須賀川市議会 2018-03-06
平成３０年 ３月 定例会−03月06日-05号
平成３０年 ３月 定例会−03月06日-05号平成３０年 ３月 定例会
平成３０年３月６日（火曜日）
議事日程第５号
平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一 上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄 行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 水野良一
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事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
７番 安藤聡議員。
（７番 安藤 聡 登壇）
◆７番（安藤聡） おはようございます。７番 安藤聡です。
通告に基づきまして、一般質問いたします。
１月中旬にヨーロッパを歴訪した安倍総理は、バルト三国の最北の国、エストニアに行かれました。エストニアは近年、ＩＴ国家として注目を集めている国で、行政でもデジタル化が進み、行政サービスの99％が電子化だそうです。そして、ある区役所では窓口も30人から３人になり、コストも４分の１になったという報道を耳にしました。
産業革命、時代は大きく変わっています。デジタル化では、日本はドイツや中国と比べて12年近く進化できずにいます。また、鹿児島市では、ことし10月23日を起点日として明治維新150年
カウントダウン事業を６年前から取り組んでいます。
明治維新薩摩藩は西洋と対峙し、西洋に学び、近代国家としての原動力となりました。似て非なるものか、同じものか、要は違いに気付かなければ黒船の来航も、変な船が来たとの認識で終わってしまうのではないでしょうか。それぞれの認識が試されています。
このような社会変動の中、働き方改革やインバウンド、デジタル化のニュースを耳にする機会が増えています。世界の旅行者の50％を占めるＥＵでは、旅行がロングステイでアジアの旅行の仕方とは大きく異なります。民法新法も６月から施行され、訪日外国人の注目、地方ニーズの高まりから、シェア経済の新たな主役として農泊、カントリーサイドステイが注目を集めています。2020年までが
アピールチャンス、ＳＮＳで発信できると
日本ファームステイ協会では話をされております。
一方、危惧する自治体の現状もあります。どんなポーズをとるか、またＵＩＪターンの成果の報道の反面、景気拡大で都市部へ若者の流出も増していると聞きます。地方の課題解決は待ったなしです。
そのような中、野田総務大臣は年頭の所感で、地方の
再生キーワードは多様性、持続性、包摂と言っています。このような視点でＩОＴ、ビックデータ、ＡＩ、
シェアリングエコノミー等の新たなＩＣＴの活用は、新たな
ビジネスモデルや生産性の向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵になるとも言っています。
都市計画マスタープランと空き家について質問しますが、これらは地域づくりの多様性を受け止め、持続性と包摂の根っこになるものだと考えております。市の第８次総合計画では、市民との協働による計画の推進で、市民、地域、事業者、行政それぞれの役割が示され、連携して一体的に取り組む姿勢の必要性も示されております。各地域の開発や住宅整備は民間ニーズによるところが第一義と、これまでの答弁で伺っておりますが、人口の減少に比例して地域課題も大きくなります。学校の維持や
地域コミュニティなどにもつながります。
先日の大河内議員の質問にもありましたが、現在、市では震災や社会情勢の著しい変化から、計画の中間ではありますが、
マスタープランの考え方を精査中であるとの答弁がありました。現在の
マスタープラン策定には、私も策定委員として関わらせていただきましたので注目しているところではありますが、
コンパクトシティの考えは中心部のみの話ではなく、各地域が持続可能で輝く視点とアクセスがまず必要である。そして、今回の答弁でも
コンパクトシティのその像というものが示されたと感じています。
そこで大切になるのが地域づくりの考えだと考えます。
都市計画マスタープランにおける地域づくりの考え方について壇上よりお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤暸二） ただいまの７番 安藤聡議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
７番 安藤聡議員の御質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランにおきましては、
コミュニティが形成されている地区ごとの課題や将来像、
コミュニティの現状等に考慮し、地区の特性を踏まえた取りまとめをしていく考えであります。
◆７番（安藤聡） 県でも７つのゾーンを示し、一極集中にならないように取り組んでいました。
コミュニティの現状に合わせて減らしたのでは本末転倒であり、危惧するところですが、地区ごとの課題にしっかりと対応し、明るい将来像を描けるようにお願いし、再質問に移ります。
地区ごとの枠組みは理解しましたが、地域の拠点づくりでは少子高齢化を踏まえ、集中と選択、共通認識が必要であり、議論を深める上で地域とは何かをしっかりと定義して計画に位置付けする、そして、それぞれの地域における核を示すということが大事になってくると考えます。
私は、議論のベースとして、市内10の公民館を軸に、半径１kmのエリアを地域づくりの拠点として位置付けたらよいのではないかと考えております。そこから、各集会所などの小さな拠点も位置付けできると考えます。もちろん、拠点間を結ぶ交通アクセスも重要になります。
現在取り組んでいる
マスタープランの改定において、そのような視点で改定を行う考えがあるのかお尋ねいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
マスタープラン改定に当たりましては、それぞれの地区ごとのまちづくりについて市民の意見も取り入れながら検討を進める予定であります。
御質問のような、公民館を一つの地域拠点とした地域づくりの在り方といった視点も参考にしながら、今後の改定作業を行ってまいる考えであります。
◆７番（安藤聡） 公民館エリアに加え、長沼、岩瀬が小学校エリアも含まれる考えで、先日の大河内議員の質問の中でも12の地区という答弁もいただいておりますが、現在の計画にも12の地区で、前回も策定しております。地区の
まちづくり会議というものがございまして、市民参加組織としておりますが、地域のコンセンサスを図ることが学校や福祉の在り方などからもますます重要になってきています。策定のみの会議ではなく、公民館や小学校を核に示すなどして、継続した会議開催を意見として述べさせていただきたいと思います。
そこで、再々質問をいたします。
拠点を考える上で、駅やバス停など交通網は重要な交通拠点です。学校の複式化が進んでいる状況も考えますと、人口対策は待ったなしです。これらを背景に学校周辺もそうですが、例えば、川東駅や小塩江駅周辺にも宅地造成が進むと地域のにぎわいになると考えております。両駅周辺には宅地造成が可能であるか、また、その両駅周辺に宅地整備を促進する施策を
マスタープランの改定に盛り込む考えがあるのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
川東駅周辺は市街化区域であり、また小塩江駅周辺は
都市計画区域外であるため、ともに、現在においても宅地造成は可能な区域となっております。
また、
マスタープランの改定におきましては、それぞれの地域特性を踏まえ、土地利用の在り方について検討を行います。併せて、区域が健全に機能する
コミュニティの維持ができるよう検討してまいります。
◆７番（安藤聡） 総論では
コミュニティを将来にわたり維持するという考えも聞きましたが、具体的な促進策というものを打たずして人が減ってしまっては元も子もないのかなと考えております。
促進についての言及はありませんでしたが、逆に、ないということは、そういったことも今後、あり得るのかなということで期待もしているところではございますが、山ノ坊の質問も先日、溝井光夫議員からありました。学校や公共施設など、地域拠点周辺にプラスして駅周辺には大きな価値があると考えております。行政の守備範囲を固定せず、是非とも地域の特性を踏まえ、宅地整備や住宅整備の促進など、公営住宅のみならず、サービス付きの高齢者住宅であったり、そういったものも含め具体的に地域の課題を丸ごと、包摂の考えで対応していただき、持続可能につながる施策をしていただくことを提言して、次の質問へと移らせていただきます。
空き家対策について質問いたしますが、その前に高齢者について少し話をさせていただきます。
65歳以上の高齢者は、日本全体の消費の４割を占めるそうです。しかし、昨今、働き方改革だ、賃上げだとの話が出ていますが、高齢者はその恩恵を受けられない世代との報道も耳にします。この世代の消費は大きく、当市においても同じです。では、この消費、４割を占める高齢者の消費を促し、内需を拡大させるにはどうすればよいか。働き方もありますが、社会保障と買物の仕方、そして資産運用がポイントになると専門家は話します。
ライフスタイルシフトをいかに流動的にできるか、免許返納の支援を打ち出した自治体ではその効果が著しいとの報道もあります。市でも現状把握に努めているようですが、今回は空き家対策の質問なので、この資産運用の仕方に注目してみますと、老後の資産の取り崩し方に日本とアメリカの違いがあるようです。住宅に対する日本文化とでも言える実物資産の不動産固定化の課題があることも報告されています。リバースモーゲージなど民間のサービスも出てきていますが、なかなか浸透していないのが現状です。老後は金融資産を取り崩して暮らす、それまでためるとの考えと、実物資産の家を売っては住み替え、老後の資金とする考えの違いだそうです。借家か持ち家か、また家族構造でも状況は変わってくるでしょうが、2013年の総務省のデータでは、一人暮らしの高齢者、約552万人のうち３分の１が借家住まいだそうです。御存じのとおり、高齢者世帯はまだ増えています。
一方、人生100年時代と言われる今、先日の横田議員の質問にもございましたが、老後の住宅難民、共同住宅火災などのニュース、また住宅確保要配慮者への供給不足、ミスマッチのニュースもございます。当市では、公営住宅制度や民間で賄えている認識のようですが、今後のニーズなども考え注視する必要もあるかと思います。多くの社会問題の対応、発生している問題や潜在的な問題、今後発生するだろう問題、想像力を膨らませ対応する必要があります。新築に偏った税制や住み替えしやすくなる施策、中古住宅の活性化などトータルで制度設計する必要もあり、少しずつその方向性も動いているように感じております。
そこで、空き家対策について質問いたします。
法整備等支援等が出てきて、市においても
空家等対策計画案が示され、現在、
パブリックコメントも実施されているわけですが、空き家率約2.8％と全国平均より低い状況など素案にも示されておりますが、現状について質問いたします。
まずは、平成28年度空き家調査の結果、705件の空き家、この地域分布と偏在状況についてお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度の現地調査結果に基づく空き家の分布状況は、市街化区域は339件、
市街化調整区域は98件、
都市計画区域外は268件となっております。
◆７番（安藤聡） 件数では市街化が多いようですが、各地域の建物総数に対する率で見ると、市外化の区域外が多いようで、人の少ないところほど空き家になっている現状が見られる数字だと言えます。平成28年度は、震災後の調査で公費解体の影響もあり705件でしたが、その後の調査では新たに272件が確認されているようです。相続や高齢化の影響が今後ますます出てくることが想定できる数値であると思います。
そこで再質問です。
空き家所有者アンケート結果の概要と、今後の
空家対策計画策定状況及びスケジュールについてお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
空き家所有者アンケートによりますと、空き家となった主な原因は、別の建物に転居や相続等による取得とした回答が多くなっております。
また、維持管理に関しましては、維持管理の身体的、精神的並びに経済的負担が大きいとの回答から、建物を解体、売却、その対応のための経済的支援並びに相談業者等の照会を望むとの回答が多くなっています。
これらのアンケート結果を踏まえ、今年度末には
パブリックコメントを実施し、須賀川市
空家等対策計画を策定することとしております。
◆７番（安藤聡） 年度内の計画策定を目指すということでしたが、背景的状況等も確認しますと、この実物資産をうまく生かせずに転居や相続になっている実態、そして相続者の理想と現実のギャップ、高齢所有者から次世代へ課題が引き継がれ、解体したい、売却したいといった負担に対するニーズなど、答弁で現状は理解しました。
来年度予算案でも不良住宅等の解体費補助が計上されていますが、解体費用の負担軽減となるよう、使い勝手のよい要綱を策定していただき、確実に履行されますことと、解体後の税の減免支援であったり、さらにはホームページなど、活用も含めて更新をしっかりと行っていただきながら、情報を発信していただくことを提言いたしたいと思います。
そして、今後は後追いの空き家対策ではなく、高齢所有者など、空き家にしない
事前支援対策や中長期的にきめ細やかに情報収集する必要があるかと思います。
例えば、水道の閉栓や死亡届時など手続時もありますが、それ以外にも所有者と行政の関わり時に聞き取りをするなどして、空き家になるかもしれないといった
Ｍａｙｂｅシートのようなものを活用するのも一つかと考えます。
そこで、最後の質問、
空き家対策体制についてに移ります。
まずは、須賀川市の空き家対策の体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、
アンケート所有者からの要望にもあった相続の相談や維持管理の予防抑制の施策として行っている事業の中で、平成29年度の周辺住民や町内会などからの相談対応件数と、ふるさと納税の返礼品としてサービスを実施している空き家見守りサービスの申込件数について伺います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
空き家問題は、地域の防災、衛生、景観など多岐にわたる側面を有しております。このため、空き家に関する総合相談窓口を建築住宅課に一元化し、相談内容に応じて庁内関係部署と情報共有、連携調整を図り、通報、相談体制の整備に努めているところであります。
次に、平成29年度の相談件数につきましては、現在まで20件であります。また、維持管理に関わる本市のふるさと納税見守りの申込件数は３件であります。
以上です。
◆７番（安藤聡） 窓口を一元化して庁舎内連携ということで理解いたしましたが、計画策定の、今回第一歩の状況でございますので、具体的な運用はこれからになるのかと思います。自助、共助、公助の視点で見ると、所有者、業者や地域、行政、それぞれがいかに連携できるかだと考えます。連携を図るには情報の共有が重要でございます。空き家は所有者の課題、
周辺住民不安要素といった、先ほどの答弁からも、側面の部分もあるということで、地域の課題になるという考えと、逆に有効活用することにより地域資源になる面も持ち合わせています。市場に流通できない物件も隣接者につなげれば価値は上がりますし、悪く考えれば災害にもなります。市街地と郊外の区域や住宅構造によっても、いろいろとその活用の方法というものは変わってくるかと思います。かけ橋としての行政、地域再生を図る視点で仕組みづくりも重要です。共助、協働をいかに機能させるかだと考えます。
総合計画での
シビックプライドということも示されておりますが、市民の中には上から目線と感じている方も多いようです。計画の推進で事業者を見ても、販路拡大やブランド化といってもできない中小零細企業もありますし、個人事業者も大勢います。愛せば愛される、そんな姿勢でお互いに歩み寄れば、更に強い連携になるのではないかと感じております。
このような状況を踏まえ、現在、議会の
生活産業常任委員会でも
空き家バンクなどを調査しておりますが、
空き家バンクの設置や事業者、
地域町内会等との連携をどのように進めていく考えなのかをお尋ねいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
空き家バンク設置や関係機関、団体等との連携も含め、須賀川市
空家等対策計画の中で検討してまいります。
以上です。
◆７番（安藤聡） これからの計画の中で検討していただくとの答弁ございましたが、利活用の促進も盛り込まれた支援事業も国、県等あります。具体的な連携、対策、活用など、今の計画、素案の中ではなかなか見えづらくて効果を想像するにはもう少し時間のかかるような感じもいたしますが、情報発信、支援策の充実は交流や関係人口の拡大にもつながりますので、解体補助と見守りサービスに加え、利用希望者、移住希望者など、ニーズ別のパンフレットをつくるなどして、支援対策の充実を図っていただきたいと考えます。
また、住宅の産業で考えますと、川上の政策から川下まで森林税や森林バンク、福祉などでは
セーフティネットの住宅であったり高齢者住宅、また公民館の活用などいろいろ多くの施策が出てきております。既存の法令との違いも分かりづらいというような声も聞きますが、地域産業の振興にもなりまして、また多くの分野にもつながります。復旧需要、ピークアウトという声も最近、多く聞きます。制度の違いや予算措置をよく研究して活用していただきたいと考えます。
そして、今回は
マスタープラン、空き家対策について質問いたしましたが、どうもやっぱり計画に盛り込まれている範囲での答弁で、計画のための計画の感が拭えませんでした。
冒頭述べたエストニアのデジタル化、ＥＵのような
ロングバケーションなど、国、県が開発によって促進して時代が急激に動き出したとき、薩摩のような対応をとれるのか、どんなポジションでこの須賀川市がいるのか、須賀川市の特性を生かして、先人の住民自治に学ぶところも大切ではございますが、行政もしっかりと住民自治、真の自治体となれるように想像力を働かせながら取り組む、そういった姿勢が大切なのかなと感じております。
この辺は今後に期待しておりますが、包摂で、丸ごとの考えで、地域の課題解決ではなくて、産業振興に波及する計画づくりを提言して、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、14番
広瀬吉彦議員。
（１４番 広瀬吉彦 登壇）
◆１４番（広瀬吉彦） 14番 広瀬吉彦でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
まず初めに、
今期定例会冒頭の
市長施政方針、須賀川市第８次総合計画、須賀川市
まちづくりビジョン2018についてでありますが、この計画についは、10年後のあるべき姿を見据えて時代の潮流や社会経済状勢などに柔軟に対応するため、今後５年間のまちづくりの指針として策定し、４月から本計画に基づき市政参画意識を高め、市民満足度を一層向上させることにより、
ふるさと須賀川への愛着と誇りを醸成し、あらゆる人に選ばれるまちとなるよう取り組んでいくと述べられております。
この
市長施政方針の中で述べられた
駅西地区都市再生整備事業についてでありますが、記者会見のマスコミ報道並びに施政方針においても、
東西自由連絡通路の実施設計については触れられておりますが、平成30年度当初予算書には須賀川駅橋上化及び
東西自由連絡通路の整備等の実施設計に対するＪＲへの負担金と計上されております。
東西自由通路の実施設計においては、駅の橋上化の設計を含むのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの14番
広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 14番
広瀬吉彦議員の御質問にお答えをいたします。
東西自由通路の設計につきましては、
東日本旅客鉄道株式会社と設計に関する協定を締結する予定であり、駅の橋上化の設計に関する費用を含んでおります。
◆１４番（広瀬吉彦） 昨年、結審いたしました
建設水道常任委員会では、駅西地区の整備をメインテーマとして２年間、調査事件として活動を行ってきました。行政調査で訪れ、改修された駅舎を見ますと、都市の大小に限らずほとんどの駅が橋上駅となっておりました。昨年の委員会の提言書では、
駅西地区都市再生整備事業について、特に
東西自由連絡通路、そして橋上駅を提言して結審をしたと聞いております。ただ、上り下りのエスカレーターの設置については、明快な回答が出ないままの提言書となってしまったようであります。
これらのことは、これからの高齢化社会、バリアフリーに対応するには必要不可欠なものと思っております。今回の
東西自由連絡通路実施設計に当たり、エレベーターの設置は盛り込まれるようでありますが、上り下りのエスカレーターの設置は検討しているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東西自由通路のエスカレーター設置につきましては、駅利用者の利便性の向上に資すること、さらには、平成29年６月の
建設水道常任委員会の提言があったこと、これらを踏まえ、敷地条件や自由通路の構造などから検討してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、項目１に入りますが、交流人口の拡大策についてお伺いいたします。
交流人口とはその地域に訪れる人のこと、そして、その地域を訪れる目的としては、通勤、通学、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど特に内容を問わないのが一般的であるわけであります。過去には、人口は増えるものという観念が支配的で、人口増を図ることが行政の目標とされ、このため市町村の総合振興計画等において示す将来人口も人口増目標を掲げるのが一般的であったと思います。
しかしながら、少子高齢化が一段と進み、定住人口の増加を追い求めることは、特に地方都市においては困難となりつつあります。このため、定住人口ではなく交流人口を増やすことによって地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつあり、既に一部では集客都市を目標に掲げる都市も見られるのであります。
本市では、牡丹園をはじめ、様々な観光資源を有しております。震災後においては、平成25年５月の光の国との姉妹都市提携を皮切りに、ウルトラマン関連事業を市のイメージアップの柱として進めてきたと思いますが、今後における市の観光戦略についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市においては、これまで市内の魅力ある観光資源を中心に観光誘客に努めてきたところであり、Ｍ78星雲光の国との姉妹都市提携後はウルトラヒーローモニュメントの設置をはじめ、ウルトラマン関連事業などを展開しながら本市の魅力を全国に情報発信してきたところであります。
このため、今後も引き続き、現在ある観光資源を最大限活用するとともに、新たな観光資源の発掘を図りながら、観光誘客を含めた交流人口の拡大に取り組み、地域経済の活性化やまちなかのにぎわい創出などに努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 福島空港のイベントなどでウルトラマンショーなどが行われますが、握手会などでは子供たちが大喜びで参加をしております。近年の観光客のニーズは、鑑賞型の観光から体験型の観光に変化をしてきている中で、須賀川市としても多様化するニーズに対応していかなければならないと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
また、今後整備が進んでいく円谷英二ミュージアムや特撮アーカイブセンターなどの施設と連携した観光も観光誘客を推進していく上では大変有効ではないかと考えますが、市の考えを併せてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
近年、観光を取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットの発達などにより、旅行の形態は団体旅行から個人旅行へ移行してきているとともに、御指摘のように、観光客の志向も鑑賞型から体験・テーマ型の観光に変化している現状にあります。
このため、本市といたしましても観光客のニーズを的確に把握するとともに、多くの選択肢を提供できるよう、体験型観光などにも取り組んでいるところであります。
今後は、まちなかのウルトラヒーローモニュメントをはじめ、歴史や文化、さらには特色ある施設等との連携を図るとともに、民間団体等と連携しながら、訪れてみたい、また行ってみたいなど、訪れる人からも選ばれるまちとなるよう努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） またまた境港市の話になりますが、平成５年に妖怪ブロンズ像23体でスタートした水木しげるロードは誕生25周年を迎えました。近年の入り込み客数はドラマ、ゲゲゲの女房の放映された平成22年から連続で年間270万人を突破しております。ロードは古くから日本人の心の中に存在し、単なるキャラクターの枠を超えた妖怪をテーマとしたことにより多くの人々を引きつけ、他の地域ではまねのできないオンリーワンの観光地として発展を続けてきたようであります。
また、インフラ整備、集客イベントの開催、情報発信やＰＲ活動について官民が一体となってロードの魅力づくりに取り組んできたことも発展の大きな要因であります。
具体的には歩道の拡幅、駐車場、トイレなど利便施設の整備、ロードの目玉である153体妖怪ブロンズ像の設置、記念館の建設などに加え、妖怪キャラクター着ぐるみによる演出や街路等やマンホールのふたに至るまで妖怪を用いた修景演出に取り組んできたようであり、民間においても多くの事業者による妖怪関連商品の開発、販売をはじめ、妖怪を活用した様々なイベントの開催によるキャラクターの持つ魅力やストーリー性、神秘性などを引き出す取組が展開されているとのことであります。
本市においても、４年間にわたりウルトラマン関連事業の市のイメージアップを進めてきたわけでありますが、今後もより一層推進していくべきだと考えます。ただし、方向性を間違えると、これまでの事業が全て無駄になってしまいます。そのため、現状での経済波及効果などを検証した上で事業を進めていくべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
また、今後、より一層の経済効果を高めるためには、民間による活用も重要になってくると思います。その中で、ウルトラマングッズを販売することなどはまちなかのにぎわい創出にもつながるのではないかと考えます。市内の商店の方々がウルトラマングッズを販売する上で何か規制等あるのかお伺いいたします。
また、店舗の装飾などにおいても規制等、又は費用等が発生するのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
事業を実施する上では、経済波及効果などを検証することは重要であると考えており、現在実施をしております姉妹都市提携事業における地域経済等効果検証の調査結果を踏まえながら、今後もウルトラマン関連事業を展開する考えであります。
また、このウルトラマン関連事業をより効果的に展開するためには民間団体等との連携は不可欠であり、Ｍ78ウルトラすかがわ応援団をはじめ、サークルシュワッちや須賀川観光協会など、関連団体と連携しながら事業を推進しているところであります。
なお、既成のウルトラマングッズの販売につきましては、取扱業者から直接仕入れての販売となるため特段の規制はなく、新たなウルトラマン関係でデザインを使用する場合は、円谷プロダクションによるデザインの監修と使用料の発生が見込まれるものと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 境港市の話ですが、大変好調な状況が続く中でありますが、このにぎわいを将来にわたって継続するためには、今、この時期に次の10年、20年先を見据えた一手を打つ必要があると考え、このたび、水木しげるロードリニューアル事業の実施を決断したとあります。
本市のこれまで整備をしてきたモニュメント等も年数を経過すると修繕等も必要になってくると思います。
また、今後整備される円谷英二ミュージアムについては、展示内容も定期的に変えていかなければリピーターの確保につながっていかないと思います。そういった際に、整備当初に発生したデザイン使用料などが再度発生するようなことはないのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
モニュメントの劣化などはまちの魅力を損なうことにつながるため、定期的に塗装等の修繕を実施する考えであり、設置後５年を経過する駅前の提携記念モニュメントのほか、まちなかのウルトラヒーローモニュメントのうち４体につきましては、新年度に塗装等の修繕を実施する予定でございます。
なお、塗装等は新たなデザインとするものではないため、これらに関する使用料等は発生しないものと考えております。
また、円谷英二ミュージアム内展示物のリニューアルにつきましては、開館後の運営管理方針などにより検討することとなりますが、使用料等につきましては、展示内容などに合わせて、著作権を有する関係者などとの協議の上で決定されるものと考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、浜尾遊水地の活用についてでありますが、高齢者がスポーツを行うことは今ではごく当たり前のことでありますが、半世紀前までは高齢者を取り巻く社会環境は大きく異なり、おとなしく静かに暮らす姿が高齢者のイメージであり、女性においてはなおさらでありました。当時は庭先で体操をしている姿を見ると、随分と元気なお年寄りに見えた時代でありました。
かつて、一世を風びした代表的な高齢者スポーツといえばゲートボールであります。そもそもゲートボールは戦後間もない頃、子供たちのために北海道で考案されたスポーツであったようであります。ゲートボールは昭和40年代に体育指導員や地域行政の支援で、高齢者を中心に瞬く間に全国に広まったのであります。それまでは、ある程度の年齢になると家督を子に継がせ、高齢者は家の中で静かに過ごすイメージが一般的でありました。ゲートボールの普及に伴い、高齢者が太陽の下ではつらつとスポーツを行う姿は、それまでの高齢者のイメージを変えてしまいました。そして、高齢者スポーツという新たなトレンドを生み出し、また、スポーツを通じて仲間づくりの楽しさも知られるようになりました。当時、いろいろな意味で高齢者の社会参加に大きく貢献したスポーツだったことは事実のようであります。
後に、同じく高齢者を中心に広まっていったマレットゴルフ、グラウンドゴルフ、パークゴルフも日本で考案されたスポーツであると聞いております。体力、スポーツに関する世論調査によりますと、週に３日以上スポーツを実施する高齢者の割合は、60代で42.4％、70代で53.6％と活発な高齢者が多いことが分かります。
さて、前置きはこれくらいにして質問に入りますが、先の定例会で安藤議員の質問にもありました、現在使用申請が出ているのはマレットゴルフ須賀川協会のみと伺っております。また、答弁の中で、多目的広場としての整備も考えているとの答弁でありましたが、国で行っている遊水地の二次掘削工事は平成30年度完了の見込みであり、掘削工事に合わせ整備を行うことで市の負担も抑えられるのではないかと思いますが、試験的に取り組まれるマレットゴルフ以外の多目的広場等の整備について、市の考えをお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
国では、前倒しで、今年度の補正予算により平成30年度に二次掘削工事を早期に完了させる予定であることから、これまで協議をしています多目的広場等の整地工事のほかに、市が必要としている張り芝や駐車場等の整備についても、可能な限り要望してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） また、多目的広場等の維持管理についてでありますが、マレットゴルフ等の団体も高齢者が多いわけであります。雑草繁茂期の除草作業等は高齢者にとっては負担が大きいと思われます。駐車場等の共用部の管理なども含めますと、例えば、市で除草機械等を購入していただき、団体に貸与する方法など考えられますが、市の考えをお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
駐車場等の共用部の維持管理も含め、施設の管理につきましては、利用団体を想定しております。しかしながら、施設面積が広大であるため、今後の利用状況や管理状況を見極めながら支援の在り方について検討していく考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） マレットゴルフ等スポーツ団体の方々も、整備が進めば全国大会くらいは開催し、全国から須賀川市に訪れてほしいと言っておりました。
しかし、遊水地は河川敷の一部であるため、使用には様々な制約があります。このように、今後、利用が活発化すれば全国大会規模のイベント等が開催されることも予想されます。河川管理者との協議等は利用団体の皆さんだけに任せるのは負担が大きいと思われます。このことから、イベント開催時の河川管理者、占用者、利用団体間の協議や調整等の支援が必要と考えますが、どのようになるのかお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後、各種イベントや大会の開催が予想されることから、国、市、利用団体それぞれの役割分担について、協議や調整をしてまいる考えであります。
以上です。
◆１４番（広瀬吉彦） 交流人口を増やすためには、活気あふれ、また来たくなる質の高いおもてなしが不可欠であると思います。民間の団体が、須賀川市で全国的な大会や多くの人が参加するイベントなどを開催する場合には、レセプションパーティーなどが開かれる場合が多くあります。須賀川市を全国にＰＲするには絶好の機会と考えます。主催者団体からの要請に伴い、パンフレットの提供や会場でのＰＲブースの設置などについて、協力する体制をとることはできるのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
様々な機会を捉えて須賀川市をＰＲすることは重要であると考えており、これまでも、民間団体主催のイベント等開催時に依頼された場合は、須賀川市のＰＲのためパンフレット等の資料提供を随時行ってきたところであります。
このため、今後も主催者側からの情報提供を受けながら、パンフレット等の資料提供やＰＲブースの設置などにつきましても、可能な限り対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 過去に行われたあるスポーツの全国大会では、北海道砂川市、北秋田市の県立北欧の杜公園、鹿児島市、笠岡市、黒部市などで開催されました。須賀川市で開催されれば、北関東圏という地理的にもほぼ日本の中心に位置するのでありますから、比較的集まりやすいと思います。全国大会クラスになると、競技に３日から５日滞在することもあります。
また、そのような大会の後には、エクスカーションと称して主催地をめぐる観光ツアーを企画することも多くあります。須賀川市に来る参加者の中には、自家用車での方も多くおります。そのような場合、駐車場の確保が問題になってくることがありますが、そのようなケースにおいて、市役所駐車場を開放するといったような措置が可能なのか、お伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市役所駐車場につきましては、これまでも、来場者数500人以上が見込まれ、市の後援などを受けたイベントを対象といたしまして、回遊性や利便性などの観点から一定の基準を定めて、イベントに応じた時間帯の無料措置を行っているところであります。
このため、今後もそれぞれのイベント目的や開催内容等を踏まえながら対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、大項目２の空港の利活用促進策についての（１）就航先の新路線の開拓策についてお伺いいたします。
かつての福島空港の定期路線は、出入りはありますが、最大で国内９路線、国際２路線が就航しておりました。
また、昨年は福島空港と地域開発を進める会主催によります福島−伊丹路線利用拡大のための地域間交流事業が２回開催され、福島−伊丹空港の周辺の経済団体、自治体及び空港関係者によるそれぞれの地域の文化、観光、産業に係る意見交換、両地域の交流の活性化や両地域に共通するインバウンドの取組などについて、有識者の方々を交えたシンポジウム、交流会が開催されました。
以前、福島空港の開港に向けて、札幌、名古屋、大阪、福岡と交流を行い、それぞれの経済交流の可能性について探るための交流会が幾度となく開催され、路線開設に結び付けたのでありました。
昨年から福島県庁のほうも空港に対する動きが見えてきた感じがいたします。福島空港の近年の利用状況の伸び悩みを受け、福島県では利活用促進の取組を更に強化したようであります。利活用促進策としては、就航先新路線を開拓することも必要と考えますが、本市はどのような戦略を考えているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規路線の開設は新たな需要を喚起することにつながるため、現在運航されている台湾やベトナムからのプログラムチャーター便をはじめ、国内チャーター便についても、将来定期路線となるよう県や周辺市町村、さらには関係団体等と協力しながら取り組んでまいる考えであります。特に、本年は開港25周年の節目の年でもあり、記念事業等において積極的に連携を図ってまいります。
また、本市としましても、企業誘致や交流人口の拡充などを図る上では、就航先が増えることは大きなメリットの一つとなるため、企業間の取引動向や交流人口の動向などの把握に努めながら、県と一体となって対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 先月の２月25日に、私ども清風会では千歳市企画部空港政策課を訪問し、森周一課長から道内空港の民間委託についての話を伺ってきました。それは、道内に13空港あるうちの国管理の４空港と道が管理する空港を合わせて７空港を、一括して民間委託を受けようとするものでありました。その目的は、一言で言えば、空港の活性化、地域の活性化であります。話を伺うと、千歳市が中心となって７空港に関連する行政、経済界、地域住民と一体となり、民間委託についての課題に取り組んでいるとのことでありました。
福島空港においても、例えばＬＣＣに積極的に働きかけるなど、新規路線の開拓について本市がイニシアチブをとって進めていくべきと考えます。
また、橋本市長は、地元須賀川市と玉川村の経済界、行政が設立した福島空港と地域開発をすすめる会の監査役に就任しておられるのでありますから、空港所在地の首長としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
空港が所在する自治体として、県の組織とは別に周辺市町村で構成する福島空港活性化推進協議会を設置するほか、民間団体等による福島空港と地域開発をすすめる会が開港前から活動するなど、空港の利活用推進を図るため、いち早く様々な取組を実施してきたところであります。
また、空港の利活用に当たっては、市独自の取組として、空港利用を支援する「みんなでフライト応援助成金」の創設をはじめ、福島空港活性化推進協議会での空港利用助成や、市及び福島空港ビルでの出張パスポート取得事業の実施、さらには、市役所新庁舎の開庁に合わせて、市町村では県内初となるパスポート窓口の設置など、空港が所在する自治体としての様々な取組を進めてきたところであります。
地域拠点空港である新千歳空港と地方空港である福島空港は、管理の在り方や立地環境にも違いはありますが、今後も、周辺市町村や空港関係団体等と一層連携しながら、空港が所在する自治体として、空港の利活用に関する様々な取組などについても、県に対して働きかけを行うとともに、県と一体となって対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、国内路線、国際路線のチャーター便についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、既にマスコミ等で発表にはなっておりますが、福島空港と台湾を結ぶチャーター便が１月から３月に運航している14便、５月から７月に連続52便運航されるようであり、計約1,800人以上が台湾から訪れるようであります。
また、ベトナム行きチャーターは14便運航される予定のようであります。国内チャーター便も１月から３月にかけて18便運航とのことでありますが、一昔前は国内のチャーター便は考えられなかったし、ＬＣＣの運航は日本人にはなじまないというのが有識者の考えであったのであります。
ことしの２月から４月にかけてのベトナムチャーター便の連続運航により、約190人乗りのチャーター便にベトナムから毎回約160人もの乗客が福島空港におり立つことになります。残りの30席は日本からのベトナムへの観光客であります。
聞くところによりますと、ベトナムからの観光客は東京や富士山に向かうとのことでありますが、それは、福島空港が東京に近いということを知ってもらう絶好のチャンスではないかと考えるわけであります。
また、国内路線のチャーター便については、福島空港からのアウトバウンドがメインとなっていますが、インバウンドのための運航も有効と考えられますが、これらの状況をどのように生かしていくのか、本市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市もメンバーとなっております福島空港と地域開発をすすめる会におきましては、世界遺産であります日光に一番近い空港としてＰＲを実施するなど、福島県のみならず周辺の観光資源も活用しながら利活用に努めているところであります。
今後は、県と一体となって、今回実施されているプログラムチャーター便の運航に併せて、福島空港が首都圏に近接しているなどの立地特性をＰＲするとともに、本市といたしましても、福島空港の利活用の一環として、インバウンド対策や交流人口の拡充策を検討する中で対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、（３）の訪日外国人の受入体制についてでありますが、2017年１月から12月までに日本を訪れた外国人旅行者が推計2,869万人であったと発表されました。
また、訪日外国人の約60％はリピーターであると聞いております。そのリピーターの中には、日本の美容院はすばらしい技術なので、インターネットで予約をして好みのアイドルと同じ髪型にしてほしいとか、ヨーロッパの女性は、日本の調理道具がすばらしいので買物に来たなど、いわゆるディープジャパンと呼ばれる観光以外の目的も見られるとのことであります。このことは、日本の文化や技術にも関心を持つ外国人が増えていると考えられるわけであります。
こうした中で、本市としても外国人の発信力を生かし、観光以外の資源を活用して誘客を図ればビジネスにもつながると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
訪日外国人を受け入れるため、現在、本市では公共施設などでのＷｉ−Ｆｉの設置をはじめ、福島県中部エリア多言語観光ウェブサイト「ふくなか15」における簡易検索や店舗の紹介などに取り組んでおります。
今後は、商工会議所など様々な関係団体との連携を図りながら、これまで以上に、訪日外国人に対する受入環境の拡充に向けた取組を進めるとともに、様々な本市の魅力についても情報発信に努めてまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 先ほどのように、日本の多様な魅力発信として日本食や桜、富士山など、典型的な観光資源にとどまらない多様な日本の魅力を発信しようと、日本政府観光局と在英日本大使館は、ロンドン市内のホテルで観光イベントを開いたと報じられていました。東京五輪・パラリンピックがある2020年までに外国人旅行者を4,000万人に増やすための欧米向けのイベントのようであります。
さて、これまでの訪日外国人に対する案内板などの外国語表記については、英語や中国語、韓国語が主となっておりますが、近年のベトナムからの訪日が増加している状況においては、ベトナム語による案内板表記も必要になってくると考えられます。
既に福島空港内では準備が始まったようでありますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
建物につきましての表示につきましては、現在の外国人の観光目的等によりまして、まず必要な言語から取り組みたいというふうに考えております。現在におきましては、牡丹園の紹介におきまして、まずは英語表記を今年度、円谷のまちなかのモニュメントヒーローに関してのパンフレット、これは外国語、英語になりますけれども、英語、韓国語、中国語、こういったものを準備するなど、順次対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、３項目の企業誘致戦略についてでありますが、まず、企業誘致の考え方についてお伺いいたします。
昨年の暮れでありますが、本市の経済を長年けん引してきた老舗企業が会社更生法を申請したとの報道があり、市民が驚きを隠せなかった様子であります。本市は橋本市長が掲げる選ばれるまちを目指し、様々な施策を展開しているところてありますが、既に企業誘致により本市へ進出してきていただいた企業は数多くあるわけであります。それらの企業は、今回の老舗企業の会社更生法申請について、行政としてどのような支援をしていくのだろうかとひそかに関心を持っていたのではないかと思います。
進出企業が、須賀川を選んでよかったと安心できるような支援が必要であると思います。結果的には会社更生法手続開始決定を受けたわけでありますが、本市がこのような事業者に対し支援を行うことにより、市の後ろ盾がある地域として、企業の誘致も進むものと考えますが、市はこのような状況に対してどう対応する考えなのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、市内の企業が会社更生法の適用を受けたことは、地域経済に影響を与えるものと考えております。このため、市では須賀川商工会議所とともに、ことし１月に当該企業の存続や従業員の雇用維持などについていち早く保全管理人と意見交換を実施し、状況の把握に努めたところであります。
また、１月31日には、裁判所より正式に更生開始が決定され、保全管理人が管財人に選出されたことから、引き続き、これら更生手続の進捗状況等の情報収集に努めるとともに、須賀川商工会議所と連携しながら対応してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 本市は、市単独新規事業として初めての須賀川市企業立地セミナーを２月16日に東京の日経ビルで開催し、市長自らがトップセールスを行い、講演を行い、独自の企業立地奨励金や高速交通網などの利便性をＰＲしてこられたわけでありますが、茶畑地区産業拠点に企業誘致を行っていくその基本方針として、製造部門や物流部門の企業立地としておりますが、その根拠は何なのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該用地は、東北縦貫自動車道須賀川インターチェンジや国道４号に近接するなど、交通アクセスにおいて優れた立地特性を有しているため物流部門の立地に適していること、また、製造部門は雇用の創出が期待でき、これまでも製造業が立地していたこと、さらには本市の
都市計画マスタープランをはじめ、中心市街地活性化基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種まちづくり計画との整合性などを総合的に勘案した上で、現時点での方針を定めたものであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技審査委員会についてでありますが、これについても、先の定例会で大河内議員からも質問がありましたが、整備事業プロポーザル競技審査委員会要綱策定で全４回、企業決定まで２回の計６回の委員会の開催を予定しているとのことでありますが、委員会の役割について、改めてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域経済界や学識経験者など11名で構成する審査委員会の設置目的につきましては、プロポーザル競技へ参加する事業者を公募するに当たっての参加者の範囲や提案の条件などを検討するとともに、公募のあった事業者からの提案内容についての審査を行い、候補者を選定し、その結果を市長に報告することでございます。
◆１４番（広瀬吉彦） 企業立地の新たな潮流として、第１に、物流や医療、福祉といったサービス産業のプレゼンをする工場があるようであります。従来、自治体が主要な誘致対象としてきた製造業などに加え、各地域の特性に応じたサービス産業を組み合わせて誘致ターゲットの視野を広げる必要があると言われております。
一般財団法人日本立地センターによる新規事業所立地計画に関する動向調査は、かつては製造業のみを調査対象としておりましたが、2012年度から物流業を調査対象に加えております。そこで、製造業と物流業における新規立地計画があると答えた割合の推移、過去５年間を見ますと、四半世紀前には30％を優に超えていた製造業が、近年10％台前半で推移をしているのに対して、物流業は一貫して数ポイント高い状態であり、10％台後半から、都市によっては20％を超えるともしております。プロポーザル競技審査委員会は、茶畑地区産業拠点整備事業への参入企業の選考に関わる実施要綱を作成し、希望業者から提出された提案を審査し、事業者を選定、市長報告までの事項を担当するということでありますが、そして、まちづくり計画と整合性を図りながら製造、物流企業の誘致に向けて要綱作成を進めるとあります。
茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技審査委員会が行う事業者選定は、製造業や物流業ありきなのかお伺いいたします。
また、物流業界は、そもそも差別化できる業界ではないと言われております。何か画期的なものをつくれるわけでもなければ画期的な発明をできるわけでもなく、せいぜい倉庫にロボットを大量導入し、ローコストで効率運営ができるようになりましたという程度であり、したがって、物流会社が何とか利益を上げるためにはコスト、コスト、コスト、ローコストで運営する以外に方法がないと言われております。
そのようなことを踏まえ、今後、応募する事業者に対して、幅広い業種も審査の対象としているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
プロポーザル競技参加事業者を公募するに当たりましては、基本的には現在の用地を一体的に活用する提案ができる事業者を想定しており、これら提案を受けるに当たりましては、市といたしまして、これまで製造業が立地していたこと、須賀川インターチェンジに近接しているなどの理由から製造業や物流業としているものであり、今後、現在実施をしております産業拠点立地動向調査の結果を参考にしながら、審査委員会における協議を踏まえ、提案のための各種条件などを整理してまいる考えであります。
◆１４番（広瀬吉彦） 今後のスケジュールでありますが、市長はこれまでも年内の業者決定に向けて強い意欲を示していると報じられておりますが、茶畑地区産業拠点整備事業の具体的なスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
これまで２回の審査委員会を開催し、今月下旬には３回目の審査委員会を開催する予定であり、その中で公募要件等についての検討を行ってまいる考えでございます。
今後は、新年度に２回程度の審査委員会を開催し、プロポーザル競技実施に当たっての諸条件などを整理しながら、可能な限り早い時期に公募を実施してまいる考えでございます。
◆１４番（広瀬吉彦） 物流業界の現状は、トラックは余っているのに運転手がいない、だから納期をこれまでより１日多く欲しい、届ける地域によっては２日余計に欲しい、更に値上げもしたい、このようなお願いをされる業界であるとも聞いております。
選ばれるまちとして様々な施策を展開していくべきでありますが、産業拠点として整備した際に、既存事業者との間で働き手の奪い合いが出てくるのではないかと危惧されます。市では、安定した雇用と人材確保に対しどのように対応していくのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
企業から選ばれるまちを実現するためには、既存企業の皆様からも選ばれ続けることを第一義として考えております。
今後、産業拠点として整備するに当たっても、人材確保に向けて須賀川市雇用対策協定を締結しておりますハローワーク須賀川や須賀川商工会議所と連携を図るとともに、ＵＩＪターン促進のためのふるさとすかがわ回帰支援補助事業や、新規学卒者と地元企業が面談する須賀川地区就職ガイダンスなどの拡充に努めながら、企業から選ばれるまち須賀川市の実現に取り組んでまいる考えであります。
また、市内の人材のみならず広域的な人材確保に向けて、交通アクセスの優位性を生かし、働く人にも選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、４項目、水道行政についての水道施設方針と財政計画についてお伺いいたします。
現在、水道ビジョン2020に基づいて水道施設の整備を行い、また第８次総合計画にも盛り込まれておりますが、石綿セメント管の更新は計画的に布設替えを行っているようでありますが、第３次拡張事業時に布設された配水管もそろそろ更新時期にきていると思われますが、今後の改修計画についてお伺いいたします。
◎上下水道部長（古川広） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、水道ビジョンすかがわ2020を策定し、地方公営企業法に基づいた財政計画により、国庫補助事業等を活用しながら耐震化事業として西川浄水場の改築や基幹管路等の更新を進めているところでございます。
◆１４番（広瀬吉彦） 人口減少、節水器具の普及により給水量が減少し、収益も難しい時代になってきておりますが、配水管の接合部については技術が進み、より耐性の高い配水管が製造されております。東日本大震災の教訓を生かし、災害に強いまちづくりのライフライン整備にも計画を立てて進めていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎上下水道部長（古川広） ただいまの御質問にお答えいたします。
大震災の教訓を踏まえ、新たに埋設する配水管等は耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管や配水用ポリエチレン管を使用しているため、断水被害を最小限に抑えることができると考えております。
◆１４番（広瀬吉彦） 次に、鉛給水管取替え工事と連合給水管の抜本的改修についてでありますが、日本では昭和33年に水道水質基準を初めて設定し、鉛の水質基準については0.1ppm以下とされました。この後、水質基準は平成４年には0.05mg／Ｌ以下に強化され、この時点で日本人の血液中の鉛濃度、ばく露量は世界的に見ても低いレベルにあることを考慮して0.05mg／Ｌ以下とされました。
なお、鉛毒性の蓄積性を考慮して、長期目標値を0.01mg／Ｌと設定し、おおむね10年間に鉛管の布設替えを行い、鉛濃度の段階的な軽減化を図ることとするとして、世界保健機関の会議などで定められたとしております。
本市においても鉛給水管の取替え工事が計画的に進んでおり、特に子供に影響が出やすい鉛給水管でありますが、安全で安心な水道水の供給に大きく貢献していることは市民の皆さんにとっては大変有り難いことであると思います。
そこで、鉛給水管の取替え工事に該当する布設替え工事はどの範囲なのか、連合給水管からの取り出し部分も布設替え工事に含まれているのか、お伺いいたします。
◎上下水道部長（古川広） ただいまの御質問にお答えいたします。
従前、給水管の一部に鉛給水管を使用しておりましたが、国からの指導等もあり、平成元年からは使用を取りやめております。
鉛給水管を使用している箇所については、配水管の布設替え等の際に、順次取替えを行ってきましたが、平成23年度からは配水管や連合給水管から給水している鉛製の管を解消する目的で、ポリエチレン管に取り替える工事を行っております。
◆１４番（広瀬吉彦） 連合給水管の改修については、私のみならず、相当以前より改修工事の提案が出てきております。その間、修繕などの維持経費は水道部のほうで負担するようになり需要者の負担は軽減されてきましたが、個人の権利がゆえに様々な課題についての解決にはなっていないのであります。
特に、西川土地区画整備事業においては、当時、区画整理によって新しい道路が整備されましたが、その道路には幹線の配水管は布設されましたが、分水可能な配水管は区画整理道路にはほとんど全てと言ってよいほど配水管は布設されませんでした。区画整理に伴い、新築住宅が建設されてきましたが、配水管が道路に布設されていないため、50軒、100軒とまとまって何十メートル、何百メートルと、自費で布設をし、道路に布設をすると工事費もかさむので宅地内に布設をしていきました。
これらの連合給水管は個人の権利のため、第三者は立ち入れず、また、宅地内に加入者の連合給水管が貫通しているなど、40年近く経過した現在は、代替わりなどで課題が常につきまとう、他市では見られない特殊な連合管なのであります。
鉛給水管の単独引込み部の取替えは健康管理上必要でありますが、連合給水管からの鉛管引き込み部分の取替えは、連合給水管の抜本的改修を行う考えがあるのであれば、まずは区画整理道路に配水本管を布設し、それから連合管からではなく単独で鉛給水管に代わる給水管を分岐すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎上下水道部長（古川広） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、連合給水管については、所有者からの申出により、連合給水管移管基準に合致する場合は寄附受納し、市が管理する配水管への移管を行っているところであります。
また、下水道工事などの公共工事の際に複数の連合給水管を取りまとめ、新たに配水管を布設し管理も行うなど、解消に取り組んでおります。
今回の御質問にあります鉛給水管の取替えと連合給水管の解消を同時に行うために配水管を布設することについは、平成29年度からの水道ビジョンすかがわ2020後期４年プランにおいて、水道事業経営等の観点から現在検討しているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤暸二） 次に、６番 佐藤栄久男議員。
（６番 佐藤栄久男 登壇）
◆６番（佐藤栄久男） ６番議員 佐藤栄久男です。
通告に基づきまして一般質問いたしますので、当局答弁、よろしくお願いいたします。
きょう、３月６日は二十四節気の中で啓ちつと言われた日でございまして、俗に冬ごもりの虫などがはい出る季節と言われ、春が訪れたことを表す日のようです。農家の方々もだんだんと春作業の準備をする季節となりました。
今回の質問内容は、今後の農業振興施策についてを大項目として、５つの分野について質問いたします。
以前にも先輩議員から質問がありましたが、御了承願いたいと思います。
さて、１つ目の質問、米政策改革に伴う米の生産、販売対策についてでであります。
平成30年度から大きく変わる米政策に農家の方々は先行き不安感に悩まされています。今までは国の政策で米の生産調整の配分があり、目標という表現で、ある程度の制限があり、農家はそれに従ってきました。今回の配分については、地域農業再生協議会に委ね、国、県は情報の提供等で、実質は市町村に一任となりました。以前より、主食用米の需給バランスを保つため過剰作付抑制をしてまいりましたが、今回の政策で米作環境は大きく様変わりすることは確かです。
当市においても、転作については達成すべくいろいろと苦慮してきました。大豆、麦等の作付推進をしてまいりましたが、ほ場条件等により農家に受けられない現状の中、米をつくりながらの減反として、加工用米、飼料用米の推進に取り組んできたのも事実です。
そこで、平成30年度からの需要に応じた米の生産に対し、非食用米や転作作物などをどのように推進していくのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの６番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ６番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。
国の米政策を踏まえ、市といたしましても米価の安定化や農業収入の確保を図るためには、非主食用米や転作作物への転換による水田フル活用の推進が重要であると考えております。
このため、飼料用米のうち、安定した収入が見込める多収性品種の作付けについては、新年度から新たな助成制度を創設するとともに、以前から市認定農業者会と連携して取り組んでまいりました加工用米についても、複数年契約による作付けを引き続き推進してまいる考えであります。
また、転作作物につきましては、大豆や菜種などの作業を受託している公益財団法人須賀川市農業公社と連携しながら、今後も市独自の水田フル活用推進助成に取り組んでまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） これからの質問につきましては、つくりながらの転作、加工用米について絞って質問いたします。
加工用米の用途は、米として利用するものと煎餅等に加工して利用するものがあります。当市では、認定農業者会が酒米のかけ米としてのチヨニシキに着眼して、県酒造組合並びにＪＡ及び全農と協議、検討して、現在の加工用米推進に至っております。
先日開催されました須賀川市認定農業者会の事業の一環で、「明日の農業を創造する会」の研修会がありました。その中で、県酒造組合、ＪＡ及び全農の説明では、加工用米制度は持続すること、主食用米との価格差が広がっていること、平成30年産米作付意欲の低下が懸念されていることなど、また酒米については、県産米は品質がよく需要に足りない状況と、日本酒の外国消費が伸びていることなどで、生産者の生産意欲と再生産可能な水準を確保したいとのことでした。
農家も、米価の低迷の中の生産で、採算ベース、再生産価格の保持による稲作農家の所得向上が急務であります。採算割れして主食用米より安い生産価格では加工用米の作付けは減少することは歴然と思います。
そこで、本市の加工用米チヨニシキについての生産量、取組者数の推移、平成26年産米と平成29年産米の複数年契約の比較についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の加工用米チヨニシキにつきましては、平成26年と29年の各複数年契約の初年度の生産状況を比較しますと、26年産の生産量788ｔ、取組農家数94戸に対し、29年度産は756ｔ、73戸となっております。
◆６番（佐藤栄久男） 先ほども述べましたように、本市の加工用米チヨニシキは酒米として県酒造組合での評価価格、特に福島県の酒に福島県の米を使うということは地産地消、顔の見える地元産米を使用している地酒のイメージで、つくる農家も使う酒蔵も自信と自覚、誇りを持って取り組めると確信いたします。
そこで、県酒造組合における加工用米の需要に、市としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
加工用米の需要につきましては、県酒造組合、全農福島、ＪＡ夢みなみ、市認定農業者会と定期的に情報交換をしているところでありますが、県酒造組合におきましては、加工用米の需要量を例年1,200ｔ程度としております。そのうち約半数につきましては、本市産のチヨニシキを複数年契約で調達し、残りの半数につきましては、産地、品種を問わず、各年の需要動向に応じて単年契約により調達しているところであります。
県酒造組合の複数年契約分の需要は本市産で充足している状況でありますが、各年の需要動向によって調達している分につきましては、今後も流動的な部分はあるものの、単年契約による本市産チヨニシキの需要はあるものと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） 今後ともに福島県の酒の売り込みには、この体制、連携は必須と考える中、加工用米を生産するには再生産価格及び農家収入の安定化が必要不可欠の要素であります。
市として、今後、加工用米の生産推進に当たり各種助成金などのメリット措置をどのように講じていくのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
加工用米の販売価格は主食用米と比べ低い価格帯となっており、加工用米を生産する農業者が収入減少を補うためには、各種助成制度の活用が必要であると考えております。
このため、平成30年産の加工用米の作付けに対しましては、国の水田活用直接支払交付金等により10ａ当たり３万5,000円、市独自の水田フル活用推進助成により１万5,000円、合わせて５万円を交付する予定であり、今後も主食用米と同程度の収入が確保されるよう国の制度を活用するとともに、市独自の助成制度を継続しながら加工用米の生産を支援してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 農家収入、特に米作農家収入は大きく減少しているのが現状です。１俵２万円していた時代ははるか昔のように感じられるのも事実です。過剰作付けすれば自分たちに大きくその影響を被ることも承知しています。
ただ、農業経営の観点からすれば、再生産価格の補助を求め、高く売れる米、主食用米を作付けしたくなるのも現状です。国、県はいろいろな状況や状勢、情報の提供はするが、自主的な指導、誘導は市並びに再生協議会に任されてきます。
２月19日から昨日まで開催されました地域水田農業関連事業説明会でもいろいろな農家の意見、要望等が出されたと思います。今年度の水稲作付状況を把握して、来年度の予算編成時には加工用米をはじめとした市独自の各種助成制度、支援制度の確立を強く要望する農家を代表しての意見として申し上げます。
次に、２つ目の質問、岩瀬きゅうりをはじめとする須賀川市特産農産物の生産振興についてお伺いいたします。
先日、東京都の知り合いと話をしていた中で、須賀川市の名産品の話になり、そういえば日本一があると言ったら、即、「岩瀬きゅうり」と言ってくれました。その他はと言っても、なかなか即答がありませんでした。
そこで私は、あかなし、ゆきやなぎ、曲がりねぎなど披露したのですが、ぴんとこなかったようです。さすが岩瀬きゅうりと一番に言われて、とても満足でした。
私の幼少期から夏秋きゅうりの生産は盛んで、当集落ではきゅうりをつくらないと農家ではないと、また、夏場のコミュニケーションが図られないから少ない面積でもつくって集荷場に出荷していた人もおりました。俗に言う軒米作付で西袋地区内の生産所は当時は200名を超えていました。その夏秋きゅうりも年々生産者が減り、今では50名程度となっています。
また、きゅうりの作業で一番手間がかかる選別、箱詰めも吸引管の設置で楽にはなっていますが、なかなか新規作付者が増えないのが実態です。
この頃、嫌な情報が入ってまいりました。何と、日本一の岩瀬きゅうりが２番になっているとのことでございます。調査してみると、伊達市が１番と聞いて、なおびっくりしました。同じ福島県の中にライバルがいたわけです。
そこで、本市の特産農産物を代表する夏秋きゅうりの過去３年間、平成26年度から平成28年度までの作付面積と収穫量の推移についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国による作物別作況調査によりますと、本市夏秋きゅうりの過去３年間の作付面積と収穫量は、平成26年度産が88ha、6,340ｔ、27年度産が88ha、6,230ｔ、28年度産が85ha、6,150ｔであり、作付面積、収穫量ともにほぼ横ばいに推移をしております。
◆６番（佐藤栄久男） 作付面積及び収穫量が横ばいなのは一安心といったところでございます。
しかし、まだまだ日本一に戻る方法はあると思います。収穫量を増やすことが一番と考えます。作型の長期栽培型やネット栽培型等も有効かと考えます。
そこで、ブランド化されている岩瀬きゅうりの産地維持のため、市独自のこれまでの取組や今後の支援についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では、岩瀬きゅうりの生産拡大を図るため、これまで県の補助事業等を活用した防虫ネットやビニールハウス等の施設整備を支援するとともに、同一ほ場での連作障害の解消を図るため、平成19年度から継続しているキュウリ根腐病防除事業や本年度から取組を開始したキュウリネコブセンチュウ防除事業により、農家の薬剤購入への支援などを行ってきたところであります。
今後もこれらの事業を継続するとともに、新年度からは、新たに防虫ネットやビニールハウスなどの施設栽培における授粉用みつばち導入に対する支援を行い、品質をはじめ作付面積や収穫量の向上を促しながら、本市のブランドである岩瀬きゅうりの維持拡大に努めてまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 日本一にこだわるわけではありませんが、先頃までの冬季オリンピックを見ていても、金、銀、銅メダルではやはり金が一番目立ちます。高校野球でも優勝が目を引きます。岩瀬きゅうりの日本一は、生産者はもとより、この地域の方々の自慢でもあり誇りでもあると思います。きゅうり栽培は１日２回の収穫、日中の手入れ、選別、箱詰めなど大変な農作業です。中でも苗つくりもその一つです。細かい作業で、年配の方は老眼鏡をかけて接ぎ木等をしております。昔から苗半作と言われ、定植までの手入れと心配は大変なものがあります。
一つの提案として、選別、箱詰めは吸引管で、苗の供給基地として市、ＪＡ、農業公社などが第三セクター的な野菜、苗の供給センターを立ち上げて、生産者の作業の軽減による生産者数の維持や新規就農者への支援なども考えてはどうかと思います。いろいろなアイデアを出し合って産地維持拡大を図ることを意見として申し上げます。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２７分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆６番（佐藤栄久男） ３つ目の質問、ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取組についてをお伺いいたします。
ＧＡＰとは、農業生産の環境的、経済的及び社会的な持続性に向けた取組であり、結果として安全で品質のよい食用及び非食用の農産物をもたらすものであると農水省は定義し、直訳では「よい農業のやり方」となるそうです。
福島県は、2017年５月15日に推進基本指針を策定して、全農とタイアップしての取組について宣言いたしました。
しかし、聞くところによると、市町村には後での対応だったとのことで、現在国を挙げて東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達基準になっているため、国内農畜産物を提供できるよう、認証取得に取り組んでいます。
ＧＡＰにも種類が幾つかあって、中でもＪＧＡＰを推進しています。ＪＧＡＰは、農業者、食品業者、大手小売業者が参加して開発し、その認証は第三者認証システムとなっています。120項目以上のチェックポイントがあり、かつ認証費用も、茨城県の露地野菜農場の例でも初年度は50万円以上かかるとのことです。
そこで、現在の須賀川市におけるＧＡＰ認証取得の取組件数についてお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） 産業部長。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＧＡＰ認証の指導機関であります須賀川農業普及所によりますと、現在本市でＪＧＡＰ認証に向けて取組を開始している件数は３件、ＦＧＡＰ認識に向けて取組を開始している件数は１件であります。
◆６番（佐藤栄久男） ＧＡＰは、農業者や生産団体にとっては、自らの組織を管理し律するための品質管理の仕組み、基準をつくり、農場・団体の社員教育や管理効率化にも寄与する制度としています。また、農産物の買い手にとっては仕入れ先の信頼性を評価するための仕組み、基準としています。さらには、国や県が東京オリンピックやパラリンピックへの食材提供に向けて積極的にＧＡＰ認証取得を推進している現状を踏まえ、市としての支援策についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県は、本年度から風評対策を効果的に進めるため、生産者が安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証ＧＡＰ取得を積極的に推進しております。
市といたしましても、ＧＡＰ認証取得を開始した団体や個人が、ＧＡＰ認証に係る審査において求められた県の補助対象とならない施設改修等につきまして、新年度から独自の助成制度を創設し、円滑なＧＡＰ認証が得られるよう支援してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 実際、その認証内容は、農家が作業、管理、運営している内容が主で、特に新たに実施するものは少ないと説明会等では報告がありました。
ただ、取り組むためには経費並びに書類、事務的要素が多々あります。農家には大きな負担となり、いいことは分かっていますが、なかなか取り組めない状況とも考えます。
県はじめ、取組を推進していることから、市としても前向きに指導、誘導していただくことを意見として申し述べます。
４つ目の質問でございます。
新規就農者、後継者育成について伺います。
組織、企業は人なりという言葉がありますが、農業についても同様と考えます。私も農家の長男に生まれ、よく祖父から「おまえは総領だから、家、農家を継ぐんだぞ」と言われて育ち、高校も地元の農業高校に進学しました。あの頃はそれが普通で、同級生や先輩たちもそうでした。自動車を買ってくれるからなどと親の言うことを聞き、就農しました。
今の時代は、農家の長男でも普通高校や大学に進学して、家業の農業に就く人がいない状況です。農業経営の不安定化や、魅力ある産業ではなく親も安心して跡を継がせられないこともあると思います。
逆に、都会の青年たちが、テレビの農業関連の番組で、田舎で農業をしたくなり、就農するケースも多々あります。以前紹介しました長野県の有限会社トップリバーや、奈良県の株式会社カタシモワインフードは、異業種出身者が大半で、医学生やお笑い芸人もおりました。今は、農家生まれではなくても農業が好きな人材にも目を向けてもいい時代と考えます。
かといって、地元の新規就農者や後継者を忘れてはいけません。
そこで、新規就農者について、震災前と現在の就農計画認定数の比較と推移、並びに平成30年度の見通しについてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規就農者の就農計画認定数につきましては、平成22年度の６名に対し、29年度は２名であり、震災後は毎年１名から４名で推移している状況にあります。
また、現在就農相談中の方が８名おりますので、30年度はおおむねこれらの方々が就農計画の認定を受けるものと見込んでおります。
◆６番（佐藤栄久男） 思ったより人数がいたので一安心です。若い人が、家業でもそうではなくても新規に農業に就くのは、並々ならぬ勇気と希望を持ってのことと思います。親や支援者の援助はありますが、行政等の技術はもとより、経済支援も不可欠と考えます。
学生には奨学制度がありますが、農業の部分にはどうでしょうか。
そこで、市独自の新規就農者経営開始支援資金について、貸付対象経費の変更や貸付額の増額など、内容等拡充するなどの考えがあるかお伺いします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規就農者経営開始支援資金につきましては、平成13年度の制度創設以来、多くの新規就農者に活用いただいてきたところでありますが、制度創設から15年以上が経過し、農業を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しておりますので、今後他自治体の事例も参考にしながら、支援の拡充について検討してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 先日、岩瀬地方農業委員会連合会主催で福島大学の小山教授の講演を聞く機会がありました。内容は福島の農業の再生に向けてで、産地戦略と流通戦略についての県産農産物の風評の実態と今後について、並びに平成31年度４月開設予定の福島大学農学群食農学類の概要説明がありました。
そこで教授は、その開設について、１学年100名、４年で400名の食料と農業の専門学生がこの福島県で各地域に入り、それぞれの作物プロジェクトを立ち上げ、日本のみならず世界を視野に、食と農をつなぐ食学専門教育をすると熱く語っておりました。市の主要作業の農業においても、その存在は大きな影響力となると思います。須賀川市の現状を分析していただき、岩瀬きゅうりをはじめとした新たな特産農産物も夢ではないと思います。
市としてもなお一層、新規就農者の受入体制強化と後継者対策に取り組んでいただくことを意見として申し上げたいと思います。
最後の質問になりますが、認定農業者への支援についてお伺いいたします。
認定農業者制度は、平成５年に制定された農業経営基盤強化促進法により施行され、当時は新しい農村政策の下、集落営農組織を立ち上げて、その地域の担い手、リーダー育成等を目的に経営改善計画等を作成し、５年後の経営改善を目標に農業に従事する農業者が市の認定を受けてまいりました。
当市は、市全体で数名程度の認定者で、市役所農政課が事務局を務めておりました。
その後年々認定者が増え、各ＪＡの支店の営農担当課が事務局を引き受け、行政とＪＡと認定農業者が三位一体となって事業活動をしてきました。
その中でも、静岡市の認定農業者会とは10年来の交流を深め、お互いの農産物のＰＲ等、大きな成果があります。
また、先日開催されました明日の農業を創造する会では、その時期にマッチングした農政課題等を、講師をお呼びして各種研修会、講演会等を開催し、会員の資質向上に努めてきております。最初の質問で話しました加工用米の酒造組合との販路開拓もその一つです。
市内には７方部があり、各方部独自の活動を通じ、お互いに切磋琢磨して今後の農業への礎を築いております。
そこで、震災前と現在の認定農業者数の比較と推移、並びに現在の経営形態別、個人、法人、家族及び経営類型別の認定農業者数をお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定農業者数につきましては平成22年度の269名に対しまして、29年度は376名と増加傾向にございます。
また、現在の経営形態別の認定農業者数は、個人が339名、家族が17戸、法人が20団体となっており、経営類型別におきましては、水稲の単一経営が66名、野菜や果樹、畜産など水稲以外の経営が23名、水稲と野菜、果樹などの複合経営が287名となっております。
◆６番（佐藤栄久男） 現在の国の農業施策は認定農業者を中心としており、各種補助事業、助成事業等が採択要件になっています。
認定農業者に対し、市ではどのような支援策を講じているかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定農業者への支援につきましては、農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業による農地の賃借権設定に対し、市独自に経営規模拡大助成金を交付し、認定農業者への農地利用集積を支援しているところであります。
また、生産組織等が国・県の補助事業を活用し施設整備を図る際に、市独自に上乗せ補助を実施するほか、認定農業者が構成員となっている場合におきましては更に補助率を加算しているところであります。
さらには、須賀川農業普及所及びＪＡと連携いたしまして、定期的に巡回訪問を実施し、農業経営改善計画への助言を行うなど、認定農業者の課題解決に向けた取組を支援しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 認定農業者会は、本部において多種多様な事業を展開しているほか、各方部会においても、研修会などに積極的に取り組んでいます。農業者がお互いに切磋琢磨し、今後の農業への礎を築くためには、認定農業者会が果たす役割は大変重要だと思います。
市では、認定農業者会に対し、どのような支援をしているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定農業者会が実施する研修会や先進地視察などの各種事業に対しまして、認定農業者団体育成支援事業補助金を交付しているほか、事務的負担の軽減を図るため、市におきまして認定農業者会の事務局機能を担うなど、認定農業者会の各種事業の充実や組織の活性化が図られるよう支援しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 国は、担い手イコール認定農業者と位置付け、いろいろな施策に取り組んでいます。一人一人の農業経営の充実も大事ですが、地域の農業充実も大変重要だと考えます。
市の主要作業の農業の発展は、市政並びに市の活性化にも欠かせないと思います。その重責を担う認定農業者の団体、認定農業者会の充実は当然必要不可欠と考えます。
ますます厳しい環境を余儀なくされています農業環境の中、その苦境に立ち向かう体制づくりのため、市農政の更なる支援、助成等が望まれますので、今後も充実した対応をしていただくことを意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 最後に、21番鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、
市長施政方針及び大きく２項目について一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、
市長施政方針についてでありますが、施政方針は市長の市政運営に対する基本的な考え方や、予算案及び主要な施策を述べるものでありますが、特に本年の
市長施政方針については、須賀川市のこれからの10年後を見据えて、５年間の計画を定めた第８次総合計画「須賀川市
まちづくりビジョン2018」への取組のスタートとなるもので、大きな意味があると思っています。
市長の施政方針では、将来都市像を、あらゆる人に選ばれるまちとなるための計画にすることとし、先人が築いてきた市民自治の精神を受け継ぎながら、市民との協働のまちづくりを最大限に進め、この協働のまちづくりを通して市政参画意識を高め、市民満足度を一層向上させることにより、
ふるさと須賀川への愛着と誇りを醸成し、住む人、働く人、育てる人、訪れる人、企業など、あらゆる人に選ばれるまちとなるまちづくりを進めていくとありました。
私は、選ばれるまちへの取組の大きな柱の一つとして、市政参画意識を高めることと、市民満足度を一層向上させることになっていると思います。
そこで、大きな取組となっている市政参画意識を高めていくために、その醸成へ、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
また、市民満足度を一層向上させていくとありますが、この市民満足度の把握により政策の更なる進展が図られるのではないかと思っています。その意味では、この市民満足度の把握は大変重要になるのではないかと考えております。
そこで、市民満足度をどのような方法で把握していくのかお聞きいたします。
また、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、様々な課題に迅速に対応していくことが求められるとともに、市民満足度を高める行政サービスの提供のためには、多様化する市民ニーズを的確に把握し対応していくことが求められていると思います。
そこで、基本方針の推進に当たり、多様化する市民の価値観やライフスタイルに柔軟に対応することが重要であるとのことですが、この柔軟に対応するとはどのような考えなのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
将来都市像の実現につきましては、行政の取組とともに、市民、地域、事業者の英知や活動を市政に積極的に反映させ、市民とともに取り組んでいきたいと考えております。
そのため、市民、地域・事業者、行政がそれぞれの役割を発揮できるよう、積極的な市政情報の提供に努め、「市民との協働のまちづくり」を市政経営の基本に各政策を展開し、市政への参画意識を高めてまいります。
次に、市民満足度は、市政経営にとりまして最も重要視すべき指標と考えております。その満足度を把握すべく、市民アンケートを継続して実施するとともに、市民との各種会合や懇談会など、あらゆる機会を捉えて市民の声をお聞きしてまいります。
また、市民一人一人の価値観やライフスタイルは時代とともに変化し、行政に対する市民ニーズも多様化していることから、それぞれのニーズを的確に把握して、スピード感を持って各政策に反映してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 市政参画意識の熟成への取組では、積極的な市政情報の提供とともに、市民との協働のまちづくりを行政経営の基本に施策の展開を図り、市政への参画意識を高めていくとの答弁がありました。
この市民との協働のまちづくりでは、市民、地域・事業者、行政のそれぞれの役割を果たしていく上で、行政の役割の中に積極的な市政情報の提供とともに、それぞれが地域活動やまちづくりに参加しやすい仕組みづくりと
コミュニティの形成推進とあります。
そこで、この参画しやすい仕組みづくりをどのようにつくっていくのか。市政へ参画する機会の積極的な設定、拡大への方策についてお聞きいたします。
次に、市民満足度を一層向上させることについては、市民アンケート調査や市民との対話などにより市民の声を聞いていくとのことですが、市民の顔が見える形で生の声を聞いていくことが大切だと思います。また、市民満足度は、地域によってその特性、環境などにより、新たな実態が見えてくるのではないかと思います。
そこで、地区ごとの市民満足度調査や、継続的な調査を行っていくのかお聞きいたします。
次に、様々な課題への対応では、視点を変えた質問になりますが、人口減少、少子高齢化への対応として、現在須賀川に住み、これからも住み続ける人への定住政策とともに、市外から移り住んでいただくための政策の展開をする専門窓口の設置も必要になってくるのではないかと考えます。
そこで、基本方針で、人口減少、少子高齢化が進む中で、その対応も重要になることから、定住・移住対策の促進、専門部署の設置の考えをお聞きいたしまして、再質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民の英知や自発的活動は、選ばれるまち須賀川市の実現に向けて、大きな推進力になるものと考えております。
市民一人一人が、持てる知識、技能、経験等を生かして、できることからまちづくり活動につなげていくことができるよう、各施策において更に多くの市民に参画をいただく考えであります。
また、居住地区を付した市民アンケートをはじめ、あらゆる機会、あらゆる場において、行政に対する意見や満足度など、市民の生の声をお聞きしてまいります。
次に、定住・移住問題についてでありますが、現在のところ市の魅力発信や都市間交流、更に宅地分譲を担当する産業部観光交流課が中心となって、関係する課と連携して対応しており、今後とも現在の体制で対応してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝）
市長施政方針の所感といたしましては、今後の地方自治体のあるべき姿を見た思いです。ともに歩む自治都市の実現へ、市民との協働のまちづくりを根幹に、全ての市民が希望にあふれる須賀川市が現出することを望んでいきたいと思います。
それでは、大きな１項目めの、地域で支え合う共生社会構築へ、地域力の強化対策について質問いたします。
地域は、歴史的に見ると、地域の相互扶助や家族同士の助け合いにより、日常生活における不安や悩みを相談できる相手や、世帯の状況の変化を周囲が気付き支えるという人間関係が身近にあり、子育てや介護などで支援が必要な場合も地域や家族が主にそれを担ってまいりました。
しかしながら、昨今様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、対象者ごとに縦割りで整備された法的な支援制度の下で対応が困難なケースが浮き彫りとなっております。
例えば、介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアや、障がいを持つ子と要介護の親の世帯の課題、精神疾患患者やがん患者、難病患者など、地域生活を送る上で、福祉分野に加え保健医療や就労などの分野にまたがった支援を必要とする方も増えてきております。
このような、地域における多様なニーズに的確に対応していくためには、個人の抱える個別課題に対応するたけではなく、個人や世帯が抱える様々な課題に包括的、総合的に対応していくことが求められております。
地域は、高齢者、障がい者、子供など世代や背景の異なる全ての人々の生活の基盤となっております。また今後、高齢化により、より多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていく中で、地域において住民がつながり支え合う取組を育んでいくことが必要であり、その基盤となっている地域力の強化対策が大きな柱になると考えております。
そこで、地域力強化に向けて（１）から（５）の項目について質問いたします。
最初に、（１）の
地域コミュニティの構築についてでありますが、須賀川市では現在116の町内会、行政区の支援組織とともに、昭和、平成の合併により旧町村ごとに９つの
地域コミュニティが形成されております。昨年３月の私の一般質問で、現在の区域を継続していくとの答弁がありましたが、平成28年度の町内会、行政区の加入率が市域全体で74.5％、また、高齢化率は25.2％であります。
そこで、
地域コミュニティは９つの地域を中心に展開されておりますので、市内における９つの地域ごとの平成29年度の町内会、行政区への加入率と、65歳以上の高齢化率について、その状況についてお聞きいたします。
また、
地域コミュニティにおいては子供の育成が地域活性化の大きな存在になると思っております。
そこで、市内における子ども育成会の団体数と須賀川市子ども会連絡協議会に加入している子ども育成会の団体数についてお聞きいたします。
また、現在、各地域において活発に
コミュニティ活動を展開しておりますが、
コミュニティ活動の現状と課題及び対策についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年度の地域ごとの町内会、行政区への加入率、高齢化率につきましては、旧市内が加入率77％、高齢化率が28％、浜田地域が75％の30％、西袋が54％の20％、稲田が80％の27％、小塩江が86％の25％、仁井田が89％の21％、大東が80％の32％、長沼が87％の33％、岩瀬が87％の31％。全体では加入率が74％、高齢化率が26％となっております。
次に、
コミュニティ活動の現状等についてでありますが、それぞれの町内会、行政区におきまして安全・安心に暮らせるために防犯、交通安全の取組や、地域住民の交流、親睦を図るための祭りや敬老会、運動会の開催、災害に備え自主防災会を設置、運営し、防災訓練の取組など、様々な事業を計画し実施しているところであります。
課題といたしましては、平成28年度に実施いたしましたアンケート結果によりますと、役員のなり手不足、役員、会員の高齢化、行事への参加者の減少などが挙げられております。
これらの課題に対しましては、知識や経験を基に助言を行う地域づくりアドバイザー、
地域コミュニティの活性化のためのふるさとづくり支援事業、
地域コミュニティの重要な拠点となる集会所を整備するための集会施設整備事業などにより支援をしているところであります。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、子ども育成会についてお答え申し上げます。
市内における子ども育成会の団体数を把握することは困難ではありますが、須賀川市子ども会育成連絡協議会に加入している子ども育成会は、現在64団体であります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
地域コミュニティを形成していく上で、町内会、行政区の加入は大きな課題だと思っておりますが、次期総合計画での目標は、2016年の74.5％から2020年で75％となっております。
ただ、今答弁いただきましたように、特に加入率が54.4％の西袋地域、これは前年が54.7％ですので、0.3ポイント下がっております。この西袋地域を重点地区にした対応を求めておきたいと思います。
また、高齢化では長沼地域が32.9％となっておりますが、前年は31.5％でありますので、プラス1.4ポイント上昇しております。これら、高くなっていることに対応していくためには新たな共助の担い手となる地域運営組織が必要になると考えられます。
そこで、新たな
地域コミュニティの形成について、公民館単位などでの地域運営組織によるモデル地区の設置についての考え方についてお聞きいたします。
次に、子ども育成会の団体数は把握していないということですが、地域に問い合わせるなどして調査をし、把握しておくべきだと考えます。
それでは、須賀川市子ども会連携協議会に加入していない子ども育成会について、市としてはどのような取組をしていくのかお聞きいたします。
次に、規模が大きく異なっている町内会、行政区の課題も多くありますが、その連携が重要になると考えます。
そこで、町内会、行政区の連携はどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。
次に、須賀川市では平成29年度から、町内会や行政区の地域課題解決のため、新たに相談支援業務を行う地域づくりアドバイザーを委嘱し、地域力の向上を支援しております。
そこで、地域づくりアドバイザーの活動内容と成果についてお聞きいたしまして、再質問といたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在の
地域コミュニティであります町内会、行政区は、長い歴史の中で地域の一体感が醸成されてきているところでありまして、新たな地域運営組織の設置につきましては、他自治体の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
また、市内全地区の嘱託員が加入している嘱託員親交会や、旧市内地域における町内会長会、各地区・地域の区長会などが組織をされ、意見や情報交換などをはじめ、連携をしながらまちづくり活動が実施されているところであります。
次に、地域づくりアドバイザーの活動につきましては、嘱託員との意見交換や、アドバイザー同士での情報交換会の開催、地区の集会へ出席し助言、提案等を実施しているところであります。
今年度の成果といたしましては、自主防災組織の立ち上げや
コミュニティ助成事業の活用に至ったことなどであります。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、子ども育成会についてお答え申し上げます。
市では、須賀川市子ども会育成連絡協議会や、それに所属していない、加入していない子ども育成会などから相談があった場合については、指導、助言を行っているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） 新たな
地域コミュニティの形成について、公民館単位などの地域運営組織についてでありますが、地域課題への対応ほか、広域化により自治会、町内会では対応が困難な課題について、既存の自治会、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させるための新たな仕組みとしての地域運営組織があり、全国ではおおむね小学校区単位に約3,000の組織があります。
総務省では、地域運営組織の運営経費、形成支援に関する経費を普通交付税と特別交付税の地方財政措置を行っております。また、全国の自治体には独自で地域運営組織に対する補助制度を導入している例も見られます。
そこで、地域運営組織を形成し、活動を支援する新たな補助制度を導入する考えはないかお聞きいたします。
また、
地域コミュニティ活動サポート支援として、地域担当職員制度があります。地域担当職員制度とは、住民との対話、交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民とともに地域課題の解決を図る制度であります。
この制度は、昭和43年に千葉県習志野市が、行政主導型の地域課題の解決から、住民参加を前提としたボトムアップ型の地域課題の解決を目指して創設した、先駆的かつ画期的な制度となっております。
近年、自治体と住民の協働による公共サービスの提供や地域課題の解決を目指す施策の一つとして、地域担当職員制度は多くの自治体で導入されております。
そこで、行政職員を公民館単位等の特定の地域に担当として割り当てる地域担当職員制度の導入に向けた考え方についてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新たな補助制度につきましては、地域運営組織の設置の有無を含め、調査研究してまいりたいと考えております。
また、現在のところ公民館が広域的な
地域コミュニティの拠点としてその役割を担っておりますことから、地域担当職員制度の導入を含め調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（２）の地区別計画の見直しについてであります。
須賀川市では
都市計画マスタープランに基づいて地区別の将来像を実現するため、平成19年度に開催した地区
まちづくり会議において地区別構想が12地区において確定されており、計画期間が平成42年度となっております。
この地区別構想の区分は、
コミュニティが形成されている昭和の大合併前の旧村単位で、構想の内容は、１つにまちづくりのテーマ、２つに地区の特性と将来像、３つにまちづくりの整備方針が６項目にわたり示されております。
その６項目の内容については、土地利用、道路交通、公園緑地、環境景観、災害対策、地域活動、その他となっており、地域の状況を踏まえた特徴のあるまちづくりの整備方針となっております。
私は、地区の
まちづくり会議にてまとめられたこの地区別構想を、構想から計画へ、そして実現化への取組が図られるように、地域力の強化が求められていると思います。
都市計画では、用途地域や地区計画制度など市街化区域を中心とした制度が多くなっておりますが、先の大震災を経て、各地域で支え合う共生社会構築へ向けた取組が大変重要になってくると考えております。
そこで質問いたしますが、現在の
都市計画マスタープランには地区別構想の見直しが必要になってくると考えます。
このような視点での
都市計画マスタープランの改定を行う考えがあるかどうかをお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランにおける地区別構想は、
コミュニティが形成されている地区ごとに策定しているところです。改定の際には、全国的に深刻な人口減少、少子高齢化を踏まえ、地域で支え合う共生社会という考えも視野に入れ、改定してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁では、改定の際には全国的な人口減少、少子高齢化を踏まえ、地域で支え合う共生社会という考えも視野に入れてとありました。
地域における拠点の整備については、７番 安藤聡議員、３番 大河内和彦議員からも質問がありました。私は、新たな地区別構想を実現していくためには、各地区における拠点の整備が必要になりますが、その整備のためには様々な規制を緩和していくことも考えられます。
そこで、拠点を中心とした地域力の強化のためにという視点での
都市計画マスタープランの改定を行う考えがあるかをお聞きしまして、再質問といたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地区ごとのまちづくりにつきましては、各地域の住民の意見を十分取り入れながら進めていく考えでありますが、地域力強化のための拠点という考え方も参考としながら、
都市計画マスタープランの改定を進めてまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（３）の地域福祉の拡充についてであります。
大雪が降ると、その地域の状況が見えてくる場合があります。住宅街の道路、団地内の道路の雪掃きなど、身近な生活課題への支援の必要性の高まりといった課題が顕在化しております。
また、軽度の認知症や精神障がいが疑われ、様々な問題を抱えているが、公的支援制度の受給要件を満たさない、制度のはざまの問題も存在しております。
こうした課題の多くは、かつては地域や家族などのつながりの中で対応されてきましたが、高齢化や生涯未婚率の上昇により、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などにより、家庭の機能の低下も生じております。
地域における支え合いを強化していくために、地域における活動への参画とともに、東日本大震災を機に増加しつつあるボランティア活動への支援が求められていると感じております。
そこで、地域で支え合う共生社会の構築に向けて、地域活動とボランティア活動の現状と課題についてお聞きいたします。
次に、地域福祉を推進する立場として、中核的な役割を果たしている社会福祉協議会との連携強化が重要であります。
そこで、社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会との連携、協力による取組状況についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
はじめに、地域活動につきましては単身世帯や核家族世帯の増加により、自治会加入率は減少し続けており、地域住民のつながりが希薄化しております。こうした中で、地域でともに支え合いながら支援が必要な方が自分らしく生活できるよう、一人でも多くの住民が地域活動に取り組むことができる受皿づくりが課題となっております。
また、地域福祉の大きな役割を担うボランティアにつきましては、東日本大震災を機に登録者数は増加しており、平成28年度末現在で3,242人が登録しております。
今後の課題といたしましては、関係機関との更なる連携や、登録者が希望するボランティア活動への参加に向けた仕組みづくりが重要となっております。
次に、本市におきましては、須賀川市社会福祉協議会と連携、協力しながら、地域における住民主体の福祉活動を積極的に支援するとともに、地域福祉の推進を目的とする公益性の高いボランティアセンターの運営や心配事相談等事業、見守り、徘回ＳＯＳネットワーク推進事業などを社会福祉協議会へ業務委託しているところであり、今後ともそれぞれの役割分担を明確にしながら事業の展開を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 地域活動とボランティア活動の現状と課題、社協との連携、協力についてお聞きいたします。
今後の新たな、様々な問題解決方策といたしまして、国において新たな福祉ビジョンが示されております。地域共生社会の実現に向けて、昨年２月に当面の改革工程に基づいて進められることとなりました。
本年４月１日に施行される社会福祉法の一部改正では、１つに、４条で「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定、２つに、106条の３で理念を実現するため包括的な支援体制づくりに努める旨を規定、３つに、107条、108条で地域福祉計画の充実が図られることとなります。子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すものとなっております。
そこで、国においては地域共生社会を構築していくために、現在推進している高齢者を対象とした地域包括ケアシステムを、全世代、全対象型の地域包括ケアシステムへ構築する取組を目指しておりますが、当市の取組についてお聞きいたしまして再質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では現在、高齢者の皆さんが可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続け、在宅で必要なサービスを受けながら自立した生活ができるように地域ぐるみで支える仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。
今後は、生活困窮者、障がい者、子育て世代など対象を拡大し、全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に向けて、来年度策定する須賀川市第３次地域福祉計画の中で具体的に検討することとしております。
◆２１番（鈴木正勝） 全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築に向けては、第３次地域福祉計画を策定する中で検討するとの答弁がありました。
答弁の改革工程では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根差した活動を行うＮＰＯなどが中心となって、小中学校区等の住民に身近な区域、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020年から2025年を目途に全国展開を図るとし、その際、社会福祉法人の地域における広域的な活動との連携も図るとされております。
また、計画策定に当たっての留意点として、狭義の地域福祉計画の担当部局のみならず、計画策定を通して部局を越えた協働の仕組みができるような体制をとること、また、成年後見、住まい、自殺対策、再犯防止等の計画と一体的に策定することも考えられるとしております。
そこで、市が策定する須賀川市第３次地域福祉計画と、須賀川市社会福祉協議会が策定する第３次地域福祉活動計画について、その策定方針と策定スケジュールについてお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市が策定する第３次地域福祉計画は、障がい者計画をはじめ、各福祉分野の個別計画の上位計画として位置付け、地域共生社会を構築するための各種施策を計画するものであり、平成31年度からの５年間の計画となっております。
策定スケジュールにつきましては、庁内検討委員会等を設置し、現在素案づくりをしているところであり、来年度、市民意識アンケート調査などを実施しながら、外部委員による策定委員会により内容を検討し、31年３月までに策定することとしております。
次に、須賀川市社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画は、市が策定する地域福祉計画と連携、協働し、地域住民や関係団体などが地域福祉推進に主体的に関わるためのより具体的な活動計画であり、市の第３次地域福祉計画を策定する中で計画内容を検討し、32年度からの５年間の計画として策定すると伺っております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（４）の地域防災の強化についてであります。
須賀川市では、平成25年３月に須賀川市地域防災計画の見直しに伴う修正を行っております。また、平成26年３月には、市内全戸に防災ガイドブックが渡されております。さらに、自主防災組織の活動内容、消防団の活動内容、市の防災対策をまとめた防災啓発ＤＶＤが作成されており、東日本大震災の教訓が生かされたものとなっております。防災対策の中で、災害応急対策の中で重要となるのが、自主防災組織になっていると思います。
そこで、自主防災組織の地域ごとの結成の状況と、今後の課題についてお聞きいたします。
また、地域においては事業所の役割も大変大きなものがあると考えております。
そこで、事業所の自衛消防組織と自主防災組織の結成状況と啓発についてお聞きいたします。
さらに、平成25年12月には、命を守る地域防災力の強化として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められております。
そこで、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づく、その後の取組についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織の地域ごとの結成状況でありますが、旧市内が35町内会のうち、結成数が21町内会、結成割合は６割であります。浜田地域、４行政区全てに結成をされております。西袋地域、９行政区のうち５行政区、６割であります。稲田地域が６行政区のうち４行政区、７割、小塩江地域が７行政区のうち６行政区、９割、仁井田地域が９行政区のうち５行政区、６割、大東地域が10行政区のうち７行政区、７割、長沼地域が15行政区のうち５行政区、３割、岩瀬地域が21行政区のうち６行政区、３割というふうな状況であります。
このように、自主防災組織は市内116町内会・行政区のうち、63の町内会・行政区で結成されておりますが、未組織の53町内会・行政区に対して結成の働きかけを更に促進していくことが課題であると捉えております。
また、自衛消防組織でありますが、消防法で定める用途や規模により設置されるもので、本市は公立岩瀬病院１か所であります。
自主防災組織につきましては、卸センター内の事業所30社で結成されております。事業所における自主防災組織については、本来自らの施設を守るために設けられるものでありますが、大規模災害が発生した際に、住民による自主防災組織同様、地域防災力の強化に大きな効果を発揮することから、引き続き未組織事業所等に設置を促してまいりたいと考えております。
次に、法律に基づく取組といたしましては、消防団員の入団促進と消防施設等の充実を基本としながら、その強化に取り組んでいるところであります。
このうち、消防団員の入団促進につきましては、「広報すかがわ」への掲載や、成人式において団員募集のパンフレットの配布などの取組を行っているところであります。
また、昨年６月から女性消防団員の採用、７月からは消防団員ＯＢによる機能別消防団員制度を導入したところであります。
さらに、消防施設等につきましては、計画的に消防屯所の改築や消防車両、ポンプなどの更新を行っているところであります。
今後とも、地域防災力の充実強化のため、団員の確保、入団の促進の取組を継続するとともに、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、消防団と協議の上、取り組んでまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 自主防災組織の結成については、116町内会・行政区では63組織で結成54％でありますが、特に地域別でいきますと、浜田地域では100％、小塩江地域では90％とすばらしい結果となっており、評価しておきたいと思います。
災害応急対策では、自主防災組織の役割が大変高くなると思いますので、116町内会・行政区の全組織での結成が望まれるため、更なる働きかけが必要となりますが、中には町内会・行政区の規模などにより単独での結成が困難となる状況もあるかと推察されます。
そこで、近隣同士の自主防災組織の連携についてお聞きいたします。
また、近隣の町内会・行政区との合同結成の考え方についてお聞きいたします。
また、避難行動要支援者の個別計画についてでありますが、実効性のある、活用に資するものにしていくことが求められます。
そこで、避難行動要支援者の個別計画の策定状況と課題についてお聞きいたしまして、再質問といたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織の連携につきましては、自主防災訓練や講習会などを行っている組織もありますが、ふだんから近隣の自主防災組織と相互の応援協力体制や情報交換、人的交流など、友好な関係を築くことは地域防災力の向上につながることから、引き続き促進してまいります。
また、近隣の町内会、行政区との合同結成につきましては、単独で結成するのが難しい行政区におきまして合同結成をしている事例もありますことから、引き続き合同結成を促してまいる考えであります。
次に、個別計画でありますが、避難行動要支援者のうち、本人から同意が得られた方につきましては作成し、町内会長、行政区長、民生委員等へ提供しているところであります。
課題といたしましては、少子高齢化による要支援対象者の増加や、町内会、行政区未加入者の取扱いなどであり、出前講座等を通じ、各地区の理解と協力を求めているところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（５）の地域と学校の連携・協働の推進についてであります。
従前から
地域コミュニティの形成、活動の中心となってきたのが学校でありますが、地域の環境も大きく変化する中で、小中学校の通学区域が、通学路等の状況から必ずしも地域の区割りと一緒になっていない現状があります。この現状から、地域と学校が連携、協働して、未来を担う子供たちを育む活動が円滑にいかない課題があると考えられます。
そこで、地域と学校が連携し、協働を推進する上で、同じ町内会、行政区内での小中学校の通学区域が合致していることが必要であると考えますが、今後通学区域の見直しの考えがあるかどうかお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
通学区域は、児童、生徒の通学の安全性や通学距離、さらには地域の実情や学校の適正規模などについても配慮しながら決定してきたものでありまして、したがいまして、市内全ての地域で同じ町内会内、同じ行政区内の通学区域を合致させる、このことは困難であるというふうに考えております。
ただ、これまでも一般質問の中で指摘されておりました一部の通学区域については、現在通学区域審議会の中で鋭意検討しているところであります。
そして、おただしの地域と学校の連携、協働でありますが、これは須賀川市が平成26年度から取り組んでおります小中一貫教育須賀川モデル、この更なる推進に向けては正に不可欠なものであるというふうに考えておりまして、これまで以上にこの地域と学校の連携、協働につきましてはより積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 通学区域の見直しについては、様々な困難もありますが、可能性のある区域を優先させながら、取り組んでいただきたいと思います。
次に、地域と学校の協働による活動でありますが、地域の高齢者、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体等の、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指していく大変重要な取組であります。
また、この活動は、子供たちの社会貢献意識、地域への愛着、コミュニケーション力及び学力の向上、教員の地域社会への理解の促進、地域の教育力の向上、活動を通じた地域の課題解決や活性化など、子供、学校、地域それぞれに対して、様々な効果が期待できるものであります。
この活動を推進するための新たな体制として、地域学校協働本部を設置することが求められております。地域学校協働本部とは、従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤とした、より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制となっております。
そこで、地域学校協働本部活動の推進に向けて、地域学校協働本部を設置すべきと考えますが、その考えについてお聞きいたしまして再質問といたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、地域と学校の連携を図るために、学校支援ボランティア事業及び学社連携融合事業を実施しております。おただしの地域学校協働本部につきましては、他市の実施状況や成果、課題等について、調査研究を行ってまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に大きな２項目めの特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の実施についてお聞きいたします。
まず、（１）の受診率向上対策についてであります。
特定健康診査の制度は、平成20年４月から高齢者医療確保法に基づきスタートしております。目的は、特定健康診査及び特定保健指導実施、生活習慣病の発症及び重症化の予防につなげようとするものであり、健康管理意識を高めることで地域社会全体の健康増進を図り、結果的に医療費抑制が図られるものであります。
また、本年４月から国民健康保険の運営主体が市町村から県に移りますが、県では平成30年度から医療費等保険料税の抑制に成果を上げた市町村に財政支援をするとし、特定健康診査や特定保健指導の受診率、実施率など８項目の評価により、県に支払う納付額を減額しようとするものであります。
初年度は、国の交付金約７億円を財源に充てるとしております。
市町村国保の受診率目標は60％と、実際の受診率との大きなかい離があり、受診率の向上が強く求められております。
そこで、特定健康診査の平成27年度と28年度の対象者数と受診率についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
特定健康診査の平成27年度の対象者数は１万3,526人で、うち受診者数は5,049人、受診率は37.3％であります。28年度の対象者は１万2,985人で、うち受診者数は5,063人、受診率は39.0％であります。
◆２１番（鈴木正勝） 受診率につきましては、ただいま答弁がありましたが平成28年度は39％で、前年37.3％より1.7ポイント増えましたが、目標であります60％にはほど遠い状況となっております。
受診率の向上対策としては、様々な受診勧奨の方法や、健康づくりを行いながらポイントをためるという、須賀川市が実施している健康マイレージ事業などがありますが、より効果的な対策が求められていると考えます。更なる受診率向上のためには、現状の対策で深掘りできることや、新たにできることの検討を進めていくべきだと考えます。
そこで、特定健康診査において、市で実施している未受診者対策についてお聞きいたします。
また、新たな試みとして集団健診における日曜日の健診実施について、行う考えがあるかどうかお聞きいたしまして、再質問といたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
特定健診の未受診者に対しましては、過去の受診歴による抽出を行い、はがきでの受診勧奨を行うとともに、医療機関へのポスター掲示などによる受診勧奨を行っております。
また、集団健診につきましては、現在平日に加え、土曜日に須賀川地区で３回、長沼地区で１回、岩瀬地区で１回行っており、受診者の利便性の向上に努めているところであります。
日曜日の実施につきましては、委託先の福島県保健衛生協会との協議の結果、派遣する医師の確保などの理由から、現時点では実施が困難な状況でありますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の特定保健指導の実施であります。
特定保健指導は、特定健診の結果から生活習慣病の発症リスクが高く生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ、保健師、管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートをするものであります。
この特定保健指導の対象者が実際に指導を受け、生活習慣の改善につなげていくことは大変重要なことであります。
そこで、特定保健指導の平成27年度と平成28年度の対象者数と実施率についてお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
特定保健指導の平成27年度の対策者数は626人で、実施率は16.8％であり、28年度の対象者数は606人で、実施率は12.7％であります。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） 特定保健指導の実施率につきましては今、答弁がありましたが、平成28年度は12.7％で、前年16.8％より4.1ポイント減少しております。目標の60％にはほど遠い状況となっております。
対象者606人のうち実施者が77人でありますので、改めて個別対応の強化を図っていかなければならないのではないかと思います。
そこで、実施指導方法と、実施率向上対策についてお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
指導につきましては、特定健康診査の結果に基づき、生活習慣病発症のリスクが比較的小さいと考えられる動機付け支援対象者と、リスクが比較的大きいと考えられる積極的支援対象者に分けて、生活習慣を振り返り、対象者自らが行動目標を設定し、目標達成に向けた行動が継続して行えるよう、特定保健指導を実施しているところであります。
また、実施率向上のため、現在、特定健康診査結果説明会、家庭訪問、来所相談、電話等で健診結果を説明しながら特定保健指導への参加勧奨を行っているところであります。
なお、30年度からは新たに集団健診会場におきまして、受診の当日、特定保健指導の初回面接を行い、受診者の健康意識が高まっている時期に、早期に生活習慣改善につながるよう支援し、実施率向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） 実施率の向上につきましては、先ほど答弁でありましたが、平成30年度から新たな試みで取り組まれるとのことですので、成果といたしまして次期総合計画の最終年度、2020年、成果指標になっておりますメタボリックシンドローム該当者の割合を８ポイント改善し、23.7％となるよう期待いたします。
また、現在策定中の第３次須賀川市特定健康診査等実施計画においては、受診率、実施率の目標60％が達成できるよう、対象者が自助の精神で行動できる環境づくりを求め、私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（佐藤暸二） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
３月７日、８日及び９日は各常任委員会審査のため、また10日及び11日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
３月12日及び14日は、引き続き常任委員会審査のため、13日は市内中学校の卒業式のため休会といたします。また、15日は事務整理日のため休会といたします。
３月16日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れ様でした。
午後２時５９分 散会
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