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平成29年 12月 定例会−12月14日-05号

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  1. 須賀川市議会 2017-12-14
    平成29年 12月 定例会−12月14日-05号


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    平成29年 12月 定例会−12月14日-05号平成29年 12月 定例会           平成29年12月14日(木曜日) 議事日程第5号            平成29年12月14日(木曜日)午前10時 開議 第1 一般質問 第2 報告第17号 専決処分の報告について 第3 議案第111号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例 第4 議案第112号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例 第5 議案第113号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第6 議案第114号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち建築主体工事の請負契約の変更について 第7 議案第115号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち電気設備工事の請負契約の変更について 第8 議案第116号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち機械設備工事の請負契約の変更について 第9 議案第117号 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第5号) 第10 議案第118号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第11 議案第119号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第12 議案第120号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号) ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問
    日程第2 報告第17号 専決処分の報告について 日程第3 議案第111号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第112号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第113号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第114号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち建築主体工事の請負契約の変更について 日程第7 議案第115号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち電気設備工事の請負契約の変更について 日程第8 議案第116号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち機械設備工事の請負契約の変更について 日程第9 議案第117号 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第5号) 日程第10 議案第118号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11 議案第119号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第12 議案第120号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号) ─────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  渡辺康平       2番  水野 透       3番  大河内和彦      4番  溝井光夫       5番  横田洋子       6番  佐藤栄久男       7番  安藤 聡       8番  本田勝善       9番  大寺正晃      10番  大倉雅志      11番  関根保良      12番  相楽健雄      13番  五十嵐 伸     14番  広瀬吉彦      15番  生田目 進     16番  佐藤暸二      17番  加藤和記      18番  丸本由美子      19番  市村喜雄      20番  大越 彰      21番  鈴木正勝      22番  大内康司      23番  高橋秀勝 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       橋本克也     副市長      石井正廣    企画財政部長   斎藤直昭     行政管理部長   宗形 充    生活環境部長   村上清喜     文化スポーツ部長 安藤基寛    健康福祉部長   尾島良浩     産業部長     石堂伸二    建設部長     永野正一     上下水道部長   古川 広    会計管理者    井上敦雄     行政管理課長   堀江秀治    教育長      柳沼直三     教育部長     水野良一 ─────────────────────────────────────── 事務局職員出席者    事務局長     小山伸二     局長補佐兼議事係長                               松谷光晃    主任主査兼調査係長         主査       渡辺正彦             大槻 巧    主査       藤田輝美 ───────────────────────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(佐藤暸二) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(佐藤暸二) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  5番 横田洋子議員。      (5番 横田洋子 登壇) ◆5番(横田洋子) おはようございます。日本共産党の横田洋子でございます。  通告に基づきまして3項目にわたり一般質問を行います。  1項目めが、公共施設について、(1)各公民館の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。  今定例会において、公共施設について幾つかの一般質問がございましたが、私は公民館に特化いたしまして一般質問を行います。  これまでの数十年、十分な管理やマネジメントがされてこなかった公共施設等の総点検を国は各自治体に求め、公共施設等総合管理計画の策定が求められました。本市でも、本計画に基づいた実施が今年度より進められています。  本市の公共施設等の基本方針では、本市の過去5年間の地方税収入は、平成22年度の約88億円から平成26年度の約93億円と微増で推移しているものの、今後は生産年齢人口の減少に伴い、税収納は減少に転ずることが懸念されると認識されております。一方で、歳出は、少子高齢化によって扶助費の増加が予想されており、財政状況は一層厳しくなると推測しています。このために、公共施設の維持管理及び運営においても限られた財源で効率的な投資を行い、なおかつ機能の維持を図っていく必要があると示されております。  これらの根拠にしているのが、本市の人口推計です。本市の人口は、平成17年の8万364人をピークに減少傾向にあり、平成52年には約7万100人、平成72年には約6万400人まで減少すると推計しています。また、老年人口比率は、平成22年の約21.9%から平成52年には35.9%へと増加するのに対し、年少人口は、同じ年での推計で約14.9%から約19.9%へと減少するとされております。  人口減少と少子高齢化がこれまで以上に進行すると思われることから、今後の市の人口構成の変動に伴う、市民ニーズへの変化に対応した適正な公共施設の総量や規模、機能の再編を検討していく必要があるとしています。  公共施設等の管理に関する基本的な考え方では、将来の人口動向や財政状況を踏まえつつ、施設総量、延べ床面積の縮減を図り、公共施設のコンパクト化、複合化や集約化、廃止及び取壊しなど、また、維持継続する施設の長寿命化を推進し、供給量の適正化とともに、既存施設の有効活用を図る考え方が示されております。  供給に関する基本方針では、市総合計画などの上位計画や重点施策との整合性、住民ニーズなどを踏まえながら、人口等の社会環境の変化や財政状況、費用対効果を勘案し、必要なサービスの水準を確保しつつ、施設総量の適正化を推進するとしております。  また、住民サービスを継続する上で、廃止できない施設やサービス需要増大などに対応するための施設の立地や利用者状況を踏まえながら、機能の複合化や方針等により、効率的な施設の配置及びニーズの変化への対応を検討するとしております。  地方自治体が管轄する公共施設は、地域の住民が共同で利用することを前提としている公共財としての性質を持っているからこそ、自治体が税金を使って公共施設を供給していると思っております。  そこでは、住民の発達や向上のための様々な条件を提供しております。教育、学習、福祉、文化、体育など、私たちの暮らしに不可欠なものが公共施設によって支えられていることから、公共施設の整備、管轄は、自治体の重要な責務になっていると言えます。  しかしながら、人口減少社会を迎えるに当たり、新しく公共施設を建て替えても無駄になるだけという理由で、建替えをせずに公共施設の数を減少させれば、更新費に加えて維持管理費も削減することができます。更に、人口減少に合わせて公共施設を縮減し、それらを中心的なエリアへ集中させることで、人口や事業所が広がっている地域を狭いものへと再編する推進力にもなります。  そのようにすることで、公共サービスの供給での規模の経済性が大きくなり、総体的に安価な財政支出で済ますことが可能になるとの方向性が、本市公共施設等総合管理計画から読み取れます。  そこで伺いますが、各公民館について建物の経過年数など、施設の現状についてお伺いをいたします。また、公共施設等管理計画の中で、公民館の整備計画は、再編、統廃合なども検討課題となるのかを含め、今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの5番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  5番 横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。  各公民館の建物の建築年は、中央公民館本館が昭和47年に完成し、45年以上経過しており、次いで、稲田公民館が43年、小塩江公民館が42年、仁井田公民館が41年、西袋公民館が40年、東公民館が38年、岩瀬公民館が36年、長沼公民館が32年、大東公民館が29年経過しております。  また、公共施設等総合管理計画に基づき、公民館の個別計画を平成32年度までに作成するに当たって、今後求められる公民館の多機能化を実現する上で、各地区に1公民館を設置している現状を維持していくことが望ましいと考えているところであります。 ◆5番(横田洋子) 少子高齢化社会の中、今までの公民館の役割に加え、地域活性化という課題からも公共施設の役割が大きくなってきています。  立地適正化や人口減少だけでは図れない整備計画にすべきと考えますが、今後、各公民館の整備を進めていく上で、公民館の役割についての見解をお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  これからの公民館の役割は、従来の生涯学習施設だけではなく、地域コミュニティの拠点であり、災害時の避難施設や防災拠点としての機能の充実を図っていく必要があります。  このため、今後、各公民館の整備を進めていく上で、地域コミュニティの拠点である公民館の役割について、地域住民を対象としたワークショップを開催するなど、広く意見交換等を行う中で、公民館機能に対する意識の共有を図ってまいる考えであります。 ◆5番(横田洋子) 改築予定の稲田公民館は、事前調査では100台の駐車場を予定しているとお聞きをいたしましたが、改築予定の稲田公民館の概要とコンセプト、防災倉庫などの設置についてお伺いをいたします。また、現在の稲田公民館跡地の利活用についての計画があれば、併せてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  稲田公民館の改築においては、用地の協力をいただき、今年度は基本設計を実施しているところであります。  現在進めておりますその概要は、稲田小中学校、いわゆる稲田学園と稲田地域体育館に隣接して建設する予定であります。施設集約は、各施設を合理的に利用できることがメリットと考えており、そのメリットを生かすべく、これまで地域住民の皆様を対象として2回のワークショップを開催し、多様な意見の中から、可能なものについては取り入れるようにしているところであります。  また、今後の公民館の機能として、防災拠点の役割を担っていく上で、防災倉庫及び緊急貯水槽の設置を予定しております。  また、現在の稲田公民館の跡地についてでありますが、今後検討してまいります。 ◆5番(横田洋子) 稲田公民館が今後計画される公民館の在り方として、集約型のモデルになるんだろうということが今の御答弁で明確になったかと思われます。  私は、この間の一般質問で、災害時のトイレ対策として、防災拠点となる公民館へのマンホールトイレの設置を提言してまいりました。稲田公民館の改築に当たり、是非ともマンホールトイレの設置をすべきと提言をさせていただきます。  (2)の市民交流センター内の公民館機能についてお伺いをいたします。  今議会に市民交流センターの開館に向けての条例案が提案されており、総括質疑において、新たな機能に関わっての質疑がされております。  中心市街地での複合施設としての位置付けから市民活動サポートセンターを通じてのまちづくりコミュニティの場としての役割の比重が大変大きなものになっていくのだろうと思われます。  そこで、貸館としての機能や生涯学習の場としての公民館機能について、改めて何点かお伺いをいたします。  運営上、機能上、これまでの中央公民館との違いはあるのかお伺いをいたします。また、社会教育関係登録団体が公民館を使用する場合、貸館の使用料が現在免除されておりますが、市民交流センターにおいてはどのような形になるのか、お伺いをいたします。  更に、中央公民館の一室には登録団体専用のロッカーが配置されておりますが、交流センターにおいてはどのような措置を考えているのか、お伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  市民交流センターにおきましては、従来の社会教育法に基づく公民館機能をそのまま移管するのではなく、その機能をより発展させ、社会教育の場としての役割に加え、市民交流や地域づくりコミュニティ活動の拠点とし、複合施設の利点を生かしながら、幅広い多様な事業を展開していく考えであります。  市民ワークショップパブリックコメントにおける意見、要望等を踏まえ、バンド練習やダンス、ヨガなどもできる貸室を設置するとともに、民間への貸出しを可能とし、多世代にわたる利用促進を図ることとしております。
     また、社会教育関係登録団体の使用料の免除につきましては、市民交流センターにおいても引き続き同様の措置をとる考えでありますが、活動内容の公益性に基づき免除するものであるため、その登録基準については明確化を図ってまいりたいと考えております。  ロッカーにつきましては、公平性や受益者負担の考えに基づき、有償の貸ロッカーを市民活動サポートセンター内に設置することとしており、市民活動団体として登録いただければ利用可能であります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 社会教育関係団体の役割は、少子高齢化社会の中では今後貴重なものとなっていくのではないかと思います。  本市の行財政改革の中で、社会教育関係団体登録料の徴収を含め、公共施設全般の使用料の適正化を図るとして検討していくようですが、公共施設を中心とした市民団体の活動を支援していくものにすべきと考えております。  再質問ですが、市民交流センターにおいては、民間への貸出しが可能になるとのことですが、現在でも中央公民館の貸館の確保は競争率が高く、確保に苦労していると聞いておりますが、今後ますます利用が困難になるようなことにつながらないか、お考えをお聞きいたします。また、貸館の予約受付方法はどのようになるのかも併せてお伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民交流センターにおいては、現在の中央公民館に比べ貸室が5室増加し、また、開館日も年間で51日増加いたします。市民への貸出しには大きな影響はないものと考えておりますが、不足する場合については、公共施設予約システムを活用いたしまして、他の公共施設の空き情報などを提供していく考えであります。  また、具体的な予約の受付方法などにつきましては、今後、他の類似施設などを参考にしながら検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 市民交流センターは社会教育の場、地域づくりコミュニティ活動の拠点として幅広い事業展開を目指すとの今ほどの答弁がございましたが、整備に当たっては、市民の声を反映させるためのワークショップが開催されておりますが、ワークショップの成果がどのように生かされてきたのか、また、今後どのように生かしていくのかお伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長(安藤基寛) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民ワークショップは、これまでに基本設計に係るワークショップを25回、利活用を考えるワークショップを10回開催いたしまして、そこで出されました意見等につきましては、先ほど申し上げました音楽やダンス仕様の貸室をはじめ、学習専用ルーム子育て支援センターの設置など、導入機能や使い方に関して、基本設計や実施設計に反映してきたところであり、また、今後は運営方法や事業展開に生かしていく考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) それでは、2つ目の項目、商工業・労政施策についてお伺いをいたします。  (1)商業振興策の現状と今後についてお伺いをいたします。  本市のプロフィールには、江戸時代から物資の集散地として、また、産業、経済、文化の中心地として栄え、奥州街道屈指の宿場町であったと紹介されており、生き馬の目を抜くと言われたまちであったのですねと今でも耳にすることがあります。  しかし、現在では、大型資本による出店や人口減少によって、地元の小規模事業者の経営に少なくない影響が及んでいます。  そのような中、本市では、魅力ある店舗や集積によって活力あるまちづくりのための商業振興策が実施されており、1つには、中心市街地商業集積事業補助制度があります。中心市街地エリア内の空き店舗への出店希望者に対して、周辺へのにぎわい創出などの要件に合致する場合、家賃及び店舗改修費用の一部を補助するものですが、エリア内の創業者数と対象とならないエリア外の創業者数についてお伺いをいたします。  また、創業支援事業では、創業セミナーを実施する創業支援事業者に対する補助に加えまして、平成28年度から創業希望者への直接的な補助を実施しておりますが、その事業内容と実績についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化エリア内における創業者数は、平成27年度が7件、28年度が4件、エリア外の創業者数は、平成27年度が16件、28年度が6件となっております。  また、創業支援事業につきましては、平成28年度に創設した制度であり、創業希望者が創業に当たって必要となる設備費や広報費などの初期投資の一部を支援する制度であります。  補助内容といたしましては、50万円を限度に対象事業費の3分の1を補助し、国庫補助事業の採択を受けた創業希望者の場合は、対象事業費の6分の1を補助するものであります。  なお、その実績は、平成29年11月末現在で3件となっております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 創業時は多額の出費が必要になるため、創業希望者への直接支援の実施は評価できるものです。いろいろな要件で3件のみとなっていると考えられますが、申請手続や事業の報告などの実務処理への支援強化で、本事業の活発化を図ることを提言させていただきます。  中心市街地商業集積事業補助制度については、27年度、エリア外の創業者がエリア内の2.2倍、平成28年度では1.5倍になっていることから、本制度が実態に合っていないと言えるのではないでしょうか。  今後、商業施設が多く立地しています西川地区などまで対象エリアを拡大すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  2つ目に、創業支援事業としての創業等支援補助金について、地代の補助、実績のない創業希望者への無担保・無保証・無利子融資制度、同業者団体や商工会、商工会議所等の会費の補助、また、それ以外の新たな支援制度の検討について、市のお考えをお伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  当該補助制度につきましては、市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地エリアの活性化と魅力ある商店街の形成を目的として設置しているため、対象エリアの拡大につきましては想定していないところであります。  また、市といたしましては、創業希望者支援といたしまして、設備等に対する補助制度をはじめ、スタートアップ資金融資制度及び当該資金に係る5年間の利子補給、更には通常の信用保証料補助よりも限度額を引き上げて補助するなど、積極的に支援しているところであります。  今後は、国、県や金融機関などの独自の支援制度の活用についても積極的にPRするとともに、市創業支援連絡会との連携を図りながら、支援の充実に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) ただいまの御答弁のとおり、中心市街地商業集積事業補助制度は、中心市街地活性化基本計画に基づいた事業であることは承知しております。  この基本計画は、平成26年4月から平成31年3月までの5年間の期間となっております。基本計画終了を機会に本制度の見直しを検討すべきだと考えております。  エリアの考え方では、例えば西川区は人口集中地区でありまして、本市の都市計画マスタープランでも、交通条件がよく、卸センター横山工業団地等の産業拠点が整備され、良好な住宅地も形成されているとしています。  交通利便性を生かした商業施設や流通業務施設等が立地する地区として形成を図りますと整備方針が示されておりますので、本補助制度での支援によって、この計画遂行も大きく実施されるのではないかと考えますので、エリアの見直しの実施を提言をいたします。  次の金融緩和施策による金利の低下によって、金融機関独自のプロパー融資制度が使いやすい状況にあると考える中、平成28年度の市の融資制度のうち、中小企業経営合理化資金保証融資事業は、平成28年度では平成27年度と比較し、融資件数が5件、融資金額が1,915万円減少しております。中小企業一般資金融資事業は、平成28年度では平成27年度と比較いたしまして、融資件数が22件、融資額は7,200万円減少しております。  この2つの事業について、利用件数、融資額の減少が見られますが、市はこの状況をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。  また、中小企業融資制度利子補給金は、平成28年度では27年度と比較いたしまして、融資実行件数が6件減少しておりますが、利子補給件数が68件増加しております。また、中小企業融資制度信用保証料補助事業では、平成28年度は27年度と比較いたしまして、補助件数が12件増加しており、この2つの事業については利用が多いため、平成30年度の当初予算計上額を増額すべきと考えますが、市のお考えをお伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えいたします。  中小企業経営合理化資金保証融資事業につきましては、市が県信用保証協会に、中小企業一般資金融資事業につきましては、市が株式会社商工組合中央金庫に、それぞれ一定額を預託している融資制度であります。  利用が少ない要因といたしましては、手続が容易で信用保証料補助があり、利子補給もある震災対策特別資金の需要が多いことによるものと考えております。  今後は、市中小企業・小規模企業振興会議や市内金融機関等の意見を踏まえながら融資制度の充実を図ってまいる考えであります。  次に、利子補給金信用保証補助事業につきましては、これまでの実績や今後の動向等を踏まえて予算を計上する考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 本市の商業振興策の拡充で昨年成立いたしました須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例の具現化を求めるとともに、情勢、状況に合っていないと思われます中小企業経営合理化資金保証融資事業の必要性を再考すべきであると提言をさせていただきます。  (2)の人材確保対策についてお伺いをいたします。  選ばれるまち須賀川、また、雇用確保対策として、市への移住希望者に対する支援として、ふるさとすかがわ回帰支援補助事業が平成28年度から新規計上されております。しかし、平成28年度の事業実績がほとんどない状況です。  転職者支援事業補助金や面接会参加費に関するそれぞれの需要をどのように把握しているのか、また、利用促進の観点から、どのように見直すのかなどをお伺いをいたします。  さらに、Uターン、Iターン、Jターンとして本市への移住を推進するのであれば、スキルアップ等の一部補助や事業者の求人活動費の一部補助のみでの事業内容では十分と言えないのではないかと思われます。  子育て支援策や定住促進策をほかの部局と連携をいたしまして実施すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本事業は、UIJターンを促進させるとともに、企業が積極的に市外からの労働力を確保できるよう、昨年度から制度を開始したところであります。  今後は、現在の雇用情勢や移住等の動向を踏まえるとともに、雇用対策協定を締結している関係機関と連携しながら、事業の内容についても見直しをしてまいる考えであります。  次に、UIJターンの推進につきましては、人口減少と地域経済縮小を克服するための重要な施策の1つであると考えております。  このため、引き続き、本市の子育て環境など様々な魅力を積極的に情報発信するとともに、今後は、UIJターンを希望する各世代に対する具体的な対応について検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 提言をさせていただきますが、和歌山県橋本市の生活産業常任委員会での行政調査では、企業誘致の支援策ではありましたが、単身者ではなく家族での移住を考えてもらえるような取組がされていました。住宅取得補助金、住宅ローン優遇策、子育て支援センターの充実、マタニティタクシー利用料金助成事業など、雇用確保対策を市当局が積極的に進められておりました。本市でも、検討、研究をしていただきたいと提言をさせていただきます。  3項目めの心の教室相談員支援事業についてお伺いをいたします。  (1)事業実施状況についてお伺いをいたします。  子供の命や人権が守られ、安心して学び暮らしていくためには、貧困や困難を抱えた子供や親を支援するために、学校や教育機関に福祉や心理職などの専門家の配置の必要性が大きくなっています。  本市では、心の教室相談員支援事業として、これらを実施しておりますが、本事業の導入背景と体制、対象者、相談までの流れについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(水野良一) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  心の教室相談員支援事業は、複雑化している家庭環境や子供たちの人間関係構築力の低下などに伴い、日常生活や学校生活において不安やストレスを抱える児童、生徒が増加し、それらを背景とした不登校やいじめなど、生徒指導上の問題行動が危惧されたことから、その未然防止と問題発生時の早期解決を目的に、平成16年度から本市の独自事業として取り組んできたものであります。  本事業における心の教室相談員は、県が市内全中学校及び9つの小学校に合計19人配置しているスクールカウンセラー派遣事業を補う形で、必要に応じて市が6つの小中学校に配置しているものであります。  また、本事業においては、夜間や休日など県配置のスクールカウンセラーでの対応が困難な場合や緊急時に備え、緊急時スクールカウンセラーを市において独自に1名委嘱しております。  更に、県の委託事業を活用し、学校や家庭と社会とをつなぎ、問題の解決に当たるスクールソーシャルワーカーを市の教育委員会に1名配置しており、これら心の教室相談員、緊急時スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、全て学校において悩みやストレスを抱える児童、生徒を中心に、子供の問題に関わるその保護者、教師も対象者として支援に当たっております。  心の教室相談員は、週に2日から3日程度学校に勤務し、日常的に子供に寄り添い相談に乗っており、県配置のスクールカウンセラーは、週に1日程度配置校において相談業務を行っております。  また、市の緊急時スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは、問題の緊急性や内容に応じ、その早期解決に向けて適宜派遣しております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 事前調査やヒアリングでは、カウンセリングの申出は、保護者や子供、そして地域の方、教師などからあると聞いております。心の教室相談員は、直接学校での子供たちの生活も見ていることから、問題が発生するのを防ぐことや、きめ細かな対応もできると思われます。  平成28年度の教育事務に関する報告書には、児童、生徒の相談件数は、年間延べで5,000件弱と報告されています。継続した相談の回数もカウントされているとのことですが、相談件数の多さに大変驚いています。  今年度上半期の実績や相談事案の傾向はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  今年度上半期の状況としましては、心の教室相談員への相談が701件、県配置のスクールカウンセラーへの相談が1,735件、緊急時スクールカウンセラーの学校への派遣が5回、スクールソーシャルワーカーの学校や家庭、施設への派遣が94回となっております。  相談事案の傾向についてでありますが、心の教室相談員や県のスクールカウンセラーへの相談内容は、不登校に関することや特別な支援を必要とする子供に関すること、人間関係に関することなどが多く、緊急時スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの関わる事案は、家庭環境に関わることや特別な支援を必要とする子供に関することが多くなっております。  その中で、緊急時スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの要請につながる事案は、家庭環境にその問題がある場合が多く、継続的に関わり、解決までに時間を要する状況となっております。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 件数的に、今年度も昨年の約5割の相談があることが明らかになりました。事案も深刻で、心のケアが必要になった対象者の支援だけではなく、心のケアが必要となった根源的なことの解決に取り組んでいることが推測されます。子供たちの繊細な心をケアしつつ、長い時間と複雑な事案を支援し、解決に向けた取組をしていることが明らかになりました。  (2)の子供の心のケアについてお伺いをしますが、年間5,000件弱の相談を現在の体制、配置で全ての学校に素早く対応できるのか、どの児童、生徒、保護者も相談できる体制となっているのか、現状についてお伺いをいたします。また、教師の指導の在り方で子供の心のケアが必要だと思われる場合の対応についてもお伺いをいたします。 ◎教育長(柳沼直三) おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほどの答弁のとおり、現在、県が本市の全ての中学校及び9つの小学校にスクールカウンセラーを配置しており、そのスクールカウンセラーが未配置の小学校につきましては、中学校区のスクールカウンセラーが活用できるということになっております。  しかしながら、県配置のスクールカウンセラーの勤務日数については、相談等の状況から、決して十分と言えない状況にありますことから、本市では、心の教室相談員を特に支援が必要な6つの小中学校に配置して、対応しているところであります。  また、緊急時には、本市で委嘱をしております緊急時スクールカウンセラーの派遣はもとより、県の緊急時カウンセラー、生徒指導アドバイザー等の活用も可能になっているという状況であります。  スクールソーシャルワーカーにつきましても、本市のスクールソーシャルワーカー1人での対応が難しい場合には、県のスクールソーシャルワーカーを活用できるようにもなっております。  子供たちの心のケアに対しましては、市だけではなく、県と連携したバックアップ体制を構築している、そういう状況にあります。  これら心の教室相談員、緊急時スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、常勤的な配置でありませんことから、可能な限り速やかな対応ができる体制づくりに現在努めております。  一方、指導の在り方で心のケアを必要とする場合は、その相談事案の内容によっては、関係機関に速やかにつなぐなど、子供や保護者、教職員が抱える様々な課題の早期解決に向けた対応にも現在努めております。 ◆5番(横田洋子) 御答弁をお聞きしますと、絶対的な人員不足の中、緊急時の要員や県の要員との連携依頼で対応している綱渡り状態だとも言えるかと思います。  気の抜けない案件に懸命に取り組んでいる現状の早急な改善と、子供の心のケアの更なる充実に向けて、市教育委員会として、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えをいたします。  子供を取り巻く環境は、年々複雑化しております。不安やストレスを抱え、心のケアが必要な子供、まさに増加傾向にあるという状況であります。  本市教育委員会といたしましては、今後も引き続きスクールカウンセラーの増員配置や勤務日数の増加について県のほうに強く要請してまいりたいと考えております。  また、市の心の教室相談員の増員配置につきましても、今後検討いたしますとともに、スクールソーシャルワーカーの更なる活用を図り、子供たちの心のケアの充実に努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤暸二) 次に、18番 丸本由美子議員。
         (18番 丸本由美子 登壇) ◆18番(丸本由美子) 引き続きまして、日本共産党丸本由美子でございます。  通告に基づきまして一般質問をさせていただきますので、当局の答弁方、どうぞよろしくお願いいたします。  今議会に提案されている須賀川市第8次総合計画、須賀川市まちづくりビジョン2018基本計画の中で、施策別基本方針には、「環境に優しく快適に暮らせるまちづくり」として環境の保全と循環型社会の形成が示されております。これからのまちづくりに問われている課題だと思います。  これまで再生エネルギーについてや高齢化におけるごみ収集対策などを取り上げてまいりましたが、今回は別な角度からの質問をさせていただきます。  今、3R、ごみの排出抑制であるリデュース、再利用であるリユース、再生利用であるリサイクルの推進は、資源循環型社会の実現を目指す上で、須賀川地方保健環境組合と連携し、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量化、資源化に努めていかなければなりません。  国としても、災害、温暖化対策を想定した大規模な焼却施設の建替え、施設建設や発電施設建設のための予算が大きくなっております。  現在、須賀川地方保健環境組合では、新たな焼却施設建設が進行しています。一方、福島原発事故による放射性物質汚染廃棄物の処理が進まない状況にあり、今改めて廃棄物とは、資源循環とは、廃棄物処理と環境保全、更には安心して住み続けられるまちづくりとはどうあるべきかなどについて、市民と自治体が真剣に考えるときではないかという思いで、大きな1点目、一般廃棄物処理基本計画とごみの排出削減について質問をさせていただきます。  まず、(1)基本計画における現状評価についてであります。  平成25年に策定した須賀川市一般廃棄物処理基本計画では、計画目標年度は中間年次の平成32年度とし、5年ごとに見直しを行うものとされております。  そこで、平成28年度までのごみ処理基本計画について、ごみ処理の現状、排出量の推移(生活系と事業系)、リサイクル量、率の推移について、中間報告についてお伺いをいたし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの18番 丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (生活環境部長 村上清喜 登壇) ◎生活環境部長(村上清喜) おはようございます。  18番 丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。  平成26年度のごみ排出量は、生活系2万955t、事業系5,920t、総排出量2万6,875t、27年度は、生活系2万730t、事業系5,933t、総排出量2万6,663t、28年度は、生活系2万277t、事業系5,984t、総排出量2万6,261tであり、生活系は減少、事業系は増加をしておりますが、総排出量は減少傾向であり、ようやく震災以前の水準に回復をしたところであります。  市の資源物収集量と地区などにおける集団資源回収を含めたリサイクルでは、平成26年度が資源物収集量2,708t、集団資源回収量905tで、全体のリサイクル率は13%、27年度が資源物収集量2,627t、集団資源回収量889t、リサイクル率12.8%、28年度が資源物収集量2,474t、集団資源回収量783t、リサイクル率が12%となっております。  リサイクル量、率ともに減少傾向でありますが、市内のスーパーなどが実施しております紙類やペットボトルの資源物の店頭回収量が増えているため、市や集団資源回収に出される資源物が減少しているものと考えております。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  今、答弁でるる数字を並べていただきましたが、事前調査の段階で各表については資料として頂いておりましたので、その分析については、今ほど部長のほうからありましたように、現在、震災からようやく数値的には平常に戻っているというような状況が伺える数値となっておりました。  それで、事前調査の段階でいろいろ意見交換をする中で、私も、ああ、そういう時代に来ているんだなと思ったのは、やはり今、スーパー等でも資源物の回収ということですから、買物に行った際に、ペットボトルを含めて、トレー皿も含めて、そこで回収に協力をしていくということで、須賀川市における資源物の回収については減少傾向にあるという数字が改めてよく分かるような状況としての資料を頂きました。  ですから、今後のごみ減量化、また、資源化については、こういった業者さんを含めて地域全体、市全体での取組等も、やはり見直していくべきではないかなと感じております。  それで、再質問ですが、5年ごとに見直しを行うということに伴って、中間評価として、現在、市が課題として捉えていることについて見解をお伺いいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  生活系のごみ処理の課題といたしましては、可燃ごみ、特に生ごみの減量化、分別の徹底、小型家電リサイクルの推進であり、事業系におきましては、排出者責任の徹底、排出抑制の浸透を図ることでありますが、特に残飯等食品ロスの占める割合が多いことが課題となっております。  施設整備では、ごみ焼却施設建設が最終段階を迎え、今後は将来の埋立最終処分先の確保が課題となっているところであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 3回目の質問をさせていただきます。  今ほど答弁にもありましたように、現在も課題として上がっているのが、家庭でいえば可燃ごみ、特に生ごみの減量化、分別をしていくということ、また、今、家電リサイクルの問題もあるということがよく分かりました。  そして、事業系では、やはり排出者の責任の徹底を図っていただくということもあると思いますが、特に私は、事前調査を含めて、この間、このままそういうことにいろいろ気を使っていかなければ、最終処分場の問題も出てくるんだなということがよく理解ができた事前調査となりました。  昨年の1月に、環境省は、「廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針」を変更いたしました。国としても事業系ごみの減量促進に力を入れ始めております。  改正基本方針では、廃棄物の新たな減量化の目標値として、2012年度実績に対する2020年度目標を12%削減し、1人1日家庭ごみ排出量を500gに、再生利用量率を約21%から27%へ増加させるとしております。2020年まで、あと3年です。  目標達成のための手だてをとるべきだと考えておりますが、市の一般廃棄物処理基本計画見直しへの見解についてお伺いをいたします。  この間、須賀川市では、この家庭ごみの生ごみの減量化では、電動生ごみ処理機についての費用に助成金を出しているとか様々な努力はされておりましたが、やはりこの震災以降、そういったところに目を向けていくと、なかなか家庭でのごみの減量化について、大変意識の部分が薄れているのではないかなと、私自身も実感として思っておりますので、今後のこの計画の見直し、市にとっても大事なときだと考えておりますので、見解のほどよろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成30年度に予定をしております現在の計画の見直しの際には、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、いわゆる改正基本方針でありますけれども、これを参考に、市民や事業所などの理解と協力を得ながら達成可能な目標を検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 今後の課題を市民と事業所等との協力、理解を得ながらというお話でありましたので、では、(2)のごみの排出削減の対策について質問を移らせていただきたいと思います。  環境省が、ことしの3月末に2015年度全国の一般廃棄物処理の実績をまとめた資料を発表いたしました。それによりますと、災害廃棄物を除くごみ、一般廃棄物の総排出量は4,398t、これは東京ドームの118杯分になります。1人当たりの排出量は939gとなります。先ほど2020年までに1人1日家庭ごみ排出量500gなんていうことの数字が目標で上げられているので、ここはなかなか大変な数値が並ぶであろうなとは思っております。ここ数年減少していることが報告されておりますが、ごみの総排出量、とりわけ生活系のごみが減る傾向にあるにも関わらず、焼却ごみ全量、総量は減っておりません。  市においても、先ほどの答弁のように、生活系ごみは減少、しかし、事業系ごみは増加とのことであります。排出割合で考えても、全体量を減らす上でも、この事業系廃棄物が課題として見えてきます。  事業系ごみの排出量に占める割合について、市町村の人口規模別の資料がありますが、1日1人当たりのごみ排出量実績によりますと、須賀川市が該当する5万人から10万人では約27%ですが、先ほどの答弁にありました数字、平成28年度の数字から見ますと29%となり、全国よりも高い数値で維持しております。  また、焼却施設建設に際して、国として、ごみを減量するよりも、エネルギー回収率向上を強く要請指導し、結局、自治体としては、熱源確保のために排プラスチック類をはじめ、資源にできるものまで焼却するようになっていることも大きな原因であると言われています。  以前、環境組合のところでこういったお話をさせていただいたことがありますが、結局、高い温度で24時間回し続ける、燃やし続けるということでは、その熱量を高めなければいけないということがあって、それはダイオキシンを発生させないため、ですから、何でも燃やしてしまえという時代がずっと続いていたことも実態にはあるようです。  市にとって、現在の焼却施設建設が行われていることから、焼却施設管理運営、この施設自体を延命させることも考えれば、ごみの総排出量の削減、事業系ごみの減量促進に力を注ぐべきではないでしょうか。そのための事業系ごみ減量化のために、事業者の実態を正確に調査、把握し、事業者の実態に合わせた独自の取組、協力を求めるなど、対策が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  事業系ごみの減量化につきましては、多量排出事業者への適正処理及び減量化の理解と協力が有効と考えておりますことから、その具体的方法等について検討してまいります。  また、生ごみの占める割合が多い食品事業者に対しまして、その分別排出、資源化と食品ロスの削減の推進を図るため、先進事例などを参考に検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 今ほど答弁を受けたわけですが、この事業系ごみの減量化については、これも事前調査で意見交換というか、調査をしながら実態をということでお話を聞いたりさせていただいた中では、やはりその生ごみが多いということで、それを減量化するための努力ということが割とやりやすいというか、そこの部分に視点を当てるだけでも違ってくるんじゃないかというようなことがありました。  事業系のごみは分別がしやすいというか、それぞれの業種によっては違いますが、そういった利点もあるということから、先ほど部長のほうからも、その排出事業者への適正処理及びその減量化の理解と協力で有効として考えられるんだということがありましたので、是非その立場に立って努力いただけることが必要かなと思っております。  須賀川市の一般廃棄物処理基本計画の中でも、ごみ処理の課題として、今ほど答弁にありました、るるが課題として上げられております。数年たっていたとしても、また、震災、災害を受けたとしても、このことについては変わりがないということですので、是非今後のことについて少し提言をさせていただきます。  改正基本法では、事業者や地方公共団体の役割が強化されております。自治体における事業系ごみの減量促進に取り組むことが求められております。先ほども改正基本方針にのっとりということでの須賀川市のこれからの利用計画もという話がございましたので、自治体が事業系ごみの調査を実施したところでは、業種によって違いがありますが、極端にいえば、事業系ごみのほとんどが分別することで、資源として活用できる資源物であるということは明確であります。  先進例として、横浜市での事業系の資源物等が自治体の焼却場に持ち込まれないよう働きかける一方、横浜市では、条例による規制を強めるなどで成果を出し、全国的にも注目をされています。  全国での先進事例を参考にしていただくことと、新たに建設される処理施設の管理運営上でも、この実態調査を正確に行い、その上で調査結果を生かした自治体独自の対応策が必要だと指摘をさせていただきます。  次の大きな2点目、工場立地奨励施策と企業誘致についての質問に移らせていただきます。  (1)の現状について、3点お伺いをいたします。  1点目は、須賀川市がこれまで行ってきた工場立地奨励施策の評価、実績についてお伺いをいたします。  2点目として、かつて市が支援した企業が撤退やリストラなど、大変残念な状況を以前お伝えしたことがございます。税金投入という企業への支援をした後、その後についても状況を把握し、相談や意見を述べるなど、後追いも必要ではないかということを述べさせていただきました。  そこで、この間、議会答弁で示されているのは、平成22年4月1日以降の実績として、工場等立地奨励金は2件で2億円、雇用促進奨励金については1件150万円です。これらはテクニカルリサーチガーデンへの進出企業に対するものだと思いますが、この支援企業に対する立地後の経営状況や地元雇用拡大状況などについて、現状把握がされているのかどうかについてお伺いをいたします。  3点目は、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するに当たり、企業誘致による雇用の場の確保、創出は最重要課題として工場等立地奨励金や雇用促進奨励金を含め、本市の工場立地に係る支援施策を県内最大、全国トップクラス、工場立地奨励施策をつくってきました。このことで立地を検討している企業に対し、本市の立地環境の優位性について、最大かつ効果的にPRが可能となり、企業誘致が一層推進できると言ってまいりました。  市として、現在の奨励金制度をもって企業誘致を行っていると思いますが、そのセールスの現状と成果についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の評価と実績でございますが、市におきましては、工場等立地促進条例に基づく工場等立地奨励金や雇用促進奨励金を中心に企業誘致を推進しているところであります。  特に、工場等立地奨励金と雇用促進奨励金は、現在、県内最大で全国トップクラスの奨励金であり、制度拡充後は企業からの問合せも多くなるなど、立地条件の優位性のPRや雇用の創出を図る上では有効な手段であると考えております。  また、平成元年度から28年度までの実績につきましては、工場等立地奨励金は延べ20件で、8億6,699万円、雇用促進奨励金は延べ22件で、5,805万円、対象雇用者数は802人であります。  次に、2点目の立地後の経営状況等についてでございますが、昨年6月に立地企業の相互親睦と発展向上などを目的に、テクニカルリサーチガーデン内に立地している企業が参加するテクニカルリサーチガーデン工業団地会が設立されたところであり、これら団地会の定期的な会議に市も参加しておりまして、こうした場を通して雇用などの現況把握に努めているところであります。  また、10人以上の市内事業者に対しましては、毎年、商工業・雇用動向調査を実施しており、テクニカルリサーチガーデン進出企業の動向につきましても、その中で把握しているところであります。  次に、3点目の企業誘致の現状と成果でございますが、市におきましては、これまでも医療や再生可能エネルギー関連産業を含めた企業約1万5,000社に対して立地計画意向調査を実施しており、ことし4月には航空宇宙関連産業に係る国内大手企業との取引実績を有する企業約5,600社を追加して調査を実施しております。  これら調査結果を基に、随時企業訪問や現地案内を実施しながら、企業誘致に努めているところであり、工場等立地奨励金などの支援制度を拡充した以降は、企業からの問合せも多く、現在では、未分譲8区画のうち5区画について企業と協議を進めているところであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  今ほどこれまで行ってきた工場立地奨励施策に対する評価、実績、現状についてお伺いいたしました。  努力もあり、また、この優位な制度の理解を深めるための様々な取組の中で成果が上がっているという報告だったと思います。しかし、その既存企業、進出企業の経営状況把握や、更なる雇用の拡大など自治体としてできる支援、協力要請などは、引き続き行っていくことが重要であります。やはり税金を投入したり、また、地元で長きにわたり頑張っている中小企業の経営状況などの支援、また、その対策などということも行っていかなければ、今、日本中どこでもそうですけれども、やはりあった企業が撤退をしていくと、何百という数の雇用が失われていくという状況になりますので、それをいち早くつかんでの対策というものも大事だと思います。  再質問ですが、県内最大、全国トップクラスの工場立地奨励施策を活用した今後の企業誘致の展開の考え方についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  企業誘致に当たりましては、本市の立地条件の優位性や立地に係る支援制度などを中心に、本市の魅力を市外の企業に対して積極的にPRすることが重要であると考えております。  そのため、今年度実施するプロモーションビデオの制作や市主催による首都圏での企業立地セミナーなどを通して、本市の工場立地支援策を積極的にPRするとともに、県など関係機関と連携しながら、市外の企業の皆様からも「選ばれるまち須賀川市」の実現を目指して取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) (2)の今後の課題、対策についてお伺いをさせていただきます。  7月31日、地域未来投資促進法が施行されました。これまでの企業立地促進法が抜本的に改正され、これまでの企業立地促進法と産業集積支援法の2本柱から、地域経済牽引事業者への支援に特化するものへと内容が大きく変更になったものです。  改正された地域未来投資促進法の国会での論戦から明らかになったものは、アベノミクスの効果が波及しない地方での好循環を実現するために、地域経済を支えている中堅中小企業の生産性の向上と投資促進を図り、これらの企業の稼ぐ力の好循環を促すことが重要として提案されたということです。  この間、全国で実施されてきた補助金積上げの企業誘致競争で指摘されていることは、地域間格差を一層拡大し、内発的な産業基盤の発展をおざなりにすることになったのではないかということ、立地企業への税制、金融面への優遇措置が講じられる一方で、地場産業の中小企業、工場など、ものづくり支援策が大きく後退することになったのではないかなどの意見があります。  須賀川市として、地域未来投資促進法施行や企業誘致競争を危惧する声に対して、これらをどのように捉えているのか、見解についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今後の課題、対策についてのおただしでありますが、今回施行されました地域未来投資促進法の目的は、地域の特性を活用した事業の経済的波及効果に着目し、地域経済の好循環を実現する地方公共団体や事業者の取組を支援するものであります。  去る9月29日には、県及び県中地域12市町村で福島県県中地域基本計画を策定し、国の同意を得たことから、今後は地域経済牽引事業を促進してまいる考えであります。  また、本市におきましては、市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、市中小企業・小規模企業振興会議を設置したところであります。  このため、これら振興会議での意見を踏まえながら、中小企業をはじめとした既存企業に対する経営安定化のための融資制度や、中小企業等人材育成事業などの支援制度の充実を図りながら、既存企業の持続的な経営を支援し、地域経済の活性化に努めてまいる考えであります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  今ほどは市長から、現在行っている対策、今後の課題等についてお答えをいただきました。  先ほども申し上げましたように、既存企業に対する施策についても、須賀川市がその対策など計画について今、実施しているということは理解できるところであります。  一方、先ほど答弁の中でもいろいろやりとりをさせていただきましたが、今、須賀川市が、今回質問の冒頭の名称として「企業立地奨励施策」ということで、これから、今ある企業もそうですけれども、また、雇用の拡大ということで基本計画の中でも大きな位置付けとされておりますし、これはまた、まちづくりのあるべき姿のところでも大変重要な施策として上げられておりますので、そのことを考えますと、今あるもの、現在までいろいろやってきたことを今後どうしていくかということについて、少し質問させていただきます。  先ほどはプロモーションビデオの制作や企業立地セミナー等で市外の企業から選ばれるようにしていきたいと、選ばれるまち須賀川についての意気込みが示されましたが、今後実施していく企業誘致に関わって、現在開発を進めようとしている滑川地域の進捗状況が、市民にとっても大変関心のあるところです。今議会でも他の議員も同様の質問がありました。重複するものもありますが、お伺いさせていただきます。  滑川工業用地開発やJI跡地利用について、市民からの意見には、期待するものと危惧するものがあります。企業誘致競争の敗者はどうなっていくのか、開発したはいいが、売れ残った土地は塩漬け土地として税金の無駄になるのではないか、これらの声もあります。  滑川地区への新規工業団地を整備するに当たり、これらの市民の意見に対してどのように対応していくのかについてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  新規工業団地の整備状況につきましては、平成28年度に現況測量調査及び埋蔵文化財調査を実施し、本年度は、環境影響評価調査及び地質調査を実施しているところであります。  今後は、平成34年度に予定しております分譲開始に向けまして、引き続き、関係機関との協議を進めてまいる考えであります。  また、企業誘致は、UIJターン等を希望する方々の雇用の場の確保をはじめ、既存企業との取引の拡大など、地場産業の振興に大きく寄与するため、企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。
     ただいま企業誘致競争の敗者というお話がありましたが、確かに地方都市の多くが雇用の場や地域経済の活性化を念頭に、企業誘致に取り組んでおります。その中から選ばれるために、これまで須賀川市としましては、立地支援制度の拡充をはじめ、様々な取組を進めてまいりました。また、新規工業団地候補地の選定に当たりましては、整備段階から関心を持っていただける条件を備えていることを重視してきたところであります。  新規工業団地の必要性につきましては、これまで議会や会派要望等でも強く求められてきたものでありますので、できる限り早い段階から、立地条件の優位性や本市の支援制度などを積極的にPRしながら企業誘致に努めてまいる考えであります。  なお、「選ばれるまち須賀川市」の実現、この中に、企業に選ばれるまちというものを掲げさせていただいておりますが、これは企業誘致にとどまらず、現在、須賀川市に立地していただいている従来からの既存企業にも選び続けていただくことを念頭に置いているところであります。また、誘致企業と既存企業の新たなビジネスチャンスの創造というのも生まれることを期待しての考え方であります。  これらの考え方に基づいて、この工業団地整備、あるいは企業の誘致等にも励んでまいりたいと考えております。 ◆18番(丸本由美子) 提言をさせていただきたいと思います。  今ほど市長答弁では、今後の大きな市民の理解を得るための、そして、その意気込みというものが語られたと思っております。  この間、私ども議会でも、ことしの1月の賀詞交歓会の際に、市長挨拶でJT跡地利用についての考え方などもお伺いをさせていただきました。私たち議会もその情報をマスコミで知ることがあったり、また、市長記者会見等で知ることがあったりします。市民の皆さんもそういったところの情報を、やっぱり共有して支えていったり、協働の下でということの関心が大変あるということは、今ほどの答弁でもよく分かっております。  ですからこそ、この滑川地域への新規工業団地の整備も含め、JT跡地利用もそうですが、この滑川については2022年度に販売開始ができるようにしていきたいということで、今議会でもその答弁などがされております。現在手続が進められていると聞き及んでおります。  当該地域の住民のみならず、議会に進捗状況や情報を示していくとともに、開発に対し不安を抱いたり、理解をしていきたいと願っている、応援したいと願っている市民の皆さんに対しても、説明責任をそのたびに果たしていただくことを述べて、次の質問に移らせていただきます。  大きな3点目、公共交通システムの拡充についてであります。  (1)の事業の実施状況についてお伺いいたします。  先の3月議会での質問の答弁では、市地域公共交通総合連携計画で示されている短期5年の評価目標は、公共交通利用者の減少に歯止めをかけるとなっており、基準年である平成21年度の水準は、1年当たり19万9,000人でありましたが、27年度実績は13万9,000人ということの報告、更には、路線バスは、路線の廃止や減便により利用者が減少しており、本市が取り組んでいる循環バスや乗り合いタクシーでは、平成25年度が3万9,000人、26年度が4万9,000人、27年度が6万人と利用者が増加し、利用者減少の歯止めとなる取組となっておりますとの答弁でした。  その際に示された新たな取組についてお伺いをいたします。  この間、新たな取組として、東西循環バスの土曜日のテスト運行、5月の新庁舎開庁に合わせた乗り入れ、乗り合いタクシーの東山地区への運行協議などが行われておりますが、そこで、現時点での実施状況と評価についてお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  4月から6月に実施いたしました東西循環バスの土曜日テストの運行の実施状況でありますが、東循環バスが、便数72便、利用者数636人、1便平均の利用人数が8.8人、西循環バスが、便数72便、利用者数が357人、1便平均が5.0人と、いずれもフィーダ系統補助要件の1便当たり5人以上を充足したため、10月から正式運行を開始したところであります。  なお、運行後の状況でありますが、東循環バスが、便数が24便、利用者数が255人、1便平均10.6人、西循環バスが、便数が24便、利用者数が152人、1便平均が6.3人と増加傾向にあります。  次に、新庁舎への乗り入れにつきましては、開庁日当日から東西循環バスともに、市役所正面玄関前での乗降が可能となったことにより、利用者の足の確保や市民サービスの向上につながっているところであります。  次に、東山地域への乗り合いタクシー導入につきましては、運行事業者や地域住民との説明会を開催するなど、双方の意見を調整しながら運行開始に向けた条件整理を行っているところであります。  今後は、運輸局の事業認可を取得し、早期の運行に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問をさせていただきます。  これまでの一般質問では、公共交通網の形成における拡充について、先進事例などを示して提言をさせていただいてまいりました。新たな取組対応や担当部局での協議において、どんな課題が出ているのか、その都度いろいろお聞かせいただいているんですけれども、今ほど部長からも実態、実施状況等について、随分資料等もそろえていただいて、分析されていることがあろうかと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  利用者側からは、運行便数を増やすことや、運行エリアの拡大などの要望があること。また、運行事業者側からは、乗務員や車両の確保とともに、収益性の確保が課題と聞いているところであります。  市側の課題といたしましては、限られた財源の中で、これまでの赤字補填方式による地域公共交通の維持が限界に達することも懸念をされますことから、利用者数及び乗車密度の増加策を図ることなどを含め、これら三者における課題の調整が必要であると考えております。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 限られた予算の中で、どれだけ効率的に、また、有効な施策を構築していくかということが、大変この問題についても課題になっていると思っております。  そこで、(2)の課題の解決についてというところでの質問に移らせていただきます。  今ほど出されました課題の解決への取組、これらについてお伺いをしたいと思いますが、これまでにも乗り合いタクシーにおける利便性向上の観点から、エリア拡大、土日運行、全日予約制の改善などを取り上げてまいりました。  今回、事前調査では、その取組、いろいろ地域からの要望とのミスマッチングだったり、あとは事業所との関係性なども理解できる事前調査になったんですが、今回の地域から寄せられている要望について取り上げさせていただきたいと思います。  現在、乗り合いタクシー5路線が運行されています。その中でも、各ニュータウンエリアについては、人口が大変多い地域を走らせておりますが、まちなか行きが午前2便のみで、午後の便がありません。他のエリアでは、午前3便、午後1便で、計4便実施されております。この実態の改善を求める声が大変多いですが、そのための課題解決についての見解についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現状を改善するためには、利用人数及び乗車密度を上げるとともに、利便性を向上することが課題と考えているところであります。  なお、過去2年間の実績を見ますと、市内5エリアで年間およそ5,600人程度の利用で推移をしており、このうち、各ニュータウンエリアでの利用者は16.5%となっており、1台当たりの利用状況では、全体で1台当たり1.4人、各ニュータウンエリアでは1台当たり1.1人となっておりますことから、利用拡大に向け、今後とも引き続き周知啓発をしていきたいと考えております。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問をさせていただきます。  事前調査で示されました資料の中には、地域公共交通機関ごとの収益状況というものがございました。実際に乗り合いタクシーは、効率的には路線バスに劣っております。今ほど部長のほうからもありましたように、ニュータウンエリアについての乗車率、利用のことに関しては、各ほかのエリアに比べても乗車人数が少ないということであれば、利用者の増を図る、乗車密度を上げるということであります。  乗り合いという特性への御理解がなければならないということ、誰かと一緒に乗るということです。ドア・ツー・ドアのよさ、この特性も皆さんが便利にしなければいけないことだとは思うんです。更なる利用者の理解、利活用を高めていかなければならないことは私も理解できました。  実際にまだ公共交通網が整備されていない地域が残されております。市が開発した宮の杜ニュータウンへの公共交通網はありません。地域の住民の皆さんからの声が寄せられております。  路線バスや循環バスの拡充を考えたとき、1つの対策として、様々な観点からの調査が必要になってくると思います。  かつて、私の居住する向陽町地域では、バス路線開設に向けての地域要求から、市と福島交通で試運転が行われました。結局のところ、乗車率が採算に見合わず、須賀川行きのバス路線開設は実現できませんでした。当時は高校生中心にバス利用の要望が多くあり、そのような状況がアンケートにも述べられておりました。しかし、それから15年余りの月日が経過し、現在は高齢化による公共交通網の拡充が求められております。  そこで、人口密度からしても、この各ニュータウンも含めて、私どもの地域もそうですが、更なる実態調査、試運転などが必要になってきていると考えますが、市当局の考えを伺います。 ◎生活環境部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  新年度から2か年で策定を予定しております地域公共交通網形成計画におきまして、現行のバスや乗り合いタクシーなどの利用状況、今後の居住実態、高齢者人口の増加傾向などを踏まえまして、必要性を検討しながら、試験運行や先進事例を参考に、多様な交通システムの可能性につきましても研究してまいる考えであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 今回の取組、事前調査を含めて、市が地域住民の要望にどう応えていくかということの努力がされていることが、大変理解が深まった質問の準備となりました。  特に、今回示していただきましたこの循環バスの経路を全体的に示しているチラシがあるんですが、これを見たときに、私は思いました。これをもっと皆さんに利活用いただくような説明会の開催。例えば、ここの地域まで行けば、あと循環バスを乗り継ぎながら各方面に行けるという、須賀川駅が一番この中心になったり、アリーナだったり、いろいろすると思うんですけれども、特に高齢者にとっては、自分がどの経路を行けば自分の行きたいところに行けるかという、そういった場所の乗り方も含めて、利活用の仕方も含めて、やはり親切、丁寧にPR、周知していかなければならないんだろうと思います。  私も自家用車を乗っているので、バスの乗り方、都会に行ったときに後ろなのか前なのかと悩んでしまってウロウロすることもあります。そういった状況を、この地域でなくしていくには、これらのすばらしい取組、こういう各乗り合いタクシーのチラシもございますが、それを、理解を進めるための努力ももう1回見直してやっていただく必要があるかなと思っております。  もう1つ、高齢化が進む中、以前にも質問で取り上げましたが、運転免許証の返上の促進や健康寿命アップ、また、まちなか回遊、交流人口増など、あらゆる分野で鍵となるのがこの公共交通網の整備に関わってくると思っております。  関係機関との協議を続けながら、市全域で公共交通網形成計画を策定していく中で、居住地域の実態、高齢者人口なども踏まえた調査、そしてその調査に基づいた中での試行運転など、新たな取組の必要性があると思います。  特に北西の地域では、コスモス通り延伸が公共交通網における体系に大きな影響を及ぼすことになります。費用対効果を検討する中で、公共交通の果たす役割を経営目線と福祉目線、まちづくり目線で捉えていただき、今後の更なる拡充に向けての努力を求めておきたいと思います。  次に、大きな4項目め、学校司書配置の現状と今後についての質問に移らせていただきます。  平成27年4月施行の改正学校図書館法では、司書教諭のほか、学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置付け学校に置くように努めることと法的位置付けを明確化しました。  そして、第3次福島県子ども読書活動推進計画の中では、5年間で小中学校、高校で学校司書の配置を100%にすると示されていることから、その上で、平成27年12月議会で一般質問を行い、須賀川市子ども読書活動推進計画での学校司書の役割と読書センター、学習情報センター機能をあわせ持った充実した学校図書館づくりについてただしました。  その際、市長答弁は、「学校司書については、学校図書館の運営管理と児童、生徒に対する教育の両面からその重要性は認識しているところであり、また、その配置については、人材確保や活用方法、財政措置など解決すべき課題があるので、今後検討してまいりたい」でした。  私は、平成27年度より設置された総合教育会議において、現在推進している小中一貫教育と併せて、本市の教育行政において、須賀川市図書館と学校図書館の整備計画の中で学校司書配置を位置付けていただき、子供たちの豊かな学力、豊かな人間性の育成に努めていただくよう提言をいたしました。  その後、まずは、平成28年度に、モデル地区として3つの中学校に学校司書が配置され、ことしの平成29年度には、学校司書を8人増員し、全中学校区に配置されました。いち早い取組に須賀川市の意気込みを感じ、大変評価をしております。  保護者をはじめ、更なる充実を求める意見もあることから、質問をさせていただきます。  学校司書は、学校図書館の全ての運営を担当することから、業務を行うためには、専門的知識、技能、経験が必要であると言われております。主には、学校図書館サービスと技術的な両面を担当すること、また、授業支援や学習内容に興味を持たせることのために、資料の紹介などの業務も必要になります。  そこで、(1)として、業務の現状についてお伺いいたします。  現在、中学校区に配置されている11名の学校司書の業務の現状について、4点にわたり伺います。  1点として、採用における資格、要件について。2点に、身分について。3点に、勤務形態、学校間での勤務割り振りや業務内容について。4点に、研修の有無、それらの内容についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市教育委員会では、学校図書館の活用が子供の生きる力の育成、特に確かな学力と豊かな心の育成に大きな役割を果たすものと考えており、本市の重点施策である小中一貫教育を推進するための事業として、本年度、全ての中学校区に学校司書を配置いたしました。  学校司書の採用に際しては、司書資格を有する者、小中学校教員免許を有する者、又は学校図書館や公共図書館でボランティア経験がある者としております。  なお、学校司書の身分は、須賀川市臨時職員となります。  次に、学校司書は、同一中学校区内に1名ないし2名を配置し、兼務する学校の勤務日が平準化するよう調整をしております。  学校司書は、司書教諭や図書館教育担当教員と連携、共同し、日常の本の貸出しや学校図書館の環境整備、授業で活用する資料の収集や情報提供など、学校における教育活動を支援する業務を行っております。  また、学校司書に対する研修につきましては、学校司書としての心構え、蔵書管理、本の補修、配架の工夫など基礎的な知識や技能を学ぶ市教育委員会独自の研修会を3回実施するとともに、学校図書館の役割や読み聞かせの仕方を学ぶ県教育委員会主催の研修会へ2回派遣するなど、その資質向上に努めているところであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  現在、答弁の中でありましたように、司書は各中学校区内に配置されております。兼務する学校によっての勤務を平準化された配置となっていると思いますが、その中で、やはり小学校と中学校の図書館教育の連携が大変重要であり、また、その学校司書の方々もそれについて大変悩みがあるということもお聞きしておりますので、この連携がどのようになっているかについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  中学校区内、同一の学校司書の配置により校種を超えての図書の活用や共通の図書館だよりの発行など、様々な実践が広がっているところでありますが、各中学校区ごとの様々な連携の在り方につきましては、現在、検証を進めているところであります。  以上であります。 ◆18番(丸本由美子) 今ほどの答弁の中で、実践の中でいろいろいい面が出ている部分、又は、各中学校区の連携の在り方では、現在検証中だということなので、始まったばかりといえば、そういった状況ですので、それは検証しながら改善を図ったり、いろんなことに取り組んでいかなければいけないことがあるであろうということが理解できますので、(2)の今後の課題についてお伺いをいたします。  この間、平成28年、29年と年次計画で各中学校に学校司書が配置をされてまいりました。更なる今後のことが期待されるわけですが、今後の方針についてお伺いをいたします。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えをいたします。  学校司書の配置によりまして、各学校図書館の貸出図書数が増加していますとともに、児童、生徒が本と触れ合う機会も拡充しておりますことから、その効果は確実に上がっている、そういうふうに認識しておりますが、全中学校区への学校司書の配置につきましては、今年度からの取組でありますことから、今後、更に教育的効果を十分検証しながら、司書の増員配置については判断してまいりたいと考えております。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  今後の課題については、現在やり始めたばかりなので、その検証の中で課題を解決するための取組、更にはこの臨時職員である方々の身分の保障、継続的に業務に当たっていただくための施策も必要だろうと思いますし、併せて、やはり先ほど冒頭申し述べましたように、県全体でも100%にするための努力が進められていると思いますので、そのことも市でも努力が必要だろうと思っております。  再質問ですが、新たに策定する須賀川市子ども読書活動推進計画での学校司書の役割として、読書センター、学習情報センター機能をあわせ持つ充実した学校図書館づくりへの課題及び推進計画についてお伺いをいたします。 ◎教育長(柳沼直三) ただいまの御質問にお答えいたします。  学校図書館には、児童、生徒の自由な読書活動や読書指導の場であります読書センターとしての機能と、児童、生徒の自発的、自主的な学習活動への支援や、児童、生徒が必要とする情報ニーズに対応する学習情報センターとしての機能を有しておりまして、その機能向上に向けては、まず、図書資料の更なる充実、整備を図ることが肝要かと思います。  更に、児童、生徒の計画的な学校図書館の利用を推進するために、各学校が策定しております図書館教育運営計画の見直しを図りまして、学校司書と連携した、その連携を意識した運営計画の整備も必要であると思っております。  また、これからの学校司書には、読み聞かせや新刊図書の紹介、書架の整理などの学校図書館の運営、管理に加えまして、図書館教育運営計画に基づいた授業の狙いに沿った図書館資料の準備、提供や、学校司書の授業への参加、これらの役割が求められていると思っております。  本市教育委員会といたしましては、これまで以上に学校司書の資質向上に向けた研修の充実を図ってまいりたいと思います。 ◆18番(丸本由美子) 提言をさせていただこうと思います。  今ほど教育長のほうからありましたように、学校図書館の役割、これの整備、充実の部分の中で、私は今回、横田議員が質問いたしました心の教育相談員、スクールカウンセラー、これらの役割とこの学校図書館、図書における居場所、そこにおける学校図書司書の役割、連携も大変重要になっている時代だと思っております。  学校司書さんの中には、そういったことに心を砕いて、子供が居場所として活用している。そのことに対して、担任教師の皆さん方と、また、司書教諭の方々とその情報を共有しながら、その居場所としての取組だけではなく、そのケアの部分も含めて指導、また、援助していかなければいけないという課題もあるということもお聞きいたしました。そういったところにも目を向けていただける必要があるかなと思っております。  市における学校司書と、先ほど教育長のほうからも、学校にいらっしゃる司書教諭との連携、これ、臨時職員と正規の採用されている教職員の方との連携ですから、なかなかその業務自体、担任を持っているとかいろんな部分もあろうとは思うんですけれども、学校図書館の運営管理についての取組の中ではありますが、配置されている学校司書の方々の意見の聞き取りも行っていただき、研修におけるスキルアップが図れる機会の確保、そして人材育成などについての支援、これらは必要になってまいりますので、そのことに重点も置いていただくことを併せて申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 暫時休憩いたします。           午前11時58分 休憩 ───────────────────────────────────────           午後1時27分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、6番 佐藤栄久男議員。      (6番 佐藤栄久男 登壇)
    ◆6番(佐藤栄久男) 6番議員 佐藤栄久男です。  通告に基づきまして一般質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。  今回は、2つの質問項目についてお伺いいたします。いずれも私が以前質問した項目です。その事業の現在までの進捗状況と今後の取組について質問いたします。  まず初めに、ふるさと納税の現状と今後の推進方針について伺います。  ふるさと納税は平成20年度の税制改正から導入され、地方創生の一環として位置付けされました。生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、使い道についても要望できることになっています。  当須賀川市も平成20年度から導入し、当初は17件で寄附金額も約104万円程度だったと聞いております。当初、ここで平成28年度の件数と寄附金額の実績について、平成27年度の実績と対比、また平成29年度のこれまでの状況について伺う予定でしたが、一昨日の鈴木正勝議員の質問にての答弁でありましたので、省かせていただきます。  約10年間で、件数が2,000件以上、寄附金額が2,700万円以上と、年々増加傾向で、すばらしい実績があることを知り、事業の成果について評価をいたしたいと思います。  寄附者に対する返礼品についてお伺いいたします。  返礼品については全国的に自治体ごとの特色が伺われており、特に特産品のPRとその自治体のイメージアップを目的に、高級牛肉や高級メロンなどといった超目玉品が多く、いい意味での競争となっているようです。  そこで、当市の現在の返礼品の品目数並びに特産農産物の割合と今後の推進方針について、また今年度の返礼品の中で、郡山ヤクルト販売との返礼品に関する協定がありましたが、どのような特徴がある内容なのかについてと、寄附者からの意見について、どのようなよい反響があるのかをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの6番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 6番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。  返礼品の主な内容についてでありますが、市内から公募した米、野菜、果物などの農産品や農産物加工品、酒、ウルトラマングッズなどのほか、ふるさと須賀川を離れて暮らす方々の気持ちに応えた返礼品として墓地の清掃や空き家見守りサービスなど67品目となっており、主に加工品を含む農産物が全体の約7割の構成となっております。  今後は、須賀川を思う方々に対応した返礼品や、交流人口の拡大に資する返礼品などについて、参加事業者を随時募集して拡充を図り、引き続き推進してまいる考えであります。  また、郡山ヤクルト販売との返礼品に関する協定は、健康飲料業を営む民間事業者のサービスとノウハウを生かし、高齢者の見守り活動を付加した返礼品として、ヤクルト配達見守り訪問を構築したものであります。その内容は、ヤクルトレディが乳酸飲料などを届けながら、指定する高齢者の安否確認などを行うものであります。  次に、ふるさと納税者からの反響でありますが、米、野菜などの農産物等において、大変おいしいと好評を得ているほか、震災復興や風評被害に対する励まし、応援の声も寄せられ、市のホームページに掲載しているところであります。 ◆6番(佐藤栄久男) 今回の定例会で、943万円の補正予算を計上するほど、市並びに寄附者へのメリットが充実している事業と思います。67品目の中に、1つは、農家の田舎暮らしを体験できる農家民宿で新鮮農産物の収穫体験、1つは、ふるさと須賀川を離れ、墓参りなどができない人に代わって、シルバー人材センターが墓地公園、木之崎霊園、大山墓地の清掃を行う墓地清掃、空き家見守りでの玄関周りの除草作業、1つは、須賀川市の配本などの品物以外の返礼品も多数あるようです。  最初に述べましたように、我がふるさとに貢献したい方をはじめ、田舎のない東京など、関東圏からの申込みが多くなっている現状などを踏まえ、なお一層寄附していただける返礼品を、各関係者をはじめ、市民一体となって模索すべきだと考えております。  例えば、牡丹園等の観光客、花火大会、松明あかしなどの市の一大イベントの来場者、もうすぐ完成します市民交流センター内の円谷英二ミュージアム等の来場者を対象とした返礼品、須賀川でなければ手に入らないもの、須賀川市に行きたくなるようなものなどを今後取り組むべきと考えております。意見として述べさせていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  2つ目の質問でございます人・農地プランの進捗及び今後の推進方針についてお伺いいたします。  人・農地プランは、農業者の高齢化や後継者不足などの農業の諸問題を解決し、今後の地域農業の在り方を明らかにするために、地域で話し合い、地域でつくる計画書です。地域農業の将来を地域全体で考え、その方向性を見出すため、誰が今後中心となるのか、経営体をつくるのか、中心となる経営体に農地集積をどのようにするのか、中心となる経営体とそれ以外の農業者の位置付けや役割、連携はどうするのか、最終的には、その地域の農業振興の在り方をその地域の事情に合わせたプランづくりをするものと国、県、市町村一丸となって推進しているのが現状だと思います。  メリットには、農地集積協力金として地域への支援や農地の出し手への支援、新規就農者への経営開始給付金の支援、農業機械と導入支援、資金借入れ時の認定農業者への利子補給支援などがあります。  そこで、当市の人・農地プランの策定目標に対する策定地域数と地区名、また農地中間管理事業による農地の集積件数と面積についてお伺いいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市の人・農地プランの策定につきましては、市まち・ひと・しごとの創生総合戦略におきまして、平成31年度の目標値を17地区としておりますが、現時点は、袋田、西川、松塚、仁井田2部、舘ヶ岡、下江花、久保ノ内、梅田、矢沢の9地区が策定済みであります。  また、農地中間管理事業による農地の集積状況につきましては、28年度末現在におきまして86件、155.8haの農地が借受けされ、担い手への農地の集積が図られているところであります。  以上であります。 ◆6番(佐藤栄久男) 全国的に進捗率が低い状況の中、当市においても同様な傾向かと思います。  今、集落で農業について話す機会がなく、担い手も少ないこともあり、集会を開催しても集まらないのが現状のようです。農地の集積も、以前のように土地に執着して貸し借りが進まないのも原因の一端かと思います。地区の認定農業者についても、地域によっては数人の地区もあり、計画も立たないと聞いたことがあります。  そこで、当市の今後の人・農地プランの推進方法についてお伺いいたします。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市といたしましては、これまで、各地区の会合へ職員を派遣するとともに、説明会開催の呼びかけや担い手農家への働きかけなど、様々な機会を捉えて推進を図ってきたところであります。  また、県農地中間管理機構におきましては、平成28年度から須賀川農業普及所に地域駐在員を置くとともに、市内16地区を農地中間管理事業の重点地区に指定し、人・農地プラン策定の推進を図っているところであります。このため、市といたしましても農地中間管理機構やJA夢みなみ、更には県農業普及所など関係機関と連携しながら、引き続き、人・農地プラン策定の推進に取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◆6番(佐藤栄久男) 市内の農事組合数は130地区があり、それぞれに営農類型も異なり、地域で抱える問題も多様化している中、国で進める事業に参加しなければ、更に農業環境が悪化して取り残され、農地は荒廃し、地産地消のままならない状況に陥り、市の基幹産業の農業も衰退してしまいます。  今年の稲作をとってみても、秋の長雨等により、倒伏、水田の悪条件等により、作業が遅れ、機械は壊れる、作業を地区内の農家に依頼したくても、仲介する組織がなければ依頼することもできない状況もあったようです。  来年から森宿地区がほ場整備を始めますが、長年の懸案事項だったものが地域の認定農業者や4Hクラブの方々などが話し合い、通常、事業開始まで数年かかるものが1、2年で実施することができましたのも、改善組合の設立、多面的機能事業への参加等がきっかけとなり、今、人・農地プランの作成へと計画が進んでいます。  そこで、今後、このプラン作成に当たり、市、行政がリーダーシップをとり、認定農業者会や後継者組織の4Hクラブ、農事組合や農地利用改善組合等と話し合い、事業の重要性を県並びに関係機関と連携して強力な体制で推進していただき、名実ともに須賀川市の農業発展と、すばらしい未来の設計図をつくっていただきますよう意見を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 最後に、1番 渡辺康平議員。      (1番 渡辺康平 登壇) ◆1番(渡辺康平) 1番議員の渡辺康平です。  通告に基づきまして一般質問を行います。  本日最後の一般質問登壇となります。簡潔な質問を行いますので、市当局の御丁寧な答弁、どうぞよろしくお願いいたします。  大項目1、本市財政における歳入についての考え方について。  (1)自主財源について伺います。  一昨日の鈴木正勝議員の一般質問にて、平成30年度予算編成、財政の財源確保について触れられておりましたが、私の質問では、歳入に特化して質問を行いたいと思います。  初めに、我が国の地方交付税制度は、事業の成功などで地方税収を増やすと、残念ながら地方交付税が大幅に減額されて、結果的に地方自治体の歳入はそれほど増えない制度となっております。  また、地方交付税の算定のために毎年行われる地方財政計画では、高齢化が進んで疲弊した地域ほど配慮がなされた財政移転が行われやすく、地方自治体が事前にそうした状況に陥らないようにする努力の仕組みが備わっておりません。更に、主に地方単独事業の実施のために発行される地方債や、地方自治体の赤字公債として発行される臨時財政対策債の償還には、将来の地方交付税が手当てされることとなっております。  こうした我が国の地方交付税制度を踏まえて、これまでの議会における3月当初予算委員会では、各議員が税収をいかに増やすのかといった質問に対して、歴代の企画財政部長は、基準財政収入額と需要額、その差によって額が決定され、税収等々が上がってくれば、交付税のほうもそれに見合って減ってくる云々という答弁がなされてまいりました。  しかし、基礎自治体として予算の自立性を考えた際に、果たして本当にその認識でよいのか、今後目指すべき須賀川市の歳入の確保の姿について、初めに自主財源について伺います。抽象的かつ理想論の意味合いが強い質問ではありますが、御了承ください。  本市財政については、現行の地方交付税制度に甘んずることなく、自主財源を増やし、依存財源を減らすことにより、予算の自主性を確保すべきと考えますが、市における自主財源確保の考え方について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。当局答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの1番 渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (企画財政部長 斎藤直昭 登壇) ◎企画財政部長(斎藤直昭) 1番 渡辺康平議員の御質問にお答えいたします。  自主財源の確保については、市民サービスの維持、向上など、行政活動の自主性と安定性を確保する上で、その根幹になるものと考えております。  特に、自主財源の多くを占める市税において、課税客体の的確な把握による適正な課税と収納率の維持、向上に努めるなど、今後も自主財源の確保に努めてまいる考えであります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問であります。  本市の歳入比率において、平成27年度決算における自主財源は30.6%、平成28年度決算における自主財源は42.1%と増加してきています。私が考える理想の財政としましては、やはり50%以上自主財源を確保していくべきと思いますが、現行の地方交付税制度におきまして、やはり自主財源を増やさずとも、地方財政計画に通じた財源保障があります。  自主財源を増やしても地方交付税が減らされる、こうした我が国の地方交付税制度のゆがみ、これが地方自治体の自立性を阻害していると個人的には考えますが、制度に対する不満ばかりを言っていても、これは切りがございませんので、そこで再質問として、本市の歳入の確保について、更にお伺いいたします。  12月定例会の市長挨拶で、平成30年度当初予算編成について、一般財源の大部分を占める市税は、復旧、復興需要が落ちついてきたことから、多くの税収増は見込めない状況となっている。また、地方交付税は、普通交付税の合併算定替えに対する経過措置が28年度から5年間にわたり段階的に縮減されている、このため行政評価による施策や事務事業の評価を踏まえた成果主義により、徹底した事業の見直しや効率化を図ることで、歳入規模に見合った財政規模とするとの発言がありました。  歳出を歳入規模に見合った財政規模とするという歳出の見直しについては触れられておりましたが、ここでは、歳入の維持をどう行うのか、そして歳入をどう増やすのかということについてお聞きしたいと思います。  再質問ですが、市当局は今後どのように歳入の減少を抑制し、維持、増加させていくのか伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  歳入の減少を抑制し、安定的な収入を確保するには、歳入の根幹をなす市税において、税収の確保に努めていく必要があると考えております。  そのためには、既存企業に対する支援や企業誘致などの産業振興策をはじめ、本市の魅力を高め、交流人口の拡大や子育て支援など、総合的な施策を講じてまいる考えであります。  また、繰り返しになりますが、単に税収の減少や人口減少をマイナス要因としてだけ捉えるのではなく、行政評価による施策や事務事業の徹底した見直しの機会と捉え、一層の効率化を図り、時代の潮流に的確に対応していかなければならないものと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 再々質問であります。  先ほど市長から答弁いただきました、現在の事務事業評価におきまして、事業がどのように税収増に寄与したのか、それを評価する項目は現在ございません。  今後、各種事業の成果によって、本市の税収がいかに増加したのかについて、どのように評価していくのか伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  行政評価は、税収の増加、減少の観点からの評価ではなく、市民福祉の増進を図るため、市民満足度の向上や事業の達成度等を評価したものであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 先ほど御答弁いただきましたとおり、現在の行政評価は、市民満足度の向上や事業の達成度の評価でありまして、市税を確保するための事業を実施した場合、どの事業がどのぐらい税収増に寄与したか評価する指標とはなっておりません。  事業ごとに税収増減の観点における評価を、基礎自治体単独で整備するというのは難しいかもしれませんが、やはり今後、歳入が厳しくなっていく中で、この歳入の維持、増加を目的として始めた事業、先ほど市長が述べられた事業が、果たしてこれが本当に税収増に寄与しているのかどうか、これを評価、確認する必要は、そのすべは必要なのではないでしょうか。  この点については、問題提起として、意見とさせていただきます。  次に、(2)のマクロ経済分析について伺います。  このマクロ経済学とは、一国の経済全体を扱うものであり、国民所得や失業率及びインフレ率などの集計量があり、分析対象としては、財、サービスの生産財、貨幣、労働市場に分けられ、対義語としてミクロ経済学があります。マクロ政策を大きく分けますと、財政政策、金融政策、規制の3つであり、当然ながら、地方自治体はこのマクロ政策は執り行うことはできません。  しかし、須賀川市内における雇用の増減や所得の増減は、個人市民税に大きな影響を及ぼし、中小小規模企業の利益は法人市民税に影響を与え、設備投資の増減は固定資産税に影響を与えます。つまりマクロ政策は、地方自治体は執り行うことはできませんが、経済状況によって、地方自治体の税収に大きな影響を与えるため、やはり地方自治体もマクロ経済の分析が必要ではないでしょうか。  そして、これまでこうした地域経済に関する一般質問は、主に産業部商工労政課を中心に行ってまいりました。商工労政課の担当事務である商工業の振興、企業の誘致、雇用対策、これはミクロの経済政策であります。やはりこれは分析に関しましては、財政運営、財政計画、統計調査を担当事務とする企画財政課が、市内のマクロ経済分析についても事務として担当すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答えいたします。  地域経済は、本市のみならず、近隣地域などとも密接なつながりを持っていることや、情報収集方策などでの課題もあり、本市単独での経済分析は困難であると考えております。  このため、市内の経済動向につきましては、公的機関や民間の景気動向調査結果等を参考とし、本市の事業立案及び財政運営に資してまいりたいと考えております。 ◆1番(渡辺康平) 再質問であります。  本市独自の経済分析は困難とのことでありますが、公的機関や民間の景気動向調査を参考との答弁がございました。恐らくこれは日銀福島支店の県内全域に関するレポートであったり、須賀川信用金庫のすしんレポートを参考にするのではないかとは思います。  こうした各種景気動向調査等を参考として、本市の事業立案及び財政運営に資するとの考えではありますが、それでは具体的にどのように資するのか伺います。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  市の事業実施、財政運営に当たっては、各種調査結果等による情報収集を、地域経済の状況を把握する参考資料として捉えており、財政状況などを踏まえ、事業の可否などを判断しているところであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 提言であります。  市の事業実施、財政運営に当たって、市当局、特に企画財政部は、この市内の地域経済がどのような状況であるのかしっかり判断した上で、この事業の可否を判断していただきたいと思います。  特に福島県の場合、復興需要のピークアウト後の、この新たな需要が生み出せず、全国の景気状況よりも一段低い格付に位置しております。これは私の意見ではなく、11月30日に日本銀行の原田泰審議委員が、福島市の記者会見において、福島県の景況状況について次のように語られておりました。  引用しますと、福島県の経済は緩やかな回復基調を続けている。ただ、復興需要がピークアウトし、これを補うことを期待される製造業の生産拡大の動きが、現状では弱い。このため、緩やかな拡大に転じている全国の景気と対照的に、緩やかな回復基調にとどまっている。  緩やかな拡大の、その下が回復基調です。「福島県は、この緩やかな回復基調」と原田氏は述べられておりましたが、須賀川信用金庫のこのすしんレポート、須賀川・岩瀬地区、石川地区を含めた、全業種総合の業況判断DIは、マイナス5.1です。地域経済の景況状況は、当然ながら本市の税収に大きな影響を与えます。  市当局におかれましては、この歳出の削減だけではなく、その地域経済が今どのような状況であるかしっかり判断した上で、その事業の可否、更に計画の策定を御判断していただきたいと思います。提言とします。  大項目2、地域情報化計画について伺います。  本市地域情報化計画は、平成30年度を計画達成年度としております。  計画においては、4つの目標があり、第1に、情報リテラシーの向上として、市民の誰もが情報通信技術の活用による豊かな生活を送ることができるよう、情報リテラシーの向上を目指す。第2に、地域の活性化として、安全、快適、便利な市民生活や、雇用の場の確保をはじめとする地域産業の振興のために、情報化の利便性を最大限に生かしたまちづくりを目指す。第3に、ICTの推進として、高齢者や障がい者を含む全ての市民が、様々な情報手段により利便性を享受する情報環境づくりを目指す。第4に、行政サービスの充実として、インターネットの双方向性の特性とSNSの手軽さや機動性の高い特性を十分に踏まえながら、市民とのコミュニケーションの充実や市民の市政参加の推進を目指す。以上4項目を設定し、各種施策を展開しておりますが、現在までの施策の達成状況について伺います。
    ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  施策の達成状況につきましては、本年5月から新庁舎1階に導入いたしました総合窓口システムや無料公衆Wi−Fiなど、住民向けサービスについては順調に整備が進んでおります。市民アンケートにおいても、約7割の市民の皆様から市の情報化施策に対して満足しているという回答を得ており、達成状況は高い水準にあると考えております。  一方、文書管理、決裁の電子化や入札事務の電子化など、行政内部の電子化につきましては、運用上の課題もあり、検討を行っているところであります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問であります。  今後、平成31年度以降の次期地域情報化計画を策定されていくとは思われますが、そこで、AI、IoTについて、どのように考えていくのか伺っていきたいと思います。  AI、人工知能についてはニュースなどでお聞きとは思いますが、簡単に申し上げれば、コンピューターに人間のような知的能力を持たせるソフトウエアであり、思い描きやすい人工知能としましては、プロ棋士と対局に勝利した将棋ソフトをイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。  IoTはモノのインターネット、Internet of Thingsです。全てのものがインターネットにつながる時代になり、今はパソコンやスマートフォンですが、これからは乗り物、家、お店、工場、農場、そして人にセンサーやネットにつながり、全てを計測できるため、人の人生をはかるライフログと呼ばれる新たなサービスも生まれていきます。  行政分野における、AI、IoTの活用については、現在、株式会社三菱総合研究所と神奈川県川崎市、静岡県掛川市にて、AIによる住民問合せ対応サービスの実証実験が行われております。AIによる住民問合せ対応サービスのメリットとしましては、住民にとっては、必要な情報に24時間365日、スマホから気軽に必要に応じてアクセスしやすくなる、行政職員にとっては、簡単な問合せが減り、対応すべき業務に時間を割くことができる、ベテラン職員のノウハウを継承できる、他部署の業務を知ることで分野横断型の相談対応ができるというメリットがあります。今後、AI、IoTによる第4次産業革命は、行政分野においても整備されていくのは間違いございません。  本市次期地域情報化計画を策定するに当たって、AI、IoTについては、どのように調査研究し、計画策定に向けて検討されていくのか伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  人工知能AIやIoTの活用につきましては、ただいま議員から御紹介もありました、民間企業を中心に一部自治体においても利活用に向けた実証実験が行われており、次期地域情報化計画の策定においては、そうした事例も参考にしながら、今後検討してまいる考えであります。 ◆1番(渡辺康平) 提言であります。  今後の行政分野におけるAI活用可能性として、三菱総研は11項目を掲げております。例えば、問合せ対応では、電話、窓口対応はAIやロボットで代替、政策立案では、各種統計データや過去の実績、類似事例などを基にAIによる政策立案の支援、更に法律等の作成では、文案の作成やチェックを支援、我々の議会議事録におきましては、音声認識による議会議事録の作成支援などなど。  AI、IoTによる無人化、省力化、これはしばしばAIが人の職を奪うとまで言われております。しかし、むしろ人口減少社会において、AIにできることはAIに任せて、人ができることは重点的にマンパワーを投入することができます。行政は、ただ、紙文化でございます。そのため、なかなかビッグデータの不足によって、AI、IoTの導入というのは民間よりも更に時間がかかるとも指摘されております。  私は、行政こそAI、IoTを積極的に導入すべきと考えております。人口減少により、職員採用が今後更に難しくなり、従来どおりの採用数を確保できなくなる。更に、行政改革によって、コストカットは、更に総務省や人事院から求められていきますので、こうした環境の中でAIの導入を行うことは、初期投資はかかりますが、国も先行事例を求めておりますので、補助も出しやすく、将来的には、これは投資回収もできると思います。  次期地域情報化計画におけるAI、IoTの導入に向けて、庁内における調査研究を進め、現在の地域情報化計画における文書管理の電子化、決裁の電子化、入札の電子化についても着実に実施を向けて進めていくことを提言させていただきまして、次の質問に移ります。  次に、大項目の3、ドローンの飛行を規制する法的根拠について伺います。  初めに申し上げますが、私はドローンの推進派であります。そのスタンスを明確にさせてから質問に移ります。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、福島県ではイノベーション・コーストに基づき、県内にロボット産業の集積を図るべく、ドローンへの県民の関心を高めるため、ドローンフェスタの開催やロボットテストフィールドを浪江町に整備しております。また、民間事業者主体によるドローンパイロットを育成するスクールが始まり、本市においても空撮や測量などを目的としたドローンパイロットが増えてきております。  当然ながら、ドローンの普及と活用は福島県内だけではなく、全国的な動きであり、愛媛県の松山市のようにドローンによる空撮を活用したシティプロモーション、神奈川県鎌倉市における鎌倉花火大会の空撮、札幌市モエレ沼公園花火大会などにおいては、既に花火大会におけるドローンの空撮も始まっております。空撮でしか撮影できない動画はもちろん、ドローンによる花火大会の撮影という話題性によって、イベントに対する注目度は更に高まってまいります。  しかし、本市の花火大会や松明あかしでは、会場におけるドローンの飛行を全面的に禁止されております。ではなぜドローンの飛行を禁止できるのか、その法的根拠について伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  花火大会や松明あかしでのドローンの飛行禁止措置につきましては、観覧者等の安全確保を最優先と考え、市をはじめ警察署、消防署など関係者で構成するそれぞれの実行委員会において決定したものであります。  なお、その法的根拠といたしましては、多数の者が集合する催しが行われる場所の上空での飛行を規制した、航空法第132条の2第4号であります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 再質問させていただきます。  平成27年4月22日の首相官邸へのドローン不時着事件以降、航空法が改正され、同年12月10日に改正航空法が施行されましたので、少し改正航空法についてご紹介させていただきます。  改正航空法第9章、無人航空機、第132条から132条の3が追加され、飛行の禁止区域、飛行の方法の中で、人口集中地域での飛行許可、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、催し上空飛行、いわゆるイベント上空飛行です。危険物輸送、物件投下については、国土交通省航空局の許可、承認書が必要となります。  国交省航空局への申請の流れとしては、機体を購入後、ドローン専用の保険に加入し、総飛行時間10時間以上のフライトを行い、その後申請書を作成、提出し、航空局では10日ほどで処理を行います。この航空局についての6項目の飛行方法の申請については、これまで包括申請のため、個別申請ではないため、イベント、催し上空飛行に関する許可、承認書を持つドローンパイロットは、既に県内外、市内外にもおります。  本年11月の岐阜県大垣市におけるドローンのイベントにおける墜落事故によって、イベント、催し上空の飛行は個別申請となりましたが、包括申請によって承認、許可を得た催し上空の飛行許可は、現在も有効であります。つまり、本年11月6日以前は、包括申請によって、イベント上空での飛行については、多数のドローンパイロットに承認許可を国交省航空局は出しております。  ヒアリングの際には、これ許可、承認が出た場合という想定での、私、質問でありましたが、調べてみますと、既に許可、承認は出ています。そのため、許可、承認が出ているという前提で質問させていただきます。  伺いますが、国土交通省が既に催し上空でのドローン飛行の許可、承認を出している場合、花火大会、松明あかしの各実行委員会はどのような根拠でドローンの飛行を規制されるのか伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  実際の飛行に当たりましては、あらかじめ催しの主催者などとの調整を行い、観客や機材等から適切な距離を保つことなどの要件が、国土交通省の無人航空機の飛行に関する許可、承認の審査要領により定められているため、これらの要件の適合状況を確認の上、それぞれの実行委員会において総合的に判断し、対応するものと考えております。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) それでは再々質問をさせていただきます。  航空法の第1条には、この航空法の趣旨が書かれておりますので引用させていただきます。少し長くなりますが、御了承ください。  この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ること等により、航空の発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。  つまり、航空機は便利なものであります。便利なものであるから、安全が確保できれば、航空の発達を図るため積極的に飛ばしてくださいというのが、この法の趣旨であります。  今回の一般質問の趣旨としましては、イベント時における全てのドローンの飛行を禁止するのではなく、安全を確保してフライトできるドローンパイロットは認め、安全性を確保できないドローンパイロットは分けるべきではないかということであります。  現在は、イベント上空におけるドローンの飛行は全て禁止されております。しかし、航空法に基づき、航空局から許可、承認を得たドローンの飛行を禁止するには、市条例又はガイドラインなど具体的な根拠が必要なのではないでしょうか。本市には、ドローンを規制する条例やガイドラインは現在ございません。条例やガイドラインがないにもかかわらず、イベント、催し時における飛行禁止ができる根拠について伺います。  さらに、今後、条例及びガイドラインの整備についての考えについて伺います。 ◎産業部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  国土交通省の無人航空機ヘルプデスクに確認しましたところ、イベントの主催者が、観覧者等の安全確保のため独自に飛行を規制しても、特に問題はないとの回答を得ているところであります。  なお、独自の条例等につきましては、現時点では整備する考えはないところであります。  以上であります。 ◆1番(渡辺康平) 最後に、提言であります。  日本でのドローンのビジネス市場規模は、平成28年度では353億円、5年後、平成33年度には約6倍の2,116億円に達すると見込まれております。つまり、ドローンの機体だけが売れるのではなく、ドローンのパイロットもますます増えてまいります。そして、このドローンの性能というのは日進月歩であり、法律や制度が追いついていない状況にあるため、条例やガイドラインの整備というのもなかなか難しいところはあります。  しかし、ヘルプデスクに確認したところ、今回、主催者の判断でとめることもできる、禁止することもできるという話でありますが、現在の福島県のドローンの促進の状況、又はドローン関連の産業としての魅力、そしてシティプロモーションとしての活用などはあります。やはり、最初私も申し上げましたが、飛ばせるパイロットと飛ばせないパイロット、ここはやはり明確に分けるべきであり、そのためには、ドローン関係者との意見交換も必要ではあります。やはり、規制する側又は飛行する側が、両者納得できる基準にすべきではないでしょうか。  以上、提言させていただきます。  今回のドローンに関する一般質問ではありますが、市当局にとって、実行委員会にとって、イベント時におけるドローンの飛行は、落下の危険性が1%でもあれば、飛ばしたくなはい、もし事故が起きれば、そのイベントそのものが中止になってしまうという、その気持ちは理解できます。しかし、この世に100%の安全性というものは存在しません。  更に、先ほど、やはり法律で認められた許可を主催者判断という言葉で否定するのは、いかがなものかと思いまして、今回、質問に踏み切りました。  このような本市の行政の特徴、私は一言で言えば、よく言えば慎重であると、ただ、悪く言えば石橋をたたいても渡らない、それほど極めて慎重な姿勢ではないでしょうか。  現在、社会情勢は目まぐるしく変化しております。今回取り上げたAI、IoT、ドローンなど、第4次産業革命と呼ばれる技術の進歩を、やはり積極的に取り込んだ地方地域こそ、人口減少を乗り越える地方地域になるのではないでしょうか。科学技術の進歩、これを本市の発展に取り入れることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) これにて一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第2 報告第17号 専決処分の報告について △日程第3 議案第111号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例 △日程第4 議案第112号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第5 議案第113号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第6 議案第114号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち建築主体工事の請負契約の変更について △日程第7 議案第115号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち電気設備工事の請負契約の変更について △日程第8 議案第116号 須賀川市立稲田小学校校舎改築工事のうち機械設備工事の請負契約の変更について △日程第9 議案第117号 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第5号) △日程第10 議案第118号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第11 議案第119号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) △日程第12 議案第120号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号) ○議長(佐藤暸二) 日程第2、報告第17号及び日程第3、議案第111号から日程第12、議案第120号までの報告1件、議案10件を一括して議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。      (副市長 石井正廣 登壇) ◎副市長(石井正廣) ただいま議題となりました報告第17号の報告1件、議案第111号から議案第116号までの単行議案6件及び議案第117号から議案第120号までの予算議案4件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。  初めに、報告第17号 専決処分の報告についてでありますが、専決処分をいたしました案件は、お手元に配付しております専決第4号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、本議会に報告するものであります。  本件は、相手方が運転する自家用車の左側後輪が道路上の損傷箇所に落ち、ホイールが破損したものであり、損害賠償につき協議が調ったため、専決処分を行ったものであります。詳細につきましては、お手元に配付いたしております専決処分書に記載のとおりであります。  なお、損害賠償額つきましては、市が加入する道路賠償責任保険から全額補填される見込みであります。  次に、議案第111号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第112号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例であります。  本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び市長等特別職の期末手当について6月期及び12月期のそれぞれの支給率改正で、年間0.05月の引上げであり、公布の日から施行し、本年12月1日から適用するものであります。  次に、議案第113号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。  本案は、福島県人事委員会の給与等に関する勧告に基づく改正であり、1つには、給料表の改正で平均0.1%の引上げ、2つには、勤勉手当の改正で年間0.1月の引上げであり、それぞれ公布の日から施行し、給料表につきましては本年4月1日から、勤勉手当につきましては本年12月1日からそれぞれ適用するものであります。  次に、議案第114号から議案第116号までの単行議案3件は、いずれも須賀川市立稲田小学校の校舎改築工事の請負契約の変更についてであります。  まず、議案第114号 建築主体工事につきましては、当初、既存の稲田中学校校舎の屋上防水工事は部分的な改修の予定でありましたが、剥離が進行している部分が多く、全面的な改修が必要になったこと、また、天井材、壁材の劣化が著しく、再使用に問題がある部分の改修が必要になったこと、次に、議案第115号 電気設備工事につきましては、労務単価や資材等の価格上昇、いわゆるインフレスライドでありますが、及び受変電設備の改修に伴い、既存中学校校舎の仮設電源の対応が必要になったこと、また、議案第116号 機械設備工事につきましては、労務単価や資材等の価格上昇及び既存中学校校舎の配管の劣化が著しく、新たな改修が必要となったことから、それぞれ契約金額に変更が生じるため、変更契約を締結するに当たり、地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。  続きまして、先ほど御説明を申し上げました、議案第111号から議案第113号までに係る補正予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、議案第117号 平成29年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、恐れ入りますが、予算書の1ページを御覧願います。  今回の補正額は、歳入歳出それぞれ863万5,000円の追加でありまして、これにより、一般会計の予算総額は409億1,611万円となり、当初予算に比べ1.9%の増となります。  補正の主な内容につきましては、給与費明細書に記載をしておりますので、恐れ入りますが、22ページをお開きを願います。  初めに、市長等の特別職についてでありますが、期末手当支給率を3.20月から3.25月、本年度につきましては0.05月引き上げたことに伴い14万8,000円の増額となり、これと合わせまして共済費負担率の確定に伴い23万6,000円を減額することから、合わせまして8万8,000円の減額となるものであります。  なお、市議会議員の期末手当につきましても、年間0.05月引き上げとなりますが、現計予算内で対応いたします。  次に、一般職の給与費でありますが、24ページをお開き願います。  初めに、給料でありますが、今回の給与改定に伴う増減分は、181万1,000円の増額であり、給与改定率は平均で0.1%であります。  その他の増減分1,627万5,000円の減額は、職員の退職や新規採用等の新陳代謝等によるものであります。  次に、職員手当でありますが、制度改正に伴う増減分1,758万7,000円の増額は、勤勉手当支給率を、1.70月から1.80月へ0.10月引き上げたことによるものであります。  そのほかの増減分2,624万2,000円の増額は、扶養手当の増額など、説明欄に記載のとおりであります。  これらによりまして、一般職の給与関係補正総額は、23ページの一般職総括の合計欄に記載のとおり399万6,000円の増額となるものであります。  続きまして、これらの財源となります歳入について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、4ページの事項別明細書総括の歳入を御覧願いたいと存じます。  19款繰越金641万9,000円の補正でありますが、平成28年度からの繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。  20款諸収入221万6,000円の補正でありますが、その内容は、7ページ下段に記載のとおり、後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金であります。  続きまして、特別会計について御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、25ページをお開き願います。  議案第118号 平成29年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、歳入歳出それぞれ69万2,000円を追加し、総額を10億199万2,000円とするものであります。  続きまして、33ページをお開き願います。  議案第119号 平成29年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出それぞれ179万円8,000円を追加し、総額を96億226万円とするものであります。
     最後に、41ページをお開き願います。  議案第120号 平成29年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、歳入歳出それぞれ309万1,000円を追加し、総額を65億5,585万8,000円とするものであります。  なお、特別会計における詳細につきましては、各特別会計の給与費明細書に記載のとおりであります。また、そのほかの特別会計につきましては、現計予算内で対応いたします。  以上、報告1件、単行議案6件及び予算議案4件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(佐藤暸二) この際、議案等調査のため、暫時休憩いたします。           午後2時31分 休憩 ───────────────────────────────────────           午後2時43分 再開 ○議長(佐藤暸二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。  初めに、報告第17号に対する質疑を行います。  質疑の通告はございません。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております報告第17号 専決処分の報告については、これにて御了承願います。  次に、議案第111号から議案第120号までの議案10件に対する質疑を行います。  質疑の通告はございません。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第111号から議案第120号までの議案10件については、お手元の議案付託表のとおり、議案第111号から議案第113号までの議案3件については総務常任委員会へ、議案第114号から議案第116号までの議案3件については教育福祉常任委員会へ、最後に、議案第117号から議案第120号までの議案4件については予算常任委員会へ、それぞれ付託することといたします。 ─────────────────────────────────────── ○議長(佐藤暸二) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。  12月15日、18日及び19日は各常任委員会審査のため休会といたします。  12月20日は事務整理日として休会といたします。  なお、12月16日及び17日は会議規則第10条第1項の規定により休会であります。  12月21日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労様でした。           午後2時45分 散会 ───────────────────────────────────────...