須賀川市議会 2018-02-20
平成３０年 ３月 定例会－02月20日-01号
平成３０年 ３月 定例会－02月20日-01号平成３０年 ３月 定例会
平成３０年３月
須賀川市議会定例会会議録
平成３０年２月２０日（火曜日）
議事日程第１号
平成３０年２月２０日（火曜日）午前１０時 開議
第１ 会期の決定
第２
会議録署名議員の指名
第３ 請願の取下げについて
第４ 報告第１号 専決処分の報告について
第５ 報告第２号 公益財団法人ふくしま科学振興協会の平成３０年度事業計画及び収支予算について
第６ 報告第３号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成３０年度事業計画及び収支予算について
第７ 報告第４号
公益財団法人須賀川市農業公社の平成３０年度事業計画及び収支予算について
第８ 報告第５号
郡山地方土地開発公社の平成３０年度収支予算について
第９ 議案第１号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１０ 議案第２号 中宿財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
第１１ 議案第３号 須賀川市
税特別措置条例の一部を改正する条例
第１２ 議案第４号 須賀川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第１３ 議案第５号 須賀川市情報公開条例及び須賀川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第１４ 議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第３８ 議案第３０号 須賀川市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
日程第３９ 議案第３１号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第４０ 議案第３２号 須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第４１ 議案第３３号 須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第４２ 議案第３４号 須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第４３ 議案第３５号 須賀川市
老人福祉センター等の指定管理者の指定について
日程第４４ 議案第３６号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４５ 議案第３７号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第４６ 議案第３８号 須賀川市
国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
日程第４７ 議案第３９号 須賀川市
後期高齢者医療条例の一部を改正する条例
日程第４８ 議案第４０号 須賀川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第４９ 議案第４１号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について
日程第５０ 議案第４２号
須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市立かしまの
森児童クラブ館の指定管理者の指定について
日程第５１ 議案第４３号 平成２９年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
日程第５２ 議案第４４号 平成２９年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
日程第５３ 議案第４５号 平成２９年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第５４ 議案第４６号 平成２９年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
日程第５５ 議案第４７号 平成２９年度須賀川市西袋財産区
特別会計補正予算（第１号）
日程第５６ 議案第４８号 平成２９年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
日程第５７ 議案第４９号 平成２９年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第５８ 議案第５０号 平成２９年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第５９ 議案第５１号 平成２９年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第６０ 議案第５２号 平成２９年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）
日程第６１ 議案第５３号 平成３０年度須賀川市
一般会計予算
日程第６２ 議案第５４号 平成３０年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算
日程第６３ 議案第５５号 平成３０年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
日程第６４ 議案第５６号 平成３０年度須賀川市
下水道事業特別会計予算
日程第６５ 議案第５７号 平成３０年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第６６ 議案第５８号 平成３０年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
日程第６７ 議案第５９号 平成３０年度須賀川市中宿財産区
特別会計予算
日程第６８ 議案第６０号 平成３０年度須賀川市小塩江財産区
特別会計予算
日程第６９ 議案第６１号 平成３０年度須賀川市西袋財産区
特別会計予算
日程第７０ 議案第６２号 平成３０年度須賀川市長沼財産区
特別会計予算
日程第７１ 議案第６３号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
日程第７２ 議案第６４号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計予算
日程第７３ 議案第６５号 平成３０年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第７４ 議案第６６号 平成３０年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
日程第７５ 議案第６７号 平成３０年度須賀川市
水道事業会計予算
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一 上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄 行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 水野良一
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事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより平成30年３月
須賀川市議会定例会を開会いたします。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査の結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（佐藤暸二） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
本件に関し、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、五十嵐伸議員。
（
議会運営委員長 五十嵐 伸 登壇）
◆
議会運営委員長（五十嵐伸） おはようございます。
当議会運営員会は、去る２月15日に会議を開き、今期定例会の会期運営について協議をしたところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。
初めに、会期は本日から３月16日までの25日間と決定いたします。
次に、会期運営についてであります。
この後、直ちに会期の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、市長提出案件72件を一括上程し、提案理由の説明を受けることといたします。
提案理由の説明後、議案第１号及び議案第２号の議案２件については、人事案件であるため委員会付託を省略し、本日先議することとし、それぞれ質疑を行った後、討論、採決を行います。
２月21日は、
議案等調査日といたします。
２月22日は、
議会運営委員会を開き、議案等に関する委員会付託先及び
一般質問登壇順を決定いたします。
２月23日及び26日は、
議案等調査日といたします。
２月27日は、定刻より本会議を開き、報告第１号から報告第５号までの報告５件及び本日先議いたします議案を除く、議案第３号から議案第67号までの議案65件に対する総括質疑をそれぞれ行います。
このうち、議案第43号から議案第52号までの議案10件については、補正予算議案のため委員会付託を省略し、この日に先議することといたします。
続いて、議案第３号から議案第42号まで及び議案第53号から議案第67号までの議案55件については、請願と合わせて所管の委員会に付託いたします。
２月28日は、総務、建設水道、生活産業、教育福祉の４つの常任委員会の
委員会議案調査を行います。
３月１日は、総務、建設水道、生活産業、教育福祉の４つの常任委員会の
委員会議案調査予備日といたします。
３月２日、５日及び６日は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
３月７日は、総務及び建設水道、３月８日は、生活産業及び教育福祉の各常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。
３月９日、12日及び14日は、
予算常任委員会を開き、当初予算審査を行います。
なお、３月13日は、市内中学校の卒業式のため、休会といたします。
３月15日は、事務整理日といたします。
３月16日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
さらに、議員提出議案、意見書案及び決議案が提出された場合には、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、委員会提出の議案については、委員会付託を省略し、討論、採決を行います。
次に、追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受けます。
２月27日及び３月６日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
３月16日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。ここで本会議を休憩し、所管の委員会を開催いたします。委員会の審査が終わり次第、本会議を再開し、委員長の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
最後に、総括質疑の通告及び
議員提出議案等の提出について申し上げます。
報告第１号から報告第５号までの報告５件及び本日先議いたします議案を除く、議案第３号から議案第67号までの議案65件に対する総括質疑は、２月23日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
また、議員提出議案、意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、３月14日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
以上が
議会運営委員会において決定しました今期定例会の会期運営予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（佐藤暸二） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月16日までの25日間とし、休会日につきましても、委員長報告のとおりとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、会期及び休会日は、委員長報告のとおりとすることに決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤暸二） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、20番 大越彰議員、21番 鈴木正勝議員、22番 大内康司議員を指名いたします。
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△日程第３ 請願の取下げについて
○議長（佐藤暸二） 日程第３、請願の取下げについてを議題といたします。
昨年９月定例会において上程されました平成29年請願第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願については、
総務常任委員会で継続審査事件となっておりましたが、お手元に配付いたしました請願の取下げ申請一覧のとおり、本年１月23日付けで請願者より取下げの申出がありました。
上程されました請願の取下げについては、会議規則第19条の規定により、議会の許可を得ることとしております。
お諮りいたします。
平成29年請願第８号について、請願者の申出のとおり取下げを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、平成29年請願第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についての取下げは許可されました。
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△日程第４ 報告第１号 専決処分の報告について
△日程第５ 報告第２号 公益財団法人ふくしま科学振興協会の平成３０年度事業計画及び収支予算について
△日程第６ 報告第３号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成３０年度事業計画及び収支予算について
△日程第７ 報告第４号
公益財団法人須賀川市農業公社の平成３０年度事業計画及び収支予算について
△日程第８ 報告第５号
郡山地方土地開発公社の平成３０年度収支予算について
△日程第９ 議案第１号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
△日程第１０ 議案第２号 中宿財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第１１ 議案第３号 須賀川市
税特別措置条例の一部を改正する条例
△日程第１２ 議案第４号 須賀川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第５号 須賀川市情報公開条例及び須賀川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第７号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第８号
須賀川市部設置条例の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第９号 須賀川市
監査委員条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第１０号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
△日程第１９ 議案第１１号 須賀川市都市公園条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第１２号 県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例
△日程第２１ 議案第１３号 須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について
△日程第２２ 議案第１４号 須賀川市
藤沼ダム管理条例
△日程第２３ 議案第１５号 須賀川市駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第１６号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について
△日程第２５ 議案第１７号 財産の処分について
△日程第２６ 議案第１８号 須賀川市
フラワーセンターの指定管理者の指定について
△日程第２７ 議案第１９号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について
△日程第２８ 議案第２０号 ふくしま森の
科学体験センターの指定管理者の指定について
△日程第２９ 議案第２１号
須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について
△日程第３０ 議案第２２号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について
△日程第３１ 議案第２３号 財産の取得について
△日程第３２ 議案第２４号 財産の取得について
△日程第３３ 議案第２５号 財産の取得について
△日程第３４ 議案第２６号 （仮称）須賀川市
市民交流センター建設工事の請負契約の変更について
△日程第３５ 議案第２７号 須賀川市
特定疾患患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例
△日程第３６ 議案第２８号 須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３７ 議案第２９号 須賀川市
重度心身障害児介護手当支給条例を廃止する条例
△日程第３８ 議案第３０号 須賀川市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
△日程第３９ 議案第３１号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第４０ 議案第３２号 須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第４１ 議案第３３号 須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第４２ 議案第３４号 須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
△日程第４３ 議案第３５号 須賀川市
老人福祉センター等の指定管理者の指定について
△日程第４４ 議案第３６号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第４５ 議案第３７号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第４６ 議案第３８号 須賀川市
国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４７ 議案第３９号 須賀川市
後期高齢者医療条例の一部を改正する条例
△日程第４８ 議案第４０号 須賀川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第４９ 議案第４１号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について
△日程第５０ 議案第４２号
須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市立かしまの
森児童クラブ館の指定管理者の指定について
△日程第５１ 議案第４３号 平成２９年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第５２ 議案第４４号 平成２９年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第５３ 議案第４５号 平成２９年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第５４ 議案第４６号 平成２９年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第５５ 議案第４７号 平成２９年度須賀川市西袋財産区
特別会計補正予算（第１号）
△日程第５６ 議案第４８号 平成２９年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
△日程第５７ 議案第４９号 平成２９年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第５８ 議案第５０号 平成２９年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第５９ 議案第５１号 平成２９年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第６０ 議案第５２号 平成２９年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）
△日程第６１ 議案第５３号 平成３０年度須賀川市
一般会計予算
△日程第６２ 議案第５４号 平成３０年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算
△日程第６３ 議案第５５号 平成３０年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第６４ 議案第５６号 平成３０年度須賀川市
下水道事業特別会計予算
△日程第６５ 議案第５７号 平成３０年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第６６ 議案第５８号 平成３０年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第６７ 議案第５９号 平成３０年度須賀川市中宿財産区
特別会計予算
△日程第６８ 議案第６０号 平成３０年度須賀川市小塩江財産区
特別会計予算△日程第６９ 議案第６１号 平成３０年度須賀川市西袋財産区
特別会計予算
△日程第７０ 議案第６２号 平成３０年度須賀川市長沼財産区
特別会計予算
△日程第７１ 議案第６３号 平成３０年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第７２ 議案第６４号 平成３０年度須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第７３ 議案第６５号 平成３０年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第７４ 議案第６６号 平成３０年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計予算
△日程第７５ 議案第６７号 平成３０年度須賀川市
水道事業会計予算
○議長（佐藤暸二） 日程第４、報告第１号から日程第８、報告第５号まで及び日程第９、議案第１号から日程第75、議案第67号までの報告５件、議案67件を一括して議題といたします。
市長から平成30年度の施政方針並びに上程議案について、提案理由の説明を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
本日ここに３月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から25日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成30年度当初予算をはじめ、議案67件、報告５件について御審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項についてであります。
まず、須賀川市第８次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2018」についてであります。
本計画につきましては、10年後のあるべき姿を見据えて、時代の潮流や社会経済情勢などに柔軟に対応するため、今後５年間のまちづくりの指針として、昨年、12月市議会定例会で議決を得て策定いたしました。
４月からは、本計画に基づき、市政参画意識を高め、市民満足度を一層向上させることにより、ふるさと須賀川への愛着と誇りを醸成し、あらゆる人に「選ばれるまち」となるよう取り組んでまいります。
計画の策定経過等につきましては、市広報紙やホームページ等で随時お知らせしてまいりましたが、市民の皆様と共有するため、３月中に計画書の概要版を全戸配布するとともに、４月には町内会、行政区に計画書本編を配布いたします。
次に、市民交流センター「ｔｅｔｔｅ」の整備についてであります。
建設工事につきましては、ことし７月末の建物しゅん工、引渡しを目指し、現在、外装及び内装工事を進めております。
また、開館１年前のことし１月11日には「ｔｅｔｔｅ」のロゴを公表し、建設現場の仮囲いにカウントダウン表示板を設置いたしました。２月10日には、「ｔｅｔｔｅの可能性を考えるシンポジウム」を開催したところであり、引き続き様々な形で開館に向けた機運を盛り上げてまいります。
さらに、市民協働による施設運営を目指し、「ｔｅｔｔｅパートナーズクラブ設立準備委員会」において、昨年８月から12月にかけて勉強会や協議を重ねてきたところ、登録制ボランティア組織とする方針がまとまったことから、今後、同クラブを正式に立ち上げるとともに、市民ボランティアを募集し、開館に向けて準備を進めてまいります。
なお、今期定例会には、本体工事請負契約の増額変更及び各種備品購入の契約締結に係る議案を提出したところであります。
次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除染土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、本年度に予定している学校など35施設について、昨年12月末までに４施設への集約が完了いたしました。現在は集約した４施設からの輸送を実施しており、３月末までに完了する予定であります。
また、住宅地等に保管している除染土壌等につきましては、長沼地域の堀込区と新田町内会、岩瀬地域の北横田区において搬出作業を順次進めているところであります。
なお、30年度の本市からの搬出可能量は、昨年12月に国から２万5,000立方メートルと示されたところであります。これにより、現在、現場保管している学校などの残る７施設からの搬出作業は全て完了することとなります。
住宅地等からの搬出作業につきましても、除染作業を先行して実施した長沼地域、岩瀬地域のほか、仁井田地区からの搬出に着手する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めてまいります。
今後も、市民の皆様の放射能に対する不安を一日でも早く払拭できるよう、早期搬出に鋭意取り組んでまいります。
次に、ため池の放射性物質対策についてであります。
市が行った調査結果を踏まえ、放射性物質濃度が基準より高い34か所について、対策工事を順次行う計画であり、これまでに県のモデル事業を含め、ため池７か所の工事を実施したところであります。30年度は、新たに19か所の工事に着手する予定であり、今後も計画的に事業の推進を図り、農業用水の安全確保に努めてまいります。
次に、米の需給調整対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、29年度で国の生産数量目標配分が廃止され、30年産米からは、生産者自らが需要に応じた生産に取り組むことが求められています。
昨年末には、県水田農業産地づくり対策等推進会議から市地域農業再生協議会に対し、米価の安定を図るためのガイドラインとなる生産数量の目安が示されましたが、米の需要減少や過剰作付を反映し、主食用米生産は前年比約７％の削減を求められる大変厳しいものとなっております。
地域農業再生協議会では、先月、各農家へ目安を提示し、需給調整への協力を呼びかけたところでありますが、市としても、加工用米や転作作物などに対する独自の助成を引き続き実施するとともに、30年度からは、需要の拡大が見込める多収性品種の飼料用米について助成内容を拡充させるなど、水田フル活用への支援を行ってまいります。
次に、茶畑地区産業拠点整備事業についてであります。
昨年11月のプロポーザル競技審査委員会の設置以降、これまで２回の委員会を開催し、プロポーザル競技実施に当たっての課題や諸条件の整理などの検討を行いながら、産業拠点として整備するための取組を進めてまいりました。
30年度におきましても、引き続き委員会での議論を重ねながら、できる限り早期に事業者の選定を行ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険制度の広域化についてであります。
４月から国保の制度が変わり、都道府県も国保運営に加わることで財政基盤の安定化を図ることとなります。これは、国民皆保険制度を将来にわたって守り続けるためのものであり、国保資格の取得、喪失を都道府県単位で行うなど事務の統一化を進めることとなります。市民の皆様の各種手続は、これまでどおり市の窓口で行い、医療機関での受診方法も変わりません。
国民健康保険は、市民の皆様の健康保持、増進に重要な役割を果たしておりますので、今後もより一層の財政の健全化を図りながら、制度の安定的、持続的な運営と被保険者の負担の公平性確保に努めてまいります。
次に、平成30年度当初予算についてであります。
30年度は、第８次総合計画の初年度であり、将来都市像を実現するため、限りある行政資源を効果的、効率的に活用し、横断的な組織対応により、スピード感のある行政経営を行い、市民満足度を一層向上させるための予算案を編成いたしました。
昨年12月に示された国の平成30年度地方財政対策においては、地方交付税総額は出口ベースで対前年度比２％の減、さらに地方交付税不足額の補填財源となる臨時財政対策債の発行は、対前年度比1.5％減となり、普通交付税合併算定替の段階的縮減３年目となる本市にとりましては、厳しい歳入状況が続いております。
こうした中、震災からの発展期にある本市においては、第８次総合計画の初年度であることを踏まえ、前年度を上回る財政調整基金の繰入れなどにより財源を確保するとともに、市民活動の拠点となる市民交流センターの開館など、地方創生関連事業を拡充しながら、「選ばれるまち須賀川市」の実現に向けた各種事業を一層推進するための予算化を図ったところであります。
この結果、平成30年度の一般会計当初予算は407億1,000万円となり、前年度比５億7,000万円、1.4％の増となりました。
続きまして、平成30年度の主要施策につきまして、第８次総合計画に掲げる５つの政策について、それぞれの特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、政策１、「いきいきと人が輝くまちづくり」についてであります。
まず、子育て環境の充実でありますが、幼児教育、保育の充実につきましては、保育所における待機児童の問題が本市においても発生しており、その対策が喫緊の課題となっております。
待機児童ゼロに向けた取組としては、保育士不足がその一因となっていることから、これまで保育士の処遇改善を行うなど働く環境の整備を図ってきたところであり、引き続き、潜在保育士の掘り起こしをはじめ、あらゆる機会を捉えて保育士の確保に努めてまいります。
併せて、保育施設の整備を進めるため、児童クラブとして利用している第二保育所の２階を保育スペースに転用する保育所施設改修事業及び私立保育所の増改築を支援する保育所整備補助事業に要する経費を計上したところであります。
また、保育ニーズが高い低年齢児の受入れを増やすため、小規模保育施設の運営事業所を新たに公募し、運営に要する費用を市が支援するなど、互いに連携しながら一刻も早い待機児童の解消を目指すとともに、保育の質の確保、向上に努めてまいります。
さらには、幼少中一貫教育を推進するため、国に先駆けて29年度から実施した５歳児保育料等の無償化事業を引き続き行ってまいります。
子供たちの放課後の居場所づくりにつきましては、須賀川二小児童クラブ館がことし８月に開館する予定であり、二小教室と駅前児童クラブの２か所での運営を二小敷地内に集約することで、児童の負担軽減が図られます。引き続き、放課後児童の健全育成と安全安心な居場所づくりに努めてまいります。
多様な子育てニーズへの対応につきましては、虐待などで支援を必要とする児童の相談窓口である家庭児童相談室及び児童虐待防止相談室に常駐する相談員を増員することにより、相談体制の強化を図り、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
また、妊婦健診、子供の健診や成長の記録、予防接種の情報などをスマートフォンで管理できる「子育て支援アプリ」を導入し、アプリの活用により行政からの情報発信や、利用者が必要とする子育てに関する情報収集が容易になるものと期待しております。
さらに、子供の出生を祝い健やかな成長を応援するための「すくすく赤ちゃん応援事業」をはじめとする各種子育て支援施策を引き続き実施し、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
子育て環境の充実に向けては、年々複雑化するケースに対応するため、新たに子育て世代包括支援センターを健康づくり課内に設置し、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握しながら、利用者の目線に立った、切れ目のない支援を行うことといたします。関係機関が連携し、支援情報等を一元的に管理することで、包括的な支援を提供できる場、また、市民の皆様が気軽に相談できる場として活用いただけるものと考えております。
次に、学校教育の推進についてであります。
28年度に着工した稲田小学校校舎改築工事が終了し、４月６日に本市で初めてとなる施設一体型の小中一貫教育校「稲田学園」が開校いたします。これを契機に、児童、生徒一人一人の個性が輝き、生き抜く力を育む学校教育の充実に、より一層努めてまいります。
また、昨年12月に「須賀川市いじめ問題専門委員会」から、「人的組織の充実と外部資源の活用」についての提言を受け、新年度から次の２つの事業を行うこととしております。
１つには、学校内で児童、生徒の相談に対応する心の教室相談員と、社会福祉等の専門的な知識を有し、学校、家庭、相談機関等と連携、協力しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーを増員いたします。
この背景には、複雑な家庭環境や不登校などにより支援が必要な児童、生徒が増え、保護者からの相談も多くなっていることがあり、支援の充実及び相談窓口の拡充を図りながら、児童、生徒が抱える問題の解決に当たってまいります。
２つには、各中学校に部活動の顧問として技術的な指導が行える部活動指導員を配置いたします。担当教員の負担軽減を図ることで、教員の本来の職務である子供と向き合う時間を確保し、子供が安全で安心できる学校づくりに努めてまいります。
教育環境の計画的整備の推進につきましては、東日本大震災以降、最優先に取り組んでまいりました学校施設の耐震補強工事が、30年度の阿武隈小学校での実施により、耐震化率100％を達成することとなります。
また、課題でありました小、中学校及び保育所等のトイレの洋式化につきましても、小学校３校、中学校３校、保育所３園、幼稚園１園、児童クラブ３館の改修工事に要する経費を計上したところであります。
併せて、小中一貫教育校「稲田学園」のプール改築工事や、児童数の増加に対応するための西袋第一小学校校舎増築工事などに係る実施設計に要する経費についても計上したところであり、今後も、子供たちが安全、安心に快適な環境で過ごせるよう計画的に整備を進めてまいります。
次に、生涯学習の推進についてであります。
公民館は、市民の生活に即した教育、学術、文化などの生涯学習活動の拠点、また、市民の交流の場として、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。今後は、防災拠点や災害時における応急避難所の機能も備えた地域の核となる施設としても位置付けてまいります。そのため、30年度は、稲田公民館改築の実施設計及び岩瀬市民サービスセンター内に移転する岩瀬公民館移転工事に要する経費を計上したところであります。
また、本年度に引き続き、若者交流応援事業を実施し、若者世代の交流促進を図ってまいります。
次に、生涯スポーツの推進についてであります。
2020年東京オリンピック開催を契機に、1964年東京オリンピックで活躍した郷土の英雄、円谷幸吉選手の偉業を顕彰し、次世代へ継承するため、円谷選手が北海道在住時の1966年に、新成人への冊子「成人の書」に寄稿しました「オリンピックの教訓」を、来年の成人式で新成人の皆さんに配布いたします。
また、次世代アスリートの育成や支援を行うため、体育施設で劣化した備品を更新し、トレーニング環境の整備を進めてまいります。
次に、文化芸術の振興と継承についてであります。
特撮文化の拠点施設となる須賀川特撮アーカイブセンターの整備に向けた取組を進めるとともに、特撮文化の更なる推進を図るため、県や特撮関係者と実行委員会を組織し、連携体制を構築してまいりたいと考えております。実行委員会の組織や取組内容は、今後、関係者と協議する予定ですが、広域的な観点に立ち、特撮文化を確立し、継承していけるよう事業を展開してまいります。
文化芸術の継承につきましては、須賀川俳諧の祖である相楽等躬が生誕して、ことしが380年となります。このため、芭蕉記念館や市立博物館において記念事業を行うなど、相楽等躬と「俳句のまち須賀川」について市内外に発信し、俳句事業の更なる振興を図ってまいります。
また、上人壇廃寺跡が国の史跡に指定され、ことしで50年を迎えます。須賀川駅周辺は、奈良時代の栄町遺跡をはじめとする古代の郡役所や、上人壇廃寺跡と関係の深いうまや遺跡などが集中した地域でありました。養老２年（西暦718年）からの数年間、石背国が置かれていたともいわれ、ことしで1300年を迎えます。
これを記念し、今月17日と18日の２日間、市役所を会場に、全国の研究者を対象とした「古代城柵官衙遺跡検討会」が開催され、市立博物館でも９月に企画展を開催する予定であります。
また、来月には「上人壇廃寺跡保存活用計画」を策定し、史跡の周知と保存活用に努めてまいります。
続きまして、政策２、「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域医療体制、制度でありますが、昨年４月に、公立岩瀬病院での産科婦人科診療がスタートし、これまで400人を超える新生児が誕生しました。これは、本市が安定した医療体制の整備を目指し、周辺自治体と連携しながら取り組んできた成果の一つであり、今後も、安心して子供を産み育てられる医療環境づくりに大きく貢献するものと期待しております。
地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で必要不可欠であるため、引き続き医療機関や市民、周辺自治体と連携しながら、安定した地域医療体制の確保に努めてまいります。
次に、健康づくりの推進についてであります。
市民の健康寿命の延伸を目的に、市独自に取り組んでいる健康長寿健診事業は、29年度から対象エリアを市内全域に広げ、実施しているところでありますが、更なる周知に努めながら受診者の拡大を図ってまいります。また、各種ワークショップをはじめとした健康イベントなどの開催を通して、市民の健康意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の推進についてであります。
30年度からは、新たに策定した第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画に基づき、「ともに支え合い 笑顔があふれる健康長寿のまちづくり」に向け、介護予防事業や生活支援、権利擁護、更に介護保険の適正な運営などに取り組んでまいりますが、65歳以上の人口増加とこれに伴う要介護認定者の増加や施設整備の必要性などにより、今後は介護給付費の増大が見込まれております。
このため、介護保険料につきましては、介護保険準備基金から3,000万円を繰り入れるなどの措置を講じ、被保険者の負担を極力軽減したところでありますが、やむなく基準月額を610円引き上げ、6,100円の負担をお願いすることといたします。
また、地域包括ケアシステムにつきましては、地域における支え合いの体制づくりをはじめ、多職種連携による高齢者支援の体制づくりに引き続き取り組んでまいります。30年度には、医療・介護連携の更なる推進を図るため、在宅医療介護連携拠点センターを設置し、高齢者や介護する家族をはじめ、医療や介護関係者などの相談支援体制の充実に努めてまいります。
さらに、高齢者自らが地域における介護予防の担い手となる介護予防ボランティアポイント制度に新たに取り組み、高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進するとともに、地域における高齢者の健康づくりや介護予防を推進し、健康寿命の延伸に努めてまいります。
次に、障がい者福祉の推進についてであります。
障がい者に対する支援につきましては、これまで移動支援の一環として利用料金の一部を助成するタクシー券を配布しておりましたが、更なる利便性向上のため、30年度から、自家用車などに使用できるガソリン券との選択制といたします。
また、人工透析を受ける方への新たな助成制度の導入や各種手当等について、国、県の支援制度を最大限活用するとともに、類似する制度の見直しや整理を行い、支援が必要な人に公平なサービスが提供できるよう努めてまいります。
次に、福祉ネットワークの推進についてであります。
生活困窮者に対する支援につきましては、相談支援、就労支援などにより生活保護になる前の自立支援に取り組み、また、子供の学習支援事業により、貧困の連鎖の防止に努めているところであります。
これらに加え、30年度からは、新たに就労準備支援事業及び家計相談支援事業を行い、就労体験等による必要な基礎能力の形成と家計管理能力の向上を図りながら、早期の生活再建ができるよう支援に努めてまいります。
続きまして、政策３、「安全に安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域コミュニティ活動の推進でありますが、町内会や行政区の活性化を図るため、ふるさとづくり支援事業や、活動の拠点となる集会施設の整備に引き続き取り組んでまいります。
また、町内会や行政区が自らの地域の課題解決に取り組む際に、豊富な知識と経験を有する地域づくりアドバイザーの活用を積極的に推進するなど、地域コミュニティの活性化と併せて地域力の向上を図ってまいります。
市民活動サポートセンターにつきましては、市民ニーズが多様化する中、市民活動団体の役割がますます重要になってくることから、市民交流センター内に設置し、各団体の活動拠点や情報発信の場として幅広く活用いただくとともに、サポセンフェスティバルや人材育成講座などを開催し、市民活動団体の活動を引き続き支援してまいります。
男女共同参画につきましては、平成26年３月に「すかがわ男女共同参画プラン21」、第３次計画を策定したところでありますが、新たな社会情勢の変化や国の施策に柔軟に対応するため、31年度から５年間の計画を見直すこととしております。
次に、防災・減災対策の推進についてであります。
消防力の強化につきましては、女性消防団員の採用や機能別消防団員制度の取組などにより、引き続き団員の確保に努めるとともに、消防屯所や消防車両、消防水利などの整備を計画的に進めてまいります。
防災対策の強化につきましては、自主防災組織のない町内会や行政区に、引き続き設立を働きかけることとしております。また、岩瀬地域の防災拠点となる岩瀬公民館の改修に伴い、緊急貯水槽を整備するなど、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
河川改良事業につきましては、古屋敷地内の下の川護岸工事が来月までに完了する予定であり、引き続き堤防かさ上げ工事を30年度の完了を目指して進めてまいります。
また、牛袋地内の笹平川改良事業は、浸水被害の軽減を図るため、上流域での田んぼダムの取組を継続するとともに、下流域の河川改修工事に着手し、早期完了に向け効率的に進めてまいります。
次に、暮らしの安全対策の推進についてであります。
交通安全対策につきましては、悪質運転による事故や高齢者が関係する事故が増加傾向にあることから、28年度に策定した、第10次須賀川市交通安全計画に基づき、交通事故の減少に向けた啓発を行ってまいります。
交通安全施設整備事業につきましては、岡東町地内の市道Ⅰ－16号線、通称須賀川駅インター線に右折レーンを設ける交差点改良工事を行い、安全かつ円滑な道路交通を確保してまいります。
防犯体制の強化につきましては、警察や関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりや、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。
また、防犯灯につきましては、引き続き町内会や行政区からの要望などを踏まえ、適切に設置することで、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。
次に、公共交通網の充実についてであります。
４月から東山地区において、新たに乗り合いタクシーを運行し、公共交通空白地帯の解消と、住民の利便性の向上に取り組んでまいります。
また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域特性と公共交通の現況及び住民ニーズを把握した上で、持続可能な公共交通網を再編するため、32年度に予定する新たな地域公共交通網形成計画の策定に向けた各種調査を行ってまいります。
続きまして、政策４、「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、道路環境の整備でありますが、道路整備事業では、市道Ⅰ－38号線志茂工区の道路改良工事が完了したことから、引き続き小中工区の工事を31年度完了に向けて進めてまいります。
生活道路の整備につきましては、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、引き続き改良や舗装、側溝整備などを計画的に行ってまいります。
行政区で取り組んでいる市道愛護作業につきましては、冬期間の除雪作業を含め、更なる協働の取組が行われるよう積極的に働きかけてまいります。
都市計画道路、須賀川駅並木町線につきましては、昨年６月に国道118号交差点から大町までの区間が県施工により開通いたしました。今後は、南町から並木町までの延伸区間についても、南部地区の景観に配慮した早期の事業推進が図られるよう、地元住民とともに県に対し働きかけてまいります。
次に、住環境整備の推進についてであります。
須賀川駅西地区の整備につきましては、駅の東西を結ぶ自由通路の設計に着手し、併せて地区内の東西幹線道路の用地確保等を行うとともに、これまでの地元住民やＪＲとの協議を踏まえながら、都市再生整備事業の推進に取り組んでまいります。
須賀川南部地区の第２期都市再生整備事業につきましては、本町を中心とした14.8haの事業エリア内に、来訪者の回遊性を高める案内板の整備や石畳舗装を行うなど、地域住民とともに景観に配慮したまちづくりを進めてまいります。
都市公園につきましては、子供や高齢者をはじめ、誰もが安全で安心して利用できるよう、引き続きバリアフリー化に取り組むとともに、老朽化した遊具は、長寿命化計画に基づき計画的に補修、更新を行ってまいります。
さらに、30年度は、快適な暮らしに寄与するため、第８次総合計画や立地適正化計画などとの整合を図りながら、市全域のまちづくりの指針となる「都市計画マスタープラン」の改定を行います。
次に、水道水の安定供給についてであります。
「水道ビジョンすかがわ2020」に基づき、耐震化を進めてきた西川浄水場前処理施設の改築工事が完了し、２月から運用開始となりました。今後は、管理本館の改築と、急速ろ過施設の整備を進めてまいります。
また、基幹管路の耐震化事業として、長沼・岩瀬地域の石綿セメント管更新を引き続き行い、事業の推進を図ってまいります。
水道事業の運営につきましては、浄水場等運転管理業務などの包括業務委託が、来年３月末で期間満了となりますので、30年度はその更新事務に取り組み、経営の更なる効率化が図られるよう努めてまいります。
次に、生活排水対策の推進についてであります。
下水道事業につきましては、和田道地区や森宿字辰根沢地区等の管渠（きょ）整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。また、26年度から整備を進めてきた大東処理区では、昨年４月に一部の区域で供用を開始したところであり、30年度の事業完了を目指し、引き続き管渠（きょ）整備を進めてまいります。
農業集落排水事業につきましては、本年度末に稲・松塚地区の管渠（きょ）整備が完了し、市内16地区全ての整備が終わることから、今後は接続率の向上に取り組んでまいります。
また、個別処理となる区域では、早期に汚水処理施設を普及させるため、合併処理浄化槽への転換が促進されるよう助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現を図るとともに、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
公共下水道事業の運営につきましては、昨年９月市議会定例会で議決いただきました須賀川市下水道条例の一部を改正する条例の４月１日施行に向け、使用料の改定及び長沼・北作処理区の使用料算定方法の変更について、使用者への周知に努めてまいります。
次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
環境の保全及び創造に向けた具体的な行動指針である須賀川市環境基本計画につきましては、変化していく環境問題を解決し、将来にわたり快適な住民生活を堅持するため、来月に改定いたします。30年度からはこの計画に基づき、新たな視点での環境保全等に関する総合的な施策を行ってまいります。
地域内資源循環型まちづくりにつきましては、「菜の花プロジェクト」を引き続き推進するほか、宅配便を活用した小型家電リサイクル事業や、資源回収実施団体奨励金等支給事業など、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組み、環境に配慮した社会づくりに努めてまいります。
再生可能エネルギーの推進につきましては、住宅用太陽光発電装置の設置者に補助金を交付する、再生可能エネルギー等利用推進事業を引き続き実施し、地球環境の負荷軽減を図ってまいります。
続きまして、政策５、「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。
まず、雇用の創出と雇用環境の充実でありますが、企業誘致につきましては、今月16日に東京を会場に市独自の企業立地セミナーを開催したほか、全国紙への企業用地広告の掲載や企業誘致推進プロモーションビデオを制作するなど、本市の立地環境の優位性や利便性、県内最大の企業立地支援制度を積極的にＰＲしているところであります。
30年度は、引き続き市独自の企業立地セミナーの開催をはじめ、立地計画意向調査に基づく企業訪問や県内外の企業展示会でのＰＲ、更には市内企業を紹介するガイドブックの作成などに取り組むとともに、企業立地支援制度の更なる拡充を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
滑川地区の新規工業団地につきましては、これまで現況測量調査をはじめ、環境影響評価調査や地質調査などを実施しているところでありますが、今後も地元の皆様と連携を図りながら、早期整備に向けて関係機関と協議を進めてまいります。
雇用の確保につきましては、須賀川公共職業安定所管内の１月の有効求人倍率は1.35倍と雇用情勢は改善が進んでいるものの、いまだ労働力需給のミスマッチや、非正規雇用等の課題があります。
市では、新規学卒者などを対象とした就職ガイダンスや、再就職者を対象とした合同就職面接会、シニアを対象とした就労面接会を引き続き開催するとともに、新たに、ＵＩＪターン希望者に就職活動やインターンシップにかかる旅費を支援するなど、雇用の維持と確保に努めてまいります。
次に、農林業の振興についてであります。
ＧＡＰ認証取得につきましては、農畜産物の付加価値向上の観点などにより、近年注目が高まっていることから、取得手続を始めた農業生産者等に対する新たな助成措置を講じ、取得促進を図ってまいります。
いのししやからすなどによる鳥獣被害対策につきましては、これまで個人が設置する電気柵の支援や、鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を行っているところでありますが、近年はいのししによる食害や、農地ののり面崩壊などの被害が急増しております。このため、30年度からは鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等からの要望により、広範囲にわたる電気柵を設置するなど対策を講じてまいります。
藤沼ダムにつきましては、管理設備を含めたダム堤体の完成に伴い、昨年４月から農業用水の供給が再開され、県によるたん水試験が行われております。たん水試験によるダムの安全確認後、30年度内にダムの管理が市に引き継がれる予定でありますので、今期定例会に
藤沼ダム管理条例案を提出したところであります。今後も県や江花川沿岸土地改良区と連携しながら、ダムの適正な管理を行ってまいります。
次に、商工業の振興についてであります。
創業支援事業や地域ブランド活用補助事業をはじめ、融資制度に関する信用保証料補助や利子補給、更には市工業製品認定制度などにより、市内企業の経営基盤の強化や、販路開拓等に向けた支援を引き続き実施いたします。
特に融資制度につきましては、中小企業の経営安定化に対する資金の拡充や、スタートアップ資金の活用対象者を広げるなどの見直しを図りながら、市内中小企業を支援してまいります。
また、今後も「市中小企業・小規模企業振興会議」における意見を踏まえながら、商工会議所や商工会など関係機関と連携し、商工業の振興に努めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、須賀川市中心市街地活性化基本計画は30年度が最終年度となりますが、今後も継続的に事業に取り組むため、本年度に実施した基礎調査などを踏まえ、中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、次期計画の策定に取り組んでまいります。
また、市街地中心部の駐車場が抱える課題を解消するため、市庁舎駐車場のほか、市民交流センターと保健センター駐車場との利用連携を図りながら、公共施設利用者の駐車確保に努めてまいります。さらに利便性の向上を目指し、民間駐車場の共同利用についても、関係機関と協議、検討してまいります。
次に、観光振興と交流促進についてであります。
ウルトラマン関連事業につきましては、ウルトラマンのふるさと「Ｍ78星雲光の国」との姉妹都市提携から５周年を迎え、また、市民交流センター内のウルトラマンスペースの整備が年内に完了することから、記念事業を実施する予定であります。これらを本市の魅力を伝える絶好の機会と捉え、「サークルシュワッち」や「Ｍ78ウルトラすかがわ応援団」などの団体と連携しながら、観光誘客に努めてまいります。
また、本市を訪れていただくための取組として、体験型交流推進事業などを実施いたします。体験型交流推進事業は、大手旅行代理店の支援を得ながら、首都圏からのモニターツアーを行う予定であり、参加者による市の魅力発信や周遊ルートの設定などにつなげてまいりたいと考えております。
さらに、観光誘客の一環として、30年度から地域おこし協力隊の活用を計画しております。県と協同で須賀川牡丹園に隊員２名の配置を予定するほか、市単独でも須賀川観光協会に２名の配置を計画しており、隊員の活動により観光振興の一層の推進を図ってまいります。
福島空港の利活用につきましては、ことし１月から３月にかけて、ベトナムや台湾をはじめ、沖縄や九州などへ多くのチャーター便が運航し、また、昨年、福島空港は国から「訪日誘客支援空港」の認定を受け、県を中心に利活用拡充の取組が進められているところであります。福島空港の活性化につきましては、市の交流人口拡大や地域活性化に大きな影響がありますので、今後も空港利用助成制度を継続するとともに、県や空港関係団体と更なる連携を図り、路線の維持、再開、拡大に努めてまいります。
また、ガーデンタウン虹の台及び長沼ニュータウンなどの宅地分譲につきましては、首都圏でのＰＲを含めた販売活動を積極的に実施するとともに、割引制度の拡充等を図りながら、完売に向け取り組んでまいります。
以上、市政経営の基本方針について御説明申し上げました。
主要な施策につきましては、特徴的な事業を中心に御説明いたしましたが、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、これらを推進するに当たりましては、多様化する市民の価値観やライフスタイルに柔軟かつ的確に対応することが重要であると考えております。
第８次総合計画に定める将来都市像「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」を実現するため、市民、地域・事業者の皆様と課題や情報を共有しながら、市民との協働のまちづくりを更に推進し、市民生活の更なる安定と本市の限りない発展に全力で取り組んでまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
本市
教育委員会委員のうち、兼子悦子さんが本年３月11日をもって任期満了となりますので、その後任に須田由利子さんを委員として任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
須田由利子さんの主な経歴を申し上げますと、平成10年３月に津田塾大学学芸学部を卒業後、平成11年10月から福島県立福島女子高等学校に常勤講師として勤務されておりました。平成14年４月からは、神炊館神社権禰宜に就かれ、現在に至っております。
須田さんは、優れた識見を有するとともに、人格高潔でありますので、本市
教育委員会委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第２号 中宿財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてであります。
中宿財産区管理委員３名が本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任を選任するに当たり、中宿財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回選任いたしますのは、中宿区総代から推薦のありました石井忠一さん、鈴木健一さん、関根明洋さんの３名で、いずれの方も地域の信望が厚く、中宿財産区管理委員として適任と存じ、提案するものであります。
以上、人事案件について御説明申し上げました。
議案第３号以降の提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第５号までの報告５件、議案第３号から議案第67号までの単行議案40件及び予算議案25件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第１号 専決処分の報告についてでありますが、専決処分をいたしました案件は、お手元に配付しております専決第１号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により本議会に報告するものであります。
本件は、相手方が運転する自家用車の左側前輪が道路上の損傷箇所に落ち、車両が破損したものであり、損害賠償につき協議が調ったため、専決処分を行ったものであります。
詳細につきましては、お手元に配付しております専決処分書に記載のとおりであります。
なお、損害賠償額につきましては、市が加入する道路賠償責任保険から全額補填される見込みであります。
次に、報告第２号から報告第５号までの報告４件でありますが、これらは、公益財団法人ふくしま科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市農業公社及び
郡山地方土地開発公社の平成30年度事業計画及び収支予算について、それぞれの理事会や評議員会において議決、承認となりましたので、その内容について地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております平成30年度事業計画及び収支予算書を御覧願います。
次に、議案第３号 須賀川市
税特別措置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、農村地域工業等導入促進法の一部改正により、地方税の課税免除の規定が削除されたことに伴い、特別工業等導入地区における課税免除の規定等を削除すること、また、本条例の一部改正により削除される条項を引用している須賀川市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正を附則により行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第４号 須賀川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路法施行令の一部改正により、国道に係る占用料の額が改定され、これに準じて、福島県も
道路占用料徴収条例の一部を改正し、本年４月１日に施行することから、当該規定に準拠して定めている行政財産使用料について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第５号 須賀川市情報公開条例及び須賀川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川市図書館条例の一部を改正する条例により、「須賀川市図書館」が「須賀川市中央図書館」に改称されることに伴い、当該２条例において、施設の代表例として挙げている「須賀川市図書館」の表記について、公文書等の管理に関する法律施行令の定義規定に合わせ、施設の固有名詞ではなく、一般用語である「図書館」とする改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県が県人事委員会の勧告に基づき通勤手当の改定を行ったことから、これに準じた改正を行うものであり、自動車等使用に係る通勤手当の上限額を改正し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第７号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が本年１月１日に施行されたことに伴い、福島県は退職手当を本年４月１日から減額することとしているため、県に準じて所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第８号
須賀川市部設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、市民交流センターの設置に伴い、市民交流センターを部として位置付け、文化スポーツ部市民交流センター整備室を廃止するため、所要の改正を行うものであり、須賀川市民交流センター条例の施行の日から施行するものであります。
次に、議案第９号 須賀川市
監査委員条例の一部を改正する条例であります。
本案は、１つには、地方自治法の一部改正に伴う引用条項の整理、２つには、例月出納検査日が休日の場合、その翌日以後最初に到来する休日でない日とするものであり、地方自治法の改正に伴う改正は平成32年４月１日から、例月出納検査日に関する改正は公布の日から施行するものであります。
次に、議案第10号 須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、議案第４号と同様に道路法施行令の一部改正に伴い、当該規定に準拠して定めている道路占用料について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第11号 須賀川市都市公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、１つには、都市公園法施行令の改正により、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合の上限について、市の定める条例に委任されたことから所要の改正を行うこと、２つには、道路法施行令の一部改正に伴い、当該規定に準拠して定めている占用料について所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第12号 県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例であります。
本案は、事業が完了したことから、特別会計を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第13号 須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している公益社団法人須賀川市シルバー人材センターから応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第14号 須賀川市
藤沼ダム管理条例であります。
本案は、福島県のたん水試験により安全が確認された後、本市に引き渡される藤沼ダムの管理について規定する条例を制定するものであり、規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第15号 須賀川市駐車場条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川市保健センター及び須賀川市民交流センター駐車場について、施設利用者以外の駐車を抑制し、施設利用者の駐車確保と利便性の向上を図るため、所要の改正を行うものであり、保健センター駐車場等に係る規定は本年４月１日から、市民交流センター駐車場に係る規定は、須賀川市民交流センター条例の施行の日から施行するものであります。
次に、議案第16号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、現在管理している指定管理者に対して書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間、引き続き須賀川物産振興協会を指定管理者とするものであります。
次に、議案第17号 財産の処分についてであります。
本案は、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地１万183.24㎡を、半導体製造装置及び医療機器などの精密金属部品の製造を行う株式会社山製作所に１億81万4,076円で分譲する土地売買契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第18号 須賀川市
フラワーセンターの指定管理者の指定について、議案第19号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第20号 ふくしま森の
科学体験センターの指定管理者の指定について、議案第21号
須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について、議案第22号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についてであります。
これらの議案５件は、いずれも現在の指定管理者の指定期間満了に伴うもので、このうち、議案第18号、第20号及び第21号につきましては、現在管理している指定管理者に対して書類審査及びヒアリングを実施した結果、議案第18号については、
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会、議案第20号については、公益財団法人ふくしま科学振興協会、議案第21号については、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会を引き続きそれぞれ指定管理者とするものであります。
また、議案第19号及び議案第22号につきましては、指定管理者の公募を行ったところ、議案第19号については、特定非営利活動法人はばたけ21夢飛行から、議案第22号については、奥州須賀川松明太鼓保存会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、それぞれを指定管理者とするものであります。
なお、指定期間は、いずれも本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものであります。
次に、議案第23号から議案第25号までの財産の取得についてであります。
本案は、いずれも平成31年１月11日開館予定である須賀川市民交流センターにおいて使用する備品を購入するため、１月25日に指名競争入札を執行したところ、オープンスペースで使用する備品購入である議案第23号については、有限会社日用商会が１億8,835万2,000円で、各ルームで使用する備品購入である議案第24号については、有限会社テクノ事務機が7,421万7,600円で、バックヤードで使用する備品購入である議案第25号については、有限会社水野教材社が2,354万4,000円でそれぞれ落札したことから、契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第26号 （仮称）須賀川市
市民交流センター建設工事の請負契約の変更についてであります。
本案は、地中障害による基礎くい工法の変更や地中障害物の撤去、駐車場有料化に伴う管制設備の追加及びセキュリティや安全性の向上のための設計の見直し等が生じ、須賀川市工事請負契約約款第19条に基づく契約金額に変更が生じるため、変更契約を締結するに当たり、地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第27号 須賀川市
特定疾患患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例であります。
本案は、障がい福祉に関する各種手当の見直しを行った結果、各種制度によるサポートが充実してきたことから改正を行うものであり、１つには、支給対象者から腎臓機能障害による慢性透析療法を受けている者を除くこと、２つには、手当の月額を5,000円から3,000円に、3,000円から1,000円に２年間で減額するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第28号 須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川市民交流センター条例等の制定により、公の施設の免除対象使用料等の追加を行うものであり、須賀川市民交流センター条例の施行の日から施行するものであります。
次に、議案第29号 須賀川市
重度心身障害児介護手当支給条例を廃止する条例であります。
本案は、３歳以上20歳未満、身体障害者手帳２級以上で身体に重度の障がいを有する児童の保護者に対し、重度心身障害児介護手当を支給してきましたが、現在は、特別児童扶養手当が支給されていることから、廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。ただし、現在の受給者につきましては、引き続き支給するものであります。
次に、議案第30号 須賀川市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例であります。
本案は、介護保険法の一部改正に伴い、従来、都道府県の条例で定めることとされていた
指定居宅介護支援等の事業に係る人員や運営などに関する基準等について、本年４月１日から市町村の条例で定めることとされたことから、本市の基準等を新たに条例で定めるものであり、第16条第20号の規定は本年10月１日から、それ以外は本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第31号 須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、進行する高齢社会に対応するため、平成30年度から３年間における介護保険サービスの在り方と、それに係る負担の見通しについて定めた第７期介護保険事業計画にのっとり、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を改定するものであり、９段階のうち最も所得の低い所得段階該当者の場合、減額後で年額２万9,600円を３万2,900円に、最も所得の高い所得段階該当者の場合、年額11万1,800円を12万4,400円にそれぞれ改定し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第32号 須賀川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第33号 須賀川市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第34号 須賀川市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例であります。
これらは、いずれも国の基準省令の改正に伴う所要の改正であり、議案第32号及び議案第33号は本年４月１日から、議案第34号については、第28条第５項の改正規定は公布の日から、それ以外は本年４月１日からそれぞれ施行するものであります。
次に、議案第35号 須賀川市
老人福祉センター等の指定管理者の指定についてであります。
本案は、須賀川市老人福祉センター、市民温泉及び老人憩いの家に係る現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターから応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第36号 須賀川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、国民健康保険法の改正により、都道府県と市町村に国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するための協議会の設置が規定されたことに伴い、本市の国民健康保険運営協議会の位置付けなど所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第37号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、議案第36号と同様に国民健康保険法の改正により、都道府県が国民健康保険財政の責任主体となり、財源として市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収することに伴う所要の改正であり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第38号 須賀川市
国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、平成30年度の国民健康保険広域化に伴い、基金の使途等に変更が生じるため、設置目的について、県への納付金や保健事業費、保険給付費の財源として基金を積立て、又は処分できるよう所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第39号 須賀川市
後期高齢者医療条例の一部を改正する条例であります。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険において、入院等により住所変更した場合に、従前住所地の被保険者となる住所地特例適用者が後期高齢者医療に加入する場合にも、当該住所地特例を引き継ぐこととなったため、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第40号 須賀川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴う引用条項の整理であり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第41号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について並びに議案第42号
須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市立かしまの
森児童クラブ館の指定管理者の指定についてであります。
議案第41号は、現在の指定管理者の指定期間が満了するため、また、議案第42号は、指定管理者制度を新たに採用するため公募を行ったところ、議案第41号については、学校法人熊田学園から、議案第42号については、社会福祉法人うつみね福祉会からそれぞれ応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間それぞれ指定管理者とするものであります。
引き続き、予算議案につきまして御説明を申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第43号 平成29年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）から順次御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ17億489万2,000円の減額でありまして、これにより一般会計の予算総額は392億1,121万8,000円となり、当初予算に比べ2.3％の減となります。
今回の補正は、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正でありますが、歳出において主に増となるものを中心に御説明いたしますので、恐れ入りますが、11ページの事項別明細書総括の歳出をお開き願います。
初めに、１款議会費968万3,000円の減でありますが、その内容は、27ページ上段、議員報酬等の確定によるものであります。
次に、２款総務費9,246万7,000円の補正でありますが、その内容は、27ページ中段、一般職の退職手当１億1,489万4,000円、同じく下段、文書管理事業200万円、好きですすかがわガンバレ基金及び庁舎等整備基金積立金2,017万3,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、３款民生費9,472万9,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、31ページ中段、臨時福祉給付金給付事業5,162万9,000円及び33ページ中段、生活保護事業6,553万8,000円は、いずれも過年度の国庫支出金返還金であります。
２つには、33ページ上段、小規模保育施設型給付事業1,763万2,000円と、民間認可保育所施設型給付事業2,113万円は、施設型給付費の国が定める算出基準となる公定価格改正及び保育士の処遇改善に要する経費の増でありますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
なお、31ページ上段の国民健康保険、介護保険に係る繰出金の内容につきましては、特別会計で御説明を申し上げます。
次に、４款衛生費14億4,965万4,000円の減でありますが、その内容は、33ページ下段、地域医療を守る市民基金積立金200万円、35ページ下段、家庭ごみ収集運搬事業703万8,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、６款農林水産業費１億358万4,000円の減でありますが、その内容は、37ページ下段、農地庶務事務2,197万2,000円は、東日本大震災復興国庫交付金の農林水産省交付分精算に伴う国庫支出金返還金でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
なお、37ページ下段の農業集落排水事業特別会計繰出金の内容につきましては、特別会計で御説明を申し上げます。
次に、７款商工費4,843万3,000円の減でありますが、その内容は、39ページ下段、事業費確定見込みによる減であります。
次に、８款土木費１億5,669万2,000円の減でありますが、その内容は、41ページ下段、市道1508号線交通安全施設整備事業1,318万4,000円は、国庫補助対象事業組替えによる増でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
なお、43ページの下水道事業特別会計繰出金の内容につきましては、特別会計で御説明を申し上げます。
次に、９款消防費478万6,000円の補正でありますが、その内容は、45ページ上段、内水排水施設整備事業900万円は、国との河川占用協議に基づく追加工事の増でありますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、10款教育費１億1,302万3,000円の減でありますが、その内容は、１つには、45ページ下段、奨学資金基金積立金210万5,000円、青少年人材育成事業基金積立金25万円、２つには、47ページ下段、篤志寄附金を活用した幼稚園屋内活動充実事業20万円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
最後に、12款公債費1,580万5,000円の減でありますが、その内容は、51ページ、借入利率見直しなどに伴う長期債元金の増と利子の減であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について、主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、10ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、１款市税２億1,810万円の補正でありますが、その内容は、12ページから13ページ、市民税２億1,700万円、固定資産税4,000万円、都市計画税730万円の増及び市たばこ税4,620万円の減であります。
次に、10款地方交付税４億5,449万3,000円の減でありますが、その内容は、15ページ上段、普通交付税の増及び震災復興特別交付税の減であります。
次に、14款国庫支出金3,603万4,000円の減でありますが、その内容は、１つには、15ページ中段、教育・保育施設給付費国庫負担金1,954万円、２つには、17ページ上段、道路橋りょう整備に係る社会資本整備総合国庫交付金1,865万円、３つには、同じく中段、須賀川特撮アーカイブセンター整備に係る地方創生推進国庫交付金488万4,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、15款県支出金５億9,119万8,000円の減でありますが、その内容は、１つには、17ページ下段、国民健康保険基盤安定県負担金467万8,000円、２つには、同じく下段、教育・保育施設給付費県負担金977万円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みなどによる減であります。
次に、16款財産収入１億845万6,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、19ページ中段、株式配当金764万2,000円、２つには、同じく下段、誘致企業である株式会社山製作所への須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地売払代１億81万4,000円であります。
次に、17款寄附金2,897万3,000円の補正でありますが、その内容は、21ページ上段、好きですすかがわガンバレ基金寄附金1,800万円、地域医療を守る市民基金寄附金200万円、市民交流センター整備に対する観光費寄附金454万5,000円などの篤志寄附金であります。
次に、18款繰入金14億3,120万2,000円の減でありますが、その内容は、21ページ中段から下段、本年度の歳入の状況を踏まえた財政調整基金繰入金の減と、対象事業費の確定見込みによる東日本大震災復興交付金基金及び庁舎等整備基金などの繰入金の減であります。
なお、財政調整基金でありますが、３月補正後の基金残高は28億700万円余となる見込みであります。
次に、19款繰越金５億5,756万7,000円の補正でありますが、28年度からの繰越金を充当するものであります。
次に、20款諸収入3,572万4,000円の減でありますが、その内容は、23ページ下段、公益財団法人福島県市町村振興協会からの市町村交付金878万1,000円などが増となりますが、そのほかは、収入額確定見込みなどによる減であります。
最後に、21款市債7,060万円の減でありますが、その内容は、１つには、25ページ中段、内水排水施設整備に係る防災対策事業債900万円、２つには、須賀川アリーナ照明設備改修に係る緊急防災・減災事業債5,200万円、３つには、臨時財政対策債810万円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページをお開き願います。
上段の第２表継続費補正でありますが、市民交流センターの完成が30年度となることに伴い、整備に係る継続費の期間を30年度まで延長するものであります。
次に、下段の第３表繰越明許費でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、地域密着型サービス等整備補助事業など19事業であります。これらは、市民交流センター関連事業をはじめ、国県等の関係機関との協議や工事などに不測の日数を要したものなど、いずれも年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、６ページをお開き願います。
第４表債務負担行為補正でありますが、これは、指定管理者委託など、それぞれ30年度又は32年度までの債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、恐れ入りますが、61ページをお開き願います。
議案第44号 平成29年度須賀川市県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ4,426万6,000円を減額し、総額を１億914万6,000円とするものであり、これは清算金の確定などによるものであります。
続きまして、67ページをお開き願います。
議案第45号 平成29年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,950万8,000円を減額し、総額を22億9,235万5,000円とするものであります。
歳出において、主に増となるものを御説明を申し上げます。
その内容は、１つには、79ページ中段、補助対象事業費確定見込みに伴う公共下水道汚水管渠（きょ）整備補助事業2,700万円、同じく下段、公共下水道雨水管渠（きょ）整備補助事業542万円、２つには、81ページ上段、保管汚泥の処分開始に伴う流域下水道維持管理負担金4,500万7,000円などが増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、68ページをお開き願います。
下段の第２表繰越明許費でありますが、公共下水道汚水管渠（きょ）整備補助事業など７事業において、地下埋設物の影響により工事に不測の日数を要したことなどにより、年度内で事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
続きまして、83ページをお開き願います。
議案第46号 平成29年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ223万3,000円を追加し、総額を10億422万5,000円とするものであります。
その内容は、91ページ、農業集落排水処理施設維持管理事業713万3,000円は、流入汚泥量の増加に伴い増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
続きまして、93ページをお開き願います。
議案第47号 平成29年度須賀川市西袋財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ664万8,000円を減額し、総額を1,351万5,000円とするものであり、これは事業費確定見込みによるものであります。
続きまして、99ページをお開き願います。
議案第48号 平成29年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,052万円を追加し、総額を96億3,278万円とするものであります。
その内容は、１つには、107ページ上段、一般被保険者分に係る診療報酬保険者負担金6,440万7,000円、２つには、同じく下段、一般被保険者に係る高額療養費1,839万2,000円、３つには、109ページ下段、過年度国庫負担金等返還金5,649万4,000円がそれぞれ増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
続きまして、111ページをお開き願います。
議案第49号 平成29年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ1,531万5,000円を追加し、総額を65億7,117万3,000円とするものであります。
その内容は、１つには、121ページ上段、高額介護サービス利用者の増に伴う保険給付費負担金400万円、２つには、同じく中段、介護予防生活支援サービス利用者の増に伴う総合事業費負担金1,200万円などが増となりますが、そのほかは、事業費確定見込みによる減であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、112ページをお開き願います。
下段の第２表、債務負担行為でありますが、配食サービス業務委託料につきまして、30年度までの債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、125ページをお開き願います。
議案第50号 平成29年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,001万8,000円を追加し、総額を７億521万1,000円とするものであります。
その内容は、129ページ下段、後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。
続きまして、131ページをお開き願います。
議案第51号 平成29年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ530万円を減額し、総額を8,213万5,000円とするものであり、これは事業費確定見込みによるものであります。
次に、137ページをお開き願います。
議案第52号 平成29年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、今回の補正額は、収益的収入の水道事業収益につきましては1,436万8,000円を減額し、総額を17億6,830万7,000円とし、収益的支出の水道事業費用につきましては3,890万6,000円を減額し、総額を16億567万3,000円とするものであります。
また、資本的収入につきましては8,692万5,000円を減額し、総額を７億6,325万7,000円とし、138ページ上段、資本的支出につきましては１億6,112万円を減額し、総額を14億9,311万6,000円とするもので、いずれも事業費確定見込みなどによるものであり、併せまして西川浄水場前処理施設整備事業の継続費の総額及び年割額を減額するものであります。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
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午後１時２９分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） 午前中に引き続きまして、御説明を申し上げます。
次に、当初予算についてであります。
議案第53号から議案第67号までの平成30年度各会計当初予算につきまして御説明を申し上げます。
予算の詳細につきましては、３月９日からの予算審議の中で御説明申し上げることとし、今回は予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、平成30年度予算説明書（一般会計）、この厚い議案書の358ページをお開き願います。
平成30年度須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明を申し上げます。
初めに、議案第53号 一般会計でありますが、予算額は407億1,000万円で、前年度に比し５億7,000万円、1.4％の増となっております。
この予算の内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けまして御説明をいたします。
次に、議案第54号から議案第66号までの特別会計でありますが、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業から勢至堂簡易水道事業までの13の特別会計全体で186億1,713万9,000円となっております。
それでは、各特別会計について御説明を申し上げます。
初めに、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業は1,237万1,000円で、前年度に比べ１億4,104万1,000円、91.9％の減となっておりますが、これは清算金交付の完了によるものであります。
次に、市営墓地事業は3,781万2,000円で、前年度に比べ1,110万4,000円、22.7％の減となっておりますが、これは墓域整備工事面積の減少などによるものであります。
次に、下水道事業は21億1,697万9,000円で、前年度に比べ２億1,488万4,000円、9.2％の減となっておりますが、これは大東関連汚水管渠（きょ）整備事業の進捗などによるものであります。
次に、農業集落排水事業は７億6,786万円で、前年度に比べ１億8,184万円、19.1％の減となっておりますが、これは本市の農業集落排水処理施設整備が完了したことによるものであります。
次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業は627万3,000円で、ほぼ前年度並みの予算となっております。
次に、各財産区の予算でありますが、中宿財産区は516万3,000円で、前年度に比べ149万円、22.4％の減、西袋財産区は1,383万6,000円で、前年度に比べ632万7,000円、31.4％の減となっておりますが、これらは財産管理に要する経費の減によるものであります。
次に、小塩江財産区は612万8,000円で、前年度に比べ274万円、80.9％の増となっておりますが、これは基金積立金の増によるものであります。
次に、長沼財産区は541万4,000円で、ほぼ前年度並みの予算となっております。
次に、国民健康保険は82億1,559万2,000円で、前年度に比べ17億6,391万2,000円、17.7％の減となっておりますが、これは30年度からの国民健康保険広域化に伴い、共同安定化事業拠出金などが減となることなどによるものであります。
なお、本予算は暫定の予算であり、新たに県に納めることとなる保険事業費納付金や、保険加入者の所得などが確定した後に、県が示す標準保険料率を参考に、改めまして保険税を定めるなどの補正措置を講ずることとしております。
次に、介護保険は66億530万4,000円で、前年度に比べ３億7,245万9,000円、６％の増となっておりますが、これは高齢化の進展に伴う要介護等認定者の増加により、介護サービス等給付費が増となることなどによるものであります。
次に、後期高齢者医療は７億3,352万5,000円で、前年度に比べ5,833万2,000円、8.6％の増となっておりますが、これは広域連合への納付金が増となることなどによるものであります。
次に、勢至堂簡易水道事業は9,088万2,000円で、前年度に比べ344万7,000円、3.9％の増となっておりますが、これは紫外線浄水設備整備工事費の増などによるものであります。
なお、県中
都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業は、事業完了に伴いまして、29年度末をもって特別会計を廃止いたします。
次に、議案第67号の水道事業会計でありますが、収益的収入は18億216万5,000円で、営業収益は減となるものの、長期前受金戻入の増などにより営業外収益が増となることによって、前年度に比べ1,949万円、1.1％の増となっております。
収益的支出は16億9,624万2,000円で、営業費用において西川浄水場前処理施設の減価償却費の増などにより、前年度に比べ5,166万3,000円、3.1％の増となっております。
資本的収入は11億1,815万8,000円で、西川浄水場改築に係る企業債の増などにより、前年度に比べ２億6,922万6,000円、31.7％の増となっております。
資本的支出は18億4,812万円で、西川浄水場改築事業費の増などにより、前年度に比べ１億9,888万4,000円、12.1％の増となっております。
なお、資本的収支において７億2,996万2,000円の不足額が生じる見込みでありますので、これは、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、359ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高いものを中心に主なものを御説明申し上げます。
初めに、１款市税は90億3,780万2,000円で、構成比は22.2％、前年度に比べ6,580万円、0.7％の減となっております。これは、個人市民税においては、市民１人当たりの所得額が堅調に推移していることから増が見込まれるものの、固定資産税において家屋の評価替えなどにより減となることなどによるものであります。
次に、10款地方交付税は106億6,416万6,000円で、構成比は26.2％、前年度に比べ７億5,148万8,000円、7.6％の増となっております。これは、普通交付税において、合併算定替えが段階的に縮減されているものの、前年度交付実績と国の30年度地方財政収支の見通しを踏まえ、63億9,100万円で前年度に比べ１億9,500万円、3.1％の増となることや、震災復興特別交付税において、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金の増などにより、36億7,316万6,000円で前年度に比べ５億5,648万8,000円、17.9％の増となることによるものであります。
次に、14款国庫支出金は46億9,610万5,000円で、構成比は11.5％、前年度に比べ8,131万7,000円、1.8％の増となっておりますが、これは、市民交流センター整備に係る社会資本整備総合国庫交付金が減となるものの、農業用ため池放射性物質対策に係る農業水利施設等保全再生基金事業費国庫交付金が増となることなどによるものであります。
次に、15款県支出金は49億2,565万円で、構成比は12.1％、前年度に比べ９億8,924万円、25.1％の増となっておりますが、これは、除染土壌の搬出等に係る除染対策事業費県交付金や、農業系汚染廃棄物処理事業費県補助金が増となることなどによるものであります。
次に、18款繰入金は43億5,642万5,000円で、構成比は10.7％、前年度に比べ12億7,309万2,000円、22.6％の減となっておりますが、これは、復旧復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金からの繰入金が減となることなどによるものであります。
次に、21款市債は33億1,720万円、構成比は8.2％、前年度に比べ１億5,440万円、4.9％の増となっておりますが、これは、市民交流センター整備に係る商工施設整備事業債が減となるものの、岩瀬公民館移転整備事業、稲田公民館改築事業などに係る社会教育施設整備事業債が増となることなどによるものであります。
続きまして、360ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳出予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高いものを中心に主なものを御説明申し上げます。
初めに、２款総務費は37億1,576万7,000円で、構成比は9.1％、前年度に比べ８億8,485万1,000円、31.3％の増となっておりますが、これは、基幹系システムの更新や、新庁舎周辺整備として防災広場整備等に係る事業などが増となることによるものであります。
次に、３款民生費は105億4,117万6,000円で、構成比は最も大きく25.9％、前年度に比べ２億8,181万1,000円、2.7％の増となっておりますが、これは、第二保育所２階の児童クラブを保育室に改修する事業や、保育所、こども園、児童クラブ館のトイレ洋式化事業などが増となることによるものであります。
次に、４款衛生費は78億2,916万円で、構成比は19.2％、前年度に比し13億7,027万5,000円、21.2％の増となっておりますが、これは、水道事業出資金等が減となるものの、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金、除染土壌の搬出等に係る住宅等除染対策事業などが増となることによるものであります。
次に、６款農林水産業費は44億6,924万9,000円で、構成比は11％、前年度に比べ21億4,902万円、92.6％の増となっておりますが、これは、農業用ため池放射性物質対策に係る農業水利施設等保全再生基金事業、農業系汚染廃棄物処理事業などが増となることによるものであります。
次に、７款商工費は12億7,079万3,000円で、構成比は3.1％、前年度に比べ53億9,337万7,000円、80.9％の減となっておりますが、これは、市民交流センター整備事業、円谷英二ミュージアム整備事業などが減となることによるものであります。
次に、８款土木費は29億8,876万8,000円で、構成比は7.4％、前年度に比べ３億2,013万8,000円、9.7％の減となっておりますが、これは、交通安全施設整備事業、山寺土地区画整理事業特別会計繰出金などが減となることによるものであります。
次に、10款教育費は51億8,816万7,000円で、構成比は12.8％、前年度に比べ13億2,871万6,000円、34.4％の増となっておりますが、これは、第二中校舎増築事業が減となるものの、小中学校、幼稚園のトイレ洋式化事業や岩瀬公民館移転整備事業、稲田公民館改築事業などが増となることによるものであります。
続きまして、361ページをお開き願います。
この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして、性質別に分類したものでありますので、後ほど御覧いただければと存じます。
以上、報告５件、単行議案40件、予算議案25件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号及び議案第２号については人事議案でありますので、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号及び議案第２号については、委員会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため、暫時休憩をいたします。
午後１時４７分 休憩
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午後１時５８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、議案第１号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第２号 中宿財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第２号 中宿財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
ただいま先議いたしました案件を除く、報告第１号から報告第５号までの報告５件及び議案第３号から議案第67号までの議案65件については、２月27日に総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、会議規則第48条の規定により、２月23日の正午までに通告願います。
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○議長（佐藤暸二） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２月21日は議案等調査のため、２月22日は
議会運営委員会開催のため、また、２月23日及び26日は議案等調査のため休会といたします。
２月24日及び25日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月27日は定刻より本会議を開き、総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時０１分 散会
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