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  1. 須賀川市議会 2018-03-07
    平成30年  3月 総務常任委員会-03月07日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成30年  3月 総務常任委員会-03月07日-01号平成30年 3月 総務常任委員会           須賀川市議会総務常任委員会会議録 1 日時    平成30年3月7日(水曜日)         開会 10時00分         閉会 12時15分 2 場所    須賀川市議会委員会室1 3 出席委員  大越 彰     大寺正晃     広瀬吉彦         丸本由美子    鈴木正勝     高橋秀勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   企画財政部長  斎藤直昭   行政管理部長  宗形 充         会計管理者兼会計課長     企画財政部参事 柳沼政秀                 井上敦雄         企画財政課長  野沢正行   税務課長    相楽勝栄         収納課長    高橋勇治   行政管理課長  堀江秀治         人事課長    野崎秀雄   参事兼秘書広報課長                                佐藤忠雄         選挙管理委員会事務局長    監査委員事務局長                 鈴木英次           深谷敏市 6 事務局職員 局長補佐兼議事係長      臨時職員    伊藤友美
                    松谷光晃 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                      総務常任委員長   大越 彰      午前10時00分 開会 ○委員長(大越彰) おはようございます。  本日はお忙しい中、各委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────────── ○委員長(大越彰) 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案7件に対する審査と継続調査事件についてであります。  本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、それぞれの議案ごとに当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。  議案審査終了後、継続調査事件を議題とし、初めに所管の事務の執行について、当局からの報告案件等について伺うこととし、その後、当委員会の具体的調査項目である行政評価の活用、庁舎の管理・運用について協議することといたします。  本日の進め方については、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  早速、付託議案の審査を行います。  議案第3号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) おはようございます。  それでは、総務常任委員会資料により御説明させていただきます。  議案第3号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例の要旨につきまして御説明いたします。  資料1ページをお開き願います。  須賀川市税特別措置条例では、固定資産税の課税免除について定めております。今回の改正は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行により地方税の課税免除の規定が削除されたのを受けて、市税特別措置条例特別工業等導入地区における課税免除の規定を法律の改正に合わせて削除するものであります。また、本条例の一部改正により削除される条項を引用しております、須賀川市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正を附則により行うものであり、公布の日から施行するものであります。  初めに、第2条第1項第1号、定義、特別工業等導入地区についてでありますが、削除する第3条、特別工業等導入地区における課税免除に関する定義規定であります本号を削除するものであります。  次に、第2条第1項第3号、定義、青色申告者等についてでありますが、第1号と同じく削除する第3条に関する定義規定であります本号を削除するものであります。  次に、第3条、特別工業等導入地区における課税免除についてでありますが、先ほども触れましたが、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律が施行され、地方税の課税免除の規定が削除されたため、法律の改正に合わせて本条例の工業導入地区における課税免除の規定を削除するものであります。  次に、附則第2項でありますが、須賀川市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、上記3により今回削除いたします、市税特別措置条例第3条を引用している須賀川市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の文言を整理するもので、第3条中、「第3条若しくは」を削るものであります。なお、市内における当該規定による減免を受けた企業は、確認ができました平成13年度から24年度までに長沼地区の5社となっております。  以上、説明とさせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) ただいまの説明では、長沼地区の5社というお話であったんですけれども、今の説明の1番の特別工業等導入地区とあるんですけれども、例えば今、長沼5社ということだったんですけれども、そのほか須賀川市内でその該当する地域がどういうところがあるのか、お伺いしたいと思うんですけれども。 ○委員長(大越彰) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) ただいまの御質疑にお答えいたします。  農村地域工業導入促進法とは、昭和46年に制定されまして、高度成長期において農村と工業の均衡ある発展を図るとの要請から、農村地域における工業の立地を促進し新たな雇用を創出するものとして制定されたものでありまして、須賀川地区においては、該当している地域は長沼地区と岩瀬地区にございました。旧須賀川市では農業、工業、この法律に基づく課税免除の適用はされておりませんでした。  以上でございます。 ◆委員(広瀬吉彦) すみません、確認なんですけれども、旧須賀川地区には今後もないということでいいわけですか。 ○委員長(大越彰) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) 今後もございません。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 今ほどのちょっとやりとりを聞いていて、先ほどは平成13年から24年、長沼地区5社ということで、昭和46年からのもので、該当は岩瀬地区も入っているということでしたが、今回、先ほど報告あった長沼地区が5社ということですが、岩瀬地区の場合に、ここに該当するものがなかったという部分をちょっと御説明いただければと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑で、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(相楽勝栄) ただいまの御質疑にお答えいたします。  岩瀬地区ではこの地域は指定されていたんですが、岩瀬地域の深戸地区というところを指定していたんですけれども、工場誘致はしておりませんでしたので、該当はございませんでした。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第3号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) おはようございます。  議案第4号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  国においては、固定資産税評価額評価替え等を踏まえ、道路法施行令の一部を改正する政令を施行し、道路占用料の額の見直しを行ったところであります。これを受け福島県においては、県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を昨年12月26日に公布し、改正後の占用料別表を本年4月1日に施行することといたしました。本案は、これに合わせた本市道路占用料徴収条例の一部改正に準拠し、別表中、水道管、ガス管、地下ケーブル等の管類を布設するために使用する場合において、この表の中の上から、まずは3つ目になりますが、管類の長さ1m、1年につき外径が0.1m以上、0.15m未満のものについては29円を28円に、また、次のページの上のほうにございますが、掲示板、広告板等を設置するために使用する場合において、表示面積1㎡、1年につき1,100円を960円に使用料を一部引き下げようとするものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員より質疑ありませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 改正するということなんですけれども、例えば、こういうものは3年に1回とか5年に1回とか見直すということもあるのかどうかというものと、なぜその外径が0.1m以上、0.15だけなのか、あるいはその掲示板、広告板等だけが減額になるのか、それ以外はどうして該当にならないのかというところなんですけれども、お伺いしたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) まず、御説明申し上げましたとおり、固定資産税の評価替えに合わせて見直しを行っているということで、評価額が今回は下がったところがあったということでございます。  それと、2点目のなぜここだけなのかというのは、県なりに倣っただけでございました。大変申し訳ございません、そこまで突き詰めておりませんでした。 ◆委員(広瀬吉彦) はい、了解です。 ○委員長(大越彰) よろしいですか。 ◆委員(広瀬吉彦) はい。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 今回のこの改正に伴って、その影響という部分については下がったわけなので、市に入ってくる部分ということは、もし資産があればお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) 該当していますのが、庁舎の地下駐車場の入口付近の部分で、それが1か所で、あとは小塩江中学校の敷地内に民間の方といいますか、浄化槽の管が通っているということで、それぞれ影響額が609円が588円になり、マイナス21円でございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) はい、了解しました。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第4号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号 須賀川市情報公開条例及び須賀川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) では、こちらについては資料を提出しておりますので、そちらも御覧いただきながらお聞きいただければと思います。  では、議案第5号 須賀川市情報公開条例及び須賀川市個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  本案はいずれも第2条の公文書の定義において、公文書から除かれるものとして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものとあり、管理している施設の代表例として「須賀川市図書館」と表記し、また、個人情報保護条例第26条の他の制度との調整においても「須賀川市図書館」と表記しておりますが、「須賀川市図書館」が「須賀川市中央図書館」に改称されることに伴いまして、市内には図書館が3施設あることを踏まえ、いずれも固有名詞ではなく一般用語である「図書館」に改めようとするものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員より質疑ありませんか。
    ◆委員(丸本由美子) 今ほどの説明で理解はできるんですけれども、これは取り越し苦労というか、この条例が挙がったときにちょっと市民からもおただしがあったのは、特に今、図書館等でボランティアをしている団体の皆さんは全国の情報があるので、その名称を市の図書館、「須賀川市図書館」というところを「図書館」に変えることによって、今、図書館自体が民間への委託として指定管理者だったり、そういったところに移譲していくというような状況がある中で須賀川市というものを外すような状況というのが考えられるのではないかという疑問をちょっといただいたものですから、その辺りが今後のことにつながっていくので、今回この条例改正のところで一般用語の「図書館」ということに変えたのかどうなのか、もう少し、先ほど固有名詞の部分だけではあったにしても、今までも須賀川市図書館では岩瀬も長沼も入っていたと思うんですけれども、その辺りの背景というか、部分も少し説明をいただければと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) 須賀川市図書館と言うと、いわゆるそこの図書館を指しておりまして、長沼、岩瀬はそれぞれ長沼図書館岩瀬図書館ということ。あと、私ども行政管理課の立場としましては、純粋にその法令上の立場からで、実際、国においては資料にも明記しておきます、めくって表紙の裏側に公文書等の管理に関する法律施行令、この中にいろいろ、ここでも「国立国会図書館」とかという言い方はしませんで、「図書館」という一般用語を使っているということを確認しましたので、それに今回、先ほど申しましたとおり中央図書館というふうに名称が変わりますので、長沼、岩瀬のほうにもあるということで、普通用語の「図書館」ということで整理させていただきました。 ○委員長(大越彰) よろしいですか。 ◆委員(丸本由美子) はい。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第5号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) おはようございます。  議案第6号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。  委員会資料1ページを御覧願います。  1番、改正要旨といたしましては、本案は平成29年10月の福島県人事委員会勧告に基づき福島県が通勤手当の改定を行ったため、本市においても、これに準じ改定を行うものでございます。  改正内容といたしましては、最近のガソリン価格の変動など職員の通勤事情を踏まえ、自動車等使用に係る職員の通勤手当の上限額を月額4万3,400円から月額4万6,300円に改定するものでございます。  3番、施行期日としましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) 上限がこれは変わるんですけれども、市の職員の中で上限まで届いているという方はどのぐらいの数があるんですか、もし分かったらば。細かいことはいいですから、どの程度おるのか。 ○委員長(大越彰) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 市の職員で限度額4万6,300円に達する者は、現在おりません。一番高額な者で、2万2,400円が職員の中では一番高額な通勤手当となってございます。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第6号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) それでは、議案第7号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について説明いたします。  資料1ページの中段以降になります。  1、改正要旨としましては、(1)として、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、引用条項を整理する所要の改正を行うものでございます。  (2)として、退職手当給付水準の見直しでございます。  国において、人事院から出された退職金の官民比較の結果及び人事院の見解を踏まえ、国家公務員の退職給付を見直し官民均衡を図るべく、先の第195回特別国会に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を提出し、平成29年12月8日に可決、成立、平成29年12月15日に公布となり、平成30年1月1日施行となってございます。  2つ目として、国から地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう要請があり、県において、退職手当の平成30年4月1日からの減額を内容とする福島県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案を平成30年2月定例会に提出したものでございます。  3つ目として、本市においても、県の条例改正に準じ、須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正すべく本定例会に改正案を提出したものでございます。  2番の改正内容としましては、(1)として、地方独立行政法人法の一部が改正され、本市条例第11条第5項第2号において、一般地方独立行政法人の用語の定義として引用しております地方独立行政法人法第8条第3項が第8条第1項第5号となったことから、引用条項の整理を行うものでございます。  (2)として、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律において、官民均衡を図るために設けられている調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げたことを受け、県においてもこれを踏襲することから、本市においても調整率を100分の87から100分の83.7へ、100分の3.3引き下げるものでございます。  3番、施行期日としましては、(1)の引用条項の整理につきましては、改正地方独立行政法人法の施行日に合わせ平成30年4月1日、(2)の退職手当の調整率に関する部分につきましても、福島県に準じ平成30年4月1日とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 2点お尋ねいたします。  まず、この条文のつくり込みの点についてですが、改めてちょっとおただしさせていただきたいんですが、下から附則の前、附則第2項中、「100分の87を100分の83.7に改め、100分の」という文章が来ますけれども、今回出されている条例等を見たり、あと昨年も給与の改定とかあったときの条文も見てみると、改めることが2回、3回続いた場合は、真ん中に1回「改め」というのを入れないで、2で止めて、最後にそれら幾つかの分については改めるという文章のつくり込みを今までやってきているんですが、ほかの条例でもそうです。11号のほうでもそういう形を、今回は11号のほうでもそういうつくり込みがされているのを確認させていただいているんですけれども、議案第7号については一つ一つにこの「改め」を入れているということなので、このつくり込みが正しいのかどうなのかについてお伺いいたしたいと思います。  それから、この提案の理由を先ほど国に準じた形で県も準じて、そして私どもの市でもということがありました。官民の比較の妥当性というところを今回、須賀川市では県に準じてというところなんですが、今、国家公務員、それから地方公務員のことを考えると、地方公務員の退職手当ということの意味というものをどう捉えるかというところに、今回もし改正になったときにそこの部分の影響ということを考えるので、その官民との比較の妥当性の部分、それから、この公務員の退職手当が意味するものというところについてお示しをいただければと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 2点の御質疑でございますが、最初の御指摘でございますが、「改め」をその都度使うというのはどうなのかということでございまして、ここの部分の「改め」の使い方については、市の法制法務上のルールから言えば、何回も使うというのは適当ではないのかなというふうに考えてございます。これにつきましては、国、県のほうから地方公共団体条例案を示されてくるんですけれども、我々のほうは、それに準じて今回条例案を作成させていただいてございます。  ただ、そういうことで、法的効力に特に影響はなく実質的な問題は生じないんですけれども、市として議案を提案する以上、市の法制執務上のルールに厳格にのっとって処理すべきであり、その点において不徹底の部分があったことは誠に申し訳なく、深くおわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。  議案の提案に当たりましては、国、県の改正案に沿っているかだけでなく、本市の法制執務上のルールにきちんとのっとっているかどうかのチェックも怠りなくやることとして、今後、市の議案として遺漏のないよう対応してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。  あと、もう一点だったんですけれども、官民比較の妥当性ということでございましたが、こちらの国は国、県は県で、かなりの数の企業に対して調査を行ってございます。当然、国より県のほうの調査のほうが小規模になるんですが、我々地方公共団体としましては、国に直接準じるよりも、この地域性を考えれば県のほうの調査に、調査の結果、判断の結果に準じたほうがいいということで、県に準じて、今までもそうだったんですけれども、改正を行ってきたという経過がございます。退職手当の意義ということで、職員が20年、30年、市の職員として公務に携わってきたということで、それに対するお辞めになるということでの手当なのかなというふうに考えておりますが、なかなか市町村それぞれが退職手当の官民比較を行うということも現実的ではないだろうということで、市町村におきましては大体県に準じて改正を行っているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 先ほど、法制執務の文書つくり込みの件については、今ほど答弁がありましたので理解をしたいと思います。今後このようなことがないように、やっぱりきちっとしたルールがあるので、それから外れてということになるとこの間のいろんな条例のつくり込みとか、あと、いろんなところでやりとりの部分が、時にはあちら側の引用だったりこちら側の引用だったりということではなく、やっぱり須賀川市としてルールをつくっているものできちっとやっていただければと思っております。  それから、この条例の提案の背景として、今ほど官民のルール比較が妥当性としてどうなんだというところから考えると、実際には、先ほど長期にわたりお勤めいただいたという分からすると、やはりこれはこの労働条件の一部として理解していいのか、多分皆さん方は雇用保険などが該当するわけじゃないので、退職した後、公務員の皆さん方は途端に報酬がなくなるということもあって、労働条件の全体的なことから考えて、辞めるときには長期継続の部分も含めてその退職手当がそこに挙げられているということだと私は認識しているんですが、そのことでのちょっと見解を伺いたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 退職手当につきましても、委員おただしのとおり、職員に給料ということですか、金額が支給されるということで、トータル的に言えば労働条件の一部という考え方もありますし、我々も実際この条例案を提出するに当たっては組合のほうとも交渉させていただいて、理解をいただいた上で提案させていただいております。  今後、いろいろ定年の延長だったり再雇用の充実だったりという労働条件の変化があるとは思いますが、極力、職員、組合等の理解を得ながら条例改正、こういった条件の改正に当たっては職員の理解を得ながら対応していくこととしたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 総括質疑の際に本市の職員の影響額等も質疑はしましたが、これは人勧で5年ごとの調査でということで背景があって、一応市としては係長職35年退職で74万円減ということがありましたが、これは来期になりますけれども、平成30年4月1日から該当するわけなので、来年度退職される方が該当するということですが、今60歳定年でということで、市の職員からすれば、この条例が施行されるときに該当する職員というのが今分かると思うんですけれども、人数的には、来年度退職される方というのはどの程度いらっしゃるかということが分かればお示しください。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) すみません、今ちょっと数字は持ってきてはいないんですけれども、今年度、ことしの3月31日に退職される方は、少し多目の方が退職されるということでちょっと認識しております。すみません、人数までは今ちょっと出ませんでした。 ◆委員(丸本由美子) 条例と、また予算もありますので、これは今、条例のことで言ったんだけれども。 ○委員長(大越彰) よろしいですかね。 ◆委員(丸本由美子) はい、いいです。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 退職手当の額の算定なんですが、算出といたしましては、基本額と、それから調整額を超えて一応算出するような形になっておりますが、この調整額につきましては、この調整率の改定の影響を与えないように所要の措置をするということになっているので、この意味するところについては、この所要の措置というのは調整額には一応いじらないでそのままの金額でやっていくということで理解してよろしいのかどうか、お聞きいたします。      (「別紙、どちらで」「私の資料ですね」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) 暫時休憩いたします。      午前10時33分 休憩      午前10時35分 再開 ○委員長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員(鈴木正勝) 大変失礼いたしました。この中身につきましては、先ほどの話につきましては特別職員等の調整額ということになっておりますので、これについては影響がないのかどうかお聞きいたします。 ○委員長(大越彰) ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 今回の改正につきましては、一般職についてでございますので、特別職には影響ございません。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 今の鈴木委員に関連する質疑なんですけれども、これを改正の要旨を見ますと、その退職給付については国家公務員退職手当法というのがあって、それにのっとって決めていくんだと思うんですけれども、通常、期末手当等に関しては、特別職、あるいは一般職員の方々と一緒にスライドして上がったり下がったりしてきたと思うんですけれども、今回の退職手当に関しては、この法律の中であるから、該当する特別職は今、須賀川、この中にはいないのかどうかということを確認したいんですけれども。      (「分かりますか、中身」「退職金等の特別職には見直しがあるのかどうかということ」「あるのかどうかということなの、具体的には」「分かります」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 今回の条例改正では、特別職については見直しはございません。ただ、県のほうでは、2月議会に提案したと聞いておりますが、市町村につきましては、特別職につきましては、そもそも県に準じて退職手当とかそういった額が決まっているわけではなく、市町村は結構ばらばらですので、特別職につきましては、ほかの市町村の動向を見ながら判断することと考えております。  以上でございます。 ◆委員(広瀬吉彦) ということは、一般、世間の状況を見ながら市独自の考えで変えることもあり得るというふうな解釈でよろしいわけですか。 ○委員長(大越彰) ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 特別職につきましては、おただしのような考えでございます。
     以上でございます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) ただいま議題になっております議案第7号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、私は反対の立場で討論させていただきます。  総括質疑、また、今ほどの審査の段階で明らかになったことといえば、やはり人事院の官民比較調査というものは雇用保険を一切比較対象にしないなど、非常に限定的で不透明であるというふうに私自身感じました。何よりも公務員の退職金というものの背景は労働条件の一部であるということも、先ほど審査の中で明らかになっております。そのことを考えた場合に、5年ごと官民均衡の確保のためにということで、今回退職手当の引下げが提案されておりますが、遡れば2013年にも国として14.9%、400万円ほどの引下げが行われました。そのことを考えると、一方的に減額を行うということは公務労働者の生活設計に大きな影響を及ぼすものということで、当時も指摘をさせていただきました。今回の見直しの根拠についても、やはり民間準拠と定められていない退職金に対して行われるということに関しても、疑問を呈します。  私は今回、このような公務員の特性を無視していく形で生涯設計に大きな影響を及ぼすものである提案については、労働者の権利を侵害するもので到底認められないことから、反対をさせていただきます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第7号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (起立多数) ○委員長(大越彰) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号 須賀川市部設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 議案第8号 須賀川市部設置条例の一部を改正する条例について説明いたします。  資料2ページ、裏面をお開き願いたいと思います。  1番、改正要旨でございますが、市民交流センターは、複数の機能を持つ複合拠点施設でございますので、運営に当たっては一体的な運営とし、かつ迅速に意思決定のできる組織体制とするため、市民交流センターを部として位置付け、文化スポーツ部市民交流センター整備室を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。  2の改正内容としましては、(1)として、第1条の部の設置について、新たな部として「市民交流センター」を加えます。  (2)として、第2条の事務分掌について、文化スポーツ部の事務分掌から「市民交流センターに関すること」を削除し、新たに市民交流センターの分掌事務として「生涯学習の企画及び運営に関すること」及び「市民交流推進に関すること」を加えるものでございます。  施行期日でございますが、市民交流センター条例の施行の日からとするものでございます。  以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 今回、今、人事のほうからこういう形で部の新しいものを設置ということで条例一部改正が提案されましたが、今回、文化スポーツ部に所属していた第2条中の(3)の分が独立する形で部を設けられるということだけを考えると単純なんですが、やはり業務がありますから、人事に関わることを人事課がこういう形でやったとしても、業務に関わる部分なので触れさせていただきたいんですが、この条文の中にもお互い(1)のところには、文化スポーツ部は生涯学習及びスポーツに関することということがあります。市民交流センターについては、(1)で生涯学習の企画及び運営に関することということがありますが、今回、須賀川市の中央の公民館の事業が展開されている中で市民交流センターができた場合に、公民館が担ってきた生涯学習の部分が、文化スポーツ部がやっている生涯学習の部分と交流センターがこれから生涯学習の企画及び運営という部分にどう線引きがされるのかというのは明確ではありませんので、部体制にする、そこに人事を置くということに関しての弊害や連携、その部分についてもう少し説明をいただきたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 文化スポーツ部の生涯学習の役割といいますと、大きな概念で言いますと、やはり市全体の生涯学習の方向性だったり政策の立案だったり、そういったものを所管するのが文化スポーツ部の生涯学習で、市民交流センターは、実際のその事業の展開であったり、そういったことを役割を担っていくのかなというふうに考えております。生涯学習というのはすごく幅広い概念ですので、生涯学習というものを2つの部でそれぞれ役割に応じて推進していくというふうな考えなのかなというふうに考えてございます。  中央公民館につきましては、今回、12月定例議会で発展的に解消するということで、公民館条例の改正で中央公民館の部分が削除されました。中央公民館の担っていた事業につきましては、市民交流センターのほうで引き続きやってはいきますけれども、ただ、その位置付けが中央公民館、中央公民館というのは社会教育法に基づく公民館であったんですが、市民交流センター事業としてやっていくことによって、社会教育法だけではなくて公民館も巻き込んでできますよというようなスキームになってございますが、中央公民館が持っていた役割といいますのが各公民館の取りまとめであったり、そういった部分はございました。それがまるきりなくなるということで、公民館同士の連携という懸念はあるとは思いますけれども、じゃ、中央公民館の持っていた取りまとめの機能の具体的なものといいますと、公民館運営審議会であったり、あと、公民館長会議であったり、予算の取りまとめであったりと、どっちかというと事務的なものでの役割であったものですから、その役割は残っている既存の公民館のいずれかで引き継いでいただくということで、じゃ、どこにするかということにつきますと、文化スポーツ部のほうで現在検討しているようなことでございます。  部が設けられたということで、その連携の部分で弊害のないようにしていきたいということにつきましては、文化スポーツ部、交流センター、両方のほうで、そういったきちんと引き継ぎをしていくことによって弊害をなくすようなことで努めていきたいというふうに考えております。逆に、部を設ける理由というのが、交流センターというのは子育て機能だったり図書館機能だったり、非常に多くの機能を持つあれだけの大きな施設ですので、今までのようにどこどこの課に所属する施設ということでなくて、部として組織することによって迅速な意思決定だったり政策的なことをどんどん進められるような体制をとっていこうということで、部を設置したものでございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今回、部の設置ということで人事課のほうから、そのことに対する今説明を求めて、大変、今後の交流センターのあるべき姿がよく理解できる説明をいただいたと思っています。  ただ、やっぱりこの条例の中に書き込むことだったので、市民交流センターの中にもその企画及び運営と、今ほどさっきスポーツ文化部のほうも生涯学習、市全体での立案という部分からすると、これは「企画」という言葉も同じだと思うんです。両方「企画」になっているということでは、須賀川市の行政組織規則の中には、文化スポーツ部のところには、生涯学習の総合企画及び推進に関することということが明記されています。  今回この市部設置条例の一部を改正する条例にも、今度は交流センターのところに「企画」という言葉が来ます。そうすると、文化スポーツ部のところには、先ほどは立案とかという総合的なものをコーディネートするのは文化スポーツ部が生涯学習のところで責任を持つよみたいな、公民館事業も含めてですが、(1)のところに、生涯学習及びスポーツに関することということで、文言だけ「生涯学習」は残っていますけれども、生涯学習の企画及び運営になると文化スポーツ部ということのそこの線引き、お互い「生涯学習」で立案も含めて公民館事業のことというのは、今説明を受けるから分かるんですけれども、組織として、その辺りは今後独立して、これは市長部局になるということなので、お互いが関わる部分というのは生涯学習、重なっている部分もあったりとか、その役割というものがまたそれぞれあると思うので、その辺りの連携というのは、独立した部ではあっても市長部局に所属する、教育委員会の関連というところでは、先ほど言ったようにその弊害の部分とか、そういったものを解消するというのは、ちょっと私、人的交流も含めてですけれども、どうなのかなというところの心配があるんですが、その辺りは人事のほうがこういうふうにしますよと言っても、担当のところは、これは多分、今常任委員会で言えば教育福祉のほうにも関わってくることになると思うので、そこまで私は総務常任委員会では踏み込めませんが、人事の部分だけじゃなくて、その事業を展開するときの交流というものの考え方というのは、やっぱりこれは何か別な会議じゃないけれども、そういうのが必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。人を配置するだけではない問題だと思うんですが。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) 交流センターの設置、今建てて運営を開始しようとしていますが、それに当たりましても、各部各課から集まっていろんな意見交換なり検討会なりをやって、意見を集約しながらやっている。開館に当たって、そういった各部、当然連携というのを今のところやっておりますが、そのやり方というのを開館後も当然継続していくことによって、各部各課の生涯学習に関わる部分、あるいはその関連する事業の部分について意見交換しながら進めていくことが大事なのかと思っております。  あと、委員、前段のほうでちょっとありました「生涯学習」の文言についてのお話であったんですけれども、実際、今回の部設置条例の中にも入れました2つのものにつきましては、市民交流センター設置条例の中に事業が幾つか列挙されておりましたが、それの主要なものの2つについて部設置条例に位置付けたもので、そのまま文言を引用させていただいているというような経過がございます。実際、その内容については、どっちかというと交流センターのほうの事業、生涯学習のほうがより現実的というか、目の前の事業展開の分での生涯学習で、文化スポーツ部の生涯学習、もう少し理念的にもっと大きなものの生涯学習というのはございますけれども、条例案の作成に当たっては、交流センター設置条例の中から主なものを2つ持ってきましたよというようなつくりでつくらせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 最後に、再度確認をさせていただきたいのですが、人事課が考える独立したスポーツ文化部と市民交流センターというところを考えますと、互いに多分、今後、岩瀬の今、改良改善センターでアーカイブセンターがあって、今度、市民交流センターの中には円谷英二ミュージアムがありますよね。これもやはりお互い関連する部分とか、あと、先ほど言った図書館も岩瀬、長沼があったりというようなことがありますので、この市民交流センターのいろんな事業展開にはそれぞれが、須賀川市が部局だったり課だったりとかというところの企画とか運営とかという部分に関わってくることってたくさんあると思うんですけれども、その並列というか、独立して、先ほど言ったように市長部局に2つが張りついていて教育委員会があったりとかということがありますけれども、そういった部分というのは、独立性もありながら、その人事では連携とか、企画でもそういうところとか運営もというようなところというのは、人事課として混乱しないものなのかどうなのかということで、人事交流も含めてですけれども、部は部で責任を持ってやりなさいみたいなところだけになっちゃうと、これは何か起こったときにこちらの責任、こちらの責任みたいな感じになるんじゃないかなと。  ちょっと横道にそれますけれども、駐車場問題も商工労政みたいなところだけに置かれていると、じゃ、一方この庁舎管理の部分の駐車場のことはどうなんだとかというふうに私は思ったりもしていたりするので、その業務としての在り方と、それからやっぱり実施していく生涯学習だったり、そういうミュージアムだったり、アーカイブセンターだったりという運営の部分というところの兼合いがそちらだけですよみたいな形になると、まちづくりだったり行政の市民協働だったりというところから何となく業務だけで分けられるということにつながりはしないかと思って心配するので、その辺り、人事課としてこういう形で設置したときの考え方というか、そこをもう少しおただししたいなと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(野崎秀雄) おただしのとおり、市民交流センターは、アーカイブだったりミュージアムだったり子育て支援センターだったり、大変たくさんの機能を有する施設だということで、それを束ねて推進していくためには、さっきちょっと、同じ話になっちゃいますけれども、課に属する施設ということではなくて部としてやっていこうということで、逆にそれが縦割りになってしまうんじゃないかという御懸念もあるとは思うんですけれども、やはりそこは、わざわざ条例の中に「生涯学習」という同じ文言を交流センターにも入れ、かつ文化スポーツ部にも入れということでございますので、そこは生涯学習の部分については分担してやっていくんだよと、いい意味での役割分担というふうに考えていければなと思ってございます。あと、いい意味と言えば、責任もしっかり持ってやっていただくというのがございます。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第8号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 須賀川市監査委員条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。 ◎監査委員事務局長(深谷敏市) 議案第9号 須賀川市監査委員条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  第9号の改正要旨の資料を御覧いただきたいと思います。  今回、改正する内容は2点であります。  まず1点目は、昨年の6月9日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律に伴い、須賀川市監査委員条例第2条で引用している条文、地方自治法「第243条の2」が「第243条の2の2」と変更になるため、条ずれが生ずるので改正するものであります。  改正する引用条項につきましては、資料に記載のとおりであります。  2点目につきましては、第3条において、例月出納検査の例日を毎月25日と定めており、現在は、その日が休日に当たる場合は期日を変更する発議をして例日を定め、市長へ変更通知を行い変更しておりますが、今回の改正は、25日が休日に当たる場合、最初に到来する休日でない日を例日とする繰下げについて規定するものであります。改正により、一連の事務手続の簡素化が図れることとなります。  施行日につきましては、1点目の地方自治法の改正に伴う改正は平成32年4月1日から、2点目の例月出納検査の例日に関する改正は公布の日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(大越彰) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第9号について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案7件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  これにて議案の審査を終了いたします。  次に、継続調査事件のうち、初めに所管の事務の執行についてを議題といたします。  事前に、企画財政課、税務課、行政管理課、人事課の4課から報告の申出がありましたので、順次発言を求めます。  初めに、企画財政課からは3件の報告と伺っておりますが、1件ずつ説明をいただき、質疑応答を行うことといたします。  それでは、企画財政課から説明をお願いいたします。 ◎企画財政課長(野沢正行) それでは、企画財政部関連の説明につきましては、資料に基づきまして説明のほうをしてまいりたいと思います。  まず、資料の1点目、市まちづくり報告書についてであります。  お配りしております資料のうち、須賀川市まちづくり報告書の印刷物を御覧いただきたいと思います。  須賀川市まちづくり報告書は、第7次総合計画に基づくまちづくりの成果を行政評価の手法により、目標の達成度を評価し、経年比較することで、これまでのまちづくりの取組状況を市民の皆さんにお知らせする報告書となります。  それでは、報告書の内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが資料の6ページをお開きいただきたいと思います。  こちらのページは第7次総合計画の政策・施策体系図となりますが、須賀川市まちづくり報告書では、15政策に「計画の推進に当たって」を加えた16の区分ごとに44施策、134基本事項について実績値の動向と評価を掲載しております。  次に、7ページを御覧願います。  報告書に記載した評価結果等の見方でありますが、中段の施策の成果状況と評価の部分を御覧いただきたいと思います。  こちらの左側の評価の欄、こちらはちょうどテキストで隠れておりますが、この評価の欄でございます。この評価の欄の部分につきましては、施策と基本事項ごとにそれぞれ状況と原因に分けて評価内容を記述しております。  この文書の記述でありますが、この評価結果につきましては、次年度以降の事業の方向性を検討するための判断材料とするものになります。同じく、こちらの欄の右側の折れ線グラフになりますが、こちら、折れ線グラフのうち、実線が年度ごとの実績値の動向となります。点線があるグラフがございますが、点線のあるグラフの点線につきましては、目標値となります。  指標の動きにつきましては、施策、基本事項ごとに進捗状況、目標値の達成状況を総合的に勘案をしまして、「向上」、「横ばい」、「低下」の3段階の区分としております。それぞれ記号で「向上」は晴れマーク、「横ばい」は曇りマーク、「低下」は雨マークで表示のほうをしております。  目標達成度につきましては、既に目標を達成しているものにつきましては「達成」と記載されます。目標の達成度が75%以上の場合は「高」、50%以上が「中」、それ未満を「低」という形で表示のほうをしております。
     次に、恐れ入りますが前に戻っていただきまして、資料の3ページをお開きいただきたいと思います。  こちらのページは、平成28年度の施策と基本事項全体の進捗状況について記載をした部分になります。  下段の円グラフを御覧ください。  施策全体では、44施策で68の指標を設定しております。「向上」が23指標で全体の33.8%、「横ばい」が28指標で41.2%、「低下」が13指標で19.1%となっております。  続きまして、4ページのほう、お開きいただきたいと思います。  施策と同じく、円グラフを御覧ください。  基本事項全体では、134基本事項で234の指標を設定しております。「向上」が105指標で全体の44.9%、「横ばい」が90指標で38.5%、「低下」が23指標で9.8%となっております。  なお、本資料の8ページ以降につきましては、報告書として、個別の内容につきまして報告書のほうの記載がございますので、後ほど、こちらの部分については御覧いただければと思ってございます。  最後に、須賀川市まちづくり報告書の公表につきましては、市広報紙、市ホームページ等で市民にも公表のほうをしてまいりいたいというふうに考えております。  以上で須賀川市まちづくり報告書の説明を終わります。 ○委員長(大越彰) ただいま説明がありました須賀川市まちづくり報告書について、各委員から御質問等がありましたら発言いただきたいと思います。 ◆委員(丸本由美子) 先ほど、市民に向けての市としてのPRというか、報告書の中身についてはホームページや広報でということでしたが、このすばらしい冊子ができていることから考えると、その事業の部分をどういう形で、ホームページだとこれは多分、1冊でしょうけれども、広報の場合は、そういったことをホームページで掲載されていますよということを報告なのか、それとも特徴ある、今後、多分、市民交流センターができれば、子育てやいろんな部分、生涯学習の部分とかという部分をピックアップした形で公表していくのか、ちょっとその手法をもし今お考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長(野沢正行) ただいまの御質疑にお答えいたします。  広報紙の掲載の方法ということですが、広報紙ですので、ある程度紙面のほうは限られてまいります。ですので、全体的な傾向の部分というものをお知らせするという形になってくるかなと思います。個別の事業の中身につきましては、ホームページを御覧いただくというふうなことで、御案内のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(大越彰) よろしいですか。 ◆委員(丸本由美子) よく言われるのが、ホームページを見るということが困難だったり、それができないという世代もあると思うし環境もあると思うんですけれども、そういった場合に、この冊子をどこでどう見るかということについてもお知らせも必要なのかなとは思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長(野沢正行) ただいまの御質問にお答えいたします。  やはりホームページのほう、なかなか、特に御高齢の方だとホームページの閲覧というのは難しい部分があるかと思います。これにつきましては、まちづくり報告書に限らず、いろいろな部分での周知に当たっての問題点であるというふうに考えてございます。より広い方に御覧いただけるような手法につきましては、今後も検討のほうを進めて、よりよい方法で進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、2点目の報告について企画財政課から説明をお願いいたします。 ◎企画財政部参事(柳沼政秀) それでは、私のほうから市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成28年度の実績評価について御説明します。  この総合戦略につきましては、先ほど御説明しました市まちづくり総合報告書に重複している指標もありますが、そちらは市全体の総合計画に基づくもの、こちらについては総合戦略、4つの柱になる戦略に基づいての成果ということで、毎年度、これについてはどのような成果が上がったかということを検証することになっておりまして、今回、委員の皆様に御説明するものでございます。よろしくお願いします。  それでは、資料1ページを御覧いただきたいと思うんですが、評価の概要でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、御案内のように人口減少社会に向き合い地域経済の縮小に対応するため、戦略的ビジョンとして平成27年10月に策定したところでございます。本戦略の計画期間は5年間ということで、27年度から31年度までとなっております。地方創生戦略に係る平成28年度の実績評価については、市内部においては課長構成の地方創生等推進会議並びに市政経営会議で審議を経た後、本年1月22日に開催しました市内各界各層の代表で構成する須賀川市まちづくり市民懇談会において検証していただきましたので、この結果について総括をもって御説明させていただきます。  2の評価結果の総括については、4つの基本となる柱、1つ目は、産業力を強化するまちづくり、2つ目は、すかがわの宝を生かしたまちづくり、3つ目は、子どもたちの笑顔あふれるまちづくり、4つ目は、健康なくらしを守るまちづくりを掲げまして、上の表においては施策戦略としまして20の数値目標を、その下には基本事項となる53の重要業績評価指標のKPIを定め、それぞれ評価を行っております。合計欄で申し上げますと、オレンジの部分でございますが、策定時に比べて「向上」が8施策、「横ばい」が9施策、「低下」が3施策となっておりまして、20施策のうち「向上」と「横ばい」の合計割合が85%となっております。  次に、基本事項の53のKPIの結果でありますが、同じく合計欄で申し上げますと、「向上」が27事項、「横ばい」は11事項、「低下」が12事項、施設建設中のための「実績値なし」が3事項となっております。合計53事項のうち「向上」と「横ばい」が、合計割合が71.7%であります。  続きまして、2ページを御覧いただきたいと思います。  2ページ、3ページにおいては、4つの基本の柱の下、施策戦略の数値目標、基本事項のKPI、まちづくり市民懇談会での意見を記載しております。  1つ目の産業力を強化するまちづくりにおいては、施策戦略の数値目標でございますが、有効求人倍率を掲げております。平成26年度1.13倍から平成28年度は1.07倍に下降したことなどから、安定した雇用対策と新たな雇用創出を図る必要がございます。なお、現在でございますが、有効求人倍率はこの目標値である1.20を超えている状況にあります。その他の数値目標では、農業所得に係る個人住民税所得割合が増加し、目標値を達成しているところでございます。基本事項のKPIでは、65歳以上の高齢者就業率などが「向上」ないし「横ばい」となっております。一方、企業誘致の実績、農作物の売上げなどが減少していることから、今後、分析を行いながら向上に取り組む必要があります。  まちづくり市民懇談会での意見では、1つには、JT跡地には雇用創出や地域産業の面で効果が上がるような企業を誘致してほしい、企業誘致は着実に進めてほしい、働く場所をつくることが人口減少対策につながると。少子高齢化や人手不足という状況の中、若者が戻ってくる施策を行ってほしいなどの意見が出されたところでございます。  2つ目の、すかがわの宝を生かしたまちづくりでは、施策戦略の数値目標でありますスポーツに親しんでいる市民の割合が37.6%から56.6%に増加するなど、全ての数値目標が「向上」ないし「横ばい」となっており、おおむね順調に推移しているところでございます。基本事項のKPIでも、スポーツ大会・教室への参加者数が減少したもの、仮想都市「すかがわ市M78光の町」住民登録の増など、おおむね順調に推移しております。  なお、この中で「実績値なし」となったKPIは3つほどありますが、これは市民交流センターの建設中などによるものでございます。懇談会では、主に円谷英二ミュージアムにつきましては、完成後、効果的に活用してほしいとか、観光振興の面で、2つほど飛びますが、冬にもイベントを行うなど通年型の観光を充実させ、また、広域連携などにより県内外や外国人の観光客を増やしてほしいと交流人口の増などの意見が出されました。  3ページを御覧願います。  3の子どもたちの笑顔あふれるまちづくりでは、施策戦略の推進目標であります安心して出産、子育てできる環境整備については全ての数値目標が「横ばい」となっておりますが、この地域で子育てしたいと思う保護者の割合が96.5%と非常に高い数値で推移しております。また、小中一貫教育の須賀川モデルの推進につきましても、目標値を達成しております。基本事項のKPIにおいても、放課後に安全に遊ぶ場所が確保されている割合が増加するなど、ほぼ全ての指標、KPIが向上しております。懇談会でも、地域に合った小中一貫教育の推進や子供たちの学力や体力を向上させてほしい、安心して出産できる環境づくりは継続してほしいなどの意見が出されたところでございます。  4の健康なくらしを守るまちづくりでは、施策戦略の数値目標でありますが、健康だと感じている市民割合が81.5%と高い割合で推移するなど、全ての数値目標が「向上」、「横ばい」となっております。基本事項のKPIにおいても、福祉ボランティアの登録者数が増加しており、また、健康福祉や環境等に関する9割の指標が「向上」、「横ばい」となっております。  懇談会では、救急車が絡む出火の場合、郡山市内の病院へ搬送されることが多いので、市内の医療機関で対応できるようになってほしい、一人暮らしの身寄りのない高齢者への対応が必要であるなどの意見が出されたところでございます。  最後になりますが、その他では、常に市民の声を聞き、行政ができること、民間ができることを具体化しながら総合戦略の施策のPDCAを推進してほしい、2つ目には、成果目標値の更なる向上を図ることが求められる、総合戦略や新総合計画の中で実現してほしい。評価の仕方はいろいろあるが、問題点をしっかり把握して、実感の伴う評価と分析をお願いしたいという総括的な意見も出されております。これら貴重な提言、意見につきましては、今後の地方創生を推進する上で生かしてまいる考えでございます。  なお、4ページ以降においては、それぞれの施策戦略の数値目標や基本事項のKPIの詳細につきまして記載しております。先に御説明しました須賀川市まちづくり報告書並びに本実績評価につきましては、市政の各施策に係る内容でございますので、本日の資料を議会事務局を通じて各会派室に配付いたしますので、各会派などの所属議員にお伝えくださるようお願い申し上げ、以上説明とさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○委員長(大越彰) ただいま説明がありました、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、各委員から質問等がありましたら御発言を願いたいと思います。 ◆委員(丸本由美子) 大変、今説明を受けて、この総合戦略は国からのいろんな予算なんかも出てはいますけれども、須賀川市が目標としたものに近づけるためにかなり細かく努力をしていたものが多分、この中にしっかりと評価されているんだろうということが認識できました。先ほど、それぞれ各会派にということだったので、やっぱり議員もこういう達成度というものを理解しながら、私たちも市民の皆さんにPRや周知の部分では、懇談会も含めて、いろんな地域でのいろんなところでこういうことに達成度の部分というのも明らかに伸びているもの、また足りないものは、先ほど御意見なんかも議員も頂くわけなので、それを行政に生かすということはとても大事だと思いました。  例えば、先ほどちょっと児童クラブ館の問題なんかも、須賀川市はもう全ての学校区、特に子供が多いところなどというのは、もう西袋は第三まで整備していますよね。公的機関として責任を持って指定管理者には指定されたとしても、運営上、それから運営費も含めてですけれども、これはこの間、全県のいろんな状況を調査したときに、もう須賀川は、無料のところもありますけれども、これだけ整備をしてきっちりやっていることから言えば、県内一だと思うんですね。  そういったところを、私たち自身も、また、市民の皆さんもここで子育てしやすい部分の大きなメリットというか、ちょっと質問でも言いましたけれども、幼稚園からとか保育園から学校に上がるとき、そこの部分というのは大変重要なんですけれども、そういったところの整備も含めて、産まれるそのときから、それから命を全うするまでの間の須賀川市の施策について、先ほど、このまちづくり報告書もそうですけれども、市民にどれだけ理解していただいたり、私たちもその理解したものを宣伝マンとしてやっていくかというのがとても重要な気がするので、このペーパーだけで終わらない何かものも必要だし、さっき思ったんですけれども、こういうものは公民館なんかにも置かれているときに、何かの都度、ちょっとそういう生涯学習の分野の一言の最後でもこういったものの評価があって、ホームページだったり、あと、もしそれぞれの公民館にある図書室なんかにも置いてあって、見てくださいとか、そういったこともちょっと必要になってきているのかなと思いました。  余りにも情報過多なので、自分の好きなものだけは得るかもしれないし、足りないものにはすごく敏感になるんだけれども、全体的に須賀川市のまちづくりがここまで来ているんだということ自体を、議会も議員も認識を改めてしていかなきゃいけないし、行政の皆さん方の努力のその達成度というのを市民が全体的に理解するための努力をちょっと今しなきゃいけないなと大変思いましたので、お互いいろんなところで発信していくというのは検討しなきゃいけないなと思いましたので、ちょっと意見だけ述べさせていただきます。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、3点目の報告について企画財政課から説明をお願いいたします。 ◎企画財政課長(野沢正行) 3点目となります。  統一的な基準による財務書類について、その概要について御説明のほうをしたいと思います。  資料のほうは、資料2-1、2-2となってまいります。  新地方公会計制度による財務書類につきましては、前回の総務常任委員会において導入経過と進捗状況、課題等について御説明をしたところでありますが、今回は財務書類の作成が予定通り完了いたしましたので、その概要について御説明をいたします。  お配りしております資料のうち、資料2-1、平成28年度統一的な基準による須賀川市の財務書類を御覧ください。  今回作成しました財務書類の対象年度は、平成28年度となります。書類の内容としましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表となります。  資料の表紙を1枚めくっていただきまして、目次を御覧願います。  本資料は、財務書類の本編となるものです。今回、普通会計をベースとしました一般会計と財務書類と水道事業会計までの地方公営企業事業を含む10会計の全体会計をベースとした全体財務書類を掲載しております。  なお、本年度は、新地方公会計制度による財務書類を作成した初年度となりますので、前年度との比較ができないことから、今回に限り、貸借対照表につきましては、平成28年度の期首と期末に分けて作成し、比較ができるようにしております。  なお、概要の説明につきましては、説明資料を御準備いたしましたので、お配りしております資料のうち、資料2-2、平成28年度統一的な基準による須賀川市の財務書類について(概要)を御覧願います。  恐れ入りますが資料の1ページをお開き願います。  これまでの地方公会計制度の件につきましては、記載のとおりとなりますが、今回のポイントといたしましては、これまでより精度を高めた統一的な基準により、平成29年度までに全ての地方公共団体が作成することとなることから、団体間での比較が可能となることになります。  次に、資料の2ページをお開き願います。  この資料は、対象となる会計、団体の範囲を整理した資料であります。  資料の右側を御覧ください。  今回は、この3区分のうち、全体財務書類までの作成が完了したものです。  なお、連結財務書類につきましては、全ての連結対象団体において財務書類の作成が今月完了したことから、今後、検証作業を経て、本年度内には連結財務書類につきましても作成を完了する予定であります。  次に、資料の3ページをお開き願います。  一般会計と財務書類についてポイントとなる点について説明してまいります。  須賀川市の貸借対照表でありますが、資産の合計額は1,721億5,000万円となり、負債を除く純資産が1,309億6,000万円という形になってございます。負債を純資産が大きく上回っていることから、健全な状況を示しております。なお、市民1人当たりでは、負債の53万円に対して資産が223万円と大きく上回っている状況になっております。  次に、資料の4ページをお開き願います。  須賀川市の行政コスト計算書でありますが、全体で287億2,000万円となります。行政コストは、道路や公共施設などの整備を除く行政サービスに使った1年間の費用となります。上にあります4つの類型の中では、社会保障などのコストが最も大きなものとなっております。  次に、資料の5ページをお開き願います。  須賀川市の純資産変動計算書でありますが、道路や公共施設などの資産のうち、負債とならない純資産が1年間でどのように変動したかを表す計算書であります。純資産の変動が28年度はプラスになったことで、当該年度の行政サービスにかかったコストを当該年度の財源で賄えたことを示しております。平成28年度は18億円のプラスとなっております。  次に、資料の6ページをお開き願います。  須賀川市の資金収支計算書でありますが、現金が1年間でどのような理由で増減したかを、業務活動、投資活動、財務活動に分けて表した計算書であります。平成28年度は、公共施設整備などに係る投資活動の支出が収入を上回ったため、23億7,000万円のマイナスとなりました。投資活動においてはマイナスとなりましたが、前年度末の資金の残高が45億1,000万円ございましたので、こちらを差し引きまして、今年度末では21億4,000万円の残高というふうな形になってございます。  続きまして、資料の7ページ以降でございますが、こちらにつきましては、財務書類をいろいろな視点から分析をしました本市の状況分析を例示してございます。こちらについては、後ほど御覧いただければなと思ってございます。  以上で新地方公会計制度による財務書類の説明を終わります。 ○委員長(大越彰) ただいま説明がありました統一的な基準による市の財務書類について、各委員から御意見等がありましたら御発言をお願いしたいと思います。 ◆委員(丸本由美子) 意見ではないんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、今回、総務省で、今後これが類似団体等を比較、須賀川市としてはきちっとまとめられて、これをどう使うかということもあるんですが、類似団体との比較とか何かというのは、総務省がいずれはきちっとしたものができ上がって活用できるということも可能なのかどうかについてお伺いします。 ○委員長(大越彰) ただいまの丸本委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長(野沢正行) ただいまの御質問にお答えいたします。  総務省における全体の取りまとめということは、当初、こちらの制度を動かす段階から想定をしてある部分でございます。  ただ、福島、宮城、岩手の被災3県につきましては、全国に比べて進捗がかなり遅れているというふうな状況がございますので、いつ取りまとめがなるかというふうな年度については、明確に今のところアナウンスがされていないというふうな状況でございます。  以上です。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、企画財政課からの報告事項は終了といたします。  次に、税務課から説明をお願いいたします。 ◎税務課長(相楽勝栄) それでは、平成30年度の地方税制に関する改正案の主な改正内容につきまして御説明いたします。  税務課資料の1ページを御覧願います。  初めに、個人住民税でありますが、所得税と同様に給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを行うもので、1、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替でありますが、今回の改正では、誰もが受けられる基礎控除を、現行33万円を43万円に10万円増やす代わりに会社員給与所得者らの負担軽減のための給与所得控除を一律10万円減らすものであります。  次に、2、給与所得控除の見直しは、年収850万円を超える人には控除できる上限額をこれまでの220万円から195万円に圧縮するものであります。このため、年収850万円までは税負担が変わりませんが、850万円を超えると増税となります。  なお、23歳未満の扶養親族や特別障がい者である扶養親族を有する場合は、負担増が生じないよう措置されております。この改正と併せまして、高額所得者の3、公的年金等控除及び4、基礎控除の見直しが行われまして、記載のとおり控除額が減少されるものであります。これらの改正は、平成33年度分、個人住民税からの適用となります。  次に、資料の2ページを御覧願います。  次に、たばこ税でありますが、国と地方のたばこ税の配分比率を維持した上で、地方のたばこ税率を平成30年10月1日から3回に分けて、国と地方を合わせて1本当たり1円ずつ、計3円引き上げるもので、20本入り1箱の税額は60円上がることになります。また、加熱式たばこの課税見直しでありますが、加熱式たばこはJTなど3社が国内で販売しており、現在は葉たばこを詰めるスティックなどの重量を基に税額を計算しておりますが、税額は紙巻きたばこより低く、会社ごとにばらつきがあるため、重量に加えて小売価格も勘案して税額を決める方式とし、平成30年10月1日から5年間かけて段階的に見直しするとされております。なお、税率等については、現在のところ示されておりません。  次に、森林環境税についてでありますが、森林環境税は市町村が森林を整備、管理する財源に充てるため、国内に住所を有する個人に対して国税として1人年額1,000円を課税し、市町村が個人住民税と併せて賦課徴収するものであります。また、(仮称)森林環境税の収入額全額に相当する額について市町村及び都道府県に譲与する(仮称)森林環境譲与税が創設され、国が自治体に配分する仕組みで平成31年度税制改正において(仮称)森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、平成36年度から課税するものとされております。  以上で説明とさせていただきます。 ○委員長(大越彰) ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら御発言を願いたいと思います。ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、税務課からの報告事項は終了といたします。  次に、行政管理課から説明をお願いいたします。 ◎行政管理課長(堀江秀治) すみません、うちからは資料はございません。口頭で御説明申し上げます。  基幹系システム更新業務に関する結果と今後のスケジュールについてでございます。  現在のベンダーは福島情報処理センターですが、基幹系システムの更新について、昨年10月に書類審査による一次審査、プレゼンテーションによる二次審査を実施し、最も評価の高かった富士通株式会社福島支社を優先契約候補者に選定したところであります。その後、11月から12月にかけまして、総務省地域情報化アドバイザーの指導を仰ぎながら企画、提案内容の精査、原価要望事項の調整、データセンター、リモート保守センター、プリンティングセンターの現地調査を実施してまいりました。これらの結果、富士通が提供する各種サービスの品質は本市の仕様を十分満たしており、企画、提案内容についても事実と相違ないことが確認できましたので、過日、富士通株式会社福島支社と正式に契約を締結したところであります。  なお、契約金額は総額で10億7,000万円ほどでありまして、契約期間は、来年、平成31年1月1日から平成35年12月31日までの5か年であります。  次に、今後のスケジュールですが、12月までは現在の福島情報処理センターと再契約することとしまして、ことし1年かけてシステムの構築作業を進めてまいります。具体的には、月1回の全体会議、週1回の事務局会議を開き、9月頃には新たな基幹系システムを完成させる予定でございます。そこから職員の操作研修等を進めまして、実施しまして、12月下旬にはデータの最終移行を行い、平成31年1月4日に新基幹系システムを本稼働させることとしてございます。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら御発言をお願いいたします。 ◆委員(鈴木正勝) ただいまの切替えということでお話があったわけですが、県内におけますこの富士通システムを使っている自治体はどの程度あるのか、一応参考までにお聞きしたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの鈴木委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) 現在、富士通が入っていますのは、いわき市と伊達市でございます。 ○委員長(大越彰) よろしいですか。 ◆委員(鈴木正勝) はい。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、行政管理課からの報告事項は終了といたします。  最後に、人事課から説明をお願いいたします。 ◎人事課長(野崎秀雄) それでは、人事課のほうから須賀川市人材育成基本方針の改定について御説明いたします。  資料1ページを御覧いただきたいと思います。  改定の理由でございますが、本市では、平成11年3月に人材育成基本方針を策定、25年2月には内容を刷新する改定を行い、人材育成に取り組んできたところでございますが、現行方針の目標年度が終了することから、現状を踏まえ改定することとしたものでございます。  2番、人材育成基本方針の策定及び策定状況でございますが、平成11年3月に策定しました。目標年度はこのときは定めはなかったんですが、25年2月の改定の際には、平成25年度から平成29年度、5か年という目標年度を定めて改定いたしました。  3番、改定の概要でございます。  改定方針でございますが、現在の方針を基本とし、実情に合わせた部分的な改定とするということで、まず目標年度でございますが、これは基本方針という方針で計画ではございませんので、今回、目標年度は定めず、新たな制度の確立や社会経済情勢の変化、本市における事業進捗状況などにより必要に応じて見直すこととしたというものでございます。  なお、本市における人材育成、能力開発の仕組みを構築し、各種制度を計画的に推進していくために別途策定する人材育成実施計画につきましては、目標年度を10か年と定め、前期5か年、後期5か年で必要に応じて見直しを図っていくこととしたいということでございます。  主な変更点でございます。  お配りの人材育成基本方針の、こちら7ページになります。  須賀川市が目指す職員像、(2)というところでございます。さっきの資料に戻っていただきますと、「旧」の前の人材育成基本方針では、「市民に対して」、「仕事に対して」、「組織に対して」、「能力開発に対して」ということで、4つの職員視点で職員像を決めてございました。今回、その4つに加えて「働き方に対して」、仕事と生活の調和を実践することができる職員という視点を加えたものでございます。  資料でいきますと2ページ裏面でございますが、先ほどの人材育成基本方針は7ページのままでございますけれども、須賀川市人材育成基本方針のテーマでございますが、前のほうでございますと、「市民の立場で考え行動するとともに、新たな分野にチャレンジし、未来の須賀川市を創造する職員」ということでありましたが、今回、「市民の立場で考え行動するとともに、今を見据え新たな分野にチャレンジし、未来の須賀川市を創造する職員」ということで、現状をよく見て地に足をつけた施策をやっていきましょうということで、「今を見据え」という文言を加えたものでございます。  今回の大きな主な改正点についてのみ述べさせていただきました。人材育成基本方針につきましては、後ほど御覧いただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(大越彰) ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら御発言をお願いしたいと思います。 ◆委員(高橋秀勝) 特別に問題点を指摘するわけじゃございませんが、昨年の5月から新庁舎が、ここを開庁しまして、市の職員に対しての苦情とかそういった問題じゃないですよ。  それで、外部の窓口とかなんかには職員以外の方々が大分御活躍されているんですが、そういった点で市民からいろいろな苦情とか、市の職員と同じく見ていますので、市民というのは、そういった問題点などは当局では捉えているのか、又はないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(大越彰) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(堀江秀治) 直接お客様から私どものほうにお話があったり、あと間接的なこともありますが、情報をこちらでとれたときには委託先にそういった事実を伝えるとともに、月1回のペースで委託先と協議の場を設けておりますので、お互いに問題点があれば出し合って、よりよいサービスが提供できるような体制でおります。あとは、もう本当に遠慮いただかないでといいますか、気がついた点は議員の皆様でもどなたでも、お気づきの点はお話を情報としていただければ対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(高橋秀勝) 今お話ししたというのは、ある市民の方から、いろいろなことがあったということを当局に申し上げたらすぐに対応していただいたという、こういった評価もいただいております。それと、私どもの総務委員会が、企画財政課長も一緒でございましたが、徳島県の阿南市の庁舎を見てきたんですね。それで、阿南市も昨年の5月に開庁したということで、非常に、人口的にも7万5,000人という須賀川と似通っている市であります。そういった中で、須賀川の職員も大変努力をしていただいて、市民の方々が迷うことなく御案内をしていただいて非常にすばらしい面があったんですが、阿南市に行ったら、またこれ、こういったことが須賀川では見習わなくちゃならないなということが数多くあったわけですね。そういったことが、財政課長の野沢課長さんが一緒に同行したので、いいところはやはり阿南市のようなところも入れて、阿南市よりも須賀川が優れたところもいっぱいございましたが、その点、今後も市民を迷わすようなことなく職員の方々には御努力をいただきたいと、このような件で申し上げておきたいと思います。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) よろしいですか。  なければ、事前に発言の申出があった案件は以上となりますが、その他、当局から追加で報告はありませんか。      (発言する者なし) ○委員長(大越彰) よろしいですか。  なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。  この際、委員各位から、その他所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあればお伺いをいたします。各委員からはありませんか。      (発言する者なし) ○委員長(大越彰) なければ次に、9月定例会の委員会において収納課から説明を受けました須賀川市債権管理条例に基づく円滑な収納事務執行について、委員会預かりとしておりましたが、委員会の協議が済みましたので、本日、私のほうから回答させていただきます。  本件については、市民負担の公平性の確保や債権の迅速かつ確実な回収のため、その必要性について十分認識するとともに、債権者からの異議申立てにより通常訴訟への移行することや、和解についても議決を要する等、緊急的な対応が必要となり得る課題も理解をいたしました。  これらを踏まえ、当委員会においても委員のみならず各会派等の意見を伺いながら慎重に協議を進めてまいりました。  その結果、本市においては具体的な事例がなく、現状では議案の内容や取扱件数がはかり知れないこと、また議会の果たす役割として委任専決よりも審議を行うことを優先的に考えるべきであること、さらには議会の議決権に関わる重要な事案であり、議会全体として一致した見解が必要であるとの理由から、現時点では時期尚早との結論に至りました。  なお、今後、具体的事例を重ねた中で、議会運営との関係や議会内での機運の高まりと、その他必要性については引き続き慎重に判断してまいる考えであるため、当局には御理解をいただきたいと思います。  以上、回答といたします。  当局の皆さん、こういう形になります。よろしいでしょうか。      (発言する者なし) ○委員長(大越彰) 以上で所管の事務の執行については終了といたします。  当局との協議事項等は以上ですので、ここで御退席をいただくことといたします。  当局の皆様御退席のため、暫時休憩といたします。      (当局退席)      午前11時49分 休憩      午前11時50分 再開 ○委員長(大越彰) 休憩前に復し、会議を再開いたします。  次に、具体的調査項目である、行政評価の活用及び庁舎の管理・運用についてを議題といたします。  前回の委員会では、それぞれ視察の所感を報告いただきましたが、本日は、それらを踏まえて今後の委員会としての進め方について御意見等を頂きたいと思います。  事務整理のため、初めに行政評価の活用に関しての御提案等をお願いいたします。  いかがでしょうか、よろしくお願いします。      (発言する者なし) ○委員長(大越彰) 暫時休憩いたします。      午前11時51分 休憩      午後 零時03分 再開 ○委員長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま、休憩の中でそれぞれ意見を頂きました。行政評価の活用に関しての御意見でありますけれども、大きく分けて2つほどあるのかなと思います。  1つは、現在やっております事業評価関係なんですね。事務事業評価も踏まえてでありましたけれども、それをこれからどういうふうな活用の仕方をしていくかという、その辺の進め方もしていかなくちゃならないのではないかということ。それと、この前、富士市に行っての話も踏まえての意見でありますけれども、議会として、その事業としての事業評価ですね。各個人、個々の評価もありますけれども、やはり議会としての事業評価をすると当局としても大きなものとなると、なり得るというふうなこともありますので、その辺の議会としての事業評価の在り方もちょっと調査研究してみてはどうかというふうな意見だと思います。その大きく分けて2つの意見かなと思いますので、まずその要点を私のほうからその辺まとめたいと思います。  それでは、その次に、庁舎の管理・運用に関しての御意見等を頂きたいと思いますが、前回の委員会で高橋委員からは、新庁舎も間もなく1年が経過するというふうなこともありましたので、市民からの要望やそれに関する当局の対応、あるいは反省点などについて当局に伺ってみたいとの意見を頂いております。そのほかにいろいろ、この庁舎の管理・運用に対しての御意見を委員の皆さんから伺いたいと思います。  いいですか、休憩しなくて。 ◆委員(高橋秀勝) 所感にも私、書いておきましたけれども、やはり庁舎が開庁して、先ほどもちょっと話しましたけれども、1年が経過したわけですね。当局もこれがよかろうと思ってスタートしたものが、やはり反省すべき点とか、そういったものが必ずあると思うんですね。阿南市の場合は、窓口サービス改善委員会というものを立ち上げて、協議して、不具合の点を直していくというような制度を設けておるようですが、市としてもそういった改善をする委員会とかそういったものじゃなくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱり1年過ぎれば、こうしたほうがよかった、ああしたほうがよかったというものが必ずあるはずだと思いますので、その点をどういうふうに考えているか当局にただすと、私はそう思ったものですからお話ししたんです。 ○委員長(大越彰) ほかにありませんか。 ◆委員(広瀬吉彦) 昨年、5月8日でしたか、オープンしたのが。それからすぐ、何箇月もしないうちに、いろんな意見が入ってきたと思うんです、各議員さんのほうにも。議会としてもそれを取りまとめて出そうかという話もした時期はあったんですけれども、当局のほうでもそういう意見は、同じような意見はやっぱり入ってきているということで、今取りまとめてやっているからもう少しその様子を見てくださいという話があった経緯はあるんですよね。先ほど高橋委員が言われたように、課長のほうもそういう意見はすぐ取り入れて、委託先に月1回の会合で報告をしているということなもんですから、恐らく当局のほうも、そういういろんな不具合みたいなものはつかんでいると思うんです、ある程度ね。だから、どのぐらいまでつかんでいて、あと、今後どういう計画を持っているんだというのを一回確認した上で、もう一度、この委員会の中で、そこに入っていなかったものをピックアップしてからでもいいのかなという気はするんですけれども。 ◆委員(丸本由美子) 今、広瀬委員が言われたとおり、私も、今までの大体ほぼ1年の中で、こういった意見があってこんなふうに変えてきたという部分をやっぱりちゃんと明らかにしていただいて、その上で、私たちの総務常任委員会、研修も含めていろんな形で、更に、じゃ、ここがもっと必要じゃないかという提案ができる段階を経ていただければ有り難いなと思っています。  ソフト面はすぐに変えられますけれども、ハード面についても、例えばこの階も全ての階もそうだと思うんですが、この階の4階の女子トイレのところは、当初、通用口のほうから出るともう全部、中が見えちゃうと。これはセキュリティと、あとプライバシーのことからすると、男性職員がそこから出てきたときに目線をたまたまやってしまったら、そこに女性がトイレに入るときだった、出てきたときだった、いろいろやってポーチからいろいろ出しているときだったということになるとまずいねという話があったりとか多分して、今すりガラスの扉がついているんですよね。それは分からない間に変わっているというような状況もありましたし、この間、今この税の申告相談とかに来ているこの4階のフロアーで、やっぱり図書館、議会の図書のコーナーをちょっときちっとしてもらいたいということの要望をして、今パネル仕切りをしていただいたりということで、言えば対応もされていると思うんですけれども、それを全体的な認識にするためにどういうふうに改善できたのかということをやっぱり知った上で、改善点を求めていきたいなと思う。  例えば、大寺副委員長と前から言っていたのは、私たち、5時半、5時15分ぐらいになると慌てて控室を出なきゃいけなくなるんですよね。この間もいろいろ質問していたら、松谷さんに御迷惑かけるんですけれども、本当はシャッターを5時半頃閉めなきゃいけない状況の中で若干開けていただいて、慌てて帰らなきゃみたいなところがあったんですけれども、そのセキュリティからすると、議員が土曜日でも日曜日でも控室でいろいろ調査ができたりとか、いろんな状況をどうみなすかということも出てきたりという部分もあったり、だから、それはセキュリティでのソフトで、ハードの面でもちょっといろいろあったりするのかなと思いますので、そういった機会を今回与えていただくような段階を踏んでいただければと思って、提案させていただきます。 ○委員長(大越彰) そのほかありませんか。      (発言する者なし) ○委員長(大越彰) 今、それぞれ御覧の御意見を出されました。市民からのそれぞれの1年経過する中での意見等ですね。それで改善された面も多々あると思うんです。あちこち直しているところなどありましたので。そういうことも確認した上で、更にこれから必要なもの、改善をすべきだというふうなことも踏まえた中で、次に委員会として提案していくという、そういうふうな形で取りまとめていくという方向性というのでよろしいですかね。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) そういうふうな方向性で、はい。じゃ、そういうふうな形で取りまとめていきたいと思います。  なお、本日いただきました提案を参考としまして、今後の進め方については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議はありませんでしょうか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認めます。  本日の継続調査事件に関する協議については以上で終了といたしますが、今後の継続調査事件については、今期定例会で議長に申出が必要となります。このため、引き続き行政評価の活用及び庁舎の管理・運用並びに所管の事務の執行についてを当委員会の継続調査事件としたいと考えますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。  なお、本会議最終日に口頭で継続調査の申出を行うこととなりますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  そのほか、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いしたいと思います。 ◆委員(広瀬吉彦) 先ほど言い忘れちゃったんですけれども、先ほどの話題になっていたのは、不具合な部分がどうしても表に出たような話の流れだと思うんですけれども、前に丸本委員が言われていたように、みんなの広場みたいな、発展的に今度、庁舎の使い方みたいなものの、その不具合な部分ばかりじゃなくて今後の庁舎の活用方法というか、そういう部分まで突っ込んでいければいいのかなと思ってはいたんですけれども、ちょっと先ほど言い忘れたものですから。 ○委員長(大越彰) 前向きな意見ということですね。いい方向性での使い方というかね。 ◆委員(広瀬吉彦) はい、そうですね。
    ○委員長(大越彰) 分かりました。  そのほかありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大越彰) なければ、次回の委員会の開催でありますけれども、一応、日程の候補としては4月23日午前10時か4月25日午前10時、その辺のいずれかにしたいと思いますが、皆さんの日程と。 ○委員長(大越彰) 4月です。      (「25というほうに私、ちょっとお願いしたいんですが」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) 4月25日、皆さん都合はいかがでしょう。      (「曜日は何曜日ですか」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) 水曜日になります。      (「はい、結構です」「今のところは大丈夫そうですね」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) 大丈夫ですかね。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(大越彰) 25日10時、はい。  それでは、次回の開催は4月25日10時からと、水曜日になります。水曜日、10時からといたしますので、御予定のほうをお願いしたいと思います。  最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大越彰) それでは御異議なしと認めます。  それでは、本日の総務常任委員会はこれにて閉会いたします。  お疲れ様でございました。御苦労様でした。      午後零時15分 閉会 ─────────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。  平成30年3月7日       須賀川市議会 総務常任委員長     大越 彰...