほうから薄められた洗口液を受け取って、実際に子供たちにぶくぶくうがいをさせること。さらに、その容器を保管するというような業務を学校に行っていただいております。全般を通しまして、学校から要望が今のところ上がっていないということでございます。  以上でございます。 ◎こども課長(角田良一) ただいまの民間施設への実施、監督についてでございますが、実施に当たりましては、歯科衛生士、あと市の職員が説明会の際に赴き、説明するとともに、実施に当たりましてもぶくぶくうがいの練習と、あと初回の実施につきましては、市の職員が赴きまして指導、監督をしたところであります。  以上であります。 ◆委員(丸本由美子) 子育て世代包括支援センターの運営事業についてですが、最後に、今回、来年の1月に市民交流センターの中にも子育て支援センターという位置付けで、多分たくさんの方々がいろんな形であそこも出入りされると思うんですけれども、そこと今回この子育て世代包括支援センターとの連携とかすみ分けとか、そういったところは今後どうなっていくのかについてお伺いをしたいと思います。  あと、これは御指摘をさせていただくんですが、当初から幼児や学童に対するフッ化物のうがい洗口については、安全性の確保に対する心配の声、また、学校やそれぞれの園での負担の軽減とかその部分についてということがありますので、始まって、今度2回目というか、2年目になりますけれども、実際、県から3年連続の中でのということですが、平成30年で予算がということになると思うんですが、今後の考え方です。当初もちょっとその指摘をさせていただきましたけれども、県から補助金が来なくても、須賀川市としてはこの継続性、効果性を鑑みてやっていくかどうかについて、その考え方についてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  子育て包括支援センター、今度開設する部分と交流センターでの子育て支援とのすみ分けといいますか、関連性でございますけれども、健康づくり課内に今設置します子育て包括支援センターにつきましては、総合的な情報の提供の場という形を考えているという形を1つと。併せて、外部のこれまで事業を行っております各子育てに関する支援機関、いろんな支援機関ございますけれども、そちらとの連絡調整といいますか、スムーズな連携を行うという形を1つの主眼としておりますので、今後、交流センター内の子育て支援機関のみならず、例えば保健所なり児童相談所なりとの外部の各支援機関とスムーズな連携が図れるよう、そして必要な情報が相談者の方に伝えられるような形をとるようなイメージで考えてございますので、そちらについてスムーズな運営ができるようにしたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(正木義輝) フッ化物洗口についての今後の考えでございますが、まずこの成果については、ここ1年で成果があらわれるというような状況ではないのかと考えておりますので、今後、数年続けてその成果、そして実施上の課題、安全性等も含めて、課題等を検討しながら、その後については更に総合的に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 169ページ、(14)内部被ばく検査事業について伺います。  この検査結果については、一人一人にも知らせるんでしょうけれども、全体の傾向がどのようになっているということをちょっと示すことができるのならばお願いしたいと思います。  あと、先ほど説明の中で、ことしは1歳児と3,000名妊婦を対象に行うというふうなことだったかと思います。これまでの受診者、どのような周知をしながら受診者がいたのかと、受診割合というんですか、対象者に対する受診割合というのはどういうふうになっているのかということ。  あと、ちょっと見ると特定財源はないのかなというふうに思うんですけれども、これは単独で行っているものなのか。そしてまた、当然、東電のほうの請求対象というふうなことで考えているのかということでお願いします。3点だか4点だか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  内部被ばく検査事業の結果といいますか、調査結果でございますけれども、こちらにつきましては全て、現在のところ、対象者、受診者の方全てにつきまして、健康に影響のない値であったという形で、県のほうから結果報告をいただいておるところでございます。  あと、受診割合につきましては、当初、震災後からの受診率と比べますと、やはり一定の健康不安が若干払拭されているのかなという部分がございまして、受診率につきましては若干減っている傾向で推移しております。  あと、財源につきましては、これは基本的に内部被ばくにつきましては一般財源でございますけれども、これらに係る事務費用等につきまして請求の対象となるという形で請求をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) 内部被ばくについては、最初に放射性物質が体に入って、そして排出されるというふうなことがほぼ明らかになっていて、検査しても影響は出てこないだろうというのが、私、何かで読んだときには認識しているんです。そういうふうな意味では、1つに内部被ばくのどういったルートで内部被ばくが起こり得るというふうに認識をしているのか、これ1つお伺いしたいのと。  あと、これまでの傾向からいうと、1人も出てこないということが、何千人の単位でやっていて、今ほど申し上げました内部被ばくがホールボディカウンタの中では出てこないだろうというふうに、最初の1年ぐらい、もっと言えば数箇月ぐらいのところが一番大事なところで、それ以降はほとんど出てこないんだという話も聞いているんですが、この必要か、必要でないかの検証というのは行っているのかどうなのかについてお伺いをいたしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) ただいまの質問にちょっとお答えする前に、先ほどの質疑の中で財源のところで一部請求という形で私申し上げてしまいましたけれども、こちらにつきましては100%市の財源で賄っているという形で訂正させていただきます。申し訳ございません。      (「交付税じゃない」と言う者あり) ◎健康づくり課長(大槻和之) 交付税の対象という形になってございます。  それでは、ただいまの質疑へお答えいたします。  内部被ばくのルートでございますけれども、内部被ばくにつきましては、やっぱり食物からの摂取という形での内部被ばくという形で、今回、この内部被ばく検査という形を実施しているところでございますので、主に食物からの部分についての検査という形で考えてございます。  あと、こちらの必要性についてでございますけれども、こちらについては同じページの(13)の放射線個人線量測定事業とも関わることでございますけれども、基本的にはこちらの放射線の影響につきましては、現在も県と国が平成32年度までは、いわゆる不安払拭のためとか、いわゆる放射線対策という形で32年度までは事業を続けましょうという形で実施が決まってございますので、そちらに合わせた形で行っていきたいと考えてございます。  必要性につきましての検証につきましては、現在のところ、なかなか市として必要であるかどうかという部分についての検証は難しいでございますけれども、事業としては個人線量計の事業内容と合わせて、少なくとも続けていくべきではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(関根保良) おはようございます。  167ページの3番の地域医療体制・制度の充実の中の(3)、(4)について、不採算医療でお伺いします。  29年度の予算措置については一括で、不採算周産期医療分ですか、分けてなかったので、今年度におきましてはこれ分けて計上した理由について伺います。  あと、不採算医療の負担の割合です。構成市町村で負担すると思いますが、この割合を決めた根拠をお伺いしたいと思います。  以上、2点についてお伺いします。
    ○委員長(安藤聡) ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  不採算医療に関しまして、周産期とそれ以外で分けた理由でございますけれども、周産期につきましては今年度、公立岩瀬病院で産科婦人科ができたという形で、産科婦人科の分の周産期という意味合いでございますので、今回、周産期という形の不採算医療を分けて計上したという形の一つでございます。  あともう一つは、各町村の負担割合の考え方でございますが、負担割合につきましては、須賀川市が一括、今交付を受けております交付税、交付税の割合に応じまして負担割合を行っているというような形でございます。  以上でございます。 ◆委員(関根保良) パーセントとか何か、そういう部分はまだはっきりは分からない、分かれば教えてください。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 負担額の割合でございますけれども、須賀川市が89.6425%、鏡石が5.2108%、天栄村が2.5349%、玉川村が2.6118%の負担割合になってございます。  以上でございます。 ◆委員(関根保良) すみません、もう一回。3月から12月までの出産数が414と聞いておりますが、里帰りお産する人もいると聞いています。それで、周産期の不採算部分については、里帰りでお産した人も同様の扱いをするのかどうか、その点についてお伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  不採算医療分につきましては、普通部分につきましては不採算医療の対象にはなりませんで、いわゆる未熟児で生まれた方が周産期医療を受けたとか、そういう部分についてのみ不採算医療の対象となってございますので、当然、里帰りで出産された方も含めて、そういう部分で出産された方につきましては不採算医療の対象となりますけれども、現在のところ、この数としてはかなり少ないような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 165ページ、大項目2の(2)子育て世代包括支援センター運営事業について、何点かお伺いいたします。  まず、第1点目に、これは市長施政方針演説の中にもございますが、関係機関との連携と支援情報等の一元管理ということが書かれておりますが、この関係機関との連携と支援情報の一元管理の具体的な内容を伺うのが1点。  2点目に、こちら他市の先進事例又は海外の先進事例、特にこれは日本版ネウボラと言われておりますので、この先進事例の調査はどのように行ったのかが2点目。  3点目に、この保健師については、対話力が非常に関わってくると言われておりますので、この対話力の研修というのをどのように行っていくのかが1つ。  もう一つは、プライバシーの保護、市役所内であるとプライバシーというのをどのように確保していくのか。  以上、お伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  連携の具体的なイメージでございますけれども、情報の一元化につきましては、これまで、子育てに関する支援内容、各課でそれぞれ行っておったわけですけれども、それらの支援の内容につきまして、必ずしも、例えば全て市民の方が有効に活用しているかというと、そうでない部分という形がございますので、それが課題の一つと捉えておりますので、例えば母子保健で行える支援事業、また、子育て支援の部分で行われる支援事業、それらをまず最初に一括して情報として御提供するという形で、例えば子供を産む前であっても、子供を産んでからの支援内容はこういうものがあるんだろうという形で、お互いにその辺の共通認識を持っていただくという形で、こちらについては具体的なシート等をつくりまして、お互いの情報を認識の上で行っていきたいと考えてございます。  あと、関係機関との連携につきましての関係機関は、市内部という形もございますけれども、外部の子育て支援機関、県中保健所や児童相談所等、いろいろございますけれども、そちらとの関係がスムーズに連絡調整が行われるような形を今回設置する窓口の中で取り組んでいきたいと考えてございます。  あと、2点目の他市の事例につきましては、こちらにつきましては先進事例ということで、県内の先進市につきまして視察を行わせていただいて、また、これらの取扱いといいますか、先進事例等についてを参考にしながら、今回、須賀川市においても設置において活用させていただきたいと考えてございました。  あと、保健師の対話力といいますか、当然、相談を受ける側でございますので、相談者が何を相談したいかという形の話の引き出しというか、そういう部分について当然ながら必要でございますので、そちらについては、これまでも保健師の初任者研修とか様々な研修ございますので、それらの研修と併せて、今後も実施していきたいと考えてございます。  あと、プライバシーにつきましては、当然これ情報ですので、相談者の了解を得た上で、これらの情報の取扱いについて扱っていくという形でございますので、最初に本人さんの了解といいますか、そちらを取り付けてからこの辺についての運用を行っていくという形を考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(渡辺康平) 再質問を行います。  関係機関ということで、さっき保健所、児相というお話しありましたが、これは医療機関も関わってくると思いますので、特に公立病院との連携というところについてもお伺いをします。  また、対話力の研修というところでいった従来の研修という面だと認識しましたが、この新たな研修は追加で行われないのかということが2点目。  他市の先進事例調査は行ったということですか、どこの調査を行ったのかというところが3点目。  4点目は、プライバシーのことですが、プライバシーとは何をもってプライバシーかというと、市役所の場合だと個室で対応するというわけではなくて、恐らくカウンターでの対応となると思うんですが、各種ネウボラ担当、いろいろ調査していくと、やはりこれは個室であったり、子供たちとお母さんが非常に、いわゆる安全に誰にも目を触れられないところで相談をするというのが先進事例ではあります。  プライバシーの保護に関して、今後、カウンターで行うのか、個室で行うのか。また、公立病院内での設置というのは検討されなかったのか。  以上、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  まず、1点目の医療機関との連携でございますけれども、こちらにつきましては当然、出産という形の部分で大きく関わりがございますので、公立病院のみならず、ほかの医療機関も含めて、こちらについては連携を図っていきたいと考えてございます。  あと、新たな研修の部分でございますけれども、現在、資格を持っている保健師を採用するという形がございますので、こちらについては積極的に新たな研修という形もとっていきたいと考えますけれども、これまでどおりの部分で研修を行っていく中で、このセンターに必要な部分の研修がありましたら積極的に取り入れていきたいと考えてございます。  あと、先進市の調査という形、先進視察でございますけれども、県内におきまして伊達市役所と白河市役所、こちらについて訪問させていただきまして、事例の研究をさせていただいたところでございます。  あと、プライバシーの保護につきまして、基本的にはカウンターという形が中心になりますけれども、当然、相談内容によりましてはプライバシーの部分に配慮しなくちゃいけないということもございますので、適宜、個室である相談室を利用しながら行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。      (発言する者あり) ○委員長(安藤聡) すみません、ただいまの質疑お願いいたします。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 申し訳ございません。公病内における今回のセンターの設置についての検討は行っておりません。  場所につきましては、やはりまず、いわゆる人員的な配置とか、例えばスタッフ的な配置の部分という課題もございますけれども、まずは母子保健と子育て支援の担当課がそろっているという形がございますので、まず庁舎内における設置が一番効率的であろうかという形がございましたので、この庁舎を離れたところでの設置についての具体的検討は行ってございません。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(渡辺康平) 先進事例等、私も調査しましたが、こちらの子育て世代包括支援センターに関しては、医療機関、特に妊婦さんの方の場合は、市役所、行政機関に置くよりも、医療を受ける特に産婦人科内での設置というのが非常に、いわゆる気軽に通いやすい環境づくりになるという調査データもありますので、今後、利用者の声をどのように聞いていって、そしてこの事業の進捗状況とか評価というのは今後、成果報告書等へ載せていくのかどうか、その点について伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 委員おただしのとおり、やはり医療機関との連携というのは非常に大事な部分でございますが、これまでも各、特に公立病院との連絡調整につきましては、シートを使いまして連絡票という形で小まめに連携とってございますので、それらを活用しながら、遺漏なく支援ができればと考えてございます。  併せて、各相談者の声についても、いろいろその都度拾い上げていって、よりよい相談室になるように努力したいと考えてございます。  すみません。あと、成果指標につきましては、この事業、事務事業でございますので、そちらについての成果というかたちで取りまとめて御報告したいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(生田目進) 167ページの3、地域医療体制・制度の充実とありますが、これで(1)から(4)までは大体毎年同じような金額だろうと思うんですが、(5)と(6)、分賦金のところですが、企業債償還出資金、それと産科婦人科病棟分企業債償還出資金とありますが、これは償還金ですから、期間があっての毎年、5年なら5年の償還期間に対して出資していくのか、それとも1回のみの出資なのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  この出資金につきましては、建設に関する出資金、いわゆる震災前の外来棟の建設費用とか震災後の産婦人科病棟の建設費用という形の出資金でございますので、こちらについては毎年、償還表に基づきまして、計画に基づきまして発生する金額でございます。  以上でございます。 ◆委員(生田目進) そうすると、毎年、建設計画に従って償還金が発生したものに対して、市のほうから分賦金として出資するということなんですが、それは期間は何年なんですか。例えば、工事類のほうでそれはつかんでいるんだろうと思いますけれども、市のほうで何年間、出資金という形で償還金の分賦金という形で出資していくのか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) 建設の償還に関する出資につきましては、それぞれの部分で終わりの年度が違いますけれども、今つかんでいるところでは、最長で平成57年度までは償還の償還計画という形で予定されております。  以上でございます。 ◆委員(生田目進) そうすると、出資金ですから、当然、病院も資本金になっていくんだろうと思うけれども、よく借入れ関係で事業債だ何だ発行するときに、市のほうでも道路とかいろいろやる場合に、前倒しで償還金を返済して借換えするなんていうこともあったりするので、例えばこういったものに対して公立病院のほうも、確かに採算医療だ何だ、総生産医療だ何だ賄っていただいて、地域医療を確保していただいて、そして結構努力しているような割には赤字金額なんかも、昔ほど赤字金額もなく改善された傾向はあるんだけれども、そういう部分がただ大盛りになったんじゃ困るので、例えば出資金が平成57年度と先ほどおっしゃっていましたけれども、それを前倒しで例えば何年か分をやるなんていう仕組みなり考え方はあるでしょうか、その辺についてちょっとお聞きしたい。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) この償還の計画につきましては、基本的には公立岩瀬病院の企業団での償還計画に基づいて、構成市町村はそれに対して相応の負担を行うという形でございますので、市が積極的にちょっとその辺を考えるというよりは、あくまでもスタンスとしましては公立岩瀬病院の考え方に応じるという形だと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、176ページから183ページまでの4款1項2目予防費、3目環境衛生費であります。当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) それでは、176ページをお開き願います。  2目予防費2億3,143万1,000円は、前年度と比較して264万9,000円の増となっております。これは、新たに2種類の任意予防接種を助成する経費を計上したことなどによるものであります。  177ページの説明欄中段を御覧願います。  健康福祉部関係について御説明申し上げます。  1、子育て環境の充実に係る事業について御説明いたします。  乳幼児予防接種推進事業1億3,805万8,000円は、B型肝炎など計11種類のワクチン予防接種に要する経費であります。  (2)任意予防接種費用助成事業905万1,000円は、新規事業となりますが、任意予防接種のうちおたふく風邪、ロタワクチン接種費用の助成に要する経費であります。  次に、2、健康づくりの推進に係る事業のうち、主なものについて御説明いたします。  (2)結核検診事業1,850万2,000円は、結核検診に要する経費であります。  (3)成人予防接種推進事業6,121万7,000円は、高齢者インフルエンザワクチン等に要する経費であります。接種実績を踏まえ、392万2,000円増額となっております。その他は、前年度と同額程度の額を計上しております。  以上です。 ◎生活環境部長(村上清喜) 続きまして、生活環境部関係について御説明を申し上げます。  178、179ページを御覧願います。  179ページ、説明欄中段、3、環境の保全と循環型社会の形成、(1)狂犬病予防事業304万4,000円は、畜犬の登録及び狂犬病予防注射に要する経費であります。  (2)家庭害虫等駆除事業53万5,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であります。  なお、特定財源は176ページ中段に記載のとおりであります。  次に、178ページ、3目環境衛生費24億6,193万3,000円は、前年度に比較し4億5,208万6,000円の増となっております。増の主な理由は、除染土壌の搬出量などが増加したことなどによるものであります。  179ページ、説明欄中段、2、水道水の安定供給、(1)水道事業出資金等1,627万7,000円は、石綿セメント管更新事業等の水道事業に係る出資金及び職員の児童手当に係る負担金を、国の繰出し基準に基づき、一般会計から地方公営企業会計に繰り出しするもので、前年度と比較いたしまして1億4,896万5,000円の減となっております。この減の理由は、水道事業の年次計画によるものであります。  次に、180、181ページをお開き願います。  181ページ中段、4、環境の保全と循環型社会の形成、(2)環境意識啓発事業105万8,000円は、主にごみのポイ捨て防止や小学5年生へ配布する環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であります。  (3)省エネルギー推進事業87万6,000円は、主に省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費であります。  (4)再生可能エネルギー等利用推進事業1,053万6,000円は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池システムなどの補助に要する経費でありまして、前年度と比較いたしまして131万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、前年度の実績などから減額したものであります。  (5)環境保全推進事業698万6,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。  182、183ページをお開き願います。  (6)環境放射能モニタリング事業633万1,000円は、放射性物質調査に要する経費であります。  (7)保健環境組合分担金(斎場管理運営費分)5,555万5,000円は、斎場の管理運営費に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。  (9)菜の花プロジェクト推進事業188万1,000円は、市内小学校5校を対象とした体験講座業務委託や廃食油回収業務委託など、須賀川市菜の花プロジェクト推進に要する経費であります。
     (10)住宅等除染対策事業22億6,787万5,000円は、除染土壌の搬出等に要する経費であり、前年度比較し6億3,957万6,000円の増となっております。国から示されました30年度の中間貯蔵施設への搬出可能量は約2万5,000立方メートルでありまして、このうち学校等につきましては、残る7施設、約3,000立方メートルを搬出することにより全て完了することとなります。また、住宅地等からは、引き続き約2万2,000立方メートルの搬出を進めてまいります。  なお、特定財源は、178ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ◎上下水道部長(古川広) 引き続きまして、上下水道部計上分の予算について御説明申し上げます。  3目環境衛生費のうち、179ページ、説明欄下段の2、水道水の安定供給の(2)勢至堂簡易水道事業特別会計繰出金223万1,000円は、簡易水道事業の収支不足等に対する一般会計からの繰出金であり、特定財源はありません。  なお、詳しい内容につきましては、勢至堂簡易水道事業特別会計において御説明申し上げます。  次に、3の生活排水対策の推進の(1)浄化槽使用適正化事業22万5,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託に要する経費と事務経費などであります。  次に、181ページ、説明欄上段を御覧願います。  (2)合併処理浄化槽設置整備補助事業5,673万6,000円は、公共下水道事業及び農業集落排水事業計画区域外の合併処理浄化槽の新設及び本年度から新たに補助額をかさ上げし、くみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。  次に、(3)合併処理浄化槽維持管理事業2,266万4,000円は、主に本年度より取り組む公共下水道及び農業集落排水処理施設の供用開始区域外において、合併処理浄化槽の機能が十分発揮されるよう適正な維持管理をしている管理者に対する管理費補助に要する経費であります。  次に、(4)特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金360万4,000円は、特別会計への繰出金であります。内容につきましては、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計において御説明申し上げます。  なお、特定財源は、178ページに記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 183ページ下段の(10)住宅等除染対策事業について、事業内容は分かりましたが、昨年度行われていた中で、やはり安全性の確保はとられているにしても、地域住民へのそのことの周知が足りないのではないかなということを実感いたしました。議員もどこで、どういう作業がされているかということの把握も、私たちもなかなかつかみ切れないという状況もありますけれども、近隣の説明会が開かれているということも伺いましたが、市全体として、ことしは更に住宅地もまた増えてくるということですので、ホームページなり広報なりで、今、こういう状況の作業がやられていて、安全対策はこうやっているということも含めて、周知徹底が図られることが大事だと思うんですが、この実施に当たっての担当のところのその辺りについての御意見、考え方について伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(川田善文) おはようございます。  ただいまの御質疑に対して回答申し上げます。  一般住宅から排出分につきましては、それぞれ地区で説明会を実施をさせていただきまして、周知徹底をさせていただいております。  学校関係の部分、今年度は学校関係ちょっと多かったんですけれども、学校関係につきましては、学校関係機関といいますか、教育委員会とか各学校等、連絡をさせていただきまして事業を進めてまいったわけでございますけれども、学校の設置をされている地区につきましては、確かに周知徹底がちょっと怠った部分があるのかなというふうに反省をしているところでございます。  30年度は、学校関係は3地区、合計で7施設予定をしておりますので、今回の反省を踏まえまして、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今ほどの周知徹底の部分で、再度ちょっとお願いをしておきたいなと思うんですが、私たちの認識も集約されるということ、国から言われている総量をまとめて運んでいくということなので、個別にちょこちょこやっているんじゃなくて、1回またそこに集約をするということでトラックが持ち込んでいるということに対する不安だったり、学校施設に集約場所があったり、また、住宅地でも住宅地の中でそれを確保できないと、田畑をお借りしたりとかということで、別な場所でまた1回そこにおろして、またそこで交換をしてという、そういう段階を多くの市民、また、そこを通られる方も含めて、私たち議会でもそこがなかなか分かりづらいと、そのことをどうお示しをすれば、私たち議員も市民から問われたときにお答えできるかという部分もあるんですが、公表というか、広報というか、そういった部分もきちっと考えていかないと、その地域だけ説明したとしても、やっぱり通勤通学、あとは全体にいろいろ業者さんが出入りすることに対する不安等もあるので、その辺りの考え方をもう少ししっかりとしていただければ、また、私たちもお示しいただければ助かるなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(川田善文) 一般住宅につきましては、それなりに周知徹底を図ってきたというふうには感じておりますけれども、今ほど委員のほうから御指摘ありましたとおり、平成30年度につきましては周知徹底を図ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 181ページの(2)、(3)ですが、これ公共下水道の事業区域外ということですが、そうしますと、公共下水道の延長という考え方ではなくて、今、計画外になっているところは合併処理で今後推進していくという考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(小針成次) ただいまの質疑にお答えいたします。  公共下水道事業につきましては、今、認可区域ということで、そちらは公共下水道を整備する。それから、農集排事業につきましては、今年度で、稲、松塚地区の整備が終わりますので、それをもって農集排事業につきましては整備が終わるということで、それ以外の区域につきましては今後、合併浄化槽で整備するということで、今回、設置補助のかさ上げと、あと維持管理補助ということで計上させていただいております。  以上です。 ◆委員(横田洋子) そうしますと、現在、合併して、普通のというか、浄化槽でし尿処理をしている家庭は、合併浄化槽を推進していく、今後何年かかけて推進していくということでよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(小針成次) 委員おただしのとおり、単独浄化槽あるいはくみ取りトイレ、こういった使用世帯につきましては、台所排水とかお風呂の排水、洗濯排水、こういったものが公共水域のほうに流れているということになりますので、そういった家庭につきましては、補助をかさ上げしまして合併浄化槽への転換を図っていただきたいということで、それを促進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 183ページの中段、(9)菜の花プロジェクト推進事業についてですが、これの事業につきましては、BDF、いわゆるバイオディーゼル燃料の使用できる車の減少によって、消費量が減少することが懸念されていると、成果報告書の中にも書かれておりますが、予算は従来どおりになっております。  それで、現在、市内でBDF車両が何台あるのか。特にこれ、民間で何社、このBDFの車両を活用しているのかということをまず伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) お答えします。少々お待ちください。  現在、BDFを車両として使用していますのは、株式会社ひまわりにおいてバキュームカーで5台、それから須賀川市役所の庁用車で1台、都合6台となっております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 実質6台しか今動いていないということになっていますけれども、これ車ですから、平成19年からスタートすると、車の買換えであったり、故障だったりあるわけですよね。そうなりますと、今、電気自動車やら水素なり、様々な自動車が動いていく中で、果たしてこの事業に将来性はあるのでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) 委員おただしのとおり、ディーゼル車における使用というのは大変厳しい状況でございまして、車の更新によって使用できる台数というのがどんどん減っているというような状況ではございます。今後、車両以外の用途について、BDFの製造事業者であります株式会社ひまわり、あるいは市から研究機関、関係機関等に研究等の要請を図っていきたいとは考えております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 了解。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、182ページから185ページまでの4款1項4目休日夜間急病診療所費、5目保健センター費であります。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(尾島良浩) それでは、182ページ下段を御覧願います。  4目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、183ページ、説明欄下段のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。  続きまして、184ページをお開き願います。  5目保健センター費5,895万4,000円は、185ページ、説明欄上段の(1)保健センター管理運営事業から(3)いわせ保健センター管理運営事業までの各保健センターの施設管理委託料、光熱水費などの施設の管理運営に要する経費であり、前年度と比較して327万9,000円の増となっておりますが、これはいわせ保健センター浴室サッシ等の改修工事によるものであります。  これら事業の特定財源につきましては、184ページに記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 183ページの保健環境組合分担金と、あとは185ページの保健センター管理運営事業についてですけれども、休日夜間診療所が設置されて相当年月もたっているかと思うんですけれども、この環境というか、休日夜間診療を行う環境において、現時点での保健センターで運営されていることについて、どのようにお考えになっているか。現時点での休日夜間診療に対する障がいというか、何といったらいいのかな、不都合みたいなものは起きていないのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長(大槻和之) お答えいたします。  現在、保健センター内に設置しております休日夜間診療所の設置の環境でございますけれども、建物の老朽化というか、そういう部分は別にしまして、運営の中で現在インフルエンザ、課題の一つとしてちょっと考えられてございますのは、インフルエンザの流行期のときにおきまして、保健センターと休日夜間診療所の出口が1つというのは、なかなか医療行為の中におきましていかがなものかという形で、課題といいますか、この辺について将来的な部分での検討課題という形で上げられている部分はございます。そういう部分の位置的といいますか、設置の配置的な部分での若干の課題というのはございますけれども、現在のところ、休日夜間の時間帯と通常の保健センター業務の時間帯が重なる部分はございませんので、その辺についてはクリアしてございますけれども、若干今後の検討事項といいますか、将来的な検討事項として上げられているのが今申し上げた部分でございます。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) インフルエンザもさることながら、保健センターとしての機能と休日夜間診療としての機能というのが、ある意味での整合性が合っているかどうかということも含めて、今後、地域医療における休日夜間診療の重要性というふうなところも鑑みて、検討をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、186ページから189ページまでの4款2項清掃費であります。  当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長(村上清喜) 生活環境部関係について御説明申し上げます。  それでは、186ページ、187ページを御覧願います。  186ページ上段、1目清掃総務費2,450万6,000円は、前年度比771万円の減となっております。  187ページ、説明欄2、環境の保全と循環型社会の形成、(1)全国都市清掃会議参画事業14万円は、全国都市清掃会議協議会への負担金ほかであります。  次に、186ページ中段、2目塵芥処理費32億4,651万8,000円は、前年度に比較し9億2,974万円の増となっております。増の主な理由は、現在、保健環境組合事業として推進されております新ごみ処理施設建設に係る分担金の増が主な理由であります。  187ページ、説明欄中段を御覧願います。  1、人件費、(1)委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員13人の報酬に要する経費であります。  2、環境の保全と循環型社会の形成、(1)家庭ごみ収集運搬事業2億3,885万8,000円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集運搬業務の委託に要する経費であります。  (2)不法投棄物処理事業120万7,000円は、不法投棄された家電等の処理に要する経費であります。  (3)環境推進員活動事業560万9,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員の活動に要する経費であります。  (4)ごみステーション設置費補助事業60万円は、ごみステーションを設置する町内会等に対する補助金に要する経費であります。  (5)保健環境組合分担金(ごみ処理経常経費分)でありますけれども、1億9,405万7,000円はごみ処理経常経費分の分担金で、前年度に比較し1,453万2,000円の減となっております。減の主な理由は、新ごみ処理施設の建設に伴い、既存のごみ処理場の設備の修繕更新工事費等を減額したことによるものであります。  (6)保健環境組合分担金(ごみ処理施設更新分)27億9,390万3,000円は、新ごみ処理施設の建設等の分担金として保健環境組合へ支出するものであり、前年度と比較し9億5,088万円の増であります。  なお、この分担金のほとんどが国の震災復興特別交付税として交付されるものであります。  (7)安積田処分場維持管理事業50万5,000円は、処分場の浸出汚水処理施設維持管理に要する経費であります。  188、189ページを御覧願います。  189ページ、説明欄上段、(8)梅田水処理施設維持管理事業45万5,000円は、処分場のポンプ設備点検などの施設管理業務委託に要する経費であります。  (9)永光院不燃物最終処分場廃止事業73万1,000円は、処分場地下水質の調査業務委託に要する経費で、前年に比較し445万3,000円の減となっております。減の主な理由は、前年度に測量調査業務が終了したことによるものであります。  (10)電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業32万5,000円は、生ごみの減量化推進のための電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の購入への奨励金であります。  (11)ごみ分別推進事業479万2,000円は、主に各家庭に配布するごみ収集カレンダーの作成や資源物分別収集用コンテナの購入などに要する経費であります。なお、今回、前年度と比較し39万1,000円の増となっておりますが、この理由は、ごみの収集日や分別方法を確認できるスマートフォンアプリを新たに導入する経費を計上したことによるものであります。  (12)資源回収実施団体奨励金等支給事業519万4,000円は、資源回収実施団体に対する奨励金や助成金などであります。  次に、説明欄3、持続可能な行政経営の推進、(1)普通交付税あん分負担金須賀川地方保健環境組合構成町村分10万円でありますが、これは構成町村であります鏡石町及び天栄村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。  次に、189ページ下段、3目し尿処理費1億9,780万1,000円は、須賀川地方保健環境組合のし尿処理経常経費分担金で、前年度に比較し1,725万3,000円の増となっております。増の主な理由は、各設備の修繕、更新工事等の増によるものであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 189ページ中段、(11)ごみ分別推進事業の説明の中で、ごみ分別アプリ導入は、これスマホを活用してということの説明でしたが、もう少し事業の概要をお聞きしたいのと、この委託先はどこなのかを伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) お答えします。
     こちらの経費につきましては、ごみの収集日や分別方法などの情報を簡単に、かつ素早く提供できるスマートフォン又はタブレット用のアプリでありまして、市民が無料でダウンロードできるものとしたいと考えております。これについては幾つかの業者が提供しておりまして、県内ではいわき市や南相馬などで導入されております。これら先進例などを参考にいたしまして、業者についての選考は後ほど検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(溝井光夫) ごみの分別は、私のほうの地区でもやっぱり頭の痛いところなんですが、昨日、区の総会でも、やはりごみステーションの状況がいろいろ出まして、例えばごみ分別の指導依頼みたいなのは市のほうで対応していただけるんですか、それとも保健環境組合のほうにあるんでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(小池文章) まず、ごみの分別等の指導につきましては、環境推進委員を各地区に委嘱させていただいておりまして、まずそちらのルートを通じまして、相談があれば対応していきたいと考えております。また、地元からの要望等がありましたらば、ごみ分別の開催も検討可能かと思っております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、190ページから191ページまでの5款労働費、1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費、2目労働福祉会館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) それでは、5款労働費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。  190ページ上段を御覧ください。  1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費441万2,000円は、前年度に比べ22万5,000円の減となっております。これは、勤労青少年ホームの管理運営に要する備品購入費が減となったことによるものであります。  主な内容について御説明いたします。  191ページ、説明欄上段を御覧ください。  1、人件費16万8,000円は、運営委員12人の報酬であります。  2、雇用の創出と雇用環境の充実424万4,000円は、勤労青少年ホームの管理運営に係る業務委託及び勤労青少年を対象とした各種講座、交流会等に要する経費であります。  なお、特定財源は、190ページ上段に記載のとおりであります。  以上であります。 ◎産業部長(石堂伸二) 続きまして、5款労働費のうち、産業部関係について御説明をいたします。  190ページ下段を御覧願います。  2目労働福祉会館費939万9,000円は、前年度に比べ287万円の減であります。これは、昨年度実施いたしました労働福祉会館改修事業における実施設計業務委託が完了したことなどによるものであります。  191ページ、下段の説明欄を御覧願います。  1、雇用の創出と雇用環境の充実、(1)労働福祉会館管理運営事業939万9,000円は、労働福祉会館の維持管理に要する経費であります。  なお、2目労働福祉会館費の特定財源は、190ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(横田洋子) 191ページの勤労青少年ホーム管理運営事業ですが、tetteが開設されますと中央公民館という公民館がなくなるという説明がありますが、中央公民館が果たしていたここに該当する事業はどこが請け負うのか、お聞きいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  中央公民館が、このtetteができることによってその機能はどこがということでございますが、tetteにおきましても中央公民館で行っておりました講座等々、いわゆる生涯学習に係る事業、これを行ってはいけないということではございませんで、引き続き継続して行う事業も出てくると考えております。  また、この勤労青少年ホームがございます東公民館、こちら併設でございますが、そちらにおいても部屋が空いている部分につきましては、中央公民館を利用していた方々も含めて、広く社会教育施設として利用いただけるというものと考えております。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) よろしいでしょうか。  こちら東公民館の部分なので、またちょっと別な部分なのかな、質問は。東公民館のほうでこのtetteとかとなるとまた違うんでしょうけれども、勤労青少年ホームのほうですので、公民館事業とはまた別なところでお願いします。      (「いいですか、また」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) また後で公民館出てきますので。  ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 労働福祉会館管理運営事業費についてお伺いいたします。  ただいまの説明で、今年度、この予算が前年度と比較して減になった理由については、昨年度、改修実施設計業者委託費がありました。昨年、改修の実施設計が行われたということなので、ことしの改修の実施はどうなのかということだと思うんですが、初日に室内遊び場については、工事請負費として原形復旧ということで、ほぼ280万円程度が増額されていたので、これで済んでいるものなのか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ただいまの御質疑でございますが、労働福祉会館の改修につきましては、tetteの完了に伴いまして、中に今入っておりますキッズパークとかの利用という形になりますので、改修については31年度を予定しております。 ◆委員(丸本由美子) では、昨年度のその改修実施設計の業務委託はもう既に終わっていて、1年は空けて次の工事に移るということの理解でいいかどうか。  それから、室内遊び場の工事請負のときの中身の説明の中では、大型遊具などは持ち出さないということなので、この労働福祉会館の中にあったキッズパークのもので処分しなきゃいけないものが出てきた場合に、それは労働福祉会館の管理運営費の中で行うものなのかについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) まず、改修につきましては、先ほど申し上げました31年度からというような形になりますので、それに合わせた形で対応いたします。  なお、委員おただしのとおり、キッズパークの処分につきましては、まだ詳細について担当課のほうと協議しておりませんので、その辺を含めた上で対応するような形になります。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) はい、了解しました。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、192ページから193ページまでの5款1項3目労働諸費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、3目労働諸費について御説明をいたします。  192ページを御覧願います。  3目労働諸費1,579万4,000円は、前年度に比べ444万3,000円の減であります。これは、就農希望者雇用創出補助事業、6款農林水産業費に計上したことなどによるものであります。  内容を御説明いたします。  193ページ、説明欄を御覧願います。  1、雇用の創出と雇用環境の充実1,579万4,000円のうち、(1)須賀川地区就職ガイダンス開催事業37万円は、新規学卒者等の就職促進に要する経費であります。  (2)合同就職面接会開催事業44万円は、合同就職面接会開催のための経費であります。  (3)プロフェッショナルシニア就職面接会開催事業48万4,000円は、就職意欲のある55歳以上のシニア世代を対象とした就職面接会開催に要する経費であります。  (4)ふるさとすかがわ回帰支援事業93万4,000円は、移住希望者等に対する就業支援及びUIJターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助に要する経費であります。  (5)商工業・雇用動向調査事業213万8,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。  (6)高齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金などであります。  (7)須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織労働者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。  (8)須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、須賀川地区労働福祉協議会に対する補助金であります。  なお、3目労働諸費の特定財源につきましては、192ページの特定財源欄に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) ただいま御説明いただきました特定財源についてなんですが、ことしも地方創生推進国庫交付金が付いておりますけれども、この交付金が付いている事業については、何が付いたのかについて、今、多分申請している段階だと思うんですけれども、お示しください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 地方創生推進国庫交付金の106万円の内訳、対象事業でございますが、これは1つにプロフェッショナルシニア就職面接会開催事業、次に合同就職面接会開催事業、次に須賀川地区就職ガイダンス開催事業、次にふるさとすかがわ回帰支援事業、この4事業でございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 昨年、決算で28年度の決算の中でも、また、今回初日にありました財政調整基金などの使い方のときにもちょっとお示ししたんですが、このように地方創生推進国庫交付金などの使い道については、事業の展開をということで、国の部分に申込みしていると思うんですけれども、今のそれぞれの事業、この交付金に該当する、しないに関わらず、きちっと実施をするということを当局としてはお考えになっているのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ただいま委員おただしのとおり、今の4事業につきましては実施してまいります。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(水野透) 193ページの中段のほうなんですけれども、(7)の須賀川市勤労者互助会補助事業についてお伺いしますが、会員数の最近の推移と、あと互助会の事業内容について概要を教えてください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 互助会事業の会員でございますが、ことしの1月現在で237名ということで、昨年と変わりございません。その事業内容につきましては、主に福利厚生というふうな形になってしまいますが、バスツアーですとか料理教室、釣大会というふうな形のものとなっております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 193ページ、(4)ふるさとすかがわ回帰支援事業についてお伺いいたします。  こちら平成28年度までの実績がゼロというところでした。それで、29年の予算と比べますと、今回19万1,000円の増となっております。今回増額した理由と29年度の実績、更に関係機関との、いわゆる労働局との連携はどのようになっているか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ふるさとすかがわ回帰支援事業、これにつきましては昨年度での増額として37万円だと思いますが、こちらにつきましては、UIJターンについて、ちょっとことしはUIJターンに対する就職活動費の補助というふうな形を今回立ち上げたいというふうに考えておりますので、それらを含めた内容がここに入っておるものでございます。  実績としましては、ふるさとすかがわ回帰支援補助金について、須賀川に転入された方が経理事務の講座を受けたということで、その事業に申請したというのが1件ほどございます。また、インターンシップというふうなことで、新年度の中で考えておりまして、前段29年度の中で、昨年の9月頃になりますが、須賀川市とハローワーク、あと商工会議所の3者協定に基づきまして、あとは県主催のFターンインターンシップ事業というものと合同しまして、市内のインターンシップを行う会社の方々にそのセミナーの中に出席していただいたというふうな経緯がございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) 労働はいいんですか、労働局との連携。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 労働団体につきましては、今ほど申し上げました……      (発言する者あり) ◆委員(渡辺康平) 労働局との連携ということ、つい最近、いわき市のほうが県内で初めて福島労働局との協定を結び、若者の就労支援の充実や中小企業の人材確保という点で、労働局との連携協定を結んでおります。  UIJターンに関して、首都圏の若者の就職面接などの支援ということで、今後、労働局との、労働団体じゃなくて、労働局との協定など、UIJターンに向けてという、ふるさとすかがわ回帰支援事業をどのように行っていくのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 須賀川市の場合は、先ほど御案内差し上げました市とハローワークと商工会議所ということで、労働局ではなくて、その下部の動きやすいハローワークというふうな現場との協定をして、それに基づいて、先ほど申し上げました福島県のインターンシップとかの事業等を一緒になって進めているということでございますので、具体的に30年度の予算計上いたしましたが、これのインターンシップの実施につきましては、そちらも含めまして関係機関と連携しながら実施していきたいと考えております。
    ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  暫時休憩いたします。      午前11時55分 休憩      午後1時00分 再開 ○委員長(安藤聡) それでは、皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。  当初予算審査を続行いたします。  次に、194ページから195ページまでの6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費であります。  当局の説明を求めます。 ◎農業委員会事務局長(須田俊弥) それでは、6款農林水産業費、1項農業費のうち、1目農業委員会費について御説明をいたします。  194ページの上段を御覧願います。  本年度の予算額6,883万1,000円は、前年度に比べ123万6,000円の減額となっております。主な理由は、農業委員会と農地利用最適化推進委員の報酬90万2,000円ほか3事業、計4事業で169万2,000円ほど増額となっておりますが、農業委員会の運営事業費、そして農地台帳整備事業費で、この2つの事業で292万8,000円ほどの減額のため、差引きをしますと前年度に比べ123万6,000円ほど減額となるものであります。  主な内容を御説明いたします。  195ページ、説明欄の上段を御覧願いたいと思います。  1番の人件費におきましては、5,698万5,000円の内訳、(1)の委員の1,509万9,000円につきましては、農業委員19名と農地利用最適化推進委員23名の基礎報酬と活動実績による能率給の報酬でございます。  次に、2の農林業の振興1,184万6,000円のうち、(1)農業委員会運営事業364万7,000円は、農業委員会の運営に要する事務経費並びに農業委員、農地利用最適化推進委員の資質向上を図るための経費となっております。  続いて、(2)農業委員会関係団体負担金136万3,000円は、岩瀬地方農業委員会連合会ほか2協議会の関係団体に対する負担金でございます。  次に、(3)の農地台帳整備事業525万8,000円は、台帳整備に要する経費で、農地所有者からの申告に基づく内容整備や毎月の権利移動等の処理事務、さらには農地法の第30条に基づく農地利用状況調査と農地法の第32条に基づく農地意向調査を行う経費となっております。調査後の結果処理、そして処理事務補助臨時職員人件費のほか、農地台帳データ電算処理業務の委託に要するものでございます。  次に、(4)の農業者年金事業157万8,000円は、独立行政法人農業者年金基金からの受託業務として、農業者年金の加入、脱退及び制度の周知、普及促進などに要する経費であります。  なお、1目農業委員会費の特定財源は、194ページの上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) ただいま御説明受けました中での(2)の農業委員会関係団体負担金についてお伺いいたします。  昨年は県女性農業委員連絡協議会負担金がありました。考えると、多分、今回農業委員の中に女性がいなくなったということで、その連絡会への負担金がなくなったんだと思いますが、そのことの確認をしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長(須田俊弥) 今の委員のおただしのとおりでございまして、残念ながら19名のうち、女性農業委員会がおりませんので、県の負担金は今年度計上はしておりません。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 私、こういう団体、協議会等のその役割というのがちょっとよく分からないんですけれども、農業委員会全体、県全体で考えても、この間、農業新聞等で見ると、やっぱり女性の活躍という部分を推奨して推進している部分がたくさんあるので、須賀川で女性農業委員がいなくなっても、こういう農業委員会の中での連絡協議会の果たす役割というのは重要じゃないかなと思うんですが、そういう負担金の中で、女性農業委員がいなければ負担金を支出することがないという規定があるのか、その協議会が果たしている福島県女性農業委員会委員連絡協議会が果たしている役割が少し分からないんですけれども、須賀川市が支払わなくてよくなったという部分について、少し説明を求めたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長(須田俊弥) 確かに、負担金におきましては、協議会の負担金は納付しなくてもよろしいわけなんですが、ただ、女性農業委員の連絡協議会は現段階では当然組織されています。それで、情報は農業新聞とか、あと県の会合等で情報は頂くことは当然可能でございます。ただ、農業委員においても今、女性のおける立ち位置といいますか、まして公職の委員さんの活動は重要視されています。  そういったことで、本市の農業委員会においては、残念ながら今期はおりませんが、そういったことで県のほうから情報、そして次回、つながるような関係は持っていきたい、このように考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、194ページから207ページまでの6款1項2目農業総務費、3目農業振興費、4目畜産業費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 続きまして、6款農林水産業費のうち、産業部関係について御説明をいたします。  194ページの中段及び右、説明欄を御覧願います。  1項農業費、2目農業総務費1億5,983万円のうち、2、農林業の振興、(1)農政庶務事務564万6,000円は、本市農業振興策を審議する須賀川市食料農業農村審議会委員の報酬、東山ふれあいホームへの合併処理浄化槽設置に係る工事費及び事務経費などであります。  次に、3目農業振興費について御説明をいたします。  194ページの下段を御覧願います。  3目農業振興費6億1,123万円は、前年度に比べ2,298万6,000円の増となっております。これは、多面的機能支払交付事業における取組地区の増加をはじめ水田フル活用推進事業の拡充や元気な産地づくり整備補助事業における取組件数の増加などによるものであります。  事業数が多いため、主な内容について御説明をいたします。  195ページ、説明欄の下段から197ページ、説明欄を御覧願います。  1、農林業の振興6億1,123万円のうち、(2)環境保全型農業直接支払交付事業729万5,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動への取組に対する交付金であります。  (3)中山間地域等直接支払交付事業2,524万8,000円は、中山間地域などにおける耕作放棄地の発生防止、多面的機能の保全の取組に対する交付金であります。  (4)多面的機能支払交付事業1億6,869万4,000円は、農道、排水路など農業用施設の保全の取組に対する交付金であります。  (5)水田フル活用推進事業9,699万6,000円は、平成29年度までは米需給調整対策推進事業としていたものでありまして、農家所得の向上と経営の安定を図るため、地域の特性を生かした米の需給調整に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。  (6)環境にやさしい米づくり推進補助事業894万円は、こちらも平成29年度まではエコファーマーぼたん姫生産推進補助事業及び減農薬・減化学肥料米づくり推進補助事業を統合したものでありまして、減農薬・減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培に対する助成金であります。  (8)元気な産地づくり整備補助事業4,279万4,000円は、市農産物の産地拡大、生産性の向上などを目指した取組に対する補助金であります。  199ページ、説明欄を御覧願います。  (10)認定農業者経営改善支援事業139万4,000円は、認定農業者会が行う経営改善活動や研修会などに対する補助金などであります。  (11)認定農業者経営規模拡大支援助成事業426万円は、認定農業者への農用地の利用権の集積や流動化推進に係る助成金であります。  (12)新規就農者支援事業593万8,000円は、こちらも平成29年度は新規就農者経営開始支援事業及び農業次世代人材投資事業を統合したものでありまして、新規就農者の経営安定を目的とした経営開始資金の給付や貸付け、研修会の開催等の支援に要する経費であります。  (14)集落営農支援補助事業100万円は、農業の課題に対応できる集落の育成に向け、集団での営農の研究、研修に取り組む集落に対する補助金であります。  次は、(18)にいきます。機構集積協力金補助事業472万5,000円は、農地中間管理機構への農地を貸し付けた地域及び個人に対する協力金であります。  201ページ、説明欄を御覧願います。  (20)でございます。農業振興地域整備計画策定事業545万4,000円は、農業振興地域整備計画を改定するとともに、土地利用計画図を再整備するための経費であります。  次に、(23)岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、本市と鏡石町、天栄村及びJA夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。  (24)須賀川市農業公社補助事業974万8,000円は、広域財団法人須賀川市農業公社への運営補助金であります。  次に、(27)でございます。すががわ産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業振興と地産地消の推進などを目的として実行委員会が開催する産業フェスティバルへの負担金であります。  (28)飾花事業520万3,000円は、須賀川地区のインター通り及び須賀川駅前広場などに花きを植栽し、花き生産の振興と市のイメージアップを図るための経費であります。  (29)地域特産物育成補助事業280万6,000円は、新規振興作物や新技術を導入する農業者などに対する補助金であります。  203ページ、説明欄を御覧願います。  (30)特産品開発事業760万9,000円は、遊休化している農地での菜種作付けにより菜種油の特産化と菜の花プロジェクトの推進について、須賀川市農業公社に委託して実施するための経費であります。  (31)学校給食試食用ナタネ油購入事業154万3,000円は、学校給食に須賀川市産の菜種油を提供するための経費であります。  (32)ナタネ・ソバ生産推進補助事業484万円でありますが、こちらも平成29年度菜種畑作補助事業、ナタネ・ソバ刈取等補助事業及び長沼ナタネ・ソバ生産組合補助事業、これらを統合したもので、菜種、ソバの作付推進や刈取事業などに対する生産支援のための補助金であります。  次に、(35)でございます。農作物病害虫等防除対策補助事業781万4,000円は、キュウリの根腐れ病や根こぶ線虫対策の薬剤購入費のほか、葉たばことナスへの生分解性マルチ使用による循環型農業への取組に対する補助金であります。  (36)農産物生産販売推進補助事業250万円は、こちらも平成29年度は清流米生産販売推進補助事業及び農産物販売促進補助事業を統合したもので、JA夢みなみが行う市産農産物の品質向上に関する研究や付加価値向上のためのPR活動、ブランド米ぼたん姫や岩瀬清流米の販売促進などに対する補助金であります。  205ページ、説明欄の上段を御覧願います。  (38)すかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業567万4,000円は、GAP認証取得促進などに対する補助金のほか、新規需要作物に係る調査研究や須賀川産米の食味向上と販売促進などに要する経費であります。  (39)農産物PR事業510万2,000円は、市農産物の風評被害払拭を目的に、首都圏や交流都市等で開催する物産展開催などに要する経費であります。  (40)放射性物質測定検査事業5,100万2,000円は、こちらは平成29年度は放射性物質測定検査事業及び放射性物質測定検査補助事業を統合したものでありまして、JA夢みなみ各支店などで実施する市農産物の安全確認のための放射性物質濃度検査に要する経費であります。  (41)放射性物質吸収抑制資材配付事業1億1,923万3,000円は、水稲及び大豆の放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリ肥料を配付する経費であります。  (43)農作業人材確保補助事業360万円は、生産農家の労働力確保に対する補助金であり、平成29年度は就農希望者雇用創出補助事業としていたものを、新たに5款労働費から7款農林水産業費へ移行した事業であります。  なお、3目農業振興費の特定財源は、196ページの特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、4目畜産業費について御説明をいたします。  204ページ下段を御覧願います。  4目畜産業費2億7,802万4,000円は、前年度に比べ2億7,635万9,000円の増となっております。これは、農業系汚染廃棄物処理事業に要する経費を新たに計上したことなどによるものであります。  主な内容について御説明をいたします。  205ページ、説明欄の下段を御覧願います。  1、農林業の振興2億7,802万4,000円のうち、(2)酪農ヘルパー補助事業20万円は、酪農ヘルパー派遣事業を行う県中酪農ヘルパー利用組合に対する補助金であります。  207ページ、説明欄の上段を御覧願います。  (3)和牛共進会補助事業12万円は、家畜改良促進と普及向上を図るため、JA夢みなみが行う和牛共進会に対する運営費補助金であります。  (4)優良肉用牛家畜導入補助事業125万円は、JA夢みなみに対する和牛の繁殖用雌牛の導入事業補助金であります。  (5)農業系汚染廃棄物処理事業2億7,634万1,000円は、新規事業であり、放射性物質残留堆肥に対しての処理に要する経費であります。  なお、4目畜産業費の特定財源は、204ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(佐藤栄久男) 3つほど質問いたします。  まず、197ページの多面的機能支払交付金なんですが、先ほど部長の説明、件数が増えてきたということですけれども、市全体から見ての取組状況についてお願いします。  2つ目が、201ページでして、(29)の地域特産物育成補助事業について内容をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。  3つ目ですが、新規事業で207ページの農業系汚染廃棄物処理事業の、これも内容をちょっと詳しくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) まず、197ページの多面的機能の取組状況でございますけれども、新年度におきましては、現在の41組織から1組織増えまして42組織が来年度活動されると。その中で、そのうち4組織が新たな資源向上活動に取り組むということで、交付額は増額とかしてございます。  次に、(29)の地域特産物育成補助事業の内容でございますが、3点ございまして、1つはライスグレーダーの導入事業、これは継続でございます。2点目が、西洋ウメモドキの苗木投入事業ということで、これも継続でございます。3つ目が、受粉用ミツバチリース事業ということで新規事業になっておりまして、これにつきましてはキュウリ等の防虫ネット栽培、ビニールハウス等の栽培において、ミツバチをリースして使っているわけでございますが、これらがミツバチリースが高騰しているということで、これについて市として支援を図っていくということでございます。
     このリース事業の補助率としましては2分の1ということで、事業主体はJA夢みなみということでございます。  以上です。      (発言する者あり) ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 失礼しました。207ページの(5)番です。農業系廃棄物処理事業についてでございます。  これにつきましては、放射性物質に汚染されて利用が困難になった堆肥ということで、これは400Bq以上8,000Bq以下のものでございますが、これについて市が事業主体となって、一般廃棄物として処理するということの事業であります。畜産法人が所有する堆肥ということで、これを衛生センターのほうで焼却するという事業でございます。  以上です。 ◆委員(佐藤栄久男) ありがとうございます。  まず、多面的機能の組織なんですが、これ本当、内容的には全額補助でいろんな事業に活用できるということで、うちの地域も入っていますが、入っていない地域のその辺の理由とか、何か問題点があって、それはどういうことがあるのかということです。  あと、地域特産関係ですと、3つあるわけですけれども、新たに例えばJAでちょっとやっていましたタマネギの産地拡大とかなんか、そういう絡みについてはどうなのかということです。  あと、さっき言った畜産関係につきましては、これは今までは何でやらなくて、今回新たになったのかというその経過、ちょっと聞きたいと思います。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 今、地区、入れないところにつきましては、やはり地域の合意形成が図られない、それはやはり事務局を担う方がなかなかいないということで、地区として取り組めないというのが大きな理由かと思っております。  それから、地域特産物につきまして、タマネギの産地拡大ということでございますけれども、具体的な相談については私もちょっと聞いておりませんので、そういう取組とかも相談がございましたらば前向きに受けたいと考えております。  それから、堆肥のほうです。汚染廃棄物でございますけれども、これにつきまして、県が中心となって、浜通り地方での営農再開事業には流通させるというようなことで県のほうで取り組んでいたんですけれども、そちらの浜通りの使用がもうストップになったということで、約3,000t近くが残っているということで、これについては県のほうの事業で市が主体となってやるということで、前から事業としてはございまして、その指導を受けましたので、市で取り組むということになったところでございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 197ページの(5)番の水田フル活用推進事業の中で、今回、東部地区という地域を限定して、市の単独助成で1万5,000円をプラスして事業推進ということなんですけれども、この事業の狙いはどこにあるのか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 今、この事業につきましては、水田フル活用ということで、これまでも取り組んでおりまして、今回は特に飼料米の多収性品種を重点的に取り組むということで、新年度計画しております。特に、東部地区におきましては、やはり耕作放棄地の増加等が目立っておりまして、この解消、推進を図りたいということで、米をつくった中で農地を荒らさないでやる方法が一番いいんじゃないかというようなことで考えておりまして、東部地区をまず重点地区として推進しております。  以上です。 ◆委員(加藤和記) これは、期間限定で実施するのか、それともこれから恒久的な財源という形で事業を推進していくのか、その辺はどんな考えなんでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) この重点地区につきましては、作付開始から3年間という限定で行ってございます。3年後につきましては、全市的に同一の補助単価ということで考えております。 ◆委員(加藤和記) はい、了解しました。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) まず、201ページの下段(29)、地域特産物育成補助事業なんですが、先ほど受粉用ミツバチの新規事業ということで前年度よりも増額しているということを了解していますが、ただ、ライスグレーダーについて、新技術導入農家数が26、27、28年度実績ゼロ個なんですね。それで、29年度の実績はどうなっているのかということ。  このライスグレーダーについては、これまで3年連続ゼロということなので、そこについてどのように見直されるのかが1点。  次が、205ページの(39)農産物PR事業ですが、こちらは特財の関係上、前年度同額ではありますが、前回の決算委員会の中で、物産販売額自体が減少しているという点がありました。そこで、新規開拓は行ったけれども、これまで安定したところについては、日程がかぶった関係上行っていないという決算特別委員会での答弁ありまして、ことしの新年度における開催地を、どうなっているのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 地域特産物のライスグレーダーの関係でございますが、ことしの実績見込みにつきましては、今のところない状況でございます。要因としましては、各法人、農家の皆さんにこの1.9ミリの網目のものが行き渡ったのかなというふうな感じしておりますので、今後は農業者の皆さんの意見も聞きながら、この事業につきましては検討していきたいと考えてございます。  それから、PR事業でございますけれども、ことしの予定でございますが、私、交流都市とこれまで実績のあるところを見学しておりまして、16回程度見学しております。今のところ、まだ詳しい開催の見込みにつきましては重複しているところというのはまだ聞いておりませんけれども、一応この交流地域を中心にまた取り組んでいきたいと思っております。 ◆委員(渡辺康平) まず、(29)の地域特産物育成事業ですが、これは農業分野に限った話だけではないですけれども、新規事業、今増えてきていまして、実績がだんだん低いものについても、ただ新規事業が増えているにも関わらず、継続事業として実績が低いにも関わらず、これが付いていると。このままでいくと、事業数ばっかり増えていって、事業の精算ができなくなって、職員の負担も増えてくると思いますので、こうした実績がやはり、もう明らかに3年連続ゼロとかというところについては積極的に見直しを図っていただきたいのが1点と。  (39)の農産物PR事業について、ことし16回ということですが、ちょっと確認ですが、開催地については座間市、調布市、豊中市、宝塚市のほかに、どのような点があるのか。なぜかというと、前回の決算特別委員会での答弁の中で、本市と友好な都市を中心に取り込むという答弁がありましたので、そこをちょっと詳しくお聞かせください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 先ほどの地域特産物の見直しについては、委員の意見も参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。  あと、PR事業につきましては、開催地としまして予定しているものが座間市、宝塚市、北海道長沼町、埼玉県朝霞市、それから豊中市を計画しております。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 205ページ上段の(38)すかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業の中に、新規需要作物調査研究業務委託料とありまして、説明書を見ると、その中に機能性成分米とあるんですが、これ確か29年度に新たに始まった取組ではなかったかと思いますが、こちらについての実績と30年度の取組内容について伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 機能性成分米の取組としましては、本年は栽培ほ場や種子の確保対策を行っております。新年度においては、試験栽培を実施するための委託料等を計上しまして、機能性成分米の成分や有効性などを検証していく予定としております。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) まだ始まったばっかりで、市場の動向とか今後の見込みというのはまだちょっと不透明なところもあるかもしれませんが、そういったところをつかんでいるのかどうか、ちょっと伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 新年度において栽培をするわけでございますけれども、そこでどのような成分になっているか、それをまず確かめてから、その需要先とかそういうものを調査していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 205ページの(41)の放射性物質吸収抑制資材配付事業ですけれども、塩カリに関しては人体の影響がないのかを確認をお願いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) この配付事業、塩化カリでございますけれども、これは肥料でございまして、通常一般的に使われているものと一緒でございますので、人体には影響ないと考えております。 ◆委員(市村喜雄) 使い道ですけれども、手術のときに麻酔が心臓を止めるために塩化カリを注入するというようなことがあるというふうに聞いたんですが、農薬として使うのと麻酔薬として使うのはまた違うんでしょうけれども、その辺の今後確認も併せてお願いしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 農業用の飼料である塩化カリにつきましては、国の認証も受けているもの、これを使用しておりますので、直接の医療行為に係るものとは全く別のものだと考えております。 ○委員長(安藤聡) いいですか。 ◆委員(市村喜雄) 確認をお願いしたい。 ○委員長(安藤聡) 確認をお願いしたいということなので、よろしくお願いいたします。  ほかにありませんか。 ◆委員(大寺正晃) 205ページ、(39)番、農産物PR事業の周辺だと思うんですけれども、先日、一般質問でキュウリの日本一を失ったということで、新しいブランドとかをつくり出すというのも大事なんですけれども、今までのブランドを維持したり、成長させるという部分が大事だと思うんですけれども、そのための事業は何かあるのか、あるとすればどこに、事業予算としてどの辺に含まれているのか、お答え願います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 今、キュウリとか米とか、これまであるものにつきまして、この農産物PR事業等では実際に旬のものを持ってPRを実施してございます。また、そのほか、市の特産品等をPRする事業としましては、(38)番のすかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業、あと(37)番のブランドすかがわ推進協議会負担金等で同様に、ブランド化について取り組んでおります。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(大寺正晃) ブランド化ということは、これからという多分意味合いなのかなと思うんですけれども、今まで築き上げたせっかくのブランドですので、そのブランドを維持したり、成長させるための戦略というのを考えていただきたいと思います。意見です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、206ページから213ページまでの6款1項5目農地費、6目国土調査費、7目農村公園管理費、8目農村環境改善センター費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、5目農地費について御説明をいたします。  206ページ、中段を御覧願います。  5目農地費31億4,020万円は、前年度に比べ18億7,266万4,000円の増となっておりますが、このうち農政課所管分は26億786万3,000円で、前年度に比べ18億1,462万8,000円の増となっております。これは、農業用施設保全等支援補助事業のほか農業水利施設等保全再生基金事業や同基金積立金が増額になったことなどによるものであります。  主な内容について御説明をいたします。  207ページ、説明欄の中段を御覧願います。  1、生活排水対策の推進5億3,233万7,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金であり、内容につきましては、特別会計において上下水道部から御説明申し上げます。  2、農林業の振興26億786万3,000円のうち、(2)国営造成施設管理体制整備促進事業1,397万1,000円は、洪水の防止など多面的な機能を持つ国営で造成した施設の維持管理を行っている各土地改良区等への補助金であります。  (3)基幹水利施設管理事業負担金256万2,000円は、母畑地区国営総合農地開発事業における千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に対する負担金であります。  (5)ふるさと水と土保全事業509万3,000円は、藤沼湖自然観察園内のビオトープ復旧工事に要する経費であります。  209ページ、説明欄を御覧願います。  (6)農地・農業用施設関係団体負担金302万2,000円は、新安積疏水用水路運営負担金などに要する経費であります。  (7)浜田用水管理事業657万円は、浜田用水に係る施設調査設計業務や維持管理などに要する経費であります。  (8)農業用施設等維持管理事業2,681万円は、農業用施設維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。  (9)農業用施設保全等支援補助事業9,000万円は、各行政区が実施する農道、用排水路など農業用施設の整備に対する補助金であります。  (10)農業用施設等整備事業1,770万1,000円は、平成29年度までは農道整備事業及び用排水路等整備事業でありましたが、これらを統合したものでありまして、市内の農道及び用排水路などを整備するための経費であります。  (11)土地改良区補助事業690万円は、市内3つの土地改良区に対する補助金であります。  (12)経営体育成基盤整備事業6,769万2,000円は、県が事業主体となって実施する前田川及び森宿地区における農地整備事業の市負担金などであります。  211ページ、説明欄を御覧願います。  (13)かんがい排水事業負担金2,624万2,000円は、新安積地区や越久地区などの県営かんがい排水事業に係る市負担金であります。  (14)特定農業用管水路特別対策事業負担金4,520万円は、県営浜田地区石綿管農業用パイプライン改修事業に係る市負担金などであります。  (16)藤沼ダム維持管理事業1,783万2,000円は、平成29年度までは7目農村公園管理費に計上しておりました藤沼湖下流域防災公園等管理事業と申しておりまして、藤沼ダム及び同下流域防災公園の維持管理に要する経費でございます。  (17)農道登記事業222万3,000円は、農道を登記するために要する経費であります。  (19)農業水利施設等保全再生事業基金積立金9億6,536万7,000円は、国からの交付金などについて市農業水利施設等保全再生事業基金に積立てするための経費であります。  (20)農業水利施設等保全再生基金事業13億924万円は、農業用ため池の放射性物質対策に要する経費であります。  なお、5目農地費の特定財源は、206ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、6目国土調査費について御説明をいたします。  212ページを御覧願います。  6目国土調査費1,343万5,000円は、前年度に比べて726万2,000円の増となっておりますが、これは右、説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両地域の国土調査事業の推進に係る経費であり、岩瀬地域における調査区域の拡大によるものであります。  なお、事業名につきましては、これまで、長沼及び岩瀬両地域の国土調査事業と国土調査関係団体負担金を統合しております。  なお、6目国土調査費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、7目農村公園管理費445万8,000円は、前年度に比べ1,229万2,000円の減となっておりますが、これは右、説明欄に記載のとおり、宇津峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であり、先ほども御説明いたしましたが、藤沼湖下流域防災公園管理事業、5目農地費の藤沼ダム維持管理事業に統合したことなどによるものであります。  なお、7目農村公園管理費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。
     次に、8目農村環境改善センター費717万6,000円は、前年度と比べほぼ同額であり、右、説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両農村環境改善センターの管理運営に要する経費であります。  なお、8目農村環境改善センター費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(加藤和記) まず1点目、207ページの下段の(5)藤沼湖のビオトープの復旧ということなんですけれども、これはどういう形で復旧事業を進めるのか、その内容をちょっと教えてください。  もう1点は、213ページの国土調査事業なんですけれども、長沼地区、江花地区に関しては、震災前にも境界立会い等は済んでいるんですけれども、その後、震災の関係で事業がストップしている状況だったんですけれども、それらについて動き始まるのかどうか、その辺も含めて内容をお願いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) ふるさと水と土保全事業のビオトープの復旧でございますけれども、藤沼湖自然公園内にございましたビオトープだったんですが、震災以降、藤沼湖の工事の関係で手つかずの状況であったため、土手が崩れたり、草が生えたりで、ちょっとビオトープとしては使い道がないところでありますので、今回、藤沼湖が完成しまして、その工事の事務所とか撤去しましたので、工事に入れる状況になりましたので、今回、重機を使って、復元をする工事をしたいと考えております。  それと、国土調査でございますが、長沼地区につきましては、江花地区のほうがまだ認証済んでおりませんので、今回、江花第2地区まで認証を進めまして、30年度は江花第3、第4といきたいと考えておりまして、長沼地区についてはその後、認証に持っていければと考えております。 ◆委員(加藤和記) 国土調査については了解いたしました。  藤沼湖のビオトープに関しては、もうヨシといいますか、アシといいますか、草がもう背丈以上にはびこっている状況なので、1回、用地を新しくつくり直すのか、それとも元の、あの昔の姿をもう一回再現する方法なのか、どちらをやるのか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 一応私どもとしましては、現在あるものを復元したいということで考えておりますが、地元で管理していただいています方々の意見も参考にしながら、どのようなほうが一番いいかということで推進していきたいと思っています。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 207ページのただいま加藤委員が質疑されましたが、このビオトープが復旧後はどこが管理するのか、おもふるハートが管理するのかというのが1点と。  211ページの下段の(20)です。ため池の工事をするようなんですけれども、進捗状況と工法と、完了時期はどのような時期になるのか、お伺いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) ビオトープの管理につきましては新年度、工事を行いまして、農政課のほうで管理していくということでございますが、その先につきましては、おもふるハート等に今委託する方法も検討していきたいと考えております。  それから、ため池の進捗状況でございますが、ため池箇所は31か所対象ございまして、これまで7か所が完了しているということでございます。新年度19か所を施工予定しておりまして、完了時期につきましては、国の補助対象が32年度というふうになってございますので、それまでには完了させたいと考えてございます。      (「工法」と呼ぶ者あり) ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 失礼しました。  工法につきましては、今年度もやっておるんですけれども、今年度、主に取り組んだのはバキュームする方法ですか、下の土をバキュームして、水はそのまままた戻して、残ったものを廃棄物として運び出すというようなことで実施してございます。 ◆委員(横田洋子) そうしますと、その工事をする時期なんですが、これから田んぼに水入れを始めるということなので、何月頃から始めて、何月頃に終わるのかというのをお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 工事の時期につきましては、農家の皆さんが水を使っている時期というのは当然無理だと思いますので、それを外した時期ということで考えてございますが、水は全部抜かなくても工事はできますので、早目に発注して、農家の方々に支障のない時期、夏場以降に今、工事をしていきたいと考えてございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(溝井光夫) 209ページ、中段の(9)農業用施設保全等支援補助事業ですが、こちら昨年に比べると2倍以上の予算が見積もられておりますが、内容的にこの中で農道舗装に該当する金額はどれくらいなのかを伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) この事業につきましては、各行政区が主体となって取り組む農業用施設整備の補助が主なものでございます。各行政区等の課題に迅速に対応できるために、要望が増加している現状にあります。  新年度におきましては、これらの要望に計画的に対応するため、予算を大幅に増額しております。このうち、農道整備への補助としましては、各行政区からの要望のあった概算額としまして約2,500万円を予定してございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、214ページから217ページまでの6款2項林業費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、続きまして、2項林業費について御説明をいたします。  214ページを御覧願います。  2項林業費、1目林業総務費3,874万円は、前年度に比べ285万8,000円の増となっております。これは、有害鳥獣駆除対策事業の拡充などによるものであります。  主な内容について御説明をいたします。  右、説明欄を御覧願います。  1、農林業の振興3,874万円のうち、(2)松くい虫被害対策事業2,597万5,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。  (3)生活環境保全林管理事業215万3,000円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園の維持管理に要する経費であります。  (4)自然環境学習推進事業319万円は、市内小中学校が実施する森林環境学習に対する補助金などに要する経費であります。  (5)有害鳥獣駆除対策事業714万7,000円は、有害鳥獣の駆除や捕獲活動のほか、農作物への被害を防止するための電気柵等設置支援などに要する経費であります。  なお、1目林業総務費の特定財源は、特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、2目林業振興費について御説明をいたします。  2目林業振興費1億4,732万5,000円は、前年度に比べ3,104万9,000円の減となっております。これは、福島森林再生事業の事業量の減少及び林道不動山線整備事業の終了などによるものであります。  右、説明欄、下段を御覧願います。  1、農林業の振興1億4,732万5,000円のうち、(1)森林保全補助事業114万7,000円は、植林、下刈り、枝打ち等を実施する里山所有者に対する補助金であります。  (2)林道施設管理事業464万4,000円は、長沼、岩瀬両地域の林道管理に要する経費であります。  217ページ、説明欄を御覧願います。  (3)ふくしま森林再生事業1億1,876万4,000円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るための経費であります。  (4)県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金2,277万円は、県営林道戸渡藤沼線開設工事に対する市負担金であります。  なお、2目林業振興費の特定財源は、214ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 215ページの上段の松くい虫被害対策事業についてですが、これについては有名なのが古寺山の松並木とか、そういった等々の大きなところだと思うんですけれども、地区で守っている松というのもありまして、その松があることによって周りを整備したりとか、皆さんが奉仕作業的なもので守っているというふうな松もあります。その松が松くい虫にやられてしまうと、今まで整備したことが全く意味がなくなってしまうということにもなってしまうようなところがあります。そういったところの松に対してのこういった防除なり、被害木調査なりというのはどのように考えられているのか。1本2本のためにヘリで防除してくれという話ではないんですけれども、そういったところの対策をどのように考えているのかと。  あと、その下の(5)番の有害鳥獣駆除対策事業なんですが、これはもう全国的に大変問題になっております。その中で、鳥獣被害対策実施隊編成維持事業費補助金、これは主にどのようなものに対しての補助なのか。  あと、微減傾向で続いております。被害が拡大して、実施隊の何というか、継続というのも結構大変な状況ではあるんですが、その微減の、なぜ微減していっているのかと。  もう1点が、最後の新規狩猟者確保対策事業費補助金ということで、活用して取得された方がどのぐらいの人数があったのか、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) まず、松くい虫についてでございますけれども、現在実施している景勝地等は、県等に登録になっているところでございますけれども、各地区にも有名な松とかそういうものがあろうかと思いますが、その辺、そういう県の対象になるかどうか、地域の意見、要望等を聞きまして、県のほうには伝えていきたいとは考えてございます。  次に、有害鳥獣の編成実施隊への助成ということでございますが、これにつきましては、自治体の狩猟登録に要する登録手数料等について、これを全部市が負担するということになっておりまして、1件1,800円ということで助成しております。若干の予算の減額については、人数的なものが要因があるのかなと考えております。  それから、新規の狩猟者確保対策事業でございますが、29年度の実績としましては、新たに銃砲等、それからわな免許取得した件数が9件でございます。  以上です。 ◆委員(大河内和彦) 松くい虫については、やっぱり手入れされるところも市内では結構あると思うんです。少なくて小さな話で申し訳ないんですけれども、松1本2本あることによって、その整備がずっと継続されているというところもありますので、要望ですけれども、御検討いただきたいというふうに思います。  あと、有害駆除に対しては、新規狩猟者がいろいろ取得者が出てこないと、本当にこの被害も食い止められませんし、電気柵の補助はあるんですけれども、電気柵を設置すると、もう草刈りが物すごく大変な手間になってしまうというのがあって、なかなか電気柵の設置も伸びてこないのかなというふうな感じもありますので、やっぱり昔は結構狩猟する方が多くて、その音に驚いて獣が寄ってこれなかったというふうなところもありますので、やっぱり取得者のほうに力を入れていくためにも、活用していただくための何か周知なり何なりという新しい展開があるのかについて伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 今おっしゃった電気柵につきましては、これまで個人に対する助成というのをやっていたんですが、30年度におきましては、やはり広域的に取り組んだほうがいいだろうということで、これは市が主体でなくて、鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となりまして、国の交付金等を活用して、各行政区等において要望を受けまして、エリアを確保というようなことで、それに対する機械の助成をするということで実施を考えてございます。  あと、新規の狩猟者の確保対策につきましては、ホームページ等、それから実施隊の皆さんからの周知等で希望者を募っておるところでございますけれども、これについても今後、更に周知のほうを、新たなどういう方法がいいか、ちょっと検討させていただいて、周知のほうを図っていきたいと考えております。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 今、関連する質問なんですけれども、有害駆除の件で、昨日、うちのほうで行政区長会があって、駆除隊のメンバーから約20頭くらいの捕獲を見たということなんですけれども、その捕獲した後の埋設処分するのに、地元で埋設する場所を確保しないと埋設できないという話があって、わなを仕掛ければもっととれるんだけれども、これ以上やると埋設する場所が見つからないということで、ちょっとおかしな話になっちゃっているんですけれども、この埋設する場所に関しては、市のほうで何の対策も考えていないのか、その辺ちょっとどうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) イノシシと放射性物質の関係で、埋設ですか、処分するしかないというような現状でありますけれども、これにおいてはやはり市のほうでも苦慮しておるわけですけれども、実際のこちらまで運び出すとか、そういうものもまた手間がかかるということで、現在についてはとった方の敷地とか、あと山林の中に埋めてもらうというようなことで実施しております。  これについては、手間がかかるということでございますので、埋設料というのを市のほうの負担で出すというようなことで実施しておりまして、お願いしているところでございます。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 埋設する場合の経費として、100kgを超えるものを捕獲してしまうと、自分一人では処理できなくて、何人か人を頼んだり、小型のバックフォーをとった場所まで持ち込むなど、結構大きいのを捕獲すると大変な赤字になるというような話も出ているので、その辺はちょっとやっぱり駆除隊の人たちともう少し話合いをして、処理するための経費を市のほうでもちょっと上積みするような考え方というのはないんでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 実は、私、須賀川市の鳥獣被害対策協議会会長という立場もありますので、私が答弁しますが、様々な編成隊の方々の御要望等を毎回お聞きしまして、対応は先ほど農政課長が答えたとおり、苦慮しているところでありますが、状況、皆様方の御意見を聞きながら、よりよい制度にしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(生田目進) 215ページの松くい虫被害対策事業なんですが、先ほど大河内委員のほうからも話しありました。答弁によりますと、県の景観事業とかそういったものに該当するところを優先的にといいますか、やられるというようなお話だったんですが、私の記憶で間違ったらごめんなさい。昔は、和田大仏であったり古寺山であったり、古寺山もまち並み何というんですか、景観というか、道路というか、そういう部分で、新聞等で観光地といいますか、そんな内容で発表された記憶があるのね。  そこで、以前はそういう古寺山も和田の大仏も牡丹園もということで、ヘリコプター飛んでやっていたんだけれども、最近は、先ほど言ったように、そういう県の景観形成事業などに該当しないとやらないんだみたいな話だったんですが、その辺はいつから変わったのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) それについては、手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○委員長(安藤聡) 答弁保留ということでよろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 215ページの(5)の有害鳥獣駆除対策事業なんですが、これについては従来どおりの事業内容ではあるとは今、答弁の中で大体分かってはいたんですけれども、これについては先進事例が多々ございまして、特に長野県の塩尻市ではセンサーを活用した鳥獣被害対策等を行われております。こうした他市の先進事例等は調査されなかったのかということ、予算を組む前に。  もう一つは、今回の有害鳥獣駆除が総務省から農水省に確か移管されるはずです。農水省としても、担当官庁変わりますので、今後、恐らく新規事業補助等あると思うんですけれども、今度、総務省から農水省に担当が移管されることによって、現場のほうへどういう影響が行われるのか。  次に、ページめくってもらって、217ページの(4)県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金ですか、こちら終了年度が平成29年度終了というふうに、こちらの報告書のほう書かれているんですけれども、平成30年度予算で新たに予算付けられているということは、これ何か、終わらなかった理由は何なのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 有害鳥獣の関係でございますけれども、センサーを活用した捕獲事業ということで私も聞いておりましたが、まだこちら市としましては、県のほうとも協議しまして、こういう事業、独自ではできませんので、県の指導を仰ぎながらやっていきたいというようなことで、県と相談はしてございます。  それと、農水省、総務省の関係でございますが、これは省庁変わっても事業内容、特に取組については変わらないものと私は考えてございます。  それと、217ページ、戸渡藤沼線の開設事業負担金でございますが、これについてはやはり県のほうで事業が終わらなかったということで、事業期間を延長して取り組んでございます。30年度もそれについて負担金があるということでございます。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) まず、有害鳥獣駆除対策事業に関しては、県と一体的に進むという話なんですけれども、基礎自治体として、市町村として独自でやれることをやれると思うんです。特に、本市の場合は、商工労政課は御存じのとおりドローンを活用した件で、本市の場合はドローンの活用の事例というのは、できる企業がありますので、そういったところと有害鳥獣の関係とを結び付けるなど、もうちょっと柔軟に対応していただきたいというのが1点。  2点目の県営林道の件なんですけれども、こちらは30年度には終了するという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
    ◎産業部長(石堂伸二) 1点目についてお答えをいたします。  有害鳥獣関係につきましては、この前、市長の代理で東北農政局の担当官といろいろしゃべらせていただきました。これは、市町村が独自にやるべきなのかどうなのか、市の税金を使ってまでやる事業かというところでのおただしをさせていただいて、市町村がやったとしても、対応すればほかの地域にまで移っていくということで、須賀川市がやったときに周辺にまた行ってしまう、郡山であれば須賀川へ来るかもしれない、そんな状況でやっていっても抜本的な解決にはならないんじゃないかということは意見としてさせていただきました。  まだ当面は、先ほど課長のほうから話しあったとおり、事業主体が協議会でしかできなかったので、協議会のほうで取り組みますけれども、面的な部分での電気柵ということを30年度には取り組んでいきたいということで、あといろいろな補助事業、そういったものを今後調査研究しながら対応していきたいと思っております。  2点目以降は、課長のほうで答弁させていただきます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 2点目の戸渡藤沼線の開設事業でございますけれども、これについては事業期間が34年度までの5年間延長されたというふうに聞いております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 有害鳥獣に関しましては、これ農林だけではなくて、既に市街地にまで影響を及ぼしていますので、確かに様々な理由はあるにせよ、市街地にまで影響を及ぼしたということは非常に重大な状況に、下手すれば、この前、飼い犬に対する被害でしょうけれども、これ子供に影響する可能性もありますので、そこについても様々な手法を、従来どおりだけじゃなく、様々な手法をとっていただきたいのと。  県営林道に関しては、これ負担金は変わらないと思うんですけれども、34年まで延長したことによって、事業としては特段大きな影響や課題は起きていないのかどうか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 今のところ、この林道整備については、進捗率が90%満たないということで、34年度まで延長したということで、それまでには進捗が図れるのかなというふうに考えております。      (「整備率90.8%ですよ、28年。90%いきますよ」と呼ぶ者あり) ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) すみません。これ2つの事業が合わさっていまして、森林管理道の整備事業と県営ふるさと林道というのがありまして、それによって合わせての進捗率は87.5ということでございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 215ページの(5)ですが、先ほど部長のほうからも、近隣市町村との連携が大切だとおっしゃられましたが、市長もそのようなことをおっしゃっていたと思いますが、来年度、その連携に向けた特段の何か計画があればお示しください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) なかなか抜本的な対策というのが、先ほど農林水産省の東北農政局と話してもいても、なかなか抜本的解決というのはならないんですが、ただ、自治体がやってもほかに行ってしまうということがあって、現在、岩瀬地方の鏡石、天栄のほうは村独自の事業取組という状況で、鏡石についてもまだ特段な事業の取組していないということでありますが、やはり広域的にできるような形、あるいはなかなか岩瀬管内だけでも厳しいというところがありますので、県をはじめとしたそういった関係団体に、ちょっとどういった連携ができるものなのか、そういう形で協議していきたいなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 先ほどの生田目委員さんの質疑にお答えしたいと思います。  保全林ですか、これにつきましては須賀川市の森林計画に定めておりまして、10年程度は変わっていないということでございます。計画的には10年ほど変わっておりません。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(生田目進) そうすると、古寺山とか、あと大仏とか、そういった部分的な何ていうんだ、松くい虫の防除というのか、そういったものは今までやらなかったというの、10年からは、そういう理解でいいのかな。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 森林計画に定めてある牡丹園、和田大仏、乙字ヶ滝というんですか、それについてはこれまで空中散布等を行ってきたということでございます。 ◆委員(生田目進) じゃあ、森林計画の中には古寺山は入っていなかったという理解でいいんですね。 ○委員長(安藤聡) ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼農政課長(佐藤俊明) 古寺山も入っております。実施してございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、218ページから227ページまでの7款商工費、1項商工費、1目商工総務費、2目商工業振興費、3目企業誘致対策費、4目工業団地整備費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、7款商工費について御説明をいたします。  218ページを御覧願います。  2目商工業振興費6億8,321万9,000円は、前年度に比べ51億3,285万6,000円の減となっております。これは、市民交流センター整備事業関連経費が2款総務費など各款で計上したことなどによるものであります。  主な内容について御説明をいたします。  右、説明欄上を御覧願います。  1、商工業の振興6億8,321万9,000円のうち、(2)商店街にぎわい補助事業275万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。  (3)街路灯電気料金補助事業150万円は、街路灯を維持管理している商店会等に対する電気料の補助金であります。  (4)創業支援事業530万1,000円は、創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金のほか、新規創業者の育成支援を行うための市民交流センター内のチャレンジショップ運営などに要する経費であります。  なお、29年度計上しておりました創業チャレンジショップ運営事業は、本事業に統合しております。  (5)地域ブランド力活用事業643万2,000円は、販路拡大を目的に、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発等に対する補助金であります。  (6)須賀川商工会議所補助事業850万円、  (7)須賀川商工会議所中小企業相談所補助事業200万円は、須賀川商工会議所及び同中小企業相談所に対する運営費補助金であります。  (8)商工会補助事業1,400万円は、大東、長沼、岩瀬の3商工会の運営費に対する補助金であります。  221ページ、説明欄を御覧願います。  (11)でございます。中小企業経営合理化資金保証融資事業2,000万円は、中小企業者の経営安定化に向け、資金の融資を行うための福島県信用保証協会に対する預託金であります。  (13)中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業に対する安定した資金の融資を行うための株式会社商工組合中央金庫に対する預託金であります。  (14)中小企業振興資金融資事業5億円は、中小企業者等の経営安定のための経営安定化資金のほか、商業活性化共同事業資金やスタートアップ資金融資のための市内金融機関に対する預託金であります。  (15)中小企業融資制度信用保証料補助事業864万5,000円は、市融資制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であります。  (16)中小企業融資制度利子補給金2,150万円は、市融資制度利用者に対する利子補給に要する経費であります。  次に、(19)工業製品認定事業134万5,000円は、市が認定する市内企業の認定製品を広く情報発信するため、カタログやパンフレットの作成等に要する経費であります。  (21)中小企業等人材育成補助事業450万円は、市内の中小企業者等が行う研修参加や講師招致などの人材育成事業に対する補助金であります。  223ページ、説明欄を御覧願います。  (22)中小企業ホームページ開設等支援補助事業150万円は、市内の中小企業等がビジネス情報発信を行うためのホームページ開設等に対する補助金であります。  (25)でございます。産業振興広域連携事業682万7,000円は、新事業創出や技術振興事業行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金などであります。  (26)中心市街地活性化推進補助事業654万5,000円は、中心市街地活性化の担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川市商工会議所が実施する中心市街地活性化推進事業に対する補助金であります。  (27)まちづくり推進協議会補助事業180万円は、暮らしやすい魅力あるコンパクトなまちづくり推進を目的とした同協議会に対する運営費補助金であります。  (29)中心市街地商業集積促進事業1,425万2,000円は、中心市街地における商業の集積と空き店舗解消のため、空き店舗賃借料や改修費などに対する補助金であります。  (30)中心市街地定住化促進補助事業1,056万円は、須賀川市地域優良賃貸住宅制度に基づき、地域優良賃貸住宅入居者の家賃低廉化に対する補助金であります。  225ページ、説明欄の上段を御覧願います。  (31)中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業179万1,000円は、中心市街地活性化基本計画の目標指標である歩行者通行量や新規出店者数などの状況調査や、計画の実効性評価等に要する経費であります。  (32)中心市街地活性化基本計画策定事業1,520万円は、県基本計画の事業期間が平成30年度で終了することから、その後の第2期基本計画策定のために要する経費であります。  なお、2目商工業振興費の特定財源につきましては、218ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、3目企業誘致対策費について  3目企業誘致対策費1億1,596万9,000円は、前年度に比べ6,837万3,000円の増となっております。これは、新たに工場等立地奨励金を計上したことや、茶畑地区産業拠点整備事業を増額したことなどによるものであります。  右、説明欄を御覧願います。  (1)企業誘致推進事業2,620万5,000円は、企業誘致を推進するための経費であり、首都圏での企業立地セミナーの開催のほか、市内企業ガイドブックの作製や企業の立地意向調査などに要する経費であります。  (2)工場等立地奨励金補助事業2,329万円は、市内に新たに工場用地を取得した企業や創業後一定の条件の下、新規従業員を雇用した企業に対する奨励金であります。  (3)テクニカルリサーチガーデン環境整備事業1,951万8,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。  227ページ、説明欄の上段を御覧願います。  (4)テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業711万円は、住宅用地の一部を企業誘致などへの活用を検討するために要する経費であります。  (5)茶畑地区産業拠点整備事業3,984万6,000円は、プロポーザル競技を実施するに当たっての公募要件等の整備や事業の周知のほか、当該審査委員会の開催などに要する経費であります。  なお、3目企業誘致対策費の特定財源については、224ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、4目工業団地整備費について御説明をいたします。  226ページの中段を御覧願います。  4目工業団地整備費185万3,000円は、前年度に比べ2,814万7,000円の減であります。これは、新規工業団地整備事業に係る地質調査や環境影響評価調査などの調査業務委託が完了したことによるものであり、右、説明欄に記載のとおり、関係機関協議支援業務委託などに要する経費であります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 225ページ、中段の1番の(1)企業誘致推進事業ですが、これはテクニカルリサーチガーデンに対してということですが、この新しい部分でアンケート調査業務委託料と企業訪問サポート業務委託料、電子広告作成業務委託料、ものづくり企業ガイドブックのほうも新規だとは思うんですけれども、これは何となく分かるんですけれども、先ほど申し上げたその3点について、どういった内容で実施をされていくのかというのと。  あと、227ページの中段の雇用の創出と雇用環境の充実ということで、新規工業団地についてであります。関係機関との協議が28年度から始められて、当初の予定ですと1年半で調って、大体その先からは用地取得に入っていくような予定ではありました。関係機関協議支援業務委託料ということですが、関係機関との協議の見込みというのは、どのように今現状でなっているのか。  あと、そこが調わないと次が進まないと思うんですが、この用地取得に対してはどの辺で、その辺の見込みも含めてお願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) まず、1点目の企業誘致でございますが、ここの中の委託料の中で企業訪問サポート委託ということがございますが、まずこれは、今まではアンケート等を実施しまして、毎回1万5,000通とかアンケートを実施しまして、回答いただいた。要は、回答の内容については、須賀川市のテクニカルが一定の候補地になるんだという回答があったときにお邪魔しているということなんですが、そこで私どもの概要等を説明してまいりました。  そのときに、これ私どもだけの話だったんじゃなく、御説明だけだったものですから、そういうふうな場所に、専門の方の知識を持った方も同席していただいて、スムーズに進めるような形の委託というのも、そういうふうな手法もあるというふうに伺ったものですから、それをちょっと試してみようというふうなものでございます。  あと、電子広告でございますが、これはなかなか物がないとよく分からないですけれども、ヤフーのホームページを見たときに、画面の右側のほうに何というんでしょうか、広告欄があって、そこを利用するというふうなこともできるということなので、ちょっとその辺を試してみましょうというふうなことでございます。  あとは、企業の立地アンケートというのは、今御説明したとおりやっておりますが、実態調査というのは、これは信用調査ということで、実際希望される際に、いろいろと商工リサーチですとか、そういうふうな部署のほうのちょっとフィルターをかけるという意味で利用するものでございます。  次に、新規工業団地ということで、これについてはこちらに記載のとおり、関係機関等協議支援業務というふうな形で、新たに計上させていただきました。今現在、県のほうと協議をしているというふうなことで、整備手法について、計画区域ですとか地区計画ですとか、市街化区域編入ということで協議をしております。ただ、なかなか農地というふうなこともありまして、進みが鈍い状況でございます。  引き続き、この業務については、県の農業部署ですとか都市計画部門、あとはその上の上部の部門の部署との協議というと、そういうふうなときに、また先ほどのように専門家を同席して、そちらのほうに協議に行きたいというふうにことでございます。ただ、用地の取得ということにつきましては、まだその協議の中でオーケーをもらっている段階ではございませんので、当初の予定の中では計画としてはありましたが、今の段階ではまだそちらのほうまで入る見込みにはなっておりません。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。 ◆委員(大河内和彦) 最初の部分の企業誘致推進事業についてですが、セミナーが2月に開催されましたので、これはやはり継続的に、セミナー運営協議委託もありますので、継続的にやられていくと思うんですが、その開催頻度についてはどのように考えているのかというのと。  もう1点が、新規工業団地の一番難しい部分なので、次がどうなるかというのがなかなか見えないとは思うんですが。では、一応予定どおりに28年度から1年半かけて、29年度、30年度の中盤ぐらいに協議が調ったというふうになったらば、補正をかけてもすぐ用地取得に入っていくというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 1点目の企業誘致の中の企業誘致セミナー、今回初めて実施をいたしました。これについては、同じような形で30年度は上げておりますが、頻度としては、やはりこの予算の中で見ますと、やっぱり1回程度ということになってしまうと思います。  今回、2月というふうな形で、時期的なものもありましたので、もう少し人が集められる時期ですとかを考えながら、開催していきたいと考えております。  以上です。 ◎産業部長(石堂伸二) 2点目の工業団地関係でございます。委員さんも御存じのとおりでございまして、農地の転用、農地サイドの法令のクリア、一方では都市計画的な法令のクリア、この両方が今、課題としては上がっております。  あと、それ以外にも、例えば調整池をつくったときに、放流をどちら側にするかとか、様々な今課題がありまして、今担当部署、県を通じて国へということになっておりますが、それらの調整をしていると。それに当たっては、様々な資料、あるいは専門的な知識が必要だということで今回、この支援の委託料ということでしております。  時期見込みにつきましては、今、なかなか厳しい状況、ここで明言はちょっとできませんが、我々としては現時点ではやはりスケジュールを地元のほうにも示しておりますので、できる限りその計画に沿った形で進めていきたいということはありますが、なかなか法令のクリアというところには若干時間がかかるんだろうというふうに現在思っております。それが調わないと、用地買収の時期の見通しについても明言はちょっと難しいかなと思っております。
     以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 218ページ及び224ページの特定財源についてお伺いいたします。  それぞれたくさんの多分事業について、この地方創生推進国庫交付金、また、社会資本整備総合国庫交付金がここに計上されていますが、これらが採択にならなかった場合の事業展開についてお伺いすることが1つ。  それから、223ページ下段の(28)商店街振興組合共同駐車場補助事業ということで、共同駐車場管理運営に対する補助金ということがあります。この事業と今後、市民交流センターの駐車場が設置され、今回は条例の一部改正ということで、料金体系なども示されておりますけれども、商店街振興組合が運営する共同駐車場との料金体系の違いやその位置付け、そしてこの補助金の意味するところについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 先ほど、1点目の地方創生推進交付金等特定財源につきましては、万が一採択されないというふうなことになれば、事業が終わるということとは考えておりませんので、厳しいでしょうが、財政当局と協議しながら、これは進めていくというふうな考えでございます。  次に、共同駐車場について30万円ということで、これはおただしのとおり、中央商店街組合が管理するセンターパーキングについてというふうなことで、これがいわゆる何ていうんでしょうか、お客様確保ということでそれは運営しているので、そちらに対する補助金というふうな形で出しておりまして、30分50円だったような気がしましたが、そのような形で、交流センターの1時間300円とはかけ離れているところではございますが、今後、整備した段階では、そちらとの連携というものは出てくるものと考えておりますので、交流センターの開館に合わせて、その後にまち中の駐車場の共同利用も、一環ということで協議を進めさせていただきたいと思います。  まず、これについては、あくまでセンターパーキングが中央商店街のお客様の足ということでの駐車場を確保するための補助金、運営費用を出しているというものでございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 特定財源については、先ほどの答弁で理解するところですので、昨年28年度の決算のときにも、そういった状況で減額で事業が展開できなかったというような状況もありましたので、国の採択を待つということもありますけれども、せっかく事業展開のために、このような独自予算も組んでいますので、その事業が無事行われるような努力をしていただければと思っています。  それから、今ほどのセンターパーキングの駐車場管理運営に対する補助金の位置付けということではお聞きいたしました。今後、多分、市民交流センターの駐車場の、先ほどそれらとの連携も含めてということですから、まち中の商店の方々はそこにある駐車場の利活用の部分では、お客様に対して駐車場利用についての補助など駐車券、無料駐車券といって飲食したりした場合には発行したりしていますよね。  その関係と今回、市民交流センターを利用する皆さん方にそういうものが発行されていない状況の一部改正条例の中ということですから、商店を利用する方々が、商店がそれぞれが努力して駐車料を発行してお客さんにサービスをするのと、それから同じようなところに立地されている駐車場のところに市民交流センターに来るお客さんもそこを利用したりする、もう満杯だったらそういうこともあり得るというところからすると、商店の利用と、それから市民交流センターの利用ということが明確に分からない中で、先ほどそれらとの連携というのは、どういうことを連携として考えているのかについてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) あくまで、今の段階ではそのtetteがオープンしていませんので、オープンした際に、位置的なものとして、tetteでありながらまち中にございますので、tetteの利用と、あとはまち中の利用というような形が交錯する場所だと思っております。  その意味の一つとして、中心市街地の中の買い物といいましょうか、回遊性的な形での御利用となった場合に、当然今のセンターパーキングの利用というのも相互に出てくるものは想定されます。あくまで今は想定の段階でございますが、その際に相互利用ができるような形での協議と、又はこれ以外にもまち中の駐車場の連携というのは今後考えていかなければいけないのかなというふうなことで、ここは、すみません、想定の段階なので、今はその程度の回答とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(水野透) 225ページの中段の(1)企業誘致推進事業の委託料、アンケート調査業務委託料の件だったんですけれども、先ほど大河内委員の質疑の説明の中で1万5,000通のアンケートというふうに伺ったんですが、ここ何年かはその数字でアンケート調査を実施しているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) ここ28年、27年については、当初、先進的な医療ですとか再生可能エネルギーとか、そこに今度航空機産業ですとか、いろんな新しい業種を取り入れながら、大体1万5,000くらいを目処に発送しているというふうなことでございます。 ◆委員(水野透) ここ何年か、新規の職業はテクニカルリサーチガーデンにおいてなかったんですが、ただ、誘致した企業はやはり環境を気に入ってもらったり、須賀川のよさを理解してもらって、増設の契約はやはりあるんですね。来てもらえれば、本当にこの須賀川のよさを分かってもらえると思うので、分母の数というか、1万5,000なんですけれども、ことしその数でやってみて、もうちょっと出したいなとか、担当者も悩んでいると思うんですけれども、恐らく関東のエリア別とか業種別とか、あるいは福島県出身の社長さん、出身地別とか、検索するとすぐに多分1万5,000ぐらいになってしまうと思うんです。  ですから、そこを例えば5万件とか、もう極端な話10万件とかすることによって、やはりひっかかりができるのかなと、逆に、それしかないのかなというふうにも、という考え方もあると思うので、今後、ことし30年度やってみて、また検討していただければと思います。 ○委員長(安藤聡) 意見でよろしいですか。 ◆委員(水野透) 意見でお願いします。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 2点お伺いします。  まず、225ページ上段、(31)の中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業ですが、これは平成30年度終了予定となっております。今年度におけるこの事業の総括はどのように行っていくのかがまず1点。  2点目、227ページ中段の新規工業団地整備事業ですが、先ほどの質疑等を聞いておりますと、専門的知識ということで、コンサルに委託されるのかなと思うんですけれども、専門的知識というと、建設部、都市計画課も都市計画についての専門的知識を持っています。そうすると、あえてコンサルに頼む予算を付けるよりも、内部でしっかりと調整したほうが、この予算を上げなくてもいいのではないかと思うのですが、2点伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) フォローアップ調査は、御質問のとおり、第1期の期間については26年度から30年度というふうなことになりますので、こちらについてその内容です。ここの場合は、フォローアップ調査について、歩行者通行量の調査業務というような形になりますので、これについて今回も調査をするというふうな形になります。      (発言する者あり) ◎商工労政課長(鈴木伸生) 失礼しました。  総括的なものについては、31年度に総括という形での調査をさせてもらうようになります。  失礼しました。  第2期が31年度からの中活計画というようなことを実施予定というようなことでございますので、今年度、29、30の中で第2期計画の予算を計上しておりますので、そこの中で1期の総括をしつつ、2期のほうに移行させるというふうになります。  以上です。 ◎産業部長(石堂伸二) 2点目の部分でございますが、当然ながら我々の都市計画部門というのもかなりの事例等やっておりますし、見識も高いというふうに私は理解しておりますが、やはり、福島県と相手になります、同じ法律でも運用の仕方がそれぞれによって違うというところがあります。なので、やはり全国的な視野でそういった調整をしている専門家を入れたほうが、より円滑にそういった市政活動ができると考えておりますので、実際にはコンサル的な部分、今のところイメージとしては、日本立地センターというのが今まで、計画づくりから様々な交渉事も含めてやっていただいておりますので、想定としてはそういったところを想定したいと思っております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) フォローアップ事業については了解しました。  新工業団地整備についてですが、こちらの外部に委託するというのも1つの手だと思うんですけれども、内部での、経営会議など、それだけでなくて、内部で横串を刺した議論というのは、常に工業団地の件で行われているのかどうか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) この工業団地の開発に関して、県の担当部署というふうな形の協議がありますので、その際に、私どものほかに一緒に都市計画部門ですとか農政部門というふうな形の職員も同席しながら、一緒に協議等をしております。  あとは、内部に関しても、この新工業団地を進めるに当たって、関係部署等の担当者のほうとの協議等をしながら進めているということで、協議はしております。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 223ページの最下段の(30)なんですが、これ昨年度と比較しまして3,600万円ほど低い予算案になっていますが、来年度の優良住宅の建設、それから子育て世代、高齢者の家賃補助の見込みはどのようになっているのか、お聞きします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 定住化促進補助事業の件でございますが、まずこれについて、30年度につきましてはこの補助の対象につきましては、家賃の低廉化補助だけでございます。30年度に住宅を整備するというふうなことは、その金額はございませんので、前年に比べて3,000万円からの減額になっているところでございます。  31年度につきましては、今年度の動向を見ながら対応するようになります。  以上です。 ◆委員(横田洋子) それでは、子育て世代と高齢者の割合を、入居している方です。お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) こちらの住宅には現在、22世帯ほどお住まいでございます。その中で、高齢者世帯が3世帯、子育て世代は16世帯ということですので、半分強というふうな形と思われます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) いいですか。  ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 223ページの(28)番で、丸本委員の質問の中でちょっと不明だったのが、この30万円の使い方です。どういう使い方をしているのかというのをちょっとお聞きしたいということで、お願いします。  あと、同じく(30)番、家賃補助ということで、これは直接大家に家賃が支払われるという形になるのか、それは何年、見直しの話も出ていました。見直しじゃなくて、貸与の話もありましたけれども、何年支払われるのかということをお願いしたいと思います。  あとは、227ページ、上段のほうの(5)番、茶畑の部分です。この委託料ですが、おおよそで結構ですので、内訳が分かればお願いしたいと思いますし、あと、これがこの委員会の中でプロポーザルとの関連において、どういうふうに活用していくのかということで、スケジュール等も併せてどんな活用の仕方をするのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 1点目のセンターパーキングでございます、共同駐車場の件でございますが、これはセンターパーキング運営をする上での補助金ということで、30万円を交付しているものでございます。  あと、定住化促進事業というふうなことでございまして、これの支払先につきましては、そこの建物の所有者というか、実際2棟ほどございますので、家賃補助低廉化については、そこの建主、大家さんというような形になります。  その内容によって、要は高齢者世帯ですとか、あとは何というんでしょうか、同居者に小学校修了前の子供がいらっしゃるとか、あとは新婚世帯ですとかというふうなことによって、補助の期間が3年から10年というような形で区別されておりますので、それに沿った形の補助という形に、支出という形になります。  あと、まず1つ、環境整備につきましては、およそ700万円です。あと、産業立地動向調査につきましては360万円、あと電子広告につきましては200万円というふうなことでございます。  あとはスケジュールですか。プロポーザルの改正スケジュールというふうなことでお答えいたしますと、今年度につきましては、今月29日に第3回の審査委員会がございます。その後、新年度30年度になりましてから、公募をふまえて、2回程度の審査会を実施し、公募につなげていきたいというふうな予定でございます。  以上です。      (発言する者あり) ○委員長(安藤聡) すみません。じゃあ、大倉委員、もう一度お願いします。 ◆委員(大倉雅志) ちょっと伝わっていなかったようなんですので、もう一度申し上げます。  これはプロポーザルで、それぞれの委託の中身を利用するのかなというふうにさっきの説明では受け止めたんですけれども、そうではないんですか。それは、もしプロポーザルなり、プロポーザルに向けての委員会の中で、この様々な委託の結果を活用するのであれば、どのように活用するのかということをお聞きしたいと思います。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) 委託料の中で御案内しました産業立地動向調査につきましては、これはプロポーザル競技を実施するに当たりまして、公募するようになりますが、その公募をするに当たっての動向調査、その要件とかを整備する際に参考にするというふうな形の使い方でございます。  また、電子広告につきましては、そのプロポーザル競技で公募をするというふうなことになりますので、その際の公告、周知の仕方ということで、インターネット上のディスプレイを使った公告につなげていくというものでございます。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) (28)番の運営に使うというのは分かります。運営なんだろうなとは思いますけれども、この30万円が50万円、50万円が80万円とかというふうに、その金額の根拠はどういうふうな根拠なんですかということが分かればちょっと教えていただきたい。  あと、(30)番の部分につきましては、今まで、3年目でしたか、2件だというふうなことでいうと、来年度に向けては協議してもいなかった、この事業を進めようというところがいなかったと理解していいんでしょうかということと。  あと、今年度を見て、来年度の対応というふうなことですが、その対応は、この事業そのものを見直すというふうに理解していいのか、お願いします。  あと、227ページの(5)番の部分です。今ほどおよその内訳でいいますと、1,200何がしかなと思いますけれども、残りの二千数百万円は何に当たるのかなというふうなことをお願いしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(鈴木伸生) まず、1点目のセンターパーキングの件でございますけれども、こちらにつきましては昭和63年につくっているような形になりますが、その商店会の中でお客様確保というような形で取得した際に、3分の1以内で固定資産税相当額というような形でのところからの始まりというふうに記憶しております。  あと、次は、定住化促進事業かと思いますが、こちらについて30年度については低廉化でございまして、建物の整備についてはないというふうなことでございますが、これにつきましては29年度の段階で市のホームページを始めまして、あとは県内の宅建取引業協会等とか不動産業者を通しながら、こういうふうなことがありますということで周知をさせていただいた上で、お問合せがありましたけれども、ちょっとこの条件に合わないということと、あとは考えているところがサービス付の高齢者住宅ということで、ちょっと中心市街地ではないというふうなことで、こちらについては該当しなかったというふうなことでございます。  ですから、今後、同じような形で要望になったときに、中心市街地だからこれができないというふうなことについてを含めれば、その辺、要綱の改正というものについては、市なりの中で一回協議にした上で対応していきたいと考えております。  もう一つ、茶畑の委託料の内訳……      (発言する者あり) ◎商工労政課長(鈴木伸生) 失礼しました。事業費としては3,900万円というふうなことでございまして、先ほどは委託料ございましたが、そのほか大きなものとしましては、広告料で2,300万円、これは日本経済新聞、あと日刊工業新聞、プレジデント、日経ビジネスというふうなところに対する広告というふうなことに係る金額がこの金額でございます。そのようなものが大きな内容でございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 225ページの基本計画のフォローアップ事業と基本計画策定事業に関してですが、この中活において県道二本松線との関連性が結構重要な役割を占めていると思うんですが、南町の地域における街路整備の計画に関しては、この中活の中ではどのように捉えているのかをお聞かせください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) 2期計画については現在、関係各課と事業の現在の計画について整理をしている段階でありますので、こちらについても今、県営事業で実施している地域もありますが、南部地区の具体的な事業計画について今後詰めながら、計画の位置付けをするかどうかというような判断をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) 取り組むのか、事業の可能性について、分かる範囲でお願いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) あくまで商工部門で、私どものほうでまとめるという段階でございまして、まだ具体的な計画については、その計画についてはここで私はちょっとお答えができないので、8款ですか、土木費の中でもしそういった事業があればお答えをいただければありがたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり)
    ○委員長(安藤聡) なければ、暫時休憩いたします。      午後3時01分 休憩      午後3時13分 再開 ○委員長(安藤聡) それでは、定刻となりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  当初予算審査を続行いたします。  次に、226ページから235ページまでの7款1項5目観光費、6目産業会館費、7目藤沼湖周辺施設費、8目フラワーセンター費、9目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) それでは、5目観光費について御説明をいたします。  226ページの下段を御覧願います。  5目観光費1億7,333万7,000円は、前年度に比べ3億1,880万1,000円の減であります。これは、円谷英二ミュージアム関連経費の計上が7款商工費から10款教育費に移行したことなどによるものであります。  主な内容について御説明をいたします。  右、説明欄の下段を御覧願います。  1、観光振興と交流促進1億7,333万7,000円のうち、(2)観光誘客推進事業1,052万4,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費や須賀川牡丹園等の観光PRなどに要する経費であります。  (3)須賀川観光協会補助事業4,090万円は、須賀川観光協会に対する補助金であります。  (4)物産振興協会補助事業450万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会に対する運営費補助金であります。  (5)長沼まつり補助事業225万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。  229ページ、説明欄を御覧願います。  (6)いわせふるさとづくり補助事業180万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。  (7)須賀川牡丹園保勝会補助事業1,820万円は、須賀川牡丹園保勝会に対する運営費補助金であります。  (9)ウルトラマン関連事業3,582万4,000円は、本市出身の特撮映画監督、故円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用する事業を展開するための経費であり、イベントやウェブサイト運営業務委託料などのほか、モニュメント塗装やウェブサイト改修業務委託料を新たに計上しております。  (10)ウルトラマンスペース整備事業891万円は、市民交流センター内ウルトラマンスペースの展示物設置等に要する経費であります。  (11)観光施設維持管理事業159万9,000円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。  231ページ、説明欄を御覧願います。  (14)でございます。地域おこし協力隊活用事業1,460万6,000円は、新規事業であり、国の地域おこし協力隊制度を活用し、須賀川牡丹園及び須賀川観光協会に隊員を配置するための経費であります。  (15)宅地分譲促進事業540万1,000円は、ガーデンタウン虹の台やながぬまニュータウンなどの市分譲住宅地の維持管理及び分譲推進に要する経費であります。  (16)福島空港利活用推進事業256万1,000円は、福島空港を利用した市民の翼の実施のほか、就航都市との交流など、福島空港の利活用促進に要する経費であります。  (18)福島空港と地域開発をすすめる会補助事業200万円は、民間団体等で組織する福島空港と地域開発をすすめる会に対する補助金であります。  (19)みんなでフライト応援助成事業200万円は、市民や本市の事業者が福島空港発着の定期便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。  233ページ、説明欄の上段を御覧願います。  (22)でありますが、都市間交流推進事業303万3,000円は、民間団体等に対する都市間交流促進事業費補助金のほか、神奈川県座間市や北海道長沼町等をはじめとした本市とゆかりのある都市との交流など、交流の推進に要する経費であります。  (23)国際交流推進事業169万2,000円は、中国洛陽市との交流及び国際交流などに要する経費であります。  (24)サポーターズクラブ等交流推進事業114万4,000円は、須賀川サポーターズクラブ運営及び観光牡丹大使に要する経費であります。  (25)体験型交流推進事業900万円は、首都圏を中心とした旅行者を対象に、本市ならではの観光、文化資源等を活用した体験型モニターツアーを実施するために要する経費であります。  (26)旅行商品企画助成事業350万円は、新規事業であり、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画実施した旅行業者に対する助成金であります。  なお、5目観光費の特定財源は、226ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。  次に、6目産業会館費から10目牡丹会館費について御説明をいたします。  232ページの中段を御覧願います。  6目産業会館費745万9,000円は、右、説明欄に記載のとおり、産業会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。  次に、7目藤沼湖周辺施設費2,669万円は、右、説明欄及び235ページ説明欄上段に記載のとおり、藤沼湖周辺施設の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し維持補修工事が減少したことなどにより、125万8,000円が減となっております。  234ページの中段を御覧願います。  8目フラワーセンター費1,901万円は、右、説明欄に記載のとおり、フラワーセンターの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、ボイラーの維持補修工事が完了したため、前年度と比較し420万5,000円が減となっております。  次に、9目コミュニティプラザ費1,866万1,000円は、右、説明欄に記載のとおり、コミュニティプラザの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し高圧機器等維持管理補修工事を新たに計上したことなどにより、121万5,000円の増となっております。  次に、10目牡丹会館費1,080万円は、右、説明欄に記載のとおり、牡丹会館の指定管理者への委託料であり、前年度と同額でございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 229ページ中段にあります(9)のウルトラマン関連事業についてと、その(10)のウルトラマンスペース整備事業についてお伺いいたします。  まず、ウルトラマン関連事業のそれぞれの委託料の内訳について、事業内容も含めて御説明いただきたいと思います。  (10)については、昨年度も予算計上があり、特に同じような形で展示物の運搬業務委託、また、その加工等の業務委託もありましたが、昨年度からの継続のいろんな部分で今回、新年度に移り込んでいるものもあるのか、全く別の形なのかについてちょっとお伺いいたします。  最後に、233ページ、(25)の体験型交流推進事業、この委託内容と委託先についてお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、(9)、ウルトラマン関連事業の委託料の内容でございますが、イベント運営業務委託料、こちらは1,096万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、今年度、姉妹都市提携5周年の年に当たっておりますので、それらを記念しながらイベントの回数等を増やして実施していきたく、今までより委託料を大幅に増額しております。  ウェブサイト運営業務委託料、こちらにつきましては594万円、ウェブサイトにつきましては「光の町」、こちらの運営に係る委託料でございます。  あと、デザイン作成業務委託料453万6,000円、こちらは新しくベンチ等が整いましたので、それらを含めて須賀川市らしいデザインということで来年度、再度デザイン化する予定でございます。  あと、モニュメント塗装業務委託料、こちらは415万8,000円計上しております。こちらのモニュメントの塗装につきましては、駅前及び当初設置しました4体につきまして、見た目は塗装等の剥がれ等はないんですが、写真を撮ったりするときに、どうしてもモニュメントに触ったりとかして、見えないところでの傷等が発生しているというふうな話がございましたので、今回、塗装について実施したいと思います。  あと、ウェブサイト改修業務委託料、こちらは「光の町」のウェブサイトの改修なんですが、先ほど言いましたように、ことし30年度は姉妹都市提携5周年になっておりますので、それらを含めて、もう一度ウェブサイトを使いやすい、皆さんに見ていただきたいやすい「光の町」のウェブサイトにしたいということで、今回、改修業務のほうを実施していきたいと思います。  あと、(10)番のウルトラマンスペース整備事業ですが、こちら29年度に組んでいたものを30年度に組み替えて実施する部分がございます。展示物運搬業務委託料、こちら97万2,000円、展示物加工等業務委託料215万9,000円、この2点につきましては開館が来年の1月に延びたことによりまして、29年度から組み替えて実施いたします。  あと、イベント運営業務委託料につきましては、こちら新規事業でございまして、来年、市民交流センターのウルトラマンスペースが完成するということで、それに合わせてイベントを実施する予定でおります。  あと、最後の(25)番、体験型交流推進事業ですが、これ今年度も予算のほう、29年度も計上させていただきましたが、今回、ちょっと委託した先が市内の旅行業者さんということで、なかなか集客ができなかったものですから、これらの反省を踏まえまして、来年度につきましてはちょっと大手の旅行業者のほうに委託して、首都圏から須賀川のほうにお客さんを運んでいただくというふうな形で考えてございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 細かい説明ありがとうございました。  1点、ウルトラマン関連事業のウェブサイトのところのちょっと金額が抜けたのかなと思いますので、そこをもう少しお示しいただければと思います。  これらの関連事業費、(10)も含めてですけれども、観光交流課のほうでその事業立ち上げの際、この施策で予算を組むと思うんですけれども、本来だともう少し予算、枠を広げたいとかいろんな思いがあったとか、あとは事業単価で持ってきたものなのか、その辺りというのは、積み上げたときにこれだけのものになるのか。私は家計を預かる主婦ですから、振り分けるときに、こういうのはどういうふうに振り分けをするのかなというのを思うものですから、今回、ウルトラマン関連事業についての振り分け、3,582万4,000円という積み上がったこの委託の部分というのをどう見ればいいかということに関して、少し説明を求めたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) 先ほどのウェブサイトの改修業務委託料につきましては、311万6,000円となってございます。あと、ウルトラマン関連事業、こちら今年度は3,582万4,000円を計上しておりますが、昨年度から比べまして100万円ほどの減という形になってございます。こちら、実施するときに、先ほど言いましたように、ことしは姉妹都市提携5周年ということで、やはり須賀川市をもっと売っていくためには、ウルトラマン関係で皆さんに協力をいただきながら、もっともっと須賀川市の知名度をアップしようというような形で、ここに予算のほうを計上させていただいております。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 市の予算のそれぞれの課の配分とか、事業の割り方とかというところで、今ほど今回は記念の5周年というようなことも肩書として置いているということなので、昨年からとの違いがあったりすると思うんですけれども、市民からもし尋ねられたときに、このモニュメントの塗装の部分の415万円、余り傷が目立たないけれども、直さなきゃならないというところをどう見るのかという。  公園なんかも、いろいろ都市公園も含めて、この間も撤去のところが出てきたりとかするじゃないですか。まだ、ここは我慢していてもいいんじゃないかというところをやらなきゃいけないのは、先ほど5周年だからやらなきゃいけないのか、それとも当初から大体3年から5年使えば塗装し直さなきゃいけないというようなこともありましたけれども、そういった部分からすると、ウェブサイトにしても改修をするという中身とか、そういうものの理解というのをどう市民目線から考えたらいいのかなというふうに思うので、5周年だから今回これをしなければならなかったというところのもう少し具体的な積上げのところというのが、根拠としてはちょっと不足するのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) 先ほど5周年ということを前面に出してしまいましたが、モニュメントの塗装につきましては、当初、5年ぐらいはもつのかなというふうな形で、以前にもお答えさせていただいていたかと思うんですが、小さい傷とか、大きくはないけれども小さい傷、そういったものが大分目立ってきましたというふうなお話も頂いて、それが傷が大きくなりますと、多分、塗装関係、あと修繕関係についても金額的に大きくなるだろうということで、今回、この金額を計上させていただいております。  あと、これは全て内部で協議いたしまして、こういった事業を行いたい、ウェブについても前々からちょっと高いんじゃないかというふうなお話も頂いておることは、観光交流課の中でも話にはなっておりますが、やはりうちのほうでPR手段として今持っているのはこのホームページ、このホームページが最大のPR手段であると考えておりますので、今回上げさせていただいて、ウェブサイトの改修につきましては、5年たって姉妹都市提携を考えたときに、もうちょっと使い勝手のいい部分もあるのではないか。  あと、今、「光の町」もぼたん地区とかひかり地区、はなび地区とかというふうに分かれていますけれども、それら自分がどの辺の部分にいるのか、面白みの部分で地図的なものもあったらいいのかなというふうな話もありまして、今回、ちょっと改修というふうなことを計上させていただいております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大越彰) 233ページの(26)の旅行商品企画助成事業、これは新規で、観光誘客のほうの部分だと思うんですけれども、この市内の旅行業者に対する助成内容といいますか、あと条件と、これについてお知らせください。  それと、どのくらいの人数的なものを見込んでの予算なのか。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) (26)旅行商品企画助成事業、こちらにつきましては、まず市内への募集型旅行商品であること、宿泊を伴う場合、市内に1泊以上宿泊すること、あともう一つは、市内で1回以上昼食を手配することなど、こちらの要件を満たす旅行商品を企画、実施する旅行業者に対しての助成金を交付するものでございます。  要件といたしましては、宿泊の場合、まだ今、予算計上の段階では上限を30万円、あと市内で昼食を手配する場合、こちらは上限を20万円というふうな形で考えてございます。  最高人数につきましては、これから要綱等を整備していくところで、すみません。  すみません、失礼いたしました。宿泊も市内で、日帰りの場合にも15人以上参加した場合に限るということで、人数は15人以上というふうな形で考えてございます。  以上です。 ◆委員(大越彰) 1泊以上とか15人以上で、そうすると、この辺は、1つはどの辺までPRするかという、旅行業者に対してですね。関東方面とか、あと飛行機で来る場合なんかもあるでしょうし、条件をある程度満たせば助成するというふうなことなので、その辺のPR、周知についてはどのように考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) 周知につきましては、市内の旅行業者さんも市外から集客があれば該当になりますし、あとそれぞれ、まずはホームページ、あとは近くの旅行業者に対しては説明等をして歩きながら周知を図っていきたいと考えております。 ◆委員(大越彰) どのくらいの規模で、どのくらい呼びたいのかという、1つの手段的なものですよね。いわゆる戦略に対する1つの手段として、どういうふうに攻めていくかという、そういうものがきちんとないと、なかなかこれ飛びついてくれないという部分も多分あると思うんです。だから、多分、いろんな全国の旅行業者関係の団体ってありますよね。そういうものにきちんと、飛びつくようなPRの仕方というのも必要だと思いますので、その辺もちょっと考えていただきたいということと。  あと、よく昔、団体客でバスなんかで牡丹園なんかに来ると、必ずやるリベート関係の金が人数にはあったんですけれども、そういうものに対しては今度、どういうふうな対応といいますか、例えば食事したり買い物したりすると、どのぐらい連れてきたりすると、いわゆるアールくださいというような話がずっとあったんですけれども、その辺は今、どうなのか、あるのか、ないのか、私もちょっと詳しいことは分からないんですけれども、その辺の対応はどうなんでしょうかね。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) リピーターに対するリベートというか、バック手数料だと思うんですが、それについては、我々としてはそちらまでは実施する考えはありませんので、まずは誘客を図るということで、先ほど課長から説明したとおり、郡山市内にも近くに大手の旅行会社も多々ありますので、そういったところへ足を運びながら、私どものまずはこういった制度があるんだということの周知に努めて、具体的に1,000人、2,000人というわけにはいかないんですが、できる限り、春は牡丹園の時期でありますので、議決をいただきましたら、早々にそういったPRしながら、何とかできる限り早目に、こういった須賀川市は取り組んでいるということをまずは第一義に、周知を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(渡辺康平) 229ページ、(9)ウルトラマン関連事業について、昨年の予算の中では地域経済効果検証というものが入っておりました。今年度30年度は入っておりませんので、それについての御説明をいただきたいのと。  次のページめくっていただいて231ページ、(14)の地域おこし協力隊活用事業ですが、こちらについてはやるなとは言いませんが、非常に大きな問題を多々抱えておりまして、国のほうでも一番頭を悩ませている事業の一つです。  まず、これについては、受入れ側の自治体がしっかりとした体制があって、そしてビジョンがないとブラック自治体と、逆に、彼らにインターネット上に悪い、悪名をとどろかせてしまう典型的な例になってしまいますので伺います。  まず、彼らの給与、そして受入れ先の住宅、協力隊の期間、そして仕事内容と期間終了後はどのように考えているのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) まず、第1点目の検証事業でございますが、こちら29年度、今年度で完了する予定で今、集計作業を進めております。  松明あかしから1月、2月にかけまして須賀川を訪れてくださった観光客に直接アンケートを実施しました。あと、1月につきましては、市民の方へのアンケート等も実施して、ウルトラマン事業関係についての感想なり、あと、どのぐらいまで知っているかということも含めながらのアンケート調査等を実施しておりますので、検証結果については、30年度になりましたら御報告できるかと思います。  あと、2点目、地域おこし協力隊、こちらなんですが、今年度は4名募集する予定で動いております。こちら、給与につきましては、県のほうの示している数字等もございますので、それに見合った形で進めていきます。報酬です。大体、月額16万6,000円ほど予定しております。
     失礼しました。1年目につきましては、日額9,640円で大体16万3,880円、2年目以降につきましては、月額報酬としまして16万6,000円ほど準備します。あと、家賃等の補助につきましても、こちら全て特別交付税の対象となりますので、その交付税の補助対象の中で見ていきたいと思っております。  期間につきましては、1年更新で最大3年というふうなことを見ております。3年たちまして、できれば須賀川のほうにそのまま定住していただく、住んでいただけるというのが今のところの考えでございます。  仕事内容につきましては、すみません、まず牡丹園保勝会で2名、あと観光協会のほうで2名の予算計上となっております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) ウルトラマンの関連事業における地域経済効果の検証は、議会報告というのは了承したんですけれども、内容について、ホームページ上で公開されるのかどうか、まずそれが1点。  次の地域おこし協力隊に関してですが、給料月額16万ちょっとということですが、今、月収が徐々に上がってきておりまして、都内でこの数字でというと、正直、これは東京都内、いわゆる大都市から彼ら来るものですから、あえてこの給与で来てくれるのかというのは、正直、大きな疑問があります。  もう一つは、住宅に関してなんですが、彼らは大都市から来る制度になっていますので、あらかじめこの住宅に住んでくださいという形で住宅を提示するのか、それとも彼らがこちらに来る前に自分たちで選ぶのか。  もう一つは、これIターンの目的があると思うんですけれども、起業家若しくは農業というような、いろんな形で須賀川に定住する形はあると思いますが、ここについてもしっかり体制を整えないと、彼らは任期終わってから無職になったり、市で臨時雇用なんていうのは一番最悪のパターンだと思っていますので、この就業後しっかりと彼らをどう永住させるのか、そして仕事内容について、もう少し詳しく御説明ください。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) 先ほどの検証業務につきましてのホームページでの公表なんですが、この部分につきましては検討してまいりたいと思います。  あと、地域おこし協力隊の分ですが、牡丹園保勝会のほうでも募集をかけておりますので、今回2名ということでやっておりますので、牡丹園保勝会につきましては、従事内容といたしまして、ボタンの品種の保存とか育成、あとボタン苗の栽培、ボタンを活用した商品の開発、販売等、広く牡丹園及び須賀川市をPRするような形での仕事の内容とさせていただいております。  あと、アパートにつきましては、一応こちらのほうで準備して、本人のほうにここを準備したのでというふうなことでやっていきたいと思います。  あと、賃金の関係だったんですけれども、こちらは県のほうで示している数字が先ほど言いました数字ですので、やはり向こうからおいでいただいて、ちょっと東京、三大都市圏ですか、向こうのほうの賃金でこちらで雇うとなると、その後の部分というのも出てきますので、3年たった後、もし先ほどの保勝会のほうで雇用するとなった場合に、その金額を維持できるかどうかということも出てきますので、こちらの報酬の部分については、あくまでも県のほうで示している数字でやっていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 大体20代の方が大学生、大体そのぐらいの方が地域おこし協力隊で3年間来るんですけれども、彼らの3年間を、いわゆる我々のほうで買うといった表現はおかしいですが、ほぼ買う状況になりますから、人生を。そうなると、彼らにとって須賀川が、本当にここが、地域おこし協力隊に来てよかったと言えるものにしないと、逆にインターネット上であそこはひどかったと書かれたら逆になりますので。ちなみに、どういうビジョンを持ってこの地域おこし協力隊を進めていく予定なのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質疑にお答えいたします。  ビジョンというか、今、現状をまず整理して、もう一度お伝えしますと、現在、須賀川市におきましては、4名の地域おこし協力隊を募集したいというふうに考えておりまして、その内訳としては、先ほど課長が言った保勝会に2名、観光協会に2名ということでありますが、実は県のほうでは既にもう募集を開始しておりまして、現時点で保勝会の2名は県の事業として今、既に募集をかけております。うち1名が、若い方なんですが、応募がありまして、県の職員的に一度採用していただいて、それは通年ではなくて、予算の範囲内ということでありますので、そちらの県の事業が切れたら市のほうでそれは引き継ぐということでございます。  そういった形で、保勝会になぜ保勝会なのかというところでありますが、保勝会は皆さん御案内のとおり国指定名勝で、ボタンの技術としてはかなり高いレベルにあるということで、その後継者不足、これが現在あります。ということもありまして、都内の農業高校とかそういった関係団体のほうに、県と一緒になって募集をかけてきて、やはり技術的にやりたいということもありますので、行く行くは牡丹園保勝会を担っていただける職員として我々としては採用したいと。  あと一方、観光協会につきましては、やはり今、観光協会の事務局のかなりの部分、市のほうで担っているという状況でございます。やはり、これから観光という部分で、交流という部分では非常に大きな分野でございますので、そういったところでやはりプロパー職員を育成をしていくということが今後、須賀川市のためには必要なことかなということもありまして、現時点で臨時の通常のアルバイトというような形の我々認識ではなくて、行く行くはそういった各団体の主要なところを担っていただく人材としてなっていただければというような考え方で、今回、この新規事業を立ち上げたところでございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大寺正晃) 229ページ、(9)ウルトラマン関連事業についてですが、まず「光の町」5周年ということで、そのイベントとして、何らか向こう側からどなたかがお見えになるのかということが1点。  それから、委託料の3番目、デザイン作成業務委託料の中で、何かベンチが完成してというくだりがありましたけれども、もうちょっとその内容を教えてください。  もう一つは、233ページ、(23)番、国際交流推進事業、これなんですが、この事業の内容です。  あと、たまに誰々と行く台湾とか、例えば市長と行く台湾とか、そういう事業もたまに見受けられますけれども、そういう事業費はここに含まれるのかどうか。  それから、最近、ベトナムのベトジェットが急に増便になりまして来ていますけれども、その辺の交流に対する何か事業は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) ウルトラマン関連事業でイベント関係でして、イベントにつきましては毎年5月5日に牡丹園におきましてウルトラマンショーを開いております。ですから、ことしはそのウルトラマンショーのときに、5月5日のときにもうちょっと大規模でやろうというふうな形で、こちら運営業務のほうに入っております。  デザイン作成業務ですが、今までも須賀川市独自のデザインということで、それぞれの観光地と、あとモニュメントを組み合わせたデザインというのをつくってまいりました。29年度につきましては、ベンチなども完成しましたので、それらを使って今度商品開発できるような形でのデザインのほう、委託を考えてございます。  あとは、国際交流の点でしたが、こちら国際交流につきましては、洛陽市との交流に関する経費でございまして、そちらの予算等を計上しております。ですから、市長と行く市民の旅とかそういったものについては、この国際交流の部分には含まれてございません。  以上です。 ◆委員(大寺正晃) 再質問いたします。  常々疑問に思っていたんですけれども、須賀川市は友好都市ということで、「光の町」5周年ということで、友好都市ですから友好的に多分来てくれるんだと思います。その値段です。値段は友好的な値段なのか、友好都市じゃないところと同じなのか、その辺がいつも気になっていました。その辺を教えていただきたい。  それからもう一つ、ベンチは市民の評判すごく、私が聞いた限りではすごくいいです。あとは、インスタとかフェイスブックとかにも、全体像よりもベンチの脇に座っているような写真が最近、私の目にはとまります。その実績を受けて、これから増やしていこうなんていう考えはあるのかどうか、お伺いします。  それから、国際交流に関しましては、洛陽市さん、私、別に嫌いではないんですけれども、何か友好という印象があんまりないんですね。そこまで交流しているのかなという、福島空港に飛んでくる飛行機から考えると、ターゲットというか、支出先をほかに構えるべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) 先ほどのイベント等に関する金額ですが、こちらは私たちが聞いたところによりますと、今でも須賀川市さんは特別ですよというふうなことでのお話は頂いております。  ベンチ関係です。うちのほうでも今回、ベンチは大変よかったというようなことを聞いておりまして、今までと違った視点であのモニュメントのほうをつくってよかったなと思っておりますが、一応そういったモニュメントについては、現時点ではベンチで終了なのかなというふうに考えております。  あと、今後につきましては、皆さんからの要望とか意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  あと、洛陽市に関しましては、先ほど委員さんおっしゃるとおり、震災以降ちょっと交流が途絶えておりますので、この部分については今後も交流の在り方について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(水野透) 229ページ中段の(9)ウルトラマン関連事業で、委託料の中でモニュメント塗装業務委託料、先ほどから質疑等あったんですけれども、塗装の必要性は理解できたんですが、例えば、無知な質問で申し訳ないんですけれども、市内にも塗装業者さんあるんですが、市内業者の指名入札で業務委託を考えているのか、あるいはモニュメントの性格上、権利等が発生して、特許の塗装屋さんになってしまうのかというのが1点。  2つ目なんですけれども、233ページの(26)番、旅行商品企画助成事業、恐らく牡丹園の観光PRとかで旅行会社を訪問するときに、今まではパンフレットだけ持って、ちょっと言い過ぎですけれども、手ぶらで行くような状況だったと思うんですが、こういった事業を予算計上していただいて、すごい画期的だと思うんです。旅行業界というのは、大手が何社かに分かれていて、営業所のネットワークもありますから、須賀川でこういうのやっているんだよとなれば、食事とか宿泊によってキャッシュバックの価格が変わるというのは先ほどの説明で理解できたんですけれども、恐らく350万円投資して、それ以上の経済効果はあると私も思いますが、想定で構いませんので、幾らぐらいの経済効果を期待してこの350万円を計上したか、もし試算していなければ大丈夫です。  以上2点、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(根本博子) まず、第1点のモニュメントの塗装関係ですが、こちら当初設置したのが円谷プロですので、塗装に関しても円谷プロになるかと思いますが、その辺はちょっと円谷プロと協議しながら、市内の業者さんでも請け負ってくれるところがあるということであれば、私のほうとしましても、市内の業者のほうに委託したいと考えてございます。  2点目、旅行助成関係の経済効果ですが、大変申し訳ございません。こちらについては、ちょっと今の段階では、どのぐらいの効果があるかということは考えておりませんでした。  先ほど委員さんおっしゃいましたように、宿泊してもらったり、あと御飯を食べてもらったりということで、その部分については経済的に効果はあるかと考えてございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、236ページから239ページまでの8款土木費、1項土木管理費であります。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) これより建設部所管の関係予算について御説明いたします。よろしくお願い申し上げます。  それでは、236ページをお開き願います。  8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費2億5,988万9,000円は、前年度比2,435万6,000円の減であります。減額の主な理由は、一般職員の人件費の減によるものであります。  237ページ上段、説明欄を御覧願います。  2、道路環境の整備673万7,000円のうち、(1)道路河川庶務事務673万7,000円は、事務嘱託職員1名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費等の事務的経費であります。  続きまして、3、住環境整備の推進、(1)建築設計庶務事務120万9,000円は、建築設計に要する経費であり、福島県土木部設計積算システム共同使用料等であります。  次に、236ページ中段を御覧願います。  2目建築指導費1,727万2,000円は、前年度比1,050万4,000円の減であります。減額の主な要因は、空き家等対策事業に要する経費の減によるものであります。  237ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、住環境整備の推進、(1)建築確認等事業250万円は、建築確認等に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。  (2)木造住宅耐震改修助成事業812万3,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。  (3)空家対策事業659万円は、空き家等対策に要する経費であります。前年と比較し1,037万3,000円の減でありますが、これは主に平成29年度で空き家等対策計画策定に合わせた空き家実態調査業務委託等が完了したためであります。  (4)建築関係団体負担金5万9,000円の内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。  なお、特定財源は、236ページ中段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) ただいま御説明を受けました(3)の空家対策事業について、説明で少し不足が生じているかなと思うんですが、今回、空き家等解体助成事業費補助金として、多分これも社会資本整備総合交付金等を活用しながらということがありますが、事業内容について説明を求めたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長(力丸昇一) (3)の空家対策事業の空き家等解体助成事業補助金でありますが、これは先進都市であります喜多方市の例を参考にいたしまして、適切な管理が行われていない空き家、特に住宅に関しまして解体費の補助を行うものでありまして、1件当たり50万円、7件を計上ということで350万円を計上しております。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 再度質問しますが、今回も国庫交付金等がもし採択予定の中に入っていなかった場合について、この事業の展開はどうなりますでしょうか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長(力丸昇一) こちらのほうも、最大限努力いたしまして、もし付かない場合にも企画財政のほうにお願いしながらやっていきたいと考えております。  以上であります。 ◆委員(丸本由美子) はい、了解です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、238ページから245ページまでの8款2項道路橋りょう費であります。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) 238ページ中段を御覧願います。  8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費7,051万1,000円は、前年度比1,483万4,000円の増であります。増額の主な理由は、道路照明施設などの長寿命化修繕に要する経費の増によるものであります。  239ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、道路環境の整備6,651万1,000円のうち、(1)道路関係団体負担金38万円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など8団体に対する負担金であります。  (2)道路台帳補正事業1,472万6,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路台帳の補正に要する経費であります。  (3)市道照明施設等修繕事業4,000万円は、道路照明施設などの長寿命化を図るため、公共施設等適正管理推進事業債により、市道Ⅱ-13号線をはじめとする路線の照明灯や道路標識などの点検、診断、修繕等を行うための経費であります。  (4)市道照明灯等維持管理事業1,140万5,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費であります。  続きまして、239ページ下段、説明欄を御覧願います。  2、住環境整備の推進、(1)市道愛護活動支援事業400万円は、各行政区で行われております市道への敷き砂利や除草など市道愛護作業に対する報奨金であります。この中には除雪作業の際の燃料代等の活動支援も含まれております。  なお、特定財源は、238ページ中段に記載のとおりであります。  次に、240ページ上段を御覧願います。  2目道路維持費3億6,099万9,000円は、前年度比5,022万円の増であります。増額の主な理由は、除雪費や道路等側溝堆積物の処理に要する経費などの増によるものであります。  241ページ上段、説明欄を御覧願います。  道路環境の整備のうち、(1)市道維持管理業務委託事業1億2,300万円は、街路樹のせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託経費であり、記載の各種業務の委託費であります。
     (2)市道修繕事業(補助)3,000万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、前田川地内市道Ⅰ-23号線の舗装修繕工事を行うための経費であります。  (3)市道維持修繕事業(単独)1億2,146万2,000円は、市道の維持修繕工事や原材料購入など、市道の維持修繕に要する経費であります。  (4)除雪対策事業(補助)3,620万円は、除雪時における道路の除雪に要する経費であります。  (5)道路等側溝堆積物処理事業(補助)4,800万円は、市道Ⅰ-14号線ほかの道路側溝に堆積した土砂の撤去に要する経費で、福島再生加速化交付金を活用し実施するものであります。  (6)みなし道路後退用地取得事業233万7,000円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地を市が取得するための登記測量事務の委託料等であります。  なお、特定財源は、240ページ上段に記載のとおりであります。  次に、242ページを御覧願います。  3目道路新設改良費1億7,501万6,000円は、前年度比8,211万4,000円の減であります。減額の主な理由は、社会資本整備総合交付金補助の対象となる事業費の減によるものであります。  243ページ、説明欄を御覧願います。  1、道路環境の整備のうち、(1)道路整備事業(補助)2,650万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、袋田地内市道Ⅱ-2号線の物件補償及び道路改良工事を行うための経費であります。  (2)道路整備事業(単独)の1億4,851万6,000円は、市民生活の基盤として安全性や利便性、快適性など確保できるよう、生活道路の改良工事4路線、工事のための測量調査5路線、舗装新設工事3路線、簡易舗装工事12路線、側溝整備工事8路線の実施に要する経費であります。  なお、特定財源は、242ページ上段に記載のとおりであります。  次に、242ページ中段を御覧願います。  4目橋りょう維持費1億2,569万9,000円は、前年度比8,607万6,000円の減であります。減額の主な理由は、社会資本整備総合交付金を活用する橋りょうの法定点検及び長寿命化修繕事業費の減によるものであります。  243ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、道路環境の整備、(1)橋りょう修繕事業(補助)1億2,200万円は、橋りょうの定期点検業務委託や長寿命化計画に基づく設計業務及び修繕工事等に要する経費であります。  (2)橋りょう維持修繕事業(単独)369万9,000円は、高欄の維持修繕工事に要する経費であります。  なお、特定財源は、242ページ中段に記載のとおりであります。  次に、242ページ下段を御覧願います。  5目交通安全施設費1億8,645万2,000円は、前年度比2億121万9,000円の減であります。減額の主な理由は、社会資本整備総合交付金補助の対象となる事業費の減によるものであります。  243ページ下段、説明欄を御覧願います。  1、暮らしの安全対策の推進、(1)交通安全施設整備事業(補助)1億3,440万円は、市道1508号線をはじめとする合計5路線に係る道路改良工事を、社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。  次に、245ページ上段、説明欄を御覧ください。  (2)交通安全施設整備事業(単独)5,205万2,000円は、岡東町地内市道Ⅰ-16号線、通称須賀川駅インター線の交差点改良や道路区画線、カーブミラー等の設置工事などに要する経費であります。  なお、特定財源は、242ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(大越彰) 241ページの(5)の道路等側溝堆積物処理事業、これについてお尋ねしたいと思います。  まず、特定財源で福島再生加速化交付金、これ2,400万付くわけなんですけれども、要件としてかなり厳しいような条件等もあろうと思うんですけれども、その中でこの加速化交付金の該当箇所はどのくらいあるのか。発生する全体の土砂量、これがどのくらいあるのか。全体計画の中で大体どのぐらいの予算額になるのか。  あと、これ事業としては32年度までの事業になると思うんですけれども、今年度実施する路線、先ほど市道Ⅰ-14号という話がありましたけれども、そのほかにもあるのか。今年度やる路線の数と長さと、あと堆積物の土砂量、これについてお尋ねします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  (5)の道路等側溝堆積物処理事業でございますが、いわゆる該当する事業でございますけれども、震災前に土砂揚げ等の地区で実績のある箇所で、震災以降それを中断している箇所の中で、側溝等の閉塞が生じていて悪臭や環境状況が悪いとか、あるいはその後、地域の維持管理活動が再開できるというようなのが該当要件となってございまして、実は平成28年まで除染事業が行われておりまして、その中でいわゆる堆積物の撤去等もされている地区もございました。その関係で、該当地区がどうなるかということを今後、各地区にいわゆる要望状況を照会を出しまして、その上で地区内、あるいは土地内利用、それから事業量、路線等も含めて、今後、30年度、計画をつくる段階でございます。  以上です。 ◆委員(大越彰) そうすると、全体像をつかんで、来年度の事業に決めたわけじゃなくて、これからの事業も含まれてやっていく、これから調査していくというような形ですね、それ1点と。  それと、土砂の最終処分が決まっているというか、仮置場も含まれて決定されているというふうな1つの条件もあったと思うんですけれども、その辺はどういうふうな形に、今度、事業を展開していく上で、どういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。  あと、31年、32年度は、まだどの辺の程度になるかというのはまだ未定だというふうなことでよろしいんですかね。これから、該当箇所は申請していくという形をとるというふうな考えなのかどうか。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  まず、来年度市道Ⅰ-14号線関係を上げておりますが、それに関しましては、地区からの要望が以前にあったことから、今回、予算計上しております。  あと、土砂の処分でございますが、基本的にその地区で、できればいわゆる遮蔽できますというか、埋設できる箇所があればよろしいんですが、必ずしもそういう場所だけとは限らないと考えておりまして、最終処分場まで持っていくという処分料を含めての予算の計上を考えてございます。  それから、3つ目、今後、まるっきり計画というか、これからつくるのでございますけれども、現時点で想定されます地区が約66地区を想定してございます。広くは84ぐらいあるかと思うんですが、その中で先ほど申し上げました該当要件がございますので、そういったものを踏まえて、さらには地区の状況等を、要望があった中で状況等を現地調査しながら今後、計画をつくっていきたいと考えてございます。  以上です。 ◆委員(大越彰) 先ほどちょっとお話ありましたけれども、既に実施したところにおいても、これには該当要件になるというふうなこともあるんですね。ただ、それに堆積物を保管しておいたりとかというところ、それは何箇所か市内にあると思うんです。もう既に、待ち切れなくて自分たちで既にやっているというところ、それについても一応該当要件には当たるというふうな考えでいいのかどうか。  それと、この再生加速化交付金のいわゆる該当するか、しないかというのは大変大きな違いが出てくると思うんです。実際、該当要件、3つぐらい多分、大きなものはあったと思うんですけれども、それに該当する、しないの差といいますか、もし該当しなかった場合には、これどういうふうな形で市のほうで対応していくような考えになってくるのかどうか、それについてお尋ねします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  まず、1回やったところについてでございますけれども、その地区において全線やっているということは当然ないと考えてございまして、恐らくまだまだ残っている部分があるだろうと推測しておりますので、そのことから、1回地区で土砂揚げをやったからといって、それが該当しないというわけじゃございません。  あと、該当要件、大きく3つお話し申し上げましたけれども、基本的にもともと土砂揚げやっていたという部分とこれからやりますよという部分と、あと実際もうたまっていて、環境なり悪臭とか問題がありますという部分なので、ハードル的にはそんなに高くないと事務局としては考えてございまして、大きな問題ないと思っております。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 1点確認なんですが、241ページの1番の(1)の中の街路樹維持管理業務委託料でありまして、29年度を目途に維持管理計画が策定をされるというふうなことでありました。策定をされて、それに基づくこの業務委託というふうな形であるというふうに認識をしてよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  議員からの一般質問等にもございましたけれども、29年度にいわゆる須賀川市街路樹管理計画ということで、現在、策定してございまして、今、最終調整の段階でございます。  これに基づきまして、30年のこういった計画、予算等につきましては検討しておりますので。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) 先ほどの241ページの(5)なんですが、すみません、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、66地区というのは行政区ではないかと思いますが、申請者は隣組の組長とかそういう方が申請していいんでしょうか。ちょうどそういうふうな、震災前に土砂揚げやっていたけれども、この間やっていなくてにおいがあるし、高齢化でちょっとその地区というか、そこの何十軒かのところではできないんだけれどもというところがあったんですけれども、どういう方が申請をしたらいいのか、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまのご質疑にお答え申し上げます。  66というのは、いわゆる行政区を想定してございます。確かに、隣組等の細かい単位もございますけれども、基本的には行政区でまとめていただきまして、それぞれ箇所が多分あるかと思いますが、基本的には行政区でまとめていただきまして、申請をいただく考えでございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、244ページから247ページまでの8款3項河川費であります。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) 244ページ中段を御覧願います。  8款土木費、3項河川費、1目河川総務費4,028万5,000円は、前年度比178万3,000円の増であります。増額の主な理由は、河川堤防の維持管理及び河川環境の保全に要する経費の増によるものであります。  245ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、防災・減災対策の推進2,904万7,000円のうち、(1)河川関係団体負担金18万6,000円は、河川改修の促進を図るために設立されました3団体に対する負担金であります。  (2)河川水門等維持管理事業113万8,000円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費であります。  (3)河川堤防維持管理事業2,009万1,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防及び浜尾遊水地堤防の除草に要する経費であります。  (4)河川補修事業763万2,000円は、大月川をはじめとする準用河川の補修工事等に要する経費であります。  続いて、247ページ上段、2、環境の保全と循環型社会の形成、(1)河川環境保全事業1,123万8,000円は、釈迦堂川ふれあいロードなどの環境美化などに要する経費であります。  なお、特定財源は、244ページ中段に記載のとおりであります。  次に、246ページ中段を御覧願います。  2目河川改良費1億9,590万円は、前年度比4,106万6,000円の増であります。増額の主な理由は、準用河川笹平川河川改良に要する補助事業費の増によるものであります。  247ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、防災・減災対策の推進、(1)準用河川笹平川河川改良事業(補助)1億5,000万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、河川流域の浸水被害を防止するための整備工事に要する経費であります。  (2)準用河川改良事業(単独)4,590万円は、深田川をはじめとする準用河川の整備工事等に要する経費であります。  なお、特定財源は、246ページ中段に記載のとおりであります。  次に、246ページ中段を御覧願います。  3目砂防施設費664万円は、前年度比164万円の増であります。増額の理由は、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金の増によるものであります。  247ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、防災・減災対策の推進の(1)急傾斜地対策事業負担金664万円は、志茂字日向地内にある県施行による災害防止のための急傾斜地崩壊対策事業についての市の負担金であります。  なお、特定財源は、246ページ中段に記載のとおりであります。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、246ページから255ページまでの8款4項都市計画費であります。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) それでは、246ページ下段を御覧願います。  8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費2億9,494万6,000円は、前年度比3,878万8,000円の増であります。増額の主な理由は、駅西地区東西幹線道路整備事業(補助)が7,010万円の増、駅西地区土地再生整備事業(単独)が4,008万3,000円の増、八幡町地区第一種市街地再開発事業が4,810万円の減となっていることなどによるものであります。  247ページ下段、説明欄を御覧願います。  1、人件費8,223万円のうち、(1)委員25万2,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬であります。  次に、249ページ上段、説明欄を御覧願います。
     2、住環境整備の推進、(1)都市整備庶務事務279万3,000円は、都市計画情報データ保守業務などの委託料や都市計画全般にわたる事務経費であります。  (2)開発許可事業13万8,000円は、記載の事項等に要する経費であり、(3)都市計画マスタープラン策定事業835万3,000円は、須賀川市都市計画マスタープランの見直しに要する経費であります。  (4)都市計画白図修正事業300万円は、都市計画白図更新のための業務委託料であり、(5)八幡町地区第一種市街地再開発事業3,114万3,000円は、市街地再開発事業を行うための支援業務委託料や周辺道路の整備に要する経費であります。  (6)屋外広告物審査等事業63万4,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除却業務の委託料であります。  (7)駅西地区東西幹線道路整備事業(補助)1億10万8,000円は、須賀川駅西地区東西幹線道路整備のための土地購入費及び建物移設補償であります。  (8)駅西地区都市再生整備事業(単独)5,017万1,000円は、須賀川駅自由通路整備事業費のJRに対する負担金であります。  (9)南部地区都市再生整備事業(補助)1,300万円は、都市再生整備事業(第2期)に係る実施設計業務委託料及び地区住民が設置する軒行灯の整備に対する補助に要する経費であります。  次に、251ページ上段、説明欄を御覧願います。  (10)南部地区都市再生整備事業(単独)215万7,000円は、都市再生整備事業(第2期)に要する交付金対象外の経費であります。  (11)川東駅前整備事業82万2,000円は、川東駅前整備に係る出入口部舗装工事に要する経費であり、(12)都市計画関係団体負担金39万7,000円は、記載の9団体に対する負担金であります。  なお、特定財源は246ページ下段から248ページ上段にかけて記載のとおりであります。  次に、250ページ下段を御覧願います。  2目土地区画整理費1,212万7,000円は、前年度比1億721万7,000円の減となっておりますが、これは山寺土地区画整理事業の清算金交付が完了したことから、特別会計への繰出金が減となっていることによるものであります。  251ページ下段、説明欄のとおり、山寺土地区画整理事業特別会計への繰出金であり、事業内容については、特別会計において御説明申し上げます。  次に、250ページ下段を御覧願います。  3目街路事業費7,534万9,000円は、前年度比592万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、関下一里坦線整備事業の工事費の減によるものであります。  251ページ下段、説明欄を御覧願います。  1、道路環境の整備、(1)都市計画街路事業(補助)6,028万7,000円は、関下一里坦線の整備に係る道路改築工事などに要する経費であります。  (2)都市計画街路整備事業(単独)506万2,000円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地工事に要する経費であります。  続いて、253ページ上段、説明欄を御覧願います。  (3)須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金1,000万円は、県施行街路事業に対する負担金であります。今のところ、南町工区につきましては、県から平成34年度までで完了するというふうに聞いております。  なお、特定財源は、250ページ下段に記載のとおりであります。  次に、252ページ上段、4目下水道費7億9,605万2,000円は、253ページ、説明欄のとおり、下水道事業特別会計への繰出金であります。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明いたします。  次に、252ページ中段を御覧願います。  5目公園費1億6,657万2,000円で、前年度比971万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、都市公園安全・安心対策推進事業費(補助)の減などによるものであります。  253ページ中段、説明欄を御覧ください。  2、住環境整備の推進1億4,334万円のうち、(1)都市公園等維持管理事業9,794万円は、記載のとおり、40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木せん定などに要する経費であります。  (2)牡丹台アメニティゾーン整備調査事業540万円は、牡丹台アメニティゾーンの整備に要する調査業務委託料であります。  次に、255ページ上段を御覧願います。  (3)都市公園安全安心対策推進事業(補助)3,000万円は、公園内の耐震化、バリアフリー化に伴う改修工事に要する経費であります。  (4)公園施設長寿命化対策事業(補助)1,000万円は、公園内のあずまややトイレなど施設の長寿命化対策に要する計画策定の業務委託料であります。  なお、特定財源は、252ページ中段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。 ◆委員(渡辺康平) まず、249ページ、(7)と(8)、駅西地区東西幹線道路整備事業、駅西地区都市再生整備事業ですが、こちら事業、30年度から開始となりますが、一応事業の終了予定年度はいつになるのか伺うのが1点と。  交付金の配当額、社総金に関しては、昨今遅れぎみで、満額回答付かないという状況が多々続いております。これは、要望額に満たなかった場合は単費で行うのか、それとも工期を延ばすのか、どのように行うのか伺うのが1点と。  続きまして、251ページ下段、(1)、(2)の都市計画街路事業、都市計画街路整備事業、いわゆる関下一里坦線です。こちらに関しても補助事業のほうは平成30年度終了予定となっておりますが、交付金が配当率を満たないという状況になっております。こちら29年度の事業進捗率、30年度目標進捗率と、あとは要望活動というのはどのように行われているのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) まず、249ページの(7)の駅西地区東西幹線道路整備事業の最終年度でございますが、今のところ、平成33年末を見込んでおります。これ、事業が平成29年からということで、5か年で整備したいと思います。  それに対しまして、その要望額に満たないということがありますが、この事業、普通の道路改良事業ではありませんので、駅とかのそういった主要拠点に結び付く道路ですので、今のところある程度の内示率が見込めるかとは感じております。  次に、251ページ、(1)のこれ、委員さんおっしゃるとおり、関下一里坦線の事業となります。これに関しては、来年度が最終年度ということでありますが、今のところ、事業計画310mに対して、まだ実際130m、半分までまだ満たしていない状況でございます。あと1か年でこれだけできるかというと、委員さんおっしゃるとおり、大変道路改良事業については厳しい状況となっておりますので、これに対しては事業年度の延伸ということで、単独事業では難しいと考えております。  あと、要望活動ですが、今までも県に対して、あと地元からも相当要望が上がっておりますので、それは県、国に伝えておりますので、引き続き県、国に対して要望を図っていきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(渡辺康平) 駅西地区については、ことし平成30年度における各事業内容、補助、単独両方、具体的な事業内容をそれぞれ伺います。  さらに、251ページの関下一里坦線、補助、単独両方ですが、要望活動というのが、今のところ私見る限り、行政主体からの、行政ルートでの要望活動となっておりますが、これは都市計画道路の中でも最優先で整備すべき道路と位置付けられていますので、市長のほうでの要望活動としてどのようなものをやられているのか、伺います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 須賀川駅西地区の幹線道路の内容でよろしいでしょうか。 ◆委員(渡辺康平) 補助と単独両方。 ◎都市整備課長(山寺弘司) はい。補助の内容でございますが、ことし2年目となっておりますので、建築物の補償2棟、あと用地の取得に関して27筆、2,000㎡を見込んでおります。  あと、単独でございますが、駅西地区の都市再生事業に関する単独の内容としては、JRの負担金、これ一般質問の中でも回答しておりますが、東西自由通路及び駅舎に関する実施設計でございます。  以上でございます。  あと、関下一里坦線に関しての要望は、部長からお答えします。 ◎建設部長(永野正一) 要望活動でございますが、福島県街路整備促進協議会の会長がうちの市長でございますので、市長の名をもって各国会議員のほうに、全国街路整備促進協議会の総会等もございますので、その際には参議院会館、衆議院会館、市長の名でもって、役員ほぼ10名なんですけれども、それで要望活動は行っております。  以上です。 ◆委員(渡辺康平) 駅西については了解しました。  それで、関下一里坦線のほうについては、こちらも完全に政治マターの要望活動になってくると思います。行政マターでは完全に全国的に社総金は止まっておりますので、これは政党、党派関係なく、県選出国会議員に対してしっかり要望活動していかないと、とてもじゃないけれども、予算が本当におりてこないので、最優先の道路であるのであれば、しっかりとした要望活動をお願いいたします。 ○委員長(安藤聡) 意見だね。  ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 253ページの下段、(2)牡丹台アメニティゾーン整備調査事業について、今回540万円の予算が計上されておりますが、この事業内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 牡丹台アメニティゾーンの整備調査でございますが、主に現況調査の測量を考えております。昭和56年から温泉の存在調査や牡丹園のほかの駐車場整備、つばきの里とかも整備はしているのでございますが、市民牡丹庭園並びにパークゴルフ場というのがありますので、そういったところの位置関係、あと面積とか全て把握したいと思っております。  また、それと併せまして、平成13年に地区計画を制定したわけでございますが、なかなか進まないということがありますので、それも庁内にてちょっと検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 事業内容については理解いたしました。  この調査を経て、須賀川市としてこの牡丹台アメニティゾーンの整備について、何かしらの動きをとろうという考えがあっての今回計上されたのか。先ほど時間的経過が、昭和54年の場合、それから平成13年のことが述べられましたけれども、今後についてのこの調査をするという今の位置付けをお示しいただければと思います。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) この事業に関しまして、今まで動かなかったというのは、やっぱり行政主導という部分がどうしてもあったというのがありますので、今現在、民間のほうでも動きが見られるということも若干見えてきておりますので、そういった意向調査、サウンディング関係を少し始めてみようかということを考えております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 須賀川市における企業誘致も含めて、いろんな形で土地利用というものについて、今後、このアメニティゾーンも、今言われたように、民間の中でもこういったものの開発に手をつけようかというものがあれば、そういったところにお示しできるような形で今、調査を図るという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(安藤聡) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 今後におきましても、この地区計画におきましては、民間的な活動を行った上での整備ということでありますので、引き続き民間にいろんな意見が出るような形で進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) 産業部長が振ったので、部長も何か先ほど説明予定にないことをしゃべったので、後ろのほうからいきます。  253ページの多分これ、須賀川駅並木町線の負担金が南町の街路整備だと思うんですけれども、これ先ほど部長説明していただいたように、県道整備ですが、まちづくりと相当大きく関わるので、完了予定という話ですが、もう少し細かく、何年から何年まででどのように進める予定なのかということを御説明をいただきたいと思います。  それと、251ページの(10)の南部地区都市再生整備事業でありますが、この電柱景観塗装業務委託料、これは南部のどの辺で、どのような内容なのかということをお知らせください。  あと、同じく251ページの都市計画道路で関下一里坦線、これ遅れているということですが、この都市計画街路の後にというか、翠ケ丘公園と五老山の間のあの都市計画道路も一応は予定に上がっているのかと思うんですが、これはどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。  それと、前に戻って、249ページの八幡町地区第一種市街地再開発事業ですが、俗称西裏線、市庁舎の東側の道路ですけれども、これ多分今、歩車道分離の工事をやっていると思うんですけれども、俗称西裏線の北、南、延伸の予定はどのようになっているのか。  以上、お伺いいたします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長(山寺弘司) 須賀川駅並木町線の事業計画でございます。この事業計画としまして、平成28年から平成34年の7か年で延長480m、幅員16m、事業費22億円で進めているところでございます。  28年におきましては、この道路の実施設計、あと今年度29年、30年に関しましては用地補償費を主な事業費としております。  あと、それ以降31年からは実際工事に着手すると県のほうから聞いております。事業、街路の関係はそうなんですが、あと、地元のまちづくり関係での動きも付け加えたいと思います。街路整備協議会の下部組織としまして、地元の若手、30代、40代の5名、あと日大の先生、あと県の街路担当者、商工会議所、市のメンバーにおきまして、実際は本町工区と同じような地域資源とか景観を考えたまちづくりの動きがございます。  南町工区におきましても、黒門ですとか、あと既存の蔵、そして行事でありますきうり天王祭、それらを地域資源を利活用したいということで、そういった若者が今現在動いている状態でございます。  続きまして、南部地区の電柱でございますが、1本当たり3万円ということでございます。これ内容としましては、今、通常電柱立てるのはコンクリートの色をした電柱ございますが、それに色を塗るということの差額分の3万円でございます。場所に関しましては、南部地区の中で4本を計上しております。  あと、街路関係でございますが、関下一里坦線、事業期間としても大変遅れている現状でございます。これを最優先に行いまして、その後、いろんな街路の優先順位を考えた中で着手してまいりたいと思います。  あと、西裏線につきましては、道路河川課長のほうから答弁いたします。 ◎道路河川課長(岡部敬文) それでは、西裏線に関しましてお答え申し上げます。  国道118号から市民交流センターまでは、平成29年度事業で現在進めております。それ以降でございますが、いわゆるお諏訪様、都市計画でいきますと丸田翠ヶ丘線までを平成34年までに完了予定で、来年度以降、整備を考えてございます。その先線につきましては、その後の社会情勢等を考えて検討したいと考えてございます。  以上です。      (「南のほうは」と呼ぶ者あり) ○委員長(安藤聡) 起点、南側。 ◎道路河川課長(岡部敬文) 失礼しました。追加でお答え申し上げます。  南側の改良につきましては、ちょっと現時点では改良の予定は考えてございません。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) はい、分かりました。 ○委員長(安藤聡) よろしいですか。  ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。
     次に、254ページから257ページまでの8款5項住宅費であります。  当局の説明を求めます。 ◎建設部長(永野正一) 254ページ中段を御覧願います。  8款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費2億505万9,000円で、前年度比4,344万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、市営住宅改善事業(補助)に要する経費によるものであります。  255ページ中段、説明欄を御覧願います。  1、福祉ネットワークの推進、(1)市営住宅管理事業308万9,000円は、基幹系システム機器賃借料や庁用車の燃料費、車検代などの事務及び下水道受益者負担金等、市営住宅の管理に要する経費であります。  (2)福島県地域住宅協議会負担金2万円は、福島県地域住宅協議会に対する負担金であります。  (3)市営住宅維持管理事業4,989万8,000円は、既存の市営住宅1,067戸の維持管理に係る業務委託に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。  (4)市営住宅改善事業(補助)1億3,021万7,000円は、主に既存の市営住宅の屋根、外壁等改修工事に要する経費であります。  (5)市営住宅改善事業(単独)1,699万2,000円は、既存の市営住宅の換気扇更新工事などに要する経費であります。  (6)市営住宅駐車場管理事業321万5,000円は、各市営住宅駐車場の維持管理に要する経費であります。  続いて、2、持続可能な行政経営の推進、(1)市営住宅使用料徴収事業162万8,000円は、市営住宅使用料徴収に係る市営住宅電算処理業務委託などに要する経費であります。  なお、特定財源は、254ページ中段に記載のとおりであります  以上であります。 ○委員長(安藤聡) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  次に、258ページから263ページまでの9款消防費であります。  当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長(村上清喜) それでは、258ページ上段を御覧願います。  9款1項1目常備消防費8億8,624万円は、前年度比2,397万5,000円の増であります。増額の主な理由は、年次計画による須賀川地方広域消防組合分担金の増であります。  259ページ、説明欄上段、1、防災・減災対策の推進8億8,554万円は、須賀川地方広域消防組合分担金であります。  2、持続可能な行政経営の推進70万円は、須賀川地方広域消防組合構成町村であります鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。  次に、258ページ中段、2目非常備消防費1億3,586万1,000円は、前年度比514万6,000円の増であります。増額の主な理由は、消防団参集アプリの導入に係る経費及び隔年で開催する消防操法大会に要する経費の増であります。  259ページ、説明欄中段、1、人件費6,696万3,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であります。  2、防災・減災対策の推進6,889万8,000円のうち、(1)消防団管理運営事業3,701万2,000円は、本年度に昨年度の消防団活性化対策事業、女性消防隊補助事業を統合したものであり、各種事業に要する経費や消防団の管理運営等に要する経費などであります。  (2)消防関係団体負担金3,188万6,000円は、県市町村総合事務組合による消防団員の公災害補償費や福祉共済負担金等の消防関係団体に対する負担金であります。  なお、特定財源は、258ページ中段に記載のとおりであります。  260、261ページをお開き願います。  260ページ上段、3目消防施設費1億1,723万4,000円は、前年度比2,441万1,000円の増であります。増額の主な理由は、消防屯所及び消火栓の整備に要する経費の増であります。  261ページ、説明欄上段、1、防災・減災対策の推進、(1)消防施設維持管理事業2,586万6,000円は、本事業に昨年度の消火栓維持管理負担金、消防用器具整備事業を統合したものであり、消防屯所の修繕料や消火栓の維持管理に要する経費などであります。  (2)消防施設整備事業5,645万9,000円は、第10分団古舘班の屯所新築工事及び市内12か所の消火栓新設などに要する経費であります。  (3)消防自動車等整備事業3,490万9,000円は、ポンプ車1台、積載車2台及び小型動力ポンプ1台を購入する経費であります。  なお、特定財源は、260ページ上段に記載のとおりであります。  次に、260ページ下段、4目防災費1億3,889万4,000円は、前年度比7,002万3,000円の増であります。増額の主な理由は、岩瀬地域における緊急貯水槽整備に要する経費の増によるものであります。  261ページ、説明欄下段、1、人件費9万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。  2、防災・減災対策の推進、(1)防災体制推進事業1億265万2,000円は、昨年度の自主防災体制推進事業、被災者支援システム管理事業を統合したものであり、自主防災組織の育成、防災倉庫備蓄品購入や福島県の消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金のほか、新たな事業として災害ハザードマップの作成や岩瀬地域における緊急水槽の整備に要する経費であります。  (2)防災訓練事業35万1,000円は、本市の総合防災訓練に要する経費であります。  262、263ページをお開き願います。  263ページ説明欄上段、(3)防災行政無線設備維持管理事業1,791万6,000円は、昨年度の同報系防災行政無線設備維持管理事業の名称を変更したものであり、防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料など保守管理及び全国瞬時警報システム新型受信機更新に要する経費などであります。  (4)総合防災情報システム維持管理事業819万8,000円は、総合防災情報システムの保守管理に要する経費であります。  (5)防災対策事業967万9,000円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。  なお、特定財源は、260ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ◆委員(市村喜雄) 質疑ありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 最後のところの263ページ、(5)番です。防災対策事業の中で967万9,000円、これにつきましては内水排水業務委託料とため池管理業務委託料ということで、これの金額の配分がどのようになっているのか。  あとは、ため池管理業務委託料というのは、どういったところが対象になるのか、対象になる業者なのか、団体なのか、地区なのか、お願いします。 ○委員長(安藤聡) ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(岡部敬文) ただいまの御質疑にお答え申し上げます。  まず、967万9,000円の内訳でございますが、ポンプの賃借料、それからその操作に関しましてですが、それで688万1,000円でございます。  あと、ため池等の管理委託料ですが、10万5,000円でございます。あと、それ以外については、需用費と役務費等が入ってございます。  ため池の管理業務委託ですが、こちらは、考えておりますのは笹平川のいわゆる上流の3つの池でございまして、笹平池、それから十貫田池、それから会の田池、この3つの池のいわゆる水位調整の部分での、地元の方への水利組合の操作の手数料でございます。  以上です。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) なければ、次に進みます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(安藤聡) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。      午後5時03分 延会 ───────────────────────────────────────...