須賀川市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月 定例会－03月05日-04号
平成３０年 ３月 定例会－03月05日-04号平成３０年 ３月 定例会
平成３０年３月５日（月曜日）
議事日程第４号
平成３０年３月５日（月曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番
大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番
佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩
産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三
教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
佐藤暸二） 日程第１、先週金曜日に引き続き、
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
９番
大寺正晃議員。
（９番
大寺正晃 登壇）
◆９番（
大寺正晃） おはようございます。９番
大寺正晃です。
通告に基づきまして、
一般質問を行います。
質問の大項目１は、人生100年
時代構想についてであります。
政府は、産業人材に関する政策として、おととしの2016年、「一億総
活躍プラン」を策定し発表しました。これは、保育や介護に力点を置き、様々な人材に活躍してほしいというものでありました。それを基に、昨年の３月には、働き方に焦点を当てた「働き方
改革実行計画」を策定し、そして、これは正に今、国会で議論されております長時間労働是正や、同一労働、同一賃金といった格差の是正に力点を置いたものであります。
その後、昨年９月に政府は「人生100年
時代構想会議」を発足させ、
基本構想策定に向け、現在、人材の
スキルアップや人材採用の多元化についてなど、検討や議論を重ねているというのが取組の大まかな流れであります。
「人生100年
時代構想会議」は、安倍総理を議長に官房長官と７名の大臣、７名は、
人づくり革命担当大臣、
文部科学大臣、
厚生労働大臣、財務大臣、
経済産業大臣、
女性活躍担当大臣、一億総
活躍担当大臣がメンバーで、これらの省庁が一つになって取り組む
一大プロジェクトであります。
世界的ベストセラーになった「ライフ・シフト」という本を御存じでしょうか。誰もが100年生き得る時代をどう生き抜くかという本ですが、決して悲観的ではなく、逆に、目前に迫る長寿社会を楽しく生き抜くためのバイブルと言われています。この本を書いたのは、ロンドン・ビジネス・スクールで教授をしているリンダ・グラットンという女の人です。この著者のリンダさんが説いた人生100年時代の働き方という考え方に基づいて、「人生100年
時代構想会議」が発足されました。
大項目の１、人生100年
時代構想について、（１）
労働力人口について質問です。
人口減少社会に伴い、
労働力人口が不足すると盛んに言われておりますが、本市においては実際のところどうなのか、この
労働力人口について、本市の状況と、本市は今後どのように予測しているのかお伺いいたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの９番
大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
産業部長 石堂伸二 登壇）
◎
産業部長（
石堂伸二） おはようございます。
９番
大寺正晃議員の御質問にお答えをいたします。
本市における
労働力人口の状況につきましては、国勢調査によりますと2005年から2015年までの10年間で、15歳から64歳の年齢層におきまして３万8,994人から３万5,279人へと3,715人減少しております。
また、須賀川市第８次総合計画における就業人口につきましても、2015年から2020年の５年間で年300人程度減少すると予測しており、今後も減少傾向が続くものと考えております。
◆９番（
大寺正晃） このリンダ・グラットンさんは、御自分の講演会でも具体的な予測数値を出して、今世界では長寿化が急激に進んでいることを指摘しております。その中で、過去200年の世界のデータを見ると、人類は10年ごとに寿命が２年ずつ伸びていること、また、例えば世界の先進国では、2007年に生まれた人の二人に一人が103歳まで生きること、そして同じ2007年生まれでも、日本の場合は更に長寿で、この2007年生まれの半数が107歳まで生きると予測しています。人生100年時代は、私たちが思っているよりも早く、驚くべきスピードで進行していると言っております。
ただいまの答弁では、本市の
労働力人口は今後も減少の予測であるということでありましたが、そうなると不足するであろう
労働力確保のための対策が必要になります。
労働力人口について再質問ですが、
労働力人口が不足することを踏まえ、その確保のために本市はどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、人口減少と
少子高齢化が進む中、住む人、働く人、育てる人など、あらゆる人に「選ばれる
まち須賀川市の実現」を目指して、
子育て環境の充実や、移住、定住推進などの様々な施策に取り組んでいるところであります。
こうした魅力ある
まちづくりを進めながら、労働力の確保についても取り組んでいるところであり、具体的には、雇用対策のため、市、
ハローワーク須賀川、
須賀川商工会議所の３者で締結した協定に基づき、これら
関係機関と連携しながら、55歳以上の
シニア層の就業促進や、
大学生等の新卒者の地元企業への就職促進などに関する各種事業を積極的に展開しております。
特に、当面は、
労働力人口が16歳から64歳の年代で減少し、65歳以上が増加する傾向にあるため、55歳以上の
シニア層を対象に、
プロフェッショナルシニア就職面接会を開催するなど、労働意欲のある
シニア層の就労を支援する一方で、新卒者に対しては、
須賀川地区就職ガイダンスの実施をはじめ、
大学生等に地元企業を知っていただくための
インターンシップの取組なども実施しているところであります。
また、
ＵＩＪターン促進のため、現在、「
ふるさとすかがわ
回帰支援補助事業」を実施しておりますが、新年度からは若年者の
ＵＩＪターン促進のため、就職活動や
インターンシップにかかる交通費や宿泊費に対する新たな支援制度を創設するなど、今後も引き続き
労働力確保対策に取り組んでまいる考えであります。
◆９番（
大寺正晃） ただいま市長からお話の中で、
シニア層の
就職促進事業のお話がございました。
私は、現在は
労働力人口の数字にはカウントされていないこの65歳以上の人材が、今後の本市の産業の発展に大きく貢献すると思っております。その人材は、
須賀川市内だけでなく、首都圏の65歳以上の人材にも期待できると思っております。
本市には、大企業の本社はございませんが、大企業の下請や、孫請の企業はたくさんあります。例えば、大企業で高い役職についていた方を採用できれば、その企業の受注や販路拡大に大きく貢献すると思いますし、高い技術、経験を積み重ねた
プロフェッショナルを採用できれば、企業や後継者を効率よく成長させられると思います。
そういっても、話がうま過ぎると思うかもしれませんけれども、先ほどのリンダさんは、安い給料でも、そして田舎でも、今まで高い役職についていた人が、そういうところに就職したいという時代がもうすぐ来るというようなことを言っております。
このリンダさんの話の続きですけれども、働き方は今までの教育、勤労、引退というこの３つのステージから、人生100年時代では
マルチステージになり、たくさんのステージが連なったり、繰り返したり、同時進行しながら人生を送るようになると言っております。そして、引退というステージはなくなり、90歳を超えても、なお学び、働く時代が来ると言っております。そして、働いて稼いだ賃金を欲しいものに使うことから今までは幸福感を得ておりましたけれども、これからは働くことに情熱を傾け、そこから幸福感を得る時代にシフトしていくと言っています。これが、著書のタイトルの「ライフ・シフト」ということであります。
この「ライフ・シフト」に必要な条件が幾つか挙げられていますけれども、それらはお金などではなく、例えば健康、例えば自然環境、良好な人間関係、自分を必要とされることで生まれるモチベーションなど、様々なものがあります。
須賀川市は、それらの条件をほとんどそろえられると私は思います。橋本市長が掲げる「選ばれる
まちづくり須賀川」、これは正に将来を見据えた有効な施策だと思います。その実現のためには、冒頭で申し上げました、政府の「人生100年
時代構想会議」の
メンバー構成のように、各部署との連携が重要であり、本市におきましても、「ライフ・シフト」の視点で「選ばれるまち」になれるような全庁的取組を検討されますよう提言させていただきます。
本市の
労働力人口について再々質問いたします。
この働き盛りと言われる年代の労働者が減少する傾向の中で、唯一増加しているのではないかと思われる人材があります。それは、外国人の労働者であります。私は、20代、30代の人材は大変有り難く、この
外国人労働者に対する何らかの支援策があってもよいのではないかと思うのですが、この支援策について本市の考えをお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
労働力を確保する上では、今後も
外国人労働者の雇用が増加するものと考えております。このため、今後は外国人の就労支援につきまして、国等の動向を踏まえ、調査研究してまいる考えであります。
◆９番（
大寺正晃）
須賀川市内には、外国人を雇用したり、
技能実習生として受け入れている企業がございます。私は当初、
技能実習生というのは、受け入れる企業がたまたま須賀川にあるので、選択の余地がなしに須賀川に来たのだなと思っておりました。
しかし、実際には会社があるからではなく、その地域や会社の周辺環境をきっちり調べて選んで来ているということが分かりました。大震災後一、二年は、ほとんどの国の人たちから福島は敬遠されていました。その当時は、本市にほんの少数いた
ベトナム人などの
技能実習生は、日本国内のたくさんの企業の採用から漏れた
最低レベルの人材でありました。それが現在では、優秀な人材が須賀川を選んで来てくれるまでになってきました。
もちろん、一定水準以上のお金は大前提ですが、須賀川にした理由の多くは、友人や先輩からの情報で、例えば住みやすいまちだと聞いたからとか、会社や地域の人が優しいとか、地域内の
コミュニティがよいなど、全て友人や先輩、それらインターネットを通じた口コミ的な情報で、日本全国から須賀川を選んでいるのであります。
これらを踏まえ、
外国人労働者からも「選ばれるまち」になるために、就労や地域で共生するための支援策を検討していただきますよう提言しまして、（２）に移ります。
外国人にとって、子供の教育は大きな問題です。異国での子供の教育には、相当な心配をすることは想像に難くありません。（２）外国人への
学習支援について質問いたします。
本市の小中学校において、
日本語指導が必要な児童、生徒の
学習支援体制の状況についてお伺いいたします。
◎
教育部長（水野良一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本市には、現在、日本語の読み書きが全くできない児童、生徒はおりませんが、社会の
グローバル化に伴う日本語の支援が必要な児童、生徒に対する言語習得のための
支援体制は、既に整えているところであります。
子供への言語指導におきましては、福島
県国際交流協会に専門性の高い指導員の派遣を要請することとなりますが、これらに必要な経費は
地元自治体が負担することとなっており、本市では、年間250時間程度の費用を予算措置しているところであります。
また、各学校からの指導員の派遣要請に際しては、学校、
市教育委員会、
県国際交流協会の三者で子供の語学力を把握し、その具体的な支援内容を決定することとしております。
以上であります。
◆９番（
大寺正晃） ただいまの
学習支援体制につきましては、事前の調査でもしっかりした体制ができているなと確認できました。
現在は、日本語が全くできない児童、生徒はいないということでありますが、今後増えることも予想されますので、引き続き
関係機関と連携をとりながら更なる体制強化に努めていただきますようお願いいたします。
次は、子供ではなく、大人の教育についてであります。
この須賀川で外国人が生きていくためには、日常の挨拶はもちろんですが、困ったときの尋ね方、緊急時の対応など、我々とともに安心、安全な暮らしを送るために最低限の学習は必要であります。
また、言葉に限らず、社会の慣例やルールを教えてくれる
地域コミュニティも必要であります。例えば、ごみの分別や出し方が分からずに地域住民とトラブルになるケースは、全国で社会問題になっております。
（２）外国人への
学習支援について、再質問です。
ともに暮らすための
支援体制について、外国人が日本で就労や生活をしていく上で、
日本語教育支援や
地域交流支援などが必要な支援と考えますが、本市は外国人を支援する人材育成などについて、どのような支援をしているのかお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
外国人を支援する団体への支援として、
市民活動サポートセンターへの登録と、市主催の各種講座の受講や、団体対象の
各種補助金の情報提供などを行っております。
また、
市社会教育関係団体等の登録による
施設使用料の減免措置や、各種相談に対する指導、助言などの支援をしているところであります。
以上であります。
◆９番（
大寺正晃） 私の知り合いの夫婦なんですけれども、
マレーシアから須賀川にやってきました。
両方マレーシア人です。白河の大きな会社に勤める技術者で、大変な高給取りです。この夫婦が須賀川を選んだ理由は、学校を見学したこともないのに子供の教育によさそうなまちだと思ったからだというのです。その理由の一つは、先ほどもありましたがネットで知り合った友人の情報、そしてもう一つが、公民館で様々な団体が活発に活動しているのを見て、そう思ったのだそうです。
須賀川は、
社会教育団体、サークル、愛好会など多くの市民団体の活動がとても盛んな特別なまちだと私は思います。私も長年、
ボランティア団体の活動を続けることができていますが、それも本市の支援のおかげだと思っています。先ほどありました
施設使用料の減免措置などの支援は、今後も長く続けていただきたいと思います。
この外国人への
学習支援について、再々質問です。
外国人の支援については様々な施策があると思いますが、外国人が暮らしやすいと感じられるまち、外国人に選ばれるまちになるための本市の基本的な考えをお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
外国の方が本市で生活する上で必要なニーズに対応しサポートすることは、この地域が安全で安心な暮らしやすい場所と感じ、市の目標とする「選ばれるまち」につながるものと考えております。
そのためには、生活の基盤である地域において、様々な関わりを通じて外国の方の多様なニーズを把握し、丁寧に対応していく
地域づくりを進めていく必要があるものと考えております。
以上であります。
◆９番（
大寺正晃） この「人生100年
時代構想会議」において、政府は
リカレント教育の重要性に言及しています。
リカレント教育は学び直しとも言われていますが、
スキルアップや
人材力強化、各々の無形資産の形成のための学び直しの重要性、必要性を強く指摘しております。
その中で、
日本語教師は、今後ますます重要になるだろうとも言われております。
本市在住の外国人が、博物館や牡丹園でボランティア通訳したり、病院や学校、保育園でボランティア通訳したり、そういうことは外国人にとっては社会に必要とされる喜びにもなり、また、その施設の利用者にとっても大きなポテンシャルになります。
そのためには、外国人への
日本語教育に民間や行政が連携して取り組む必要があります。それらの取組は、「選ばれるまち」須賀川にとっても大きなアドバンテージになると私は思います。
来年１月には、
ｔｅｔｔｅがオープンします。そこでは様々な交流が生まれ、多様なニーズも予想されますので、これまで以上の
支援体制の整備をしていただきますよう提言いたします。
大項目の２、
中心市街地の活性化についてに移ります。
ただいま申し上げましたように、来年１月に
ｔｅｔｔｅがオープンします。
ｔｅｔｔｅの利用者数は年間30万人を予想しており、
まちなかへの人や車の流れが大きく変わると思われます。
多くの方々は、乗用車や
公共交通機関を利用して移動すると私は予想しています。福島交通のホームページによれば、
ｔｅｔｔｅに近い
須賀川中町バス停、それと須賀川駅の間で、
路線バスと
循環バスは平日では一日平均約140便も運行されているようであり、多くの路線が乗り入れていると思います。
そこで、（１）公共交通について質問です。
この
須賀川中町バス停は、どの地域と結ばれている路線があるか、また、路線ごとの便数などの状況と、今後の展開についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、
須賀川中町バス停と市内外の地域間で運行されている
路線バスは、平日において18路線55便となっており、
運行先地域の内訳といたしましては、玉川、石川方面が２路線で片道12便、鏡石、天栄方面が７路線で片道15便、郡山方面が２路線で片道６便、長沼、岩瀬、
前田川方面など市内のみが７路線で片道22便、また、
循環バスが、
東西循環バスの計４路線24便運行されているところであります。
今後も、これらの
公共交通機関の利用状況などを踏まえ、ＪＲや
乗り合いタクシーなどとのスムーズな接続を図るためのダイヤの見直しをはじめ、利用者の
利便性向上を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆９番（
大寺正晃）
須賀川中町バス停には、大変多くの路線が接続していることを改めて知ることができました。
今後は、
公共交通路線利用の啓発について、
ｔｅｔｔｅのオープンを契機としまして、更に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次は、
中心市街地の活性化についての（２）駐車場についてに移ります。
現在、
まちなかは数台程度の小規模な駐車場が点在し、空き地と相まって歯抜けに見えてしまうような土地の利用状態であり、まちの景観としてよいとは言い難い状況であると思います。
例えば、
まちなかに、ある程度まとまった広さの空き地ができたときなどを好機と捉え、良好なまち並みを形成する意味からも、
小規模駐車場を集約する対策が必要であると私は考えますが、これらを民間で行う場合の支援策はあるのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市中心市街地活性化基本計画に掲げる「回遊性の向上」や「商業活動の活性化」などを図る上では、各商店街における車利用者の
利便性向上を図るための、駐車場の効率的な
利用環境と効果的な配置が重要であると考えております。
このため、市では、
まちづくり会社や商店会等の
民間事業者による
共同駐車場整備に関して、その整備費や機器設置に対する一定の補助を行っております。
今後は、来年１月の
市民交流センターｔｅｔｔｅのオープンにより、
中心市街地の人の流れも変化するものと思われますので、引き続き、
まちなか駐車場の課題については、
まちづくり会社等関係団体と連携の上、第２期
市中心市街地活性化基本計画に位置付けながら対応してまいる考えであります。
◆９番（
大寺正晃） 私は、
市民交流センターｔｅｔｔｅが市民に愛され、
年間利用者30万人を達成し、それから40万人、50万人と伸びていくために、そして
中心市街地の活性化のためには、この市街地の駐車場の配置について、長期的な計画を立てて整備していく取組が必要だと思っております。
人の流れがよくなれば、裏通りの空き家にも需要が生まれます。古民家をおしゃれに改造し、起業する若者も出てくると思っています。問題は、民家には駐車場がないことです。駐車場の需要は、今後ますます高まると私は考えます。
今、まちの中で目立つ大きな建物は、銀行とホテルでありますが、銀行の店舗は、近い将来なくなると言われております。私が若かったときには考えられないことでありますが、そのような世の中の変化に合わせまして、当局におかれましても、今後も民間と協力しながら将来を視野に入れた
まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
（３）
公共施設についてに移ります。
まちなかに
市民交流センターｔｅｔｔｅができることによって、様々な年齢層の人が集まり、交流も活発になるとともに、人の流れも変わるものと私は大いに期待しております。回遊性の観点からも、この
ｔｅｔｔｅを拠点として博物館や、（仮称）
文化創造伝承館などの、
まちなかの
公共施設との連携を図るべきだと考えますが、そのような考えがあるかお伺いします。
また、あるとすれば、どのように連携を図っていくお考えなのかお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターは、人とまちをつなぐ交流の拠点、情報発信の拠点であるため、
まちなかの
公共施設はもちろん、様々な施設との連携を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、各施設のイベント情報の提供をはじめ、イベントに合わせた関連図書の展示や、
ｔｅｔｔｅパートナーズクラブと連携した、
まちなかガイドツアーなど、
まちなかの回遊性の向上につながる事業を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆９番（
大寺正晃） まだオープンしておりませんが、私はこの
ｔｅｔｔｅに大きな期待をしております。交流センター整備室は、
ｔｅｔｔｅをつくるに当たり、市民を交えた数多くのワークショップやシンポジウムを開催し、市民との協働に取り組んできました。
先日のシンポジウムでは、市長をはじめ多くの市職員と多くの市民が参加しました。民間のトークイベントも盛んに開催されるようになりました。整備室をはじめ、
まちづくりに関連する職員の皆さんが、休日返上でトークイベントに参加していることも存じ上げております。これまでの皆さんの取組が花開き、
市民交流センターｔｅｔｔｅが「選ばれるまち すかがわ」のための中心的な役割を果たすすばらしい施設になるよう願い、
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、１番 渡辺康平議員。
（１番 渡辺康平 登壇）
◆１番（渡辺康平） １番議員 渡辺康平です。
通告に基づきまして、
一般質問を行います。市当局の答弁、よろしくお願いいたします。
大項目１、官公需契約について伺います。
昨年９月議会において、「地域経済の好循環に向けた施策の実現について」と題し、地域経済の循環を求める
一般質問を実施いたしました。その後、昨年12月27日に
須賀川商工会議所から市と議会に対して、地元企業の育成、支援を図るため、地元企業への発注を求める要望書が提出されております。現下、福島県の経済情勢は、復興需要がピークアウトし、県内経済がターニングポイントを迎える現状を踏まえますと、
須賀川市内における地域経済の循環は必須であります。
地元企業が大きく関わってくる本市の官公需契約について、
一般質問を通して市の方針と考え方を問うていきたいと思います。
質問に入る前に、今回の質問の前提となります官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律について申し上げます。
官公需法第１条の目的に、「この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする」と書かれております。
そして、官公需法の第８条の地方公共団体の施策では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」と書かれております。
そこでお伺いいたしますが、この官公需法第８条に基づき中小企業の受注機会を確保するために、これまで本市はどのような施策を講じてきたのか伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの１番 渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
行政管理部長 宗形 充 登壇）
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
１番 渡辺康平議員の御質問にお答えいたします。
今まで講じてきた施策でありますが、まず、入札参加資格審査において、市内の建設工事業者に対し、地域貢献の状況等を発注者別評価点として加算し、格付を優遇し名簿へ登載しております。
建設工事につきましては、市内に本店があることを要件とした制限付一般競争入札を実施しております。
また、50万円未満の小規模な工事等の契約につきましては、市内業者であれば入札参加資格がない場合であっても、登録申請をすることで見積り参加を可能としているところであります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
中小企業庁は、官公需法第５条１項に基づき、基本方針を策定しております。中小企業庁が発行する平成29年版官公需契約の手引の57ページには、「分離・分割発注の推進」と書かれております。予算、納期、契約履行上の管理などの状況を勘案して最適な方法を決める際に、可能な限り工区別や量的に分離・分割発注に努めることにより、中小企業の受注機会の増大を図ることを求めております。
今後の公共工事における分離・分割発注をどのように進めていくのか、また、受付、清掃、案内、警備等業務の管理委託については、分離・分割発注を原則として取り入れていくべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針の中で、「物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等から見て分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるもの」としております。このため、建設工事につきましては、基本的に分離・分割発注しているところであります。
市内
公共施設の管理委託についても同様と考えておりますが、施設の規模などの特性や、経済合理性、公正性など総合的に検討した上で、可能な限り中小企業の受注機会につながるよう、今後も適正な発注に努めてまいります。
◆１番（渡辺康平） 次に、最低制限価格について伺います。
最低制限価格については、これまで工事に限って設定されてまいりましたが、清掃や警備などの役務については、ことし２月から最低制限価格の設定が始まったと事前調査にて伺いました。
そこで、ことし２月から始まった役務等各種入札に関する最低制限価格の設定内容について伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
最低制限価格は、契約内容に適合した履行による工事等の品質確保を目的に導入しておりますが、その必要性は工事だけに限らないことから、本年２月から委託業務にも導入したところであります。
具体的には、測量、建築設計、土木設計、地質調査、補償コンサルタントといった建設工事に関連する業務委託や、建物管理、清掃、警備、道路、公園等の管理といった建築物等の維持管理などであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
質問の当初に申し上げましたとおり、現下の経済情勢というのは復興需要のピークアウトにより、県内の経済は大きなターニングポイントを迎えております。
今後減少していく公共工事において、できる限り地元企業の受注、参画できる仕組みをつくり、地域経済が循環できる仕組みを構築していく必要があります。
特に、大型公共工事の場合、大手ゼネコンが抱えている市外、県外の企業が下請となり、建築資材や内装工事、左官工事など施工してきたケースは、市内の復興工事においても多々ありました。やはり、大手企業の技術的参入を必要とする大規模工事や特殊工事の場合でも、可能な限り地元企業の受注機会を確保するために、下請負を必要とする工事などで地元企業の参画及び資材の調達などにおいては、市から大手企業に対して、地元企業に発注する旨の要請を行うべきと考えます。
発注工事等を受注した登録事業者に対して、地元中小企業に優先発注するよう配慮することを要請している事例としては、岩手県盛岡市、滋賀県東近江市、宮崎県延岡市において、文書又はホームページで要請しております。こうした要請について、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内業者の受注機会の確保の観点から、市の基本的方針として、受注者が下請に発注する場合や資材調達する場合には、市内業者を活用する旨の要請をホームページ等で行ってまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 再質問でございます。
先ほど、ホームページ等ということですが、その「等」には様々な意味合いが含まれていると思います。他の自治体の事例におきましては、ホームページ以外でも要請している事例もございますので、ホームページだけではなく、そのホームページ「等」のところに口頭であったり、文書であったり、そういったところも含まれていると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
再質問でありますが、本市の入札、契約は、現在行政管理課のほうで取りまとめられております。しかし、各部、各課の全ての入札、契約内容を把握してはいません。建設工事と設計業務及び入札事務については行政管理課で一元化されておりますが、そのほかの契約行為については各課で対応されております。例えば、入札結果の公表ですが、市のホームページを見ますと、各課それぞれが入札結果を公表しております。
各部、各課、入札内容を行政管理課で一元化にする仕組みづくりが必要だと考えておりますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
入札、契約、検査事務の行政管理課への一元化は、事務の効率化や入札参加業者の負担軽減を図ることを目的に集約し、一定の業務量のある工事関係に絞っているところであり、各課で行っております契約行為等につきましても、本市契約規則や関係要綱に基づき、それぞれ適正に進めているところであります。
なお、入札状況の把握につきましては、契約システムにより全体の把握は可能であることから、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 次に、大項目の２、人口の推移・目標及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について伺います。
本市の人口は、平成30年１月１日現在７万6,540人、男性３万7,561人、女性３万8,979人であり、須賀川市統計書平成28年10月１日調査日の福島県現住人口調査によりますと、そのときは７万7,170人、男性３万7,907人、女性３万9,263人、比較しまして１年３か月で630人減少しております。そして、けさ方調べたところによりますと、市のホームページを見ますと、２月１日現在７万6,489人、男性３万7,532人、女性３万8,957人、28年10月１日の現住人口と比較して681人の減少です。
この平成30年１月１日の７万6,540人という数字は、市第８次総合計画における2020年基準人口７万6,668人を128人下回っております。これは仮定の話ですが、もし、平成31年、2019年１月１日に約600人の人口減が起きた場合には、７万5,940人であります。
人口ビジョンにおける将来人口推計の結果は、2020年の推計人口７万5,660人、目標人口は７万5,903人であり、現在の本市の人口動態を見てみますと、人口ビジョンの目標人口のほうが、ほぼ１年早い推移で動いているのではないでしょうか。
以下、伺います。
本市の平成30年１月１日現在７万6,540人の人口について、市当局の考えを伺います。
また、第８次総合計画における目標人口と、人口ビジョンにおける目標人口を再度見直す必要があると考えますが、市当局の考えを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成30年１月１日現在の現住人口は７万6,540人で、昨年同期と比べますと489人減少しており、その内訳は、自然動態が335人の減、社会動態が154人の減であります。
近年の傾向として、出生者数の減などにより、自然動態では300人を超える減少が続いており、社会動態につきましては、進学や就職などによる若者の流出などにより転出超過が増加しているものと考えております。
第８次総合計画における目標人口につきましては、27年10月策定の人口ビジョンの基礎数値を国勢調査人口に置き換えて再計算し、出生率の向上や産業基盤の強化策など、各施策を横断的に推進することにより、更なる人口減少の抑制を図った目標人口を定めたところであります。
このため、30年度からスタートする第８次総合計画につきましては、目標人口を見直すのではなく、その目標に向けて、５つの政策に連なる各施策を着実かつ計画的に取り組んでまいります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
先ほど、市長から答弁いただきました。誠にありがとうございます。
見直すことはなく、そのまま施策を進めていくということでありますが、ただ、現実に、８次総合計画の2020年の目標人口を、もう既に現住人口は下回っております。やはり、ここを直視していくと、政策の根底が大きく揺らいでいるのではないかと私は感じております。
そこで再質問でありますが、「須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に作成し約２年が経過しておりますが、本市総合戦略におけるＫＰＩの中間検証について伺います。
また、本市総合戦略が果たして人口減少を抑制できているのか。平成27年の国勢調査の結果は人口７万7,441人であり、平成30年１月１日と比較すると901人の減少、２月１日と比較すると952人の減少です。人口減少の流れを食い止めることが、やはりできていないと私は感じております。
戦略の内容の見直しを実施すべきと考えますが、市当局の考えを伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検証につきましては、本年１月に市内各界各層の代表者などで構成する「須賀川市
まちづくり市民懇談会」を開催し、平成28年度の実績を報告し、検証していただいたところであります。
この検証結果については、基本事項53項目の重要業績評価指標のＫＰＩにおきまして、向上が27項目、横ばいが11項目、低下が12項目、そして実績値なしが３項目であり、横ばい、向上となっている割合が70％となっているところであります。
人口減少の課題は、
少子高齢化と相まって一朝一夕に解決は困難で、総合戦略に掲げている施策を継続的かつ計画的に展開していくことにより、中長期的に効果が出るものと考えておりますので、基本戦略の下で事業の更なる充実を図ってまいります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
その前に、先ほど部長のほうから答弁いただきましたが、向上と横ばいを一緒にして70％という答弁は、私はその見方はないと思います。やはり、向上は向上、横ばいは横ばいです。
もう一つ、一長一短に確かに課題は解決できないかもしれません。ただし、短期的に一気に人口が減少している、これは事実です。ここについて、ＫＰＩの見直しも確かにやらなくちゃいけないんですけれども、もともとの戦略内容が果たして合っているのかどうか。そこが一番の課題なのではないかと思っております。だから、見直しを求めております。
福島県市長会の会長であります相馬市の立谷秀清市長は、よくこういうことを言っています。人口目標というのは、あくまで数値であると。ただし、大切なことは、この人口の増減というのは、政策の結果であると。立谷市長はよくおっしゃっています。確かに、長期的にはなかなか一長一短、いわゆる短期では解決しません。長期に見ていかなくちゃいけないといいますけれども、これ有名な話ですが、経済学者のケインズは、短期的には死んでいるかもしれないと。長期的には見なくちゃいけないけれども、短期的には私たちは死んでいるかもしれないという皮肉めいた言葉を言ったことを思い出しております。
そこで、私のほうの再質問ですが、昨年３月議会におきまして、地方創生人材支援制度、いわゆるシティマネジャー制度を活用して、国家公務員や大学研究者、民間人材を市長の補佐役として受け入れるべきと質問させていただきました。そのときの御答弁では、地方創生人口減少対策本部を中心に、推進体制を見直しながら取り組んでいるところであり、現時点では、こうした考え方を基本に総合戦略を推進していく考えであるとの御答弁でした。
しかし、現在の地方創生人口減少対策本部では、あくまで市役所の職員の方のみで構成されているため、外部からの専門的知識の意見が反映されることはございません。
地方創生人材支援制度、シティマネジャー制度を活用し、外部から新たに副市長をもう一人採用し、地方創生のための施策を担うべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に当たりましては、外部有識者の御意見を頂くことを前提としております。このため、策定段階から「市
まちづくり市民懇談会」の意見を伺ってきたところであり、この懇談会には、地域経済の活性化を専門分野としている大学教授や、地域経済の実態を把握している金融機関、経済界の代表者などにも委員として参画いただいているところであります。
総合戦略の推進に当たりましては、地域の課題を実感している市民や関係者などの意見を十分しん酌しながら継続的取組が必要であり、地方創生は市政の全てに関わる課題でありますので、分担して対応するのではなく、総合的に対処すべきものと考えておりますので、現状におきましては、外部からの人材を求める考えはございませんが、将来においては、その時々において判断されるものと考えております。
◆１番（渡辺康平） ただいま市長から御答弁いただきました。
再質問させていただきます。
昨年の３月議会では、もう一度読み返しますが、そのときの答弁は、地方創生人口減少対策本部を中心に推進対策を見直しながら取り組んでいるところであり、という答弁でした。
今回市長からいただいた答弁は、外部有識者の御意見を前提としているところはあくまでも「市
まちづくり市民懇談会」です。私が求めていますのは、地方創生人口減少対策本部における外部、シティマネジャー制度、いわゆる意思決定機関に外部人材を登用すべきだという質問であります。ですので、昨年３月議会と、今回の議会の答弁の趣旨、内容が少し違います。
さらに、将来的には可能性があるとおっしゃいました。やはり、これは期日を聞いたほうがいいと思います。これは現状ではやらないということであれば、将来可能性がある、ではいつ頃なのか。
もう一つお伺いします。
今回の人口の減少幅、これは市として想定内なのか、想定外なのか、以上３つ伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、市民懇談会の御意見を伺うということでお答えをさせていただきましたけれども、外部有識者を含めた御意見として、市の内部での決定にそれらの御意見を反映をさせていくという趣旨で、お答えをしたところであります。
また、将来においてという、その時でありますけれども、様々な状況の変化等にも十分柔軟に対応する考えで取り組みたいと思っているところであります。
◆１番（渡辺康平） 市長、御答弁ありがとうございました。
次に、大項目の３、修学旅行における福島空港の活用状況について伺います。
事前調査によりますと、市内中学校の修学旅行時における福島空港の利用状況については、平成26年度、小塩江中学校１校18名、平成27年度、小塩江中学校１校16名、平成28年度は須賀川第一、稲田、小塩江、長沼、岩瀬の５中学校で計281名、平成29年度は西袋、小塩江、長沼、岩瀬の４中学校で計211名、市内中学校10校のうち、修学旅行時の福島空港の活用状況というのは、現在では10校中４校という、過半数に満たない状況でございます。
以下、お伺いいたします。
市内中学校における修学旅行の選定過程において、福島空港が利用されにくい理由について伺います。
また、平成30年度における市内中学校の修学旅行における福島空港の活用予定について伺います。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島空港は本市内にあり、他市町村と比較しても地理的にも利用しやすい環境にある一方で、修学旅行の際、福島空港が利用されにくい理由としましては、旅行の目的や費用、緊急時の対応の面から、旅行先として生徒や保護者から新幹線を利用した関東方面の希望が多いこと。
規模の大きい学校の場合、飛行機の座席数が限られ、生徒全てが搭乗できないこと。
搭乗の手続や、空港到着後の預け入れ荷物の受取などに時間がかかること。
天候によっては欠航したり、計画した旅程どおりにいかない場合があることなどが挙げられます。
また、福島空港から飛行機の利用を考えた場合、北海道便につきましては、各学校においては修学旅行の期間を対外的な行事に影響を受けない３月か４月に設定しているため、気候的に適さないこと。
大阪便につきましては、その目的が主に京都や奈良などの文化遺産の見学であり、空港到着後、目的地までの移動に時間がかかり、十分な見学ができないことなども理由として挙げられます。
なお、平成30年度における市内中学校の修学旅行における福島空港の活用予定につきましては、稲田中学校37名、小塩江中学校18名、長沼中学校54名、岩瀬中学校41名の４校、計150名となっております。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問です。
修学旅行における福島空港活用時の補助メニューとして、福島空港活性化推進協議会事業では１校当たり５万円、国内便利用、福島県事業では国内便の場合、１校最大20万円の補助がございます。
さらに、福島空港に関する業務を所管する観光交流課としては、市内中学校に対して補助制度のＰＲなど、空港利用の働きかけはどのように行っているのか伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市をはじめ、岩瀬郡や石川郡の８市町村で構成しております福島空港活性化推進協議会におきましては、県の事業を含めた本協議会の支援事業の案内チラシを作成し、構成市町村内に周知しているところであります。
また、市といたしましても、本協議会作成チラシを活用しながら市内中学校への周知を図っているところであり、機材の座席数などの課題もありますが、今後も引き続き、福島空港利活用支援制度の周知のほか、修学旅行等での活用につきましても機会あるごとに働きかけを行ってまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） それでは、再質問いたします。
先ほど
産業部長から御答弁いただきましたとおり各種メニューがあり、そして活用され、働きかけをしているということですが、須賀川市としてもこれまで、福島空港の利活用の推進ということを強く訴え、そして県に対しても訴えてまいりましたし、民間団体とも共同で、足並みをそろえて福島空港の利活用の推進ということを行ってまいりました。
それでは、修学旅行における福島空港活用について、
市教育委員会の考えを伺います。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
中学校の修学旅行における福島空港の利用促進につきましては、教育委員会といたしましても、これまでも市と一体となって進めてきたところでありまして、引き続き、県や福島空港活性化協議会の空港利活用支援事業等を学校はもとより、保護者にも周知させながら、推奨してまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 教育長、御答弁ありがとうございました。
提言であります。
福島空港の利活用促進、これは
一般質問だけではなく、この場だけではなく、議会におきましても予算常任委員会、決算特別委員会等で訴えて、各議員が利活用を積極的に取り組むようにと訴えてまいりました。是非、教育委員会におかれましても、中学校の修学旅行時における福島空港の利活用に御協力いただきたいと重ねてお願いいたします。
また、福島空港の利活用という観点だけではなく、やはり中学生に、空の仕事に興味を持っていただき、将来的には福島空港で働きたいという意識付けもこれは必要ではないかと思います。
既に、市内小中学校におきましては、福島空港内の見学は行っていると伺いましたが、定期便就航先の伊丹空港や、やはり千歳空港の空港内の見学を実施はしていないと伺いました。伊丹、千歳において空港内見学というのは通常のプランでは行ってはおりませんが、関西方面の修学旅行に行かれる際に、やはりこれはエアラインと協力して、例えば伊丹空港内の空港施設の見学、管制塔であったり、あとはそのほか規制エリア、あと整備エリア、そういったところを見学できるように取り組むべきではないでしょうか。市と教育委員会一体となりまして、福島空港の利用促進に取り組んでいただきたいと提言させていただきます。
次に、大項目の４、北朝鮮人権侵害問題啓発活動について伺います。
平成18年に制定された拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づき、毎年12月10日から16日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされております。
平成14年に、拉致被害者のうち５名が帰国、平成16年には５名の家族のうち８名が帰国できましたが、残念ながらいまだ多くの被害者が北朝鮮に捕らわれたままで救出を待っております。
現在、政府認定拉致被害者は17名、更に、救う会認定拉致被害者が７名、北朝鮮に拉致されたまま帰国できておりません。
また、特定失踪者調査会が公開しています特定失踪者は、独自リストに171名、非公開200名、約470名と発表されております。さらに近年、警察庁は、北朝鮮による拉致の可能性は排除できない行方不明者が883人いることを発表し、警察庁ウェブサイトには、福島県内では５名拉致の可能性があるというリストを公表しております。
拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律には、地方公共団体の責務として、第３条「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」として、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると書かれております。
そこで、次の点を伺います。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間における本市のこれまでの取組について伺います。
また、本
市教育委員会におけるこれまでの取組について伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきましては取組を行っておりませんが、人権週間の際に、人権啓発活動の一環として実施をいたしました人権相談会、昨年は12月６日でありますけれども、このときに、国が作成した周知ポスターを掲示しているところであります。
以上であります。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組についてのおただしでありますが、教育委員会としましては、現在までのところ、特に具体的な取組は行っておりません。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問させていただきます。
同法律４条の３には、「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」と書かれております。
さらに、政府は拉致問題啓発のために、
アニメ「めぐみ」及びドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の上映会を求めております。
北朝鮮による日本人拉致問題啓発
アニメ「めぐみ」は、昭和52年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に、北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた25分のドキュメンタリー
アニメです。文部科学省から、市区町村教育委員会、全国の小中学校、更に公立図書館への配布が、この
アニメ「めぐみ」はＤＶＤとして配布が行われております。
事前調査によりますと、
アニメ「めぐみ」の上映会は、市及び
市教育委員会では実施されていないと伺っております。
児童、生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機としていただくために、
アニメ「めぐみ」及びドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の学校等における上映会の開催の促進、図書館や公民館での上映会は必要であると考えますが、市と
市教育委員会の考えを伺います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
一般市民向けの上映につきましては、人権啓発活動の一環として、実施の有無を含め検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員おただしの
アニメ「めぐみ」につきましては、平成20年度に国から人権問題を考える資料として各学校に配布されたところでありますが、各学校におきましては、児童、生徒の発達段階を考慮しながら年間指導計画に位置付け、総合的な学習の時間や道徳、さらには社会科の授業などで活用をしてきた、そういった状況にあります。
本資料でありますが、人権問題を考える上で、そのための教材として有用であると考えております。そういったことから、学校現場での活用について、引き続き推奨してまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 御答弁いただきましてありがとうございました。
今後とも、市、そして
市教育委員会における人権問題として、考える契機として
アニメ「めぐみ」又はドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の上映を何とぞよろしくお願いいたします。
そして、最後に提言です。
是非、市長、副市長、教育長には、このブルーリボンバッジの着用、そして、市幹部職員には、是非、北朝鮮人権侵害問題啓発週間におけるブルーリボンバッジの着用を提言させていただきます。このブルーリボンバッジというのは、北朝鮮と日本を隔てる日本海とそして空をイメージしております。そしてこのブルーリボンバッジを着けることによって、北朝鮮に対して拉致問題を風化させない、拉致問題を忘れてはいけない、全員奪還する、それを様々な場面で彼らに印象付ける、そのためのブルーリボンバッジです。決して、政治家だけが、だてや酔狂で着けているわけではございません。
拉致事件というのは、何の罪もない日本人同胞が、ある日突然北朝鮮によって拉致され、北朝鮮のインテリジェンス活動、いわゆる工作活動に利用されるという、いわば許すことができない人権侵害であり、国家犯罪です。
この問題については、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律については、地方公共団体の責務が明記されておりますが、やはり、日本国民同胞を救いたいという願い、そして気持ちには、やはり国や地方の差はないと思っております。
2002年の小泉訪朝から16年を迎えようとしております。拉致被害者の全員奪還は当然のことながら、拉致問題の風化を阻止するためにも、市内での拉致問題に関する啓発と、このブルーリボンバッジの着用を切に願い、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
佐藤暸二） 次に、５番 横田洋子議員。
（５番 横田洋子 登壇）
◆５番（横田洋子） 日本共産党の横田洋子でございます。
通告に従いまして、
一般質問を行います。
大項目１、教育環境の充実について。（１）給食運営についてお伺いをいたします。
農林水産省は１月31日に野菜の価格動向調査を発表いたしました。その中では、昨年の秋以降の台風や長雨の影響で、全国平均の小売価格は、白菜、大根、キャベツが平年の約２倍と高値が続き、１kg当たりの価格は白菜が平年比約2.3倍の353円、大根が約2.1倍の321円、キャベツが約２倍の377円と発表しています。同省は多くの品目が今後徐々に平年並みの価格に戻ると見ているが、出荷量の回復に時間がかかる白菜とニンジンについては２月中も高値が続きそうだと指摘もしております。
給食の副菜として生鮮食品は、カロリー、栄養素を賄う重要なものとなっています。しかし、地産地消や安心・安全を担保し、１食当たり270円から285円の範囲で賄わなければならないことから、ことしのように野菜の高値が続いた場合や仕入れ値が一定しない生鮮食品の必要量をどのように確保しているのか。家庭では副食物は好きなものを好きな量を食しがちですが、カロリーや塩分などが決められている給食では好きな副食物を一番に食し、主食の御飯を食べ切ることができずに残してしまうということもあると聞いております。学校給食には適切な栄養の摂取で健康の保持、増進や社交性を育てること、食べ物がどのようにしてつくり手から食卓まで届くのかを知るなど７つの目的があります。
私たち世代は３食食いで満遍なく食べる食育指導を受けましたが、多文化社会の今日では食文化も多様化していることや、提供のされ方も多種多様になっております。そのような中で、給食を通じての食べ方指導をどのようにしているのか、以上２点について壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの５番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 水野良一 登壇）
◎
教育部長（水野良一） ５番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
本市の各学校、給食センターでは学校給食にかかる材料費を抑えるため様々な取組を行っているところであり、特に現在価格が高騰している葉物野菜につきましては、価格の安定している冷凍ほうれんそうや冷凍こまつななどを使用することで材料費を抑えております。
さらには、献立の一部変更を行ったり、ふりかけ、つくだ煮などの副食物やデザートの回数を調整するなどの工夫をしながら、基準となる栄養素摂取量を満たした給食の提供を続けております。
次に、児童、生徒に対する給食を通した食べ方指導につきましては、毎日学級担任が一緒に給食をとる際に主食とおかずを交互に食べるよう、バランスのとれた食べ方を指導しております。
併せて、給食の準備から片付けまでの過程の中で、正しい手洗い、食器の並べ方、箸の使い方、食事中の姿勢やマナーなどが身につくような指導をしております。
また、児童、生徒の発達段階を考慮した年間指導計画に基づき、学級担任や栄養教諭等が各教室で給食指導するほか、給食だよりを発行して保護者に周知することで食育について家庭との連携を図っているところであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 再質問です。
徴収した給食費の中で、カロリー、栄養素は基準を満たす努力を重ねられていることのお答えがされました。冷凍野菜を使うことや副食物やデザートの回数で調整しているとの答弁もありました。ここ数年の物価上昇、ことしの冬の野菜高騰でのあおりで献立の工夫やデザートの調整をせざるを得ないことが示され、大変苦しいやりくりを続けていることと感じています。
このような中では、摂取基準のエネルギーやたんぱく質の水準を維持するのが精いっぱいになってはいないか、献立の水準としては栄養価を充足させることだけではなく、国産率を維持しながら様々な食材を幅広く使用し、品数の多い献立を提供し、和食の充実、地方の伝統食への知識を深めるメニューを開発することが可能かを見ることも肝心ではないでしょうか。
県外の学校ではありますが、給食のメニューを見ますと、やりくりの困難さがよく分かりますので、御紹介をさせていただきます。平成23年度の献立が、御飯、牛乳、あじの開き、かわりきんぴら、みそ汁。平成26年度は、御飯、牛乳、シシャモの素揚げが２匹、かわりきんぴら、みそ汁。平成29年度は、御飯、牛乳、ちくわのいそべ揚げ、豚汁、昆布のつくだ煮。洋食メニューではデザートのメロンが６分の１から８分の１、そして29年度では12分の１になり、副食物のアスパラガスのソテーが今年度は野菜ソテーになっています。
これらを写真で見ると、今年度のメニューは彩りや華やかさがなく、子供たちが食べたいという食欲の高まりにつながるとは言い難いものになっています。このようなありようは本市にも共通しているのではないかと思います。
本市のある小学校のメニューは、食パン、パンに塗るクリームチョコレート、チキンサラダ、牛乳、大豆入り野菜スープ。別の日には、そぼろ御飯、牛乳、コンニャクのゴマサラダ、なめこ汁などで、半分に仕切られているおかずの皿には、パンに塗るジャムが乗っているか、御飯のときは何も盛られていず、空になっています。
食べ方指導として、主食とおかずを交互に食べるよう指導しているとのことですが、おかずが余りにも少なく、交互に食べると主食の御飯が残ってしまうのも否めないだろうと推察するには容易なことと思います。
そこで、学校給食のこうした現状についての市当局の認識についてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
子供たちに提供いたします１年間の給食献立でありますが、例年の傾向から冬場の野菜価格の上昇、これをあらかじめ想定して作成しておりまして、今季の野菜価格の高騰に対しましても、食材や献立の工夫、そういった取組の中で年間給食費の範囲内で対応できておりますことから、材料費の不足を公費で支援する、このことについては現在のところ考えておりません。
ただ、今、議員のほうから御紹介いただきました給食に対しての様々なメニューでありますが、これは日によって当然変わってきまして、栄養素、見た目、そういったこともありますし、また、イベント的には特別メニュー等々もやっておりまして、学校現場の中においては子供たちにしっかりした対応をしていると認識しているところであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 事前調査やヒアリングの中で、この冬の野菜高騰を受けての給食費の追加徴収は考えていないと答えられています。また、今お答えのように冬場の野菜高騰は盛り込み済みで、通年の献立をしているということもお聞きしております。
しかし、先ほど私が申し述べましたように、これはおかずの皿が半分に仕切られていて、半分には何も乗っていないというのは１回に限ったことではなく、数日、ネットなんかでも見ますとあることで、月１回、２回ではないなということは確認をしております。
私は、いろいろな食材を使った品数の多いメニューで摂取基準を満たす給食への改善と、そのための財政支援を、先ほども財政支援は考えていないとおっしゃいましたが、求めたいと思います。これまでの
一般質問では、学校給食費の無料化実施の質問を橋本健二元市議や本田勝善議員、そして
丸本由美子議員などが行っております。それに対して教育長の答弁は年３億5,000万円の経常的な支出が見込まれることから、実施は困難との答弁が繰り返されております。それであるならば、給食費無料化の１割ほどの支援、一月１人当たり500円で平成28年度の児童、生徒5,647人でありますが、年間で約3,400万円になります。こうした財政支援をすべきと考えますが、市の見解を改めて伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで、給食の無料化等については、この議会の
一般質問の中でも度々答弁させていただいたとおりでありますが、あくまでも給食については、市がその献立又は調理する場所の提供、それに関わる人員の調理師の提供、これを原則として給食法の中にのっとって対応したところでありまして、これらについてはこれからも引き続きしっかり対応していきたい。
ただ、これまで須賀川市といたしましては、その食材を調理するために安心・安全で対応できるような環境の整備、これを重要視しておりまして、これらについては、これまでも、これからもしっかりと子供たちに安心・安全な食事が提供できるような、そういった環境整備は進めていきたいと思っております。
したがいまして、ただいま一部の助成ということでありますが、あくまでも給食費というのは応分の負担の中で受益者負担ということが前提の中で、給食に対する学校給食法が設立されておりますから、このことをしっかりと我々のほうでは原則に従いながら対応していきたいと思っております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） ただいま食材についての支援は考えていないという御答弁でしたが、やりくりも限界ではないかということは、先ほどのメニューなどでもお示しをいたしました。
鏡石町では一月当たり500円の追加徴収が決定されまして、その後豊富なメニューが喜ばれていると聞いております。私が先ほど御支援をしていただきたいという考え方は、一部負担という考え方は今回が初めてでありますので、是非検討していただきたいということと、やりくりができているから公費負担はしないとの答弁もいただきましたが、やりくりの側面からだけではなく、今ほど申し上げました国産の多品種の食材を使った副食物や毎日のデザートを提供し、摂取基準を満たした、見た目にも食欲が湧く給食提供のためにいろいろな角度から研究、検討程度はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
子供たちに対する栄養価の高い、見た目のよい給食、食欲、意欲をそそるような、そういったメニューについてはこれまでも学校給食現場の中で鋭意取り組んでまいったところでありますので、これについては、引き続き子供たちに安全・安心な、そしておいしい、そういった給食ができるような、そういった対応を環境整備の面から支援してまいりたいと思っております。
以上です。
◆５番（横田洋子） 提言ですが、小学生の方が空揚げ１個では少ない、御飯が残ってしまうので２個にしてと声がかかりました。また、この冬の野菜高騰で学校給食はどのように運営されているのかとの思いから、この
一般質問に取り組みましたが、給食では魚や肉のたんぱく質は50ｇから60ｇで提供することが決まっているとヒアリングで示されました。市の担当職員の方は、それでは１個を２個に分割して調理し提供できないか検討していると御努力をしてくださっています。
しかし、根本的には私は解決にはならないと思います。やはり、財政支援を行うべきだと提言をいたしまして、また、研究、検討をしていただきますことを提言をいたしまして、次の質問に移ります。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４８分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆５番（横田洋子） 次に、（２）備品整備の存り方についてお伺いをいたします。
備品整備の存り方については、平成29年９月議会でも提言をいたしました。今回は毎日ほとんどの時間で使う机と椅子についてお伺いをいたします。
保護者や子供さんに聞いたところ、椅子の表面の板が破損し、運動着がすぐにけば立ってしまう、机に小さい穴があいていて使いにくい、椅子の表面の破損した部分をガムテープで補修して使っているが、べたつくなどの実態が出されました。
私は三十数年前に、女性団体と市内の机、椅子の実態調査と聞き取り調査を行いました。そのときと同じで整備の存り方が変わっていないとつくづく思います。校舎は新しくなったが、６年生だけ机、椅子が新しくなったなどと聞いていますが、各学校が更新の要望を出している机、椅子の何割が更新されているのか、また、要望数の全てを更新した場合の金額についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
机、椅子等の備品につきましては、毎年度学校への次年度営繕希望等の照会に併せ、要望数を照会し、現地調査を踏まえ、老朽具合、優先度に加え、次年度における児童、生徒数の増減等を総合的に判断した上で予算の範囲内で購入しているところであります。
平成28年度における購入実績は、小中学校17校から机629台、椅子551脚の要望を受け、詳細な現地調査の結果を踏まえ、速やかに購入しなければならないと判断した机190台、椅子190脚を購入したところでありますが、要望に対する更新率は机が約30％、椅子が約34％となっております。
なお、議員おただしの、仮に要望の全てを更新した場合の費用につきましては、平成28年度の試算では、廃棄する机、椅子の処分料も含め、おおむね900万円となります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 物を大事に使うことを子供が実践するのは大変大事で必要だと思いますが、毎日不便さや破損箇所を気にしながら使わなければならないという状態は改善していかなければならないと考えます。子供たちが毎日学ぶ一番大事な空間を快適で意欲が湧くように整えるべきではないでしょうか。机、椅子の整備をしたから別の備品整備の予算を減額しなければならないという考え方ではなく、新たな予算確保で机、椅子の整備拡充をすべきだと考えています。
今ほど示された更新率で考えますと、あと約600万円で全ての机、椅子の更新ができることになります。買換えを先送りするのではなく、単年度で完全実施することで次年度の更新費は少額になるのではないかと思いますが、今後の机、椅子の整備についてのお考えをお聞きします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の机、椅子の整備につきましては、これまで同様、各学校の要望等を踏まえ、現地調査を実施し、児童、生徒の学校生活の支障にならないように努めてまいります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 100％の更新を提言をいたしまして、次に（３）部活動の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
部活動で子供たちは輝き、教師もやりがいを感じる、何でこんなに面白いのという反面、子供たちは疲れ、教師も休めない、何でこんなに苦しいのと２つの側面があると思います。現在の部活動はブラック部活と言われています。教師の多忙化、子供たちも長時間の部活動でストレスを感じていることが根底にあり、その改善をスポーツ庁からの指針や文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の中間まとめ案に盛り込まれ、発表されております。これらを受けて本
市教育委員会は、１月の市立小中学校長会で適正な部活動の運営について説明、通知を行い、１月末には保護者にもお知らせをしておりますので、その内容をお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
１月25日に開催いたしました市立小中学校長会におきまして、説明、通知いたしました適正な部活動についての内容でありますが、１つに、週２日の休養日を設定すること、そして平日１日と土曜日、日曜日のいずれかを休養日にする。
２つ目は、大会への参加で土曜日、日曜日に活動する必要がある場合は、必ず翌月曜日は休養日とする。
３つ目は、練習は効率的に行う。長くても平日は午後６時30分に完全下校。
４つ目は、長期休業中の休養日についても同じ扱いとする。平日は半日の活動とする。また、年末年始休業と本市が独自に定めておりますお盆期間の「日直をおかないことができる日」は休養日とすること。
５つ目でありますが、定期テスト前には必ず部活動の停止期間を設ける。
６つ目は、朝の練習については陸上や合唱などの特設部のみとすること。
以上の事項について指示したところであります。
なお、これらの指示事項につきましては、小学校の特設クラブについても適用するということにしております。
先月２月から当面６月までを試行期間として実施していくということで、各学校長に指示を出したいとしています。
◆５番（横田洋子） 試行期間に関連しまして再質問をいたします。
試行期間が２月から６月までとし、７月から通知どおり実施することになると思われますが、各学校での部活動に対する歴史や温度差、保護者の理解を得ることなどいろいろなハードルがあると聞いております。それらを解決してばらつきなく通知どおりに実施するための教育委員会の役割をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
部活動の適正化に向けましては、今月中にスポーツ庁が「運動部活動の存り方に関する総合的なガイドライン」を公表するということにしておりまして、県におきましてはそれを踏まえて「運動部活動の在り方に係る方針」の策定を予定しているという状況にあります。
このような状況から、本
市教育委員会では、県の方針を参考にしながら今後設置いたします「部活動の在り方検討委員会（仮称）」の中で本市独自の部活動の方針を策定したいと考えております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） ７月から通知どおりに実施することへの教育委員会の役割をお聞きしたのですが、そのお答えではなく、今後の流れについて教育長がお答えいたしたようなので、それを次の答弁のときに役割をお答え願いたいと思います。
今回、この質問でお聞きしたいのは、それと含めて適正な部活の存り方に関する今後の取組についてですが、４点についてお伺いをいたします。
１つとして、部活動の適正化へ向けた今後の流れについて。
２つ目に、（仮称）部活動在り方検討委員会がつくられるようになりますが、検討委員の構成について。
３つ目に、今年度よりスタートしております部活動指導員制度の指導員の職務についてお伺いし、４つ目に、中体連以外に種目ごとの協会主催の大会参加や保護者の負担が大きい他県への遠征の考え方についてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、部活動の適正化に向けた今後の流れにつきましては、先ほどの答弁でお話をさせていただいたとおりであります。
部活動の教育委員会の役割でありますが、これにつきましては、部活動につきましても教育の一環と考えておりまして、これらについて児童、生徒がしっかりとその環境の中で活動できる、そういった環境を整備していくと考えています。
また、部活動在り方検討委員会でありますが、その委員につきましては、市の体育協会、市小中学校長会、中体連岩瀬支部、市のＰＴＡ連合会、現職教員の運動部顧問、さらには現職教員の文化部顧問、そして学識経験者等を予定しているところであります。
また、部活動指導員の職務についてでありますが、これは御案内のとおり教員の働き方改革、これを目的に導入されたものでありまして、その職務は校長の監督の下、技術的な指導に従事するものであります。また、技術の向上や適切な練習法の導入、事故、けがの未然防止など部活動の質的な向上の役割も担っております。
また、部活動指導員は単独で部活動の指導や大会への引率が可能であるともされています。
大会参加や他県への遠征の考え方でありますが、このたびスポーツ庁が公表いたしました「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の骨子に示されておりまして、そこでは県の中体連及び学校設置者は、生徒や顧問の過度な負担とならないように、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安を定めるとされております。そこで、本
市教育委員会では、参加する大会や県外への遠征についても、今後設置を予定しております「部活動在り方検討委員会（仮称）」の中で十分に協議していただくということにしております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 本市の部活動の方針（仮称）は平成31年度に定め、その後各学校が市の方針に基づいた方針を定めることになるとヒアリングでは説明がありましたが、そうしますと、新しい部活動の方針の下、各学校の部活動が実際に動き出すのはいつ頃になるのか、お伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
「部活動在り方検討委員会」につきましては、新年度を迎えた早々にそれを組織し、速やかに審議に入っていただきたいと考えております。
ただ、先ほど申し上げました２月から６月までは移行期間ということの考え方は、もう既に中学校の体育、様々な大会においては、その年度予定が入っている状況から、そういった形での６月までは移行期間になると話をさせていただきましたが、我々のほうとしましては、なるべく早い時期に審議結果を得て、それに基づいた部活動の指導を進めていきたいと思いますので、新年度、なるべく早い時期、半ばぐらいを一つの目安とさせていただきます。
以上です。
◆５番（横田洋子） 今から20年前、文部科学省がまだ文部省だった頃に、運動部活動の行き過ぎに対して今回のような休養日の設定や練習時間の制限等を提案していました。活動日数等が多ければ多いほど積極的に部活動が行われているとの考えも一部に見られたが、今後、各学校、各運動部において適切に休養日等が確保されることを期待したいとも言っております。
しかし、20年たった今回も同じような部活動の是正措置の取組がされようとしています。部活動を子供の成長や発達を支える活動にしたい、暴力や暴言をなくしたい、教職員の負担を軽減したいなど、様々な願いに応える部活動の方針案づくりと実践を求めまして、（４）の教育施設の現状と計画についてお伺いをいたします。
教育施設の整備は耐震補強工事終了後にリフォーム工事を行うとしているようですが、市長の施政方針で示されました阿武隈小学校の耐震補強工事の実施で、耐震化は100％達成することが明らかになりました。阿武隈小学校を含めた築40年を超える校舎について、今後の整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員おただしの、築40年を超える校舎につきましては、現在、阿武隈小学校、西袋第一小学校、長沼東小学校、長沼小学校の４校であり、これまで西袋第一小学校、長沼東小学校、長沼小学校につきましては、既に耐震補強工事を実施したところであり、その際、子供たちの学校生活に支障を来さないよう、必要に応じて修繕工事や改修工事を行ってきたところであります。
また、阿武隈小学校につきましては、子供たちの安全・安心を優先させるため、平成30年度に耐震補強工事を実施することとしております。
また、本校は平成31年度から大規模改修工事に着工する予定であり、このため実施設計業務は平成30年度において進めることとしております。
なお、学校施設の整備につきましては、これからも校舎等の状態を精査しながら適宜対応してまいりたいと考えております。
◆５番（横田洋子） 西袋第一小学校は、この間の児童の増加で普通教室を新たに確保するための空き教室がないと聞いておりますが、来年度入学予定数では４クラス、卒業生は３クラスで、普通教室の不足が生じるようですが、平成30年度の教室不足にどのように対応をするのか、お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
西袋第一小学校は、平成30年度新入児童の増加に加え、特別支援学級の増設が予定され、２教室の不足が生じることから、現在の特別支援学級を普通教室に変更し使用するとともに、特別支援学級の２教室につきましては、図書室を改修し確保することとしております。
そのため、図書室の機能をパソコン室の活用やパブリックスペースでの図書コーナーの設置などで対応することとしております。
なお、このような仮設的な対応を早期に解消するため、平成31年度末のしゅん工を目指した校舎増築工事を予定しており、このための実施設計業務の委託料について、平成30年度当初予算に計上しているところであります。
◆５番（横田洋子） それでは、大項目２、児童遊び場の現状と今後についてお伺いをいたします。
現在、市内の都市公園は今年度完成予定の大黒池公園や福島県所管の空港公園など41か所、124万8,600㎡、宅地開発で整備された開発公園は55か所、８万9,707㎡、各行政区や町内に64か所、８万3,292㎡の児童遊び場が整備されているほか、結の辻や軒の栗庭園などのポケットパークなどが整備されております。都市公園の山寺池公園は駐車場も整備され、対象年齢別に幼児広場と児童広場があり、それぞれの遊具があるほか、多目的広場や多目的トイレ、防災倉庫もあり、いつも多くの家族でにぎわっています。何よりも、どこからでも公園が見渡せ、死角がない安心して使える公園としても人気が高いようです。
また、翠ヶ丘公園は市の中心部に位置しているにもかかわらず、松の大木や梅林、芝生広場や重厚感のある遊具のわんぱく広場などをアップダウンのある遊歩道で巡ることができ、昨年は郡山医療生活協同組合の健康づくりの行事で参加された方からも、紅葉をめでながらの散策は大変好評だったと聞いております。このアップダウンのある遊歩道を毎日２時間歩くことで血糖値が下がったという方や、脳疾患後の機能回復訓練のために毎日歩いているという方もいらっしゃいます。公園の持つ機能がフルに活用されているのだと思います。設置数としては一番多い64か所の児童遊び場は市内各地域にきめ細かく配置され、ブランコや滑り台の遊具の設置がされています。このような児童遊び場が設置された背景や維持管理、また利用の現状についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童遊び場は、児童の健康増進を図るとともに、親子の触れ合いの場を提供することを目的に設置したもので、除草などの日常的な維持管理につきましては、地元の町内会や行政区が行い、滑り台、ブランコ、鉄棒などの遊具の修繕、敷砂の補給や老朽化した施設の撤去につきましては、市が対応しているところであります。
なお、この児童遊び場は、地域の身近な遊び場として利用されているものと認識しております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 身近なところに遊具のある遊び場が設置されているのは、子供たちが体を使い、身体機能の育成に効果があると思いますが、現実的には遠方でも遊び場と公園が一体となっています児童公園が選ばれているのではないでしょうか。
また、児童遊び場は、それぞれの地域の方が子供は宝との思いから日常管理も丁寧にされているのだろうと想像できますが、比較的に高齢化率の高い地域にあることから、日常管理の負担が大きくはないのだろうかと心配もあります。
児童遊び場については、利用者の動向や今後の利用目的を含め、地域の皆さんの意向調査などを実施をし、現状の把握を行うべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童遊び場の設置につきましては、地元の意向に沿った施設設置がなされてきたことから、日常的な維持管理につきましては、市児童遊び場等管理要綱に基づき地元町内会等に担っていただいております。
今後とも、当該施設の管理主体である地元町内会等と十分協議しながら、その適正管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 次に、大項目３の住宅セーフティネット制度についてお伺いをいたします。
不安定雇用の広がりや実質賃金の低下、低年金などで住まいの安定が損なわれる人たちが増えています。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者、親の家に身を寄せるしかない非正規労働者の若者が増えています。年収200万円未満の若者では親との同居率が77.4％に達しているデータもあります。母子世帯の貧困も顕著です。厚労省の2016年国民生活基礎調査では、貯蓄がない母子世帯は37.6％、借金があるでは28.1％になっております。切り詰めて生活する世帯に家賃負担が大きくのしかかっている様子が目に浮かびます。防火の仕組みが不完全なアパート火災で犠牲になった方も生まれています。住まいの貧困をめぐる様々な問題を打開するため、政治が役割を果たすことが今こそ求められております。
このような状況の中、社会福祉課における昨年度の生活困窮者窓口での相談件数と住宅に関する相談件数、更に住宅困窮者が住宅を確保するに当たり、民間賃貸住宅の入居支援に関してどのような点が支障になっているのか伺います。
また、本市の市営住宅の入居対象とならない、住宅確保配慮者についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度における生活困窮者の窓口受付件数は72件であり、そのうち住まいの相談件数は13件であります。
民間賃貸住宅の入居支援に際し支障となるものとしては、入居時の保証人の問題が大きく、一人暮らし高齢者や障がいのある方などで保証人が立てられない方への対応が課題となっておりますが、相談を受けた場合には、不動産会社への同行支援など相談者一人一人に対応しているところであり、今後も
関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
また、本市の市営住宅の入居対象とならない住宅確保配慮者は、60歳未満の単身者及び市内に住居を有しない者などとなっております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 国の住宅セーフティネット制度を受けて、福島県でも低所得者の若者の単身者、高齢者、障がい者向け民間賃貸住宅への家賃補助制度がスタートいたします。賃貸住宅所有者が県に登録し、実施主体の市町村が補助する際に国が２分の１の月額２万円を限度に補助をいたします。国と市町村合わせて最高４万円まで補助をする制度です。本制度は住宅の供給と需要も満たされ、福祉政策と住宅政策からも有効な制度だと考えますが、実施への当局の考えについてお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
補助制度の実施につきましては、内容を詳細に精査する必要があることから、先進自治体の動向を踏まえ対応することとしております。
以上です。
◆５番（横田洋子） この制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度で、民間賃貸住宅や空き家を利用した国の住宅施策として昨年10月に施行されました。制度の活用で賃貸住宅所有者の登録を支援をし、住宅困窮者への住宅の確保や提供をそれぞれの課が連携をし、住まいの貧困問題の解決に取り組むことを提言をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、18番
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） 日本共産党の
丸本由美子でございます。
通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
まず冒頭、原発事故について触れさせていただきたいと思います。2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原発事故から丸７年がたちます。この間、政府は2011年から2015年の５年間を集中復興期間、2016年から2020年を復興再生期間として原発事故からの復興を加速化させ、10年間で福島県の復興をなし遂げることを方針としてきました。
しかし、福島県の現状は、ふるさとを奪われ帰れない避難者が５万5,000人余り、ただし、これは自主的に避難している住民は含まれていません。避難指示解除がされても帰還できない状況であり、復興にはほど遠いと言わざるを得ません。東日本大震災による地震と津波、加えて史上最悪の原発事故は、福島県に甚大な被害をもたらしました。特に原発事故は、一度放射能物質が大量に放出されると、その被害を空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っておらず、この異質の危険が猛威を振るい続けています。
県内の災害関連死も2,202人、これは平成29年９月30日現在の数値ですが、増え続けています。直接死1,604人を大きく上回り、東日本大震災での全ての被災地全体の災害関連死のうち福島県がその３分の２を占めていることにも原発事故による被害の深刻さを示されております。私は、国や東電には事故原発の終息、廃炉と事故原因の徹底した究明を求めたいと思います。また、被害の続く限り完全な賠償の継続も求めます。
改めて、福島県議会と59全ての市町村議会が県内全基廃炉を求める意見書及び決議を挙げています。原子力に依存しない社会の現実を目指し、福島県民、須賀川市民として、原発再稼働、原発の海外輸出にはきっぱり反対を表明し、原発ゼロを国、東電に求め、国内外に発信をさせていただきたいと思います。
では、質問に移らせていただきます。
大きな項目１、平和行政と平和首長会議についてであります。
（１）の市の取組についてお伺いをいたします。
核兵器のない平和な世界を実現するために今、国の内外で様々な運動が展開されているのは御存じのとおりです。須賀川市は、合併前の３つの市町村の時代から、それぞれ自治体が核兵器廃絶、平和都市宣言を行い、合併後も一貫して核兵器のない平和な世界の実現に向け取り組み、平成20年３月には非核日本宣言を求める意見書を本市議会が全会一致で採択し、政府に対し、国際社会に向けて発信するよう要請してまいりました。昨年７月７日、ニューヨークで行われた国連会議が、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を国連加盟国の約３分の２、122か国の賛成で採択いたしました。正に世界が大きく動く歴史的瞬間であり、歴史的な壮挙だと思います。
これに対して日本政府は、昨年３月に行われた国連会議では、会議に参加しながら初日に高見沢将林軍縮大使が演説で不参加を表明するという、唯一の被爆国としてあるまじき態度をとり、参加していた被爆者からは自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを強くしたと厳しく非難されたのです。
そして、日本の被爆者の皆さんや日本共産党も参加した核兵器禁止条約が採択された国連会議も日本政府はボイコットしたのです。８月６日、９日に開催された広島、長崎での平和記念式典の挨拶で、安倍首相は核兵器禁止条約について言及せず、９日の長崎で行われた５つの被爆者団体の要望の場でも言及せず、核兵器禁止条約の採択の喜び、核兵器廃絶への願いにも背を向ける態度に、被爆者からはどこの国の総理かと批判されました。唯一の戦争被爆国の首相としては許されない態度だと言わざるを得ません。
そこで質問です。
１つとして、市長として国連で核兵器禁止条約が採択されたことの意義をどう捉えているのでしょうか。お伺いをいたします。
２つとして、また、安倍首相が核兵器禁止条約の採択に言及せず、背を向けた広島、長崎での態度について、どのように感じたのか伺いたいと思います。さらに、昨年の８月、第９回平和首長会議の総会が開かれました。７月の国連での核兵器禁止条約の採択を受け、全ての国の政府に条約への加盟を求めるナガサキアピール、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しています。
そこで、３つ目として、平和首長会議に出席をされたのかどうかについてお伺いをいたします。
４つ目には、平和首長会議総会で採択されたナガサキアピール、特別決議の内容についての感想をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの18番
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 18番
丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
国連での条約採択について、核兵器のない安全で平和な世界の実現は、市民一人一人、そして全人類共通の願いであると考えております。
昨年８月に開催されました平和首長会議には諸般の都合により欠席をいたしました。したがって、総会における採択等には参加しておりませんが、その内容については加盟都市である本市としても尊重すべきものと考えております。
なお、安倍首相につきましては、一自治体の首長として発言することはなじまないと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま答弁の中では、全人類共通の願いであり、この平和首長会議には参加できなかったが、その内容について、先ほどアピールについての見解をお伺いいたしましたが、尊重すべきものということを承り質問させていただきます。
現在、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶署名、賛同し、署名する自治体の首長が全国で広がっております。昨年の国連に向けての被爆者国際署名には、985自治体首長が署名をしています。７月の国連での核兵器禁止条約の採択や、10月のＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞などを受け、11月には18の知事を含む985の自治体首長まで広がりました。残念ながら、橋本市長にはまだ署名をいただいておりません。現在の国内外における世論の広がりからしても日本政府が条約を批准することが強く求められていると思います。働きかけが大変重要です。平和首長会議へ参加している首長として、このことを市民にどう伝え、運動にしていくのかについてお伺いをいたします。
須賀川市として核兵器禁止条約が国連で採択されたこと、市が条約批准に向け積極的に取り組むことなど市民にアピールし、先ほど答弁でいただきましたように尊重すべき課題として、やはり取り組むべき姿が、行動が必要だと思っています。今、市民とともに運動を広げる必要があると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市といたしましては、これまで核なき平和な世界の構築のため、広報や懸垂幕による啓発活動を行っており、また、戦争と平和に関して考える機会としての本の展示、さらには、須賀川地方ユネスコ協会との共催による小学生、中学生を対象とした世界平和作文コンクールなどの事業も行っており、今後も各種事業を推進していきたいと考えております。
先日も作文コンクールの表彰式が市役所内で行われました。また、ことしの大東地区文化のつどいの冒頭に行われた少年の主張でも、小、中学生の平和作文が数多く発表されておりましたが、その豊かな感性と視点に深く感銘を覚えるとともに、本市の子供たちの心の中に平和への思いが息づいていることを実感しております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁を受けまして、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、今置かれている様々な現状で、各自治体や議会の動きについて少し触れさせていただきたいと思います。
喜多方市議会では、先の９月議会で、核兵器禁止条約の調印を求める意見書が全会一致で可決されております。また、会津若松市では、2018年２月26日付けで市ホームページに「核兵器廃絶平和都市を宣言しています」というタイトルとともに、「核兵器廃絶平和都市の具現化を図るために各種事業に取り組んでいます」として、核兵器廃絶平和都市宣言文を全文掲載し、更に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に御協力くださいと呼びかけ、平和首長会議への加盟、ナガサキアピール特別決議の内容として2020年までの核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っていると知らせています。
さらに、市として署名活動に協力するために、市役所本庁舎正面玄関に署名用紙の設置をしているということも周知し、併せて平和首長会議ホームページでオンライン署名もできることも知らせています。会津若松市ホームページ上で、力を合わせて早期に核兵器禁止条約を実現し、核兵器廃絶を目指しましょうと市が呼びかけているのです。平和教育の一環として、市内中学生代表による広島訪問事業は、平成７年から会津若松では実施がされております。被爆体験講話や広島、長崎被災パネル展、平和推進フイルム上映などが実施されています。同じ核兵器廃絶平和都市、平和首長会議への加盟がされている自治体でも、この取組の違いはどこから生まれるのでしょうか。首長の姿勢なのか、市当局の課題意識の違いなのでしょうか。再度このような取組の自治体があることを認識し、須賀川市として首長、当局の今後の平和行政の在り方について伺いたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、このような御質問をいただいておりますけれども、それぞれの加盟都市の考え方、あるいは取組の在り方については、それぞれの認識の下に行われているものと理解をしております。本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、現在取り組んでおります様々な事業等を通じ、各団体あるいは市民の皆様方に啓発活動を続けながら、この平和への取組というものを強く訴えてまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま市長から答弁をいただきました。
自治体それぞれの取組、是非須賀川での取組も幅広くしていただきたいなと思っております。先ほどの答弁の中では、青少年の世界平和作文コンクールの件など、子供たちの感性の豊かさに感銘を受けたというお話がございました。やはり、今啓発活動のお話もされましたが、市の取組や市長の姿勢、子供たちにそれを示していくことが自治体、行政としての役割でもあろうかと思っております。
今、全国各地では政治的立場や党派を超えて核兵器廃絶を目指す取組が発展しています。市長がおっしゃるようにそれぞれの自治体の取組、是非須賀川でも実現をさせていく取組として、かねてから子供たちに対する広島、長崎への派遣、体験、そして、まずは自分のところからそのアピールをしていく、発信として会津若松のように署名に協力することを皆さんに呼びかけるなど、平和首長会議へ参加し、さらには核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体としてのあるべき姿を行動で示していただくことを求めておきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
大きな２点目、公有財産の市民利用についてであります。
（１）協働会議室等の現状の在り方についてでありますが、この間、私は新しい庁舎が建設され、コンセプトであるみんなの家、この立場に立って市民の協働が進められることを願っておりました。協働会議室の使い方も、当初は官民組織が優先されるような答弁をいただいておりましたが、開庁し、今は市民の皆さんに開かれた使い方がされているということ、大変喜んでいます。
しかしながら、一方、この新庁舎における協働会議室等の在り方について、やはり公有財産をどうお貸しし、そして、この貸し方や管理の仕方について一定の線引きをする必要があると思いましたので、これまでの質問のやりとりをさせていただき、また今回もそのことで触れさせていただきたいと思います。
市庁舎全体が公用財産との位置付けがされております。市民協働スペースについても公用財産としております。市民協働会議室などについては、各公民館や
市民交流センターとの機能の区別を図りながら、官民組織ばかりではなく、市民協働団体の利用も推進していく考えでありますという答弁がこれまでの流れでございます。今回改めて、では協働会議室等の行政財産の市民利用は、このことからすると目的内の利用なのか、それとも目的外利用なのかについておただしをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
協働会議室等の利用につきましては、本庁舎の目的内の使用であると位置付けております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
答弁では目的内ということですが、そうであれば行政財産である庁舎の執務スペースの一部を市民に使用させているということになります。このことは、地方自治法などとの整合性が図られているのか大変疑問に思っています。行政が許可を与えて、条例を設けないままで庁舎の一部を貸して、いざ何か事があり、損害賠償請求などが必要になった場合や、公平・公正な立場から使用料を設定し、徴収することを定め、その上で市民協働推進の立場から無料使用を実施すべきだと思っておりますが、当局の現在の考えについてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
地方自治法の規定からいっても整合性は図られているものと考えております。また、損害賠償につきましては、民法上の問題であり、条例の制定にはそぐわないものと判断しております。
なお、使用料を徴収する考えはございません。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ３回目の質問をさせていただきます。
ただいま答弁では、地方自治法での整合性が図られているとのことですが、そもそも地方自治法では、公用施設の目的内の市民利用を否定していないのではないでしょうか。当たり前のことだということで。しかしまた、公有財産規則第３条では、市の事務事業の用に供するものが公用財産であり、協働会議室等のように市民等の利用に供するということは、同条の規定によれば公共用財産になるものであり、ここが矛盾するのではないでしょうか。答弁を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
行政財産の目的どおりの使用でありますので、地方自治法及び公有財産規則に照らして、公有財産であっても一部市民の方にも御利用いただく部分があるということは、特に問題はないものと考えております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 私は、今議会の議案の総括質疑や
一般質問の準備をするに当たって、弁護士や県への調査も行ってまいりました。公有財産の市民利用については、一定のルールに基づき市民へ貸し出す、許認可を与えるという行為からしても行政の公権力の行使に対する市民からの不服などの訴えは、先ほど部長からは、民法での対応ができるということではありましたが、実際には行政不服審査法が該当してくるとの認識をしております。
例えば、同じ日、同じ時間に協働会議室等の使用申込みがされ、その対応に不服が出た場合などを想定するならば、庁舎管理権を持ち出すより規則ではなくしっかりと条例でルールを定め、そのルールも含めて禁止事項なども定め、市民に知らせていくことが必要だと考えております。
市民交流センターの利用開始に向けて
公共施設利用と公用施設など、公有財産の利用の在り方については、いま一度整理整頓されることを提言させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
大きな３点目、子供の貧困対策についてであります。
（１）現状の認識についてお伺いをいたします。
現在の社会経済情勢の中、子供の貧困問題が表面化し、その対策について、子供の貧困対策法、正式名称は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、平成25年６月19日に成立いたしました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに生育されるように育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るために子供の貧困対策の基本理念、基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の
関係機関の責務を明らかにし、子供の貧困対策を総合的に推進することが法律の目的とされています。
法律制定の背景として、子供の貧困率が18歳未満の子供で15.7％、ＯＥＣＤ加盟34か国中25位、一人親家庭での貧困率50.8％、ＯＥＣＤ加盟34か国中33位、生活保護世帯の子供の高等学校進学率89.9％、全体の98.4％とかけ離れております。世代を超えた貧困の連鎖が報告されております。
そこで、子供の貧困についての市当局の現状認識についてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
子供の貧困は大きな社会問題化し、国の調査では、現在７人に１人の子供が貧困状態にあるとされています。本市におきましても、全児童、生徒数に対する就学援助を受けることのできる要保護、準要保護の割合は約９％となっています。特に母子家庭におきましては、平均所得額が通常家庭の４割程度にとどまっているという国の報告もありまして、本市においても同様の傾向が見られると考えております。
子供たちの将来が、その生まれ育った家庭の事情に左右されてしまう、いわゆる貧困の連鎖によって閉ざされること、これはあっては決してならないと思っておるものでありまして、そのための子供たちの成育環境の整備、さらには教育を受ける機会の均等を図るなどの子供の貧困対策につきましては、それを総合的に推進する。そのことについては、本市においても何より重要であると認識をしております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど市当局の現状認識についてということで、社会的背景が示されているという状況ですから、この須賀川の地域が特別ではないということは多くの皆さんが認識をされることではないかなと思っております。午前中の学校給食費を含む助成や、様々な教育環境の整備などから考えても、今私たちがこの教育現場も含めて、福祉施策で物事を考えていくということも大変大事な時期に来ているのではないかと思っています。
戦後の大変な時代から、団塊の世代の皆さん方は子育てをして、その方たちが大きな今岐路に、高齢化社会を迎えるに当たっています。若い世代がちょうど今40歳前後のところでは、高校の入学を控えたお子さんたちがいる家庭もたくさん、その団塊の世代の子供たちがいます。実際には、私の孫も今度この春小学校に入学します。学校の様々なものをそろえていくのに母親が、お金が大変だと言っています。有り難いことに５歳児の保育料無料化で、ことし１年は親御さんたちが大変助かったと。しかし、学校に上がるときに体操服から全ての学用品、またお道具箱を含めて学校で必需品もそろえなければならない。また、働くお子さんたちの家庭では、児童クラブ館の入館、そこにも費用が入ってきたりするということでは、多くの子育て中のお母さんが、やはり子育てにはお金がかかると、特に学校に行ったときが一番そういうふうなのを感じるということが実際にあると思っています。そんなときに先ほど一人親家庭の問題も含めて社会全体でこの貧困の格差が進む中、子供が貧困に陥っているその親の連鎖をどう断ち切るか、こういった立場に立って考えていかなければならないときだと思います。本市の取組として、この子供の貧困における対策、まず第一は、この間も言ってまいりました現状把握、それをするべきだということ。その対策のためには教育委員会と福祉
関係機関との連携が必要だと思いますが、現状ではどのような体制がとられているのかについてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
子供の生活状況を把握するため、こども課にある家庭児童相談室の相談員が学校教育課と連携を図りながら定期的に保育所、幼稚園、小、中学校を訪問し、情報収集を行っているところであります。また、その結果、支援が必要と判断した場合には、こども課、学校教育課、社会福祉課及び健康づくり課によるケース会議を開催し、スクールソーシャルワーカーの活用や生活支援制度利用についての対応について協議しているところであります。また、事案によりましては、児童相談所や県中保健福祉事務所等の
関係機関と連携し、対応しているところであります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま現状把握、そして連携についてお伺いをいたしました。私は、この間、幾度となくこの子供の貧困について取り上げさせていただきました。この現状把握というのが、今やっぱり大事な時期に来ているということを痛感させていただきましたのは、私、横田議員とともに、先に全国フェミニスト議員連盟主催の女性議員パワーアップ集中講座というもので、参議院会館での学習講演会に参加してまいりました。そこでは、全国で活躍する女性議員が、それぞれの自治体のいろんな課題を持ち寄るということもありましたけれども、この子供の貧困対策では、私は、認識がまだまだ甘いなと思っていたのが、18歳未満の就学児童や生徒が大人が担うようなケアを引き受けているということが発表されております。これらは、ＮＨＫを含めてテレビ報道でもされているんですけれども、一昔前なら兄弟の面倒を見るのは当たり前だったり、親のお手伝いをするのが当たり前だったりということがありますが、今深刻なのは、そのことによって学習の機会も奪われてしまう。就職の機会も奪われてしまう。しかしながら、アルバイトや経済的な支援をその人が請け負わなければいけない。こういった実態もあるということを伺いました。これらは、小学生も中学生も高校生もあるということですから、この子供の置かれている現状、貧困との連鎖もここに起きているんだと思うんです。こういうのをつかむのは、やはり学校教育現場、幼稚園から保育園も含めてですけれども、親だけに頼っているんではなくて、子供の現状をやはり子供を通して見ていく、一番身近にいる保育士や教員、学校関係者がそのことをつかんで、その対策を考えていかなければならないという時代に来ているということをお知らせさせていただきたいと思います。
そこで、（２）の対策の推進について伺いたいと思います。
今、子供の貧困対策推進に関する法律では、大綱に掲げる事項として様々なことが挙げられておりますので、少し紹介をいたします。
基本的な方針、子供の貧困に対する指標及び当該指標の改善に向けた施策、また、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援、調査研究、さらには子供の貧困状況及び貧困対策の実施状況を毎年公表をすることとして掲げられております。この大綱に掲げる事項について、須賀川市としてはどのような対策をとろうとしているのか、また、考えがあればそれについてお伺いをしたいと思います。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員おただしのとおり、国におきましては、当該法律において子供の貧困に対応するため、４項目にわたる大綱を定め対応していることから、本市としましても、当該地域の状況に応じた国の大綱に定める様々な施策を積極的に活用し、貧困家庭で育つ子供たちの健やかな育成が図られるよう取り組んでまいります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） ２項目めの再質問をさせていただきます。
今ほどの答弁では、須賀川市における様々な施策を積極的に活用し、健やかな育成を図るようにということで努力をしているという旨がお話しされました。実際問題、新年度予算にもスクールソーシャルワーカーの増員と、またこの間でも生活支援や
学習支援などの取組が新たな事業として実施されているということは認識しておりますが、実際に先ほど様々な施策を活用しということがございましたので、本市が施策として実施している教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援、調査研究についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、教育支援としましては、平成29年度から社会福祉課におきまして生活困窮者自立支援制度に基づき、生活困窮家庭や生活保護家庭の児童、生徒に対し、
学習支援を行っており、現在23人を対象に実施しております。
次に、生活支援としましては、貧困の状況にある家庭が、社会的孤立に陥ることのないよう社会福祉課におきまして生活困窮者自立支援事業の相談員２名を配置し、生活相談に応じるとともに学校教育課におきましては、学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、保護者の各種相談に応じるなど、相談事業の充実に努めております。
保護者の就労支援としましては、こども課において一人親家庭の自立に向けた職業訓練に係る費用の助成を行うとともに、社会福祉課におきましては、生活困窮者自立支援事業の就労支援員が就労に向けての相談、支援を行っております。
経済的支援としましては、こども課において一人親家庭に対する児童扶養手当の支給や、一人親家庭に対する医療費の助成を行っており、今年度実施した５歳児保育料無料化も、等しく幼児教育が受けられるよう配慮した制度であります。
また、教育総務課におきましては、経済的に恵まれない大学進学者に対し、奨学資金を給与しており、社会福祉課におきましても、生活困窮者自立支援事業により、求職を条件に家賃を補助しております。また、最低生活の維持が困難と認められるときには、生活保護制度の利用についても案内しているところであります。
次に、調査研究につきましては、子供の健やかな成長を育むためには、先に答弁したとおり子供たちの生活状況を的確に把握することが重要であることから、学校はもとより庁内関係部署との連携を密にしながらその情報収集に努めてまいります。
併せて、既に福島県におきましては、より有効な貧困対策に向けて、サンプリング方式によりアンケート調査を実施していることから、本市としましてはその調査結果を待って、今後の支援施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問をさせていただきます。
今ほど、それぞれの連携の下で、各課で行われている貧困対策での施策について状況をお伺いいたしました。今ほどのいろんなこの施策の中での体系的に連携をしていくということは、私自身もこの間いろいろな相談業務の中では、担当部署にお連れしたり、また、相談に乗っていただくという状況の中で確認をさせていただいているんですが、実際に市独自で実施するこの各種施策においての更に拡充していく必要性も、やはりあると思っています。そうなると、課題は何なのかということで、市当局としては課題の認識がどうなのかについてお伺いしたいと思います。
また、この間、
須賀川市内では、民間の団体、サークルなどが率先的にこの子供の支援対策などの事業を実施しております。例えば、子ども食堂、子供の居場所づくり、
学習支援などです。この民間団体への支援や連携についての考えについてお伺いをさせていただきます。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
子供の貧困対策を推進するためには、市独自の取組に加えまして、市民や民間団体との連携、協力が求められると認識しておりまして、今後これらの具現化に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ４回目の質問をさせていただきます。
今ほど教育長のほうから、様々な多分観点から、課題を解決するためのすべも頭に入りながらということだったんだと思いますけれども、私はこの間いろいろ施策を見ていると、やはり民間の力も借りないといけない時代にはなっているなというのは大変痛感をしております。自治体だけではなかなか十分に橋渡しができたりとか、また、横出しとかいろいろあると思うんですが、そういった部分も民間活力も必要かなと思っています。
しかしながら、民間団体が努力をするにしても、やはりそこは公的な部分での財政投入、またその仕組みづくり、相談窓口やそれを連携するコーディネーターとか、そういった部分というのは大変不可欠であると考えております。
そこで、これらの財政投入や仕組みづくりについての市の見解を再度お伺いしたいなと思います。また、先ほどそういったことをつくっていくという計画したりとか、やっていく必要があるということだったんですが、子供の貧困対策推進計画を本市でも策定すべきではないかと考えますが、答弁を求めたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員おただしの子供の貧困対策に向けた民間団体への公的財政支援、仕組みづくりにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市民や民間団体との連携、協力の在り方の具現化の中で、調査研究してまいりたいと考えております。
また、現在、本市におきましては、子供たちを安心して育てられ、健やかに成長でき、そして夢を描くことができるように、須賀川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、５歳児保育料等無償化事業や、すくすく赤ちゃん応援事業など様々な施策を展開しているところであります。したがいまして、子供の貧困対策推進計画の策定につきましては、これらの事業の進捗状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま答弁を受けました。
今後はやはり子供たちの貧困対策の部分も盛り込んでいただいて、先ほど言いましたように今の社会でも本当にこういうことが起きているんだろうかというような状況も、調査や研究をすることで実態が分かり、対策をしなければならないということも明らかになってくるんだろうと思っておりますので、更なるこの策定の状況については、努力をしていただきたいなと思っております。
（３）の生活保護費削減の影響についての質問に移らせていただきます。
今国会の施政方針演説で、安倍首相は貧困の連鎖を断ち切ると言っていましたが、来年度の予算案には、生活保護の生活費に当たる生活扶助基準の最大５％削減を盛り込んでいます。言っていることとやっていることが全く正反対です。厚生労働省は１月25日までに政府が狙う10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策で影響が出るということを明らかにしております。
生活保護費削減が行われれば、低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象などに連動してまいります。多くの低所得者が他の制度でも負担増などの不利益を受ける可能性が出てくるということです。厚労省が発表した47の施策の中には、先ほど須賀川市でもこんな事業をやっているよというところでは、学用品や給食費を補助する就学援助制度、また、国民健康保険、介護保険、障害福祉サービスの利用者負担上限月額、保育料基準など、低所得者向けの制度にも影を与えてしまします。その影響と対応について本市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
厚生労働省からは、生活保護基準の見直しに伴い、影響を受ける可能性のある国の制度につきましては、国ができる限り影響が及ばないようにするとの方針が示されており、また、地方自治体が実施する制度におきましても、国の方針を理解した上で適切に判断することが求められているところであります。
本市における生活保護費の削減につきましては、まだ厚生労働省から年齢、世帯人員、居住地域等の具体的な生活保護基準が示されていないことから、判断することは難しい状況でありますが、今後、国の動向を注視するとともに
関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど生活保護費の削減での影響についてということで、前回この生活保護費削減が行われた際にも、須賀川市としては大変な努力をいただいて、就学援助制度にはそれを連動させないということで頑張っていただいた経過がございます。
先ほど部長が答弁の中でありましたように、まだ未定の部分がたくさんありますけれども、やはりこの貧困の部分、子供たちの置かれた現状やその親御さんたちの生活実態、社会情勢なども踏まえれば、今ここで様々な負担増がなることに連携していくということは、やはりシフトを変えていただきたいと願うものです。是非子供の貧困の実態もきちっとつかみながら対策を講じていただくことを求めておきたいと思います。
さらに、先ほどもお話ししましたけれども、私たち女性は「産む性」であります。ですから、なおのこと子供たちがこの世に生まれてくる、そのことに自分の命をかけて出産するわけですから、健やかな成長は何よりも願うことであります。その子供たちが生きていく上で、今、子どもの権利条約を生かしていく、この立場に立って、是非具体的に市でも施策の実行を求めたいと思います。市独自での調査や、そして、さらには先ほど言いましたように民間の力も借りるならば財政的な支援を行うなど、子供と貧困対策には、より一層、今の時代だからこそ傾注していただいて、対策を講じていただくことを求め、またこれらは子育ての支援とか、学校教育担当部だけのことではないと思っています。全庁的課題に取り組むことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
大きな４点目、下水道事業の経営戦略についてであります。
（１）の公共下水道の事業計画についてお伺いをいたします。
この４月から下水道使用料の改定が行われますが、改定条例の提案の際にこれまでの経過として総括質疑等でおただしをした際には、平成４年10月の供用開始以降、下水道への早期接続と普及促進を図るために、消費税引上げ時の改定のみで使用料を据え置いてきた旨が説明されました。改定の根拠としては、これまでの使用料収入では、汚水処理費を賄うことができなくなることから、経営状況の改善に一定の目途がつく、改定率19.35％が提案されました。また、その際には、今後の下水道事業の経営の見通しとしておただしをした地方公営企業適用に当たっても、行政の公的役割を果たしていくことについて説明を受けました。
そこで、今回の質問は、市策定の下水道事業経営戦略について、特にこの公共下水道の事業計画について伺います。また、経営戦略には考慮されていない、私の住む向陽町など、市への移管を希望する民間によって開発された住宅団地に設置された下水道施設の移管の協議状況、また考え方、市がどういった状況でやっていくのか、その考え方についてお伺いをさせていただきます。
◎
上下水道部長（古川広） ただいまの質問にお答えいたします。
公共下水道の整備につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、平成27年度に策定しました今後10年間のアクションプランにより、効率的かつ適正な処理区域を定めながら汚水処理施設の整備を推進していくこととしております。
また、管路施設等の老朽化に伴う改築、更新等の長寿命化対策につきましては、耐用年数を踏まえた点検調査の結果等を勘案しながら計画的に実施していく考えでございます。
民間開発団地等で管理運営しております下水道施設の市への移管につきましては、開発行為等により設置された地域下水道施設の移管に関する要綱に基づいて、団地管理組合などとの協議を行っているところでございます。
現在協議を進めております向陽町につきましては、団地管理組合において移管の要件となる現有施設の調査や、下水道台帳の整備などに取り組んでおりますが、整理すべき課題の解決を図り、移管に向けた諸手続を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁を受けましたので、（２）の今後の経営の在り方についての質問をさせていただきます。
今回、秋の決算、そしてこの質問の取組、地域でのいろんな取組について、この下水道事業に関してのこの経営の在り方について、いろいろ勉強もさせていただきましたが、私ちょうど議員になった当時、まだ首都機能移転ということで、人口増を10万人ということで、いろんな構想を立てていた時代でした。先ほど、平成４年以降、その値上げについては消費税の値上げのときだけだったんだよという話をちょっと当局からの答弁を紹介させていただきましたが、もともとは人口増を基に社会整備をしてきたんだと思うんです。
しかしながら、この水道もダム事業もそうでしたが、人口減少だったり、また、社会的ないろんな変化、節水だったり、この下水道事業も多分布設の問題も含めて環境の変化もあろうかと思うんですけれども、変わってきていると。やっぱりこの社会的変化を背景に考えたときに、今あるものをどう大事に直しながら使っていくかということと、それから民間の開発した住宅団地においても、やはりライフラインの確保で公共性を担保するということから考えると、移管のために力を尽くしていただくことは重要な事業の一つだと思っています。その分、移管をすると管理する布設管が伸びることで事業の負担、様々なところで市が負うことを私も十分承知しております。ですから、今後の経営の在り方ということでは、確認をさせていただくということで、質問させていただきたいと思います。
現状と将来を見通して、下水道事業の持続的、安定的供給していくための経営戦略における、これ財政的な問題ですが、投資、その財源、経費の問題、これらについての市の考えについてお伺いをいたします。
◎
上下水道部長（古川広） ただいまの質問にお答えいたします。
経営戦略においては、施設の整備や長寿命化計画に基づいた改築更新等、投資の平準化を図ることとしております。また、財源につきましては、受益者には受益の程度に応じた負担を求めることとしており、本年４月からの公共下水道使用料の改定により、経営状況の改善に向け一定程度の目途をつけておりますが、下水道には公共的役割があるため、引き続き行政の役割等を担ってまいります。
投資以外の経費につきましては、施設の長寿命化のための計画的な修繕や更新など、経費の抑制削減策を進めるとともに、維持管理における包括的民間委託を検討してまいります。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁を受けました。
提言をさせていただきたいと思います。
今後の使用料改定は、今の社会情勢から考えると各世帯に大きな負担増になることは明らかであります。それを踏まえてこれからの経営戦略の在り方、２年後に予定されている地方公営企業適用においても、行政の公的役割、公共的な役割をしっかりと果たしていただき、さらには現在、市下水道未接続地域からの要望などを踏まえて、今後の事業計画にしっかりと反映をさせていただくことを提言いたしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
御苦労様でした。
午後３時０５分 延会
───────────────────────────────────────...