須賀川市議会 2017-12-13
平成２９年 １２月 定例会－12月13日-04号
平成２９年 １２月 定例会－12月13日-04号平成２９年 １２月 定例会
平成２９年１２月１３日（水曜日）
議事日程第４号
平成２９年１２月１３日（水曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番
溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番
本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番
佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩
産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三
教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
佐藤暸二） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
４番
溝井光夫議員。
（４番
溝井光夫 登壇）
◆４番（
溝井光夫） おはようございます。４番議員
溝井光夫でございます。
通告に基づき、２項目にわたり
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目の職員の採用及び配置計画についてですが、須賀川市の職員定数は、市長の
事務部局や
教育委員会の
事務部局など全て含めると、680人となっております。それでは、実際の職員数はといいますと、これまで
行財政改革の下、年次計画により職員数を削減し、定数よりおよそ100人少ない人数となっておりますが、須賀川市と同程度の人口や
産業人口構造構成を持ついわゆる
類似団体と比較した場合、多いのか、少ないのか、市のホームページにより調べてみました。その結果、人口１万人当たりの職員数を比較すると、普通会計の職員数では、
類似団体平均で71.8人のところ須賀川市が64.4人で7.4人少なく、
一般行政職員数では、
類似団体平均が53.5人のところ須賀川市が50.8人で、2.7人少ない状況であることが分かりました。これは、平成26年４月１日の数値ですが、
ヒアリングで確認したところ、これまでほとんど変わっていないとのことでした。つまり、須賀川市は、
類似団体の中では比較的少ない職員数で
行政運営を行っている状況だということ、そこを職員の頑張りによりカバーしているとの見方もできます。
それでは、
類似団体と比較し、職員数が少ない状況をどのように認識しているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの４番
溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
行政管理部長 宗形 充 登壇）
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
ただいまの４番
溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、各職場の業務量を把握し、職員を適切に配置しているところであり、現在の職員数は、本市にとって適正なものであると考えております。
以上でございます。
◆４番（
溝井光夫） 適正な職員数とのことですが、何をもって適正とするのか、人口や産業構造ばかりでなく、市の面積や機構なども考慮する必要があり、難しい面はあると思いますが、新しい庁舎になってからも、残業により毎日のように明かりがついているフロアも多いと感じております。もちろん、同じ職員が残業しているとは限りませんが、私は、きめ細やかな
市民サービスには、職員に
精神的ゆとりも必要ではないかと感じています。
これまでも、公務員は民間に比べたらいいなどとよく言われていますが、これまでの長引く景気低迷の中で、安定した公務員への風当たりが強かったのは事実で、
少子高齢化、
人口減少社会において、
市民ニーズは多様化、そして広域化しており、厳しい財政の中にもサービスの利用とともに高い質が求められているのも事実ではないかと思います。
それでは、再質問ですが、
類似団体と比較し、職員数が少ない状況を考慮した上で、
採用人数の検討がされているのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員採用に当たりましては、毎年、各所属から提出された
職場現況調書及び所属長の
ヒアリングに基づき、次年度の業務量を把握するとともに、
退職予定者数を踏まえ、
採用人数を検討しているところであります。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） きめ細やかな
市民サービスのためにも、次年度の業務量を的確に把握した上で
採用人数を検討していただきたいと思います。
次に、（２）専門職の採用についてに移ります。
専門職も多種多様にわたりますが、今回は、
図書館司書、
保育教諭、学芸員に絞って質問したいと思います。
まずは、
今期定例会の
市長施政方針で、平成31年１月11日に
市民交流センターのオープンを目指すとありましたが、これまでの図書館と比較し、規模が大きくなりますので、当然のことながら司書の増員が必要となります。そして、オープンに向けた様々な準備や職員研修を視野に入れると、早い段階で必要な職員を採用していかなければならないと考えます。
また、
保育教諭については、
クラス担当など常勤の
保育教諭が、長年にわたり半数以上を嘱託の
保育教諭に頼っているのは事実です。今年度から、給与面や休暇などの待遇改善を図ったことにより、例年より多くの応募や問合せがあったと聞いておりましたが、今年度当初において、
入所児童に対し必要な
保育教諭の確保が容易でなく、研修や休暇取得の際に
保育教諭のローテーションが厳しい施設もあったと聞いております。その後、
嘱託保育教諭の再募集により改善は図られたと聞いておりますが、改善が図られない状況が長引けば、出勤している
保育教諭の負担が重くなり、具合が悪くなるようなことがあれば、
入所児童の保育、
教育サービスに影響が出ることも懸念されました。
そこで、２点にわたり質問いたします。
まず１点目は、
市民交流センターに
図書館機能を移転するに当たり、司書について必要な人員確保ができているのか、２点目は、平成29年度当初において
保育教諭の配置が厳しい状況でしたが、今後の採用計画をどのように検討しているのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
初めに、司書についてでありますが、司書につきましては、平成30年度の
市民交流センターの開館を見据え、ことしの４月に３名を採用したところであり、今後採用予定の
嘱託職員と合わせ、
図書館機能の移転に必要な人員が確保されているものと考えております。
次に、
保育教諭につきましては、毎年、各施設の
利用者数やクラス数などを把握いたしまして、必要に応じ、計画的に採用を行っているところであり、今後とも、引き続き必要な職員数を確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） それでは、学芸員の採用についてですが、今、全国的に有形、無形の文化財を
地域活性化や観光、産業振興に活用する動きが加速しております。文化財は、
交流人口の拡大や
外国人観光客の誘客にも大いに活用すべきであると考えていますが、
交流人口の拡大や観光については、私が所属する
生活産業常任委員会において議論させていただくことにいたしまして、今回は、須賀川市が文化財の保護と活用にどのような体制で臨むのかが大いに気になるため、質問を検討いたしました。
いよいよ、仮称でありますが、
文化創造伝承館の建設が現実のものとなり、運営方法は今後検討するのでしょうが、
学術的知識を有する専門家の業務は、
教育委員会が学芸員を採用する方向で当たらなければならないと私は考えます。
また、大きな２点目で質問いたします、博物館の改築等を含めた今後の計画を見据えると、今から
専門的知識を有する職員の採用と育成が必要ではないかと思うわけです。
それでは、（仮称）
文化創造伝承館の建設や博物館の改築等を含めた今後の計画を見据え、学芸員の採用を検討すべきと思いますが、どのように考えているのかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
学芸員の採用につきましては、今後の業務量や
退職職員数の見込みなどを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） それでは、（３）の新たな業務への対応についてに移ります。
今、どこの自治体でも、
少子高齢化、
人口減少社会への対応が喫緊の課題の一つではないかと思いますが、須賀川市においても、
地域包括ケアシステムの構築が急がれており、
担当部署を設け、対応に当たっております。
また、平成28年３月
市議会定例会において、公民館の位置付けについてとして、私が
一般質問をいたしましたが、先に述べました社会情勢を考慮すれば、やはり、地域におけるいろいろな意味での拠点は公民館ではないかと思います。交通弱者も今後ますます増えるでしょうから、地域の中で支え合う
仕組みづくりとして、
地域包括ケアシステムのみならず、
地域づくりの拠点、防災の拠点として、公民館の期待がますます大きくなるものと考えております。
それでは、
地域包括ケアシステムの構築、更には
地域づくりの拠点や防災の拠点といった公民館の機能強化を考慮し、新たな
職員配置を検討する考えはないかを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館への
職員配置につきましては、今後の業務量に応じ、引き続き適正な職員の配置を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） （１）から（３）と、３つの視点で質問いたしましたが、職員の採用と配置は業務量に合わせてということは承知しております。
毎年の人事異動を見ますと、新たな部署の設置や、重要課題に対応すべき部署への増員などがあり、これは、市長をはじめ
担当部署がどのような業務に重点を置きたいかという時代の潮流を見据えた考えが大きく影響しているのではないかと感じております。
未来を担う
子供たちを育てる
保育教諭、教育、文化の基礎となる
図書館運営に努める司書、文化財の保護と活用により、市民の文化の向上を担う学芸員、今回は、専門職の採用について、一部のみの質問でしたが、特に専門職については、一、二年でその道のプロは育ちませんので、採用から育成までを長い目で見据えながら取り組んでいくべきと考えます。
以上、意見として申し述べ、次の質問に移ります。
次に、大きな２項目めの、博物館の
老朽化対策についてを質問項目といたします。
まず、（１）博物館の現状についてですが、
須賀川市立博物館は、昭和45年に
県内市町村に先駆けて開館し、以来、今日まで市民の教育、学術、文化の発展に寄与してきた施設です。建築後46年は経過していますので、見た目にも老朽化の影響はあるのではないかと推察いたします。
まずは、現在のところは、建物の老朽化により、収蔵品の保管や展示に影響はないのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
博物館の建物につきましては、必要に応じて修繕等により対応しており、収蔵品は適切に保管されているため、展示についても影響はないものと考えております。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） これまでの修繕等の対応により、展示や収蔵品の保管に影響はないとのことですが、昭和50年より前のいわゆる旧耐震基準の建物であるため、老朽化と併せて万が一の心配がないわけではありません。幸い、
東日本大震災では建物に大きな被害はなかったようですが、いつ大きな揺れが博物館を襲わないとも限りませんので、耐震性は保たれているのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
耐震診断は義務付けられておりませんが、不特定多数の来館者が利用する施設であることから、今後、実施に向けて検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） 万が一に備え、是非とも
耐震診断を実施していただきたいと思います。
次に、（２）改築の考えについてに移りますが、まずは、博物館に対する市の考えという視点で伺いたいと思います。
須賀川市立博物館の建設に至る経緯は、
皆様御存じのとおり、
首藤保之助氏が収集した５万点にも及ぶ
考古資料である
阿武隈考古館コレクションの須賀川市への寄贈が契機でした。先に述べましたとおり、昭和45年に、
県内市町村に先駆けての博物館の開館です。今では、県内各地に
考古資料の展示施設はありますが、県内の公の施設で博物館と銘打っているのは、私の記憶では、
須賀川市立博物館のほかに、
福島県立博物館と平成18年に名称を変更した南相馬市博物館の３施設だけではないかと思います。
須賀川市が、いかに
考古資料に重きを置き、市民の教育、学術、文化の発展を願っていたのか、博物館という名称へのこだわりが物語っているのではないかと私は思います。
それでは、まず、須賀川市において、博物館の必要性をどのように考えているのかを伺います。
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
博物館は、本市の特質である豊富な歴史や文化遺産の調査や研究、また、それらの
情報発信拠点として、更には、市民の
文化財愛護精神や郷土愛の醸成、教育活動の推進などを図る上で重要な
歴史文化施設であると考えております。
◆４番（
溝井光夫） ただいま答弁いただきましたことにより、須賀川市にとって、博物館はなくてはならない施設であるとの答弁と私は感じ取りました。
では、間もなく建築後50年を迎える博物館の将来をどのように考えていくのか、必要な維持、補修により、当面運営していくにしても、展示や保管のための設備の老朽化も考えられるところであり、いよいよ決断の時期ではないでしょうか。
私は、遅かれ早かれ、建替えの道は避けて通れないと思います。
文化団体などからも、建替えについて多くの声が上がっているのも事実ですし、震災からの復興から発展期を迎えたこの時期ですので、５年以内を目途とした近い将来に、
改築計画に着手する考えはないのかを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市立博物館は、昭和45年に県内初の
公立博物館として開館し、歴史ある施設であり、市民の関心も高く、また、改築に当たりましては、特に財源の確保をはじめ解決すべき課題もあることから、今後の在り方について、あらゆる角度から検討してまいる考えであります。
◆４番（
溝井光夫） 改築に係る計画策定が具現化していない現時点では、明確な時期を求めても難しいでしょうが、（３）改築に係る財源についてに移ることといたしまして、意見などは、最後にまとめて述べたいと思います。
あるとき、こんな話を耳にしました。「何十億もかけて市役所や
市民交流センターを建てたのだから、博物館を建てるのもできるのではないか。」ということです。その方は、何十億円もの財源の内訳がどのようになっているのかを知らないため、市役所より小さな建物を建てることなど、そんなに難しくないと思っていたことだったのでしょうと思います。
須賀川市と同規模の市が建築した博物館の例を見ても、建物と設備で簡単に30億円を超えてしまうことは予想されます。
幾ら須賀川市が博物館の改築に積極的な考えがあったとしても、一般財源で30億円を賄うのは容易でありませんので、改築する場合に、現在の国、県の
補助制度はどのようになっているのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
博物館の改築に対する国、県の直接的な
補助制度は、現在のところございませんが、引き続き、支援制度について調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） 国、県の
補助制度は現在のところ見当たらないのであれば、改築に向けた構想は遠のいてしまうことで、とても残念ですが、何か新しい制度により支援の道が開けないとも限りませんので、国、県の動きを常に注視しながら、
改築計画に着手する時期を見逃さないでいただきたいと思います。
さて、平成25年度に篤志家から１億1,000万円の寄附を受け、
博物館整備事業基金を設立いたしましたが、現時点での使い道をどのように考えているのかを伺います。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
博物館整備事業基金は、平成25年10月16日に設置したところでありますが、寄附者の意向を踏まえ、展示内容の充実や施設整備に役立てる考えであります。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） ただいま、基金については、博物館の整備も使途としている旨の答弁がありましたが、何十億円かかるかと予想される博物館の建替えの財源としては、まだまだ不十分であります。同じように億単位での寄附が続くとは考えられませんので、基金については、寄附者の意思を尊重し、活用していただければと思います。
最後に、幾つか意見を述べさせていただきます。
須賀川市に博物館があることの意義、繰り返し申し述べるまでもないと思いますが、この意義を尊重し、博物館の改築についてできるだけ早い時期に、そして前向きに取り組んでいただきたいと思います。そして、改築に当たっては、須賀川市の歴史と文化を踏まえた建物にするとともに、周辺の景観も含めた施設の在り方を検討していただきたいことを意見として述べまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、８番
本田勝善議員。
（８番
本田勝善 登壇）
◆８番（
本田勝善） おはようございます。８番議員
本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、大きく４点についてお尋ねいたしますので、当局の答弁、よろしくお願い申し上げ、私の質問に入ります。
まず初めに、
児童クラブ館の児童に対する対応についてお尋ねいたします。
児童クラブ館とは、児童の自主性を尊重し、集団的、個別的な体験活動を通した遊びがあり、そこから社会性、創造性の向上、
生活適応能力を高めて、伸び伸びと明るく、元気でたくましい児童の健全な育成を図る場だとしています。
また、
本市児童クラブ、
子ども教室の在り方についてでは、
地域社会の中で放課後等に
子供たちの安全で健やかな
居場所づくりを推進するため、
放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室推進事業、
放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施する総合的な
放課後対策事業として行うとしています。
本市では、
児童クラブを中核として考え、また、
子ども教室は、そのよさを生かして
児童クラブと連携し、希望するできるだけ多くの児童に安全で安心な放課後の居場所を提供できることを目的としています。
また、
児童クラブ館は、
市内小学校に通う児童で、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象として、放課後の時間帯に保護者の代わりに
家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供し、学び、生活を通して児童の
健全育成を図ることを目的としています。
ここでお尋ねいたします。本市の
児童クラブ館19か所の
運営状況について、直営、委託の内訳と
運営主体ごとの
運営箇所数、
委託開始年、
入所児童数、
児童支援員数についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの８番
本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 水野良一 登壇）
◎
教育部長（
水野良一） おはようございます。
８番
本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
市内児童クラブ館19か所の
運営状況でありますが、初めに、
運営主体の内訳につきましては、市直営が４か所、
指定管理者によるものが13か所、
運営業務委託が２か所であります。また、
指定管理による指定先につきましては、須賀川市
社会福祉協議会が平成16年度から１か所、
うつみね福祉会が平成17年度から５か所、
熊田学園が平成18年度から７か所であります。
運営業務委託につきましては、
うつみね福祉会が平成28年度から１か所、
栄光学園が平成25年度から１か所であります。
次に、
運営主体ごとの
入所児童数は、市が234人、須賀川市
社会福祉協議会が149人、
うつみね福祉会が409人、
熊田学園が385人、
栄光学園が33人の計1,210人であります。
また、常勤の
児童支援員数は、市が12人、須賀川市
社会福祉協議会が６人、
うつみね福祉会が22人、
熊田学園が25人、
栄光学園が３人の計68人となっております。
以上であります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
児童クラブ館においては、児童数、また、地域性もあり、各
児童クラブ館で特徴のある
児童クラブ館を目指すのは大変すばらしいことだと思います。
そこで、市には、
児童クラブ館と
児童支援員に対して、子供と接するに当たり、一定の決まり、一定の指導を行う必要があると感じていますが、市ではどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
◎
教育部長（
水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
児童クラブ館の運営は、須賀川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に掲げる
放課後児童健全育成施設は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重してその運営を行わなければならないとの規定を基本に据え、運営しているところであります。特に、
指定管理者により運営を行っている施設においては、前述の基本的な考え方をベースにしながら協定を締結し、その協定書の中で、
子供たちの
健全育成を図るなどの詳細な仕様により
管理運営を任せているところであります。
指定管理者からは、年１回の事業報告書の提出を受けており、市において、これを精査し、その内容に改善すべき事項があれば指導しているところであります。また、今年度からは、こども課指導主事を新たに配置したことから、全
児童クラブ館を定期的に訪問し、管理状況を把握し、運営に関する各種相談や子供に接する際の注意点等についての指導を行っているところであります。
更に、
児童支援員としての必要な知識や技能を向上させることを目的とした福島県放課後
児童支援員認定資格研修会の早期受講について積極的に働きかけるとともに、市においても、不審者侵入対策研修会、特別支援教育研修会などを開設し、その資質の向上に努めているところであります。
以上であります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
本来、
児童クラブ館とは、児童が自宅に帰宅しても、家庭の事情などにより帰宅できない児童を預かっている場所だと思われます。そういった中で、児童が安心に、そして安全に、また、楽しく過ごすことにより、様々な面で人間形成に役立つ場所だと私は思っています。
また、平日では約３時間、春休み、夏休み、冬休み期間中では約10時間
児童クラブ館にいる子供もいます。また、児童一人一人に個性があり、見る、指導するというのは大変だと思われますが、児童一人一人の個性を生かし、伸び伸びと生活できる環境づくりのためには、
児童クラブ館及び
児童支援員に対して、児童と接するに当たっての一定の心得やマニュアルが必要だと感じます。また、年に１度は
児童支援員が一堂に会した研修会を開き、全児童指導員の意識の向上を図っていく必要があると思われます。
今後、市は、
児童クラブ館と
児童支援員に対してどのような対応、指導をしていくのか、また、全ての
児童支援員が参加する研修会を開く考えがあるのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員おただしのとおり、
児童クラブ館は、児童一人一人の個性を伸ばし、生かし、伸び伸びと生活できる環境づくりを進めることが重要でありまして、特に
児童支援員は、子供を真ん中に、子供に寄り添った育成支援が求められているというふうに認識しております、このため、
児童クラブ館に関しましては、条例、規則等を守り、
指定管理者が提出した事業計画や市との協定内容を確実に履行しているかを、事業報告書の精査や施設訪問等々をして徹底してチェックし、
子供たちにとって安全、安心な施設運営の水準を確保いたしますとともに、
児童支援員に対しましては、今後もこども課指導主事の定期的な施設訪問時に個別、具体的な方針を示すことで指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、おただしの、全ての
児童支援員が参加する研修会、この開催につきましては、開催時間や更には個々の施設の
児童支援員の就労体制、こういったことなどを十分配慮しながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、最後に、私から意見として述べさせていただきます。
本市
教育委員会では、児童、生徒が学校生活を送るに当たり、よりよい環境の中で学び、生活できるように様々な事業を行っています。中でも、特にいじめ問題や不登校対策については、その成果が出ていると私は感じています。
放課後児童クラブ館においても同様で、
子供たちが家庭に帰るまでの間、有意義な時間を過ごせるようにしていただきたいと思いますし、また、
児童クラブ館の館長においては、館の運営で苦慮なされる部分もあるかと思われます。
児童支援員においても、児童を見るに当たり、大変な部分もあるかと思いますが、児童に対してはしっかりとした対応をしていただくことを切に願い、次の質問に入ります。
次に、児童虐待に対する対応についてお尋ねいたします。
児童虐待については、全国でも大きな問題として取り上げられています。今後、子供を虐待からしっかりと守っていかなくてはなりません。県内４か所の児童相談所が2016年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は956件で、前年度からの増加率は1.81倍となり、全国で最も高い数値となっています。県では、増加の要因として、子供の目の前で配偶者らに暴力を振るう面前ドメスティックバイオレンス、ＤＶを心理的虐待の一つとして、警察が児相に通告していることなどを挙げています。
また、警察から児相への通告は604件で、前年度の約３倍に増加し、全体の６割強を占めています。これは、警察庁が昨年４月、全国の警察に対して児相など関係機関への通告を徹底するよう通達していることや、県民の児童虐待に対する意識の高まりも背景にあると思われます。
虐待を分類別に見ますと、心理的虐待が、前年度に比べて2.4倍になったほか、身体的虐待が1.38倍に、ネグレクト、育児放棄が1.21倍に、性的虐待が1.06倍と、いずれも増加しています。虐待の深刻さは確実に増していることを再認識して、児童虐待への対策を強めなければなりません。
虐待の相談や通告を受けた児相では、児童福祉士が子供の養育相談や家庭環境の調査などに当たっていますが、対応件数の増加に伴って負担は増えています。直近３年間の児童福祉士数と対応件数を見てみますと、14年度が39人で394件、15年度が40人で529件、16年度が41人で956件という状況になっています。児童福祉士数は、この間、２人しか増えていませんが、対応件数は2.4倍にもなっています。
国は、昨年、児童福祉士などを増やす児童強化プランを策定しています。これに対応して、県では、19年度に50人を目標に挙げて、本年度は前年度より５人多い46人体制となっています。県には、目標達成はもちろん、件数の増加に十分に対応できるように、人員確保に努めていただきたいと思います。
同時に、児相だけに任せない仕組みも構築していく必要があります。ことし４月からは、市町村にも児童虐待に対する専門職の配置が義務付けられています。これを受けて、県では、市町村を対象とした研修会などの開催を予定しているとし、専門的なものは児相で、見守り的なものは市町村で対応できるような体制づくりを急ぐとしています。
児童虐待の背景には、家庭の貧困やＤＶなどの問題が複雑に絡み合っているケースが非常に多いと思われますが、ここでお尋ねいたします。
本市の直近３年間の児童虐待の相談内容ごとの件数と、平成29年４月施行の児童福祉法改正に伴い、児童虐待に対する専門職の配置が義務付けられていますが、専門職の配置の現状についてお伺いいたします。
◎
教育部長（
水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の直近３年間の児童虐待相談件数につきましては、平成26年度が、身体的虐待16件、性的虐待１件、心理的虐待19件、ネグレクト35件の計71件、平成27年度が、身体的虐待29件、心理的虐待17件、ネグレクト17件の計63件、平成28年度が、身体的虐待24件、性的虐待１件、心理的虐待41件、ネグレクト30件の計96件となっております。
次に、専門職の配置についてのおただしでありますが、国においては、虐待等により保護が必要な児童の個々のケースに応じて、関係機関の対応を調整、統括し、実行ある役割を果たすための専門職の配置を義務付けておりますが、本市においては、既に国が定める専門の研修を受講した職員を本年度配置したところであります。
以上であります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
児童を守るためには、児童相談所を中心に学校や警察、自治体などの関係機関が連携し、役割を分担していかなくてはなりません。今後、本市としては、児童虐待に対してどのような対応、また対策を講じていく考えなのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
児童虐待の未然防止や早期発見におきましては、こども課内の児童虐待防止相談室や家庭児童相談室の相談員が速やかな情報収集に努め、必要に応じて子供の安否状況の把握、事実確認などを行っており、県中児童相談所や学校、更には警察等との連携も図りながら、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待防止に向けた対策といたしましては、児童虐待の早期発見につなげるためには、様々な問題を抱える家庭の状況の把握が重要でありますことから、民生児童委員の会議、市内保育所長会議及び小、中学校長の会議において、速やかな通報を依頼いたしますほか、主任児童委員と相談室の相談室が市内の保育所、幼稚園、こども園、小、中学校へと訪問し、今後も情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、来年４月からは、子育て世代包括支援センターを開設し、これまで以上に妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行い、継続的に状況把握を行うことで、児童虐待の発生予防にもつながるものというふうに考えております。
更に、児童への虐待防止に向けましては、市民の関心と理解、このことが重要な要素であるというふうに考えておりまして、児童虐待防止推進についてのポスターやリーフレット等の効果的な掲示や配布を行いますとともに、児童虐待防止月間について広報すかがわへの記事掲載など、様々な媒体を通じて啓発活動に継続して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、児童虐待を早期に発見するというのは、大変難しい面もあります。本市では、このように、「ひとりで悩んでいませんか、しつけそれとも虐待」といった、大変、このように見やすく、読みやすく、分かりやすい冊子が公共施設やそのほかの施設にも置いてあります。どうか、多くの人に見ていただき、ひとりで悩まずに、児相などに相談してもらいたいと思います。
未来のある
子供たちを児童虐待から一人でも多く守っていくためには、行政の力、そして努力が必要だと感じますので、今後においてもしっかりとした対応をお願いいたします。
次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
国土交通省は、空家対策特別措置法に基づく対策計画を策定済みの市町村は、３月末時点で、全体の21％だったとする調査結果を公表しています。都道府県別で策定済みの割合が最も高いのは、高知県で79％で、高知県に次いで策定率が高かったのは富山県で60％、広島県で44％、石川県、山口県の42％となっています。人口減少や豪雪といった問題を抱える地域が高水準で、反面、人口が増加傾向の沖縄県ではゼロで、取組に温度差が見られています。こうした中、３月末までに策定予定の市町村を加えると、51％に達する見通しだとしています。
市区町村が、倒壊などのおそれがあるとして改善、助言、指導をした特定空き家は、全国で約4,600戸に上がったとしています。また、国交省は、2025年度までに80％の計画策定を目指すとし、担当者は、空き家増加への危機感が高い地域での取組が進んでいると分析していますが、策定が遅れている自治体の支援が求められています。
空き家対策計画は、特措法に基づき、市区町村が撤去作業や活用促進などに取り組む地区や期間などを定め、策定は義務ではないが、計画をつくった自治体には撤去や改修をし、公園や観光施設に有効活用する事業費の一部を国が補助する制度もあります。調査結果によりますと、助言、指導に応じない所有者らに撤去や修繕などの命令を出したのは19市区町村の計32件とし、うち11件については、自治体が行政代執行により強制的に取壊しを行ったとしています。更に、29市区町村の計35件には、所有者が特定できず、自治体が費用を負担して撤去などを行う略式代執行を実施しています。
ここでお尋ねいたします。本市の現時点での空き家の現状と、空き家対策の取組についてお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度に実施しました空き家実態調査の結果、705件を空き家と判定し、内訳としましては、戸建て住宅590件、住宅以外115件でした。なお、いわゆる特定空き家候補と判定した建物は、28件でした。
建物について問題がなく、すぐにでも活用可能な活用可能空き家候補は128件であり、その他、何らかの改修、修繕等の維持保全が必要な建物が548件との結果となりました。平成28年度の空き家率は、約2.8％であります。
現時点での空き家対策の取組は、前年度の現地調査等で特定した空き家所有者に対して、アンケート形式で空き家の利用状況、利活用等に関する要望、売却、取壊し等の意向調査を行っているところであります。
すみません、利用可能空き家候補なんですけれども、先ほど128件と申し上げましたが、129件でございます。訂正いたします。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
自治体の多くは、財政難で、公営住宅などを新設することは大変難しくなっています。一方で、空き家問題は深刻化しています。法改正は、この２つの課題に同時に対応することを目的としていますが、政府は、高齢者や子育て世代の住環境の充実につながるよう、制度の周知や空き家の登録促進に努めていく必要があります。
総務省の2013年の住宅・土地統計調査によりますと、県内の空き家は９万1,800戸と推計されています。高齢化や人口減少が進む中、今後も空き家の増加が予想されます。空き家が放置されれば、倒壊したり、放火されたりするおそれもあります。空き家の処分は、所有者が責任を持つことが基本ですが、危険な家屋の撤去や空き家の利活用を進めていくためには、現状に応じて行政の支援が必要だと考えられます。県内では、空き家バンクを設ける自治体も増えています。空き家の所有者が物件を自治体に登録し、自治体がインターネットなどで賃貸や売買物件の情報を移住希望者に発信し、移住希望者に対し空き家の改修費用を独自に補助する自治体もあります。
また、全国でも様々な対策がとられています。例えば京都市では、子供や高齢者らが交流するため、居場所や留学生の住まいなどとして空き家を活用する際、改修や家財の撤去費用を補助しています。このような先進的な取組を参考に、本市でも地域の特徴を生かした空き家対策を展開していく必要があると考えられます。人口減少を食い止め、地方創生につなげる手だてとして、活用方法を今後しっかりと探っていかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。今後、本市における空き家対策に対する対応、対策についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の空き家対策につきましては、現在行っております意向調査による空き家所有者の要望等を踏まえた上で、須賀川市空家等対策計画を本年度策定することとしております。今後は、特定空き家と認定された建物について、解体費用の一部を補助する予算を計上してまいる考えであります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、人口減少や高齢化社会を背景に空き家の増加が全国的な課題となっている中で、会津若松市と同市
社会福祉協議会は、空き家を地域の高齢者や子育て世代が集う福祉拠点、ふれあい・いきいきサロンとして有効活用できるよう、固定資産税の減免や改修費用の補助を始めるとし、同社協などによりますと、空き家の活用による固定資産税の減免は全国でも珍しい取組で、成果が注目されているとしています。
このように、多くの自治体が独自の空き家対策の取組を始めていることから、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、今後、本市においてもしっかりとした空き家対策を講じていくことを提言いたしたいと思います。
最後に、消防団員の確保対策についてお尋ねいたします。
総務省消防庁がまとめた消防団の組織概要等に関する調査の結果から数値を引用になりますが、消防団は、全国全ての市町村に配置され、2,209団があります。消防団員の数は、昭和30年には200万人弱だったものが、平成２年には100万人を割り込み、平成29年４月１日現在では85万418人、前年度より5,880人の減となり、戦後、一貫して減少傾向が続いています。
一方、女性消防団員の数は、平成29年４月１日現在では２万4,980人で、前年度より1,081人の増となっています。機能別消防団員の数は１万9,004人で、前年度より2,509人の増となっています。本市でも、女性消防団員の採用や機能別消防団員制度の導入は、消防団の活性化と団員の確保策として有効であると考えております。
また、被雇用者団員の比率は、平成29年４月１日現在では73.4％であり、就業構造の変化により、消防団員に占める被雇用者の割合が高くなっています。
ここでお尋ねいたします。本市消防団における現時点での分団数、団員の定員と実員数、女性消防団員数、機能別消防団員数、被雇用者率についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市消防団は、１本部、13の分団で組織をされております。消防団員の定員は1,221名、12月１日現在の実員数は1,130名、このうち女性消防団員数が７名、機能別消防団員数が16名であります。また、全体の被雇用者率は82％となっております。
以上であります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、改めてお尋ねいたします。
須賀川市消防団は、団員1,130名が正業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、活動をし、須賀川市民を守ってくれております。火災はもちろん、気象災害の警戒対応など、消防団組織の充実は、地域の消防、防災体制の要として必要不可欠と言えます。
このように、消防団の必要性は増すばかりである反面、社会環境の変化、
少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、
地域社会への帰属意識の希薄化から減少が続いているため、消防団員の確保が課題であると思われます。
また、消防団員の勧誘には、町内会や行政区に対する働きかけが必要であると考えます。
更に、被雇用者率が８割を超えている現状ですので、火災と有事の際に駆け付けていくというのは大変課題であると考えております。行政としても、しっかりとした支援をしていかなくてはなりません。
そこでお尋ねいたします。消防団員の確保対策について、次に、消防団員の勧誘に係る町内会、行政区に対する働きかけについて、また、消防団員を雇用している事業者に対し、出動しやすい環境づくりが大切であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
消防団員の確保につきましては、本年度から女性消防団員の採用や消防団ＯＢを対象とした機能別消防団員制度を導入し、消防団の活性化に向けての取組を進めているところであります。
このほか、昨年度から、市立の全ての幼稚園、こども園、保育所の４歳児、５歳児を対象に幼年消防クラブを結成し、消防団との関わりを推進することにより、将来的には消防団の加入を含め、人命を尊重し、財産を保全する有為な人材としての育成が図られるものと考えております。
次に、町内会、行政区に対する働きかけにつきましては、防災啓発ＤＶＤを活用し、消防団の必要性や活動内容等が伝わるよう努めているところであります。今後も引き続き、嘱託員会議等あらゆる機会を通して、消防団員の勧誘を呼びかけてまいる考えであります。
また、事業所に対しましては、勤務時間内の消防団活動に対する協力を促進するため、私と消防団長の連名での要請文を送付するとともに、県と合同での事業所訪問等、消防団員が災害時に迅速に出動できる環境づくりに努めているところであり、今後も継続してまいる考えであります。
◆８番（
本田勝善） ただいま答弁がありましたが、消防団を取り巻く環境は大変厳しいものがあるかと思いますが、一人でも多くの方に入団していただきたいと思います。そのためにも、行政としてしっかりとした支援が必要であると感じます。
市民が安全、安心に暮らせるのは、消防団の活動があるからと言っても過言ではありません。引き続き、消防団員に対して支援していただくことを願い、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、７番 安藤聡議員。
（７番 安藤 聡 登壇）
◆７番（安藤聡） ７番 安藤聡です。
通告に基づきまして質問いたします。
ことし６月に、文化芸術振興基本法が名称文化基本法に改められ、振興の文言がなくなったとおり、振興から観光などの関連分野を明記した活用に力点を移しています。須賀川市においても、歴史文化基本構想が来年度策定を目指して取り組まれておりまして、また、10月には長崎県壱岐市の博物館も会派で視察してまいりました。その中で大切なことは、文化と歴史の関係、地域で言うならば、須賀川らしさ、須賀川っぷりというものを見詰め直すことだと再認識いたしました。博物館や伝承館は手段であって、そのベースには須賀川の人や文化も含め大切にすべきもの、守るべきもの、宝や歴史、文化の源を知ることが重要なのだと思います。
その点を考察いたしますと、須賀川市は、交通の要衝からの産業、文化は知るところであり、宿場町、城下町と時代を遡れます。更に時代を遡れば、須賀川や岩瀬の国の語源にたどり着くのではないかと私は思います。この地の地盤、気候、風土から今の岩瀬のまちが形成され、翠ヶ丘公園周辺、特に下の川沿川は須賀川らしさの源だと私は感じております。そして、そこには須賀川、通称下の川が流れております。
そこで、下の川の現状について質問いたします。
この琵琶池周辺や栗谷沢周辺なども含めた下の川沿川は、須賀川市の中心部に位置し、歴史、文化の源であり、象徴であると考えております。更に、歩いて歴史、文化を感じることができる場所だとも確信しております。下の川に対する認識をまずは伺いたいと思います。
また、現在、下の川の一部が都市下水路になっておりますが、その経緯と整備状況を伺います。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの７番 安藤聡議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ７番 安藤聡議員の御質問にお答えをいたします。
下の川は、翠ヶ丘公園に隣接しており、公園景観を形成する水辺空間として大切な役割を担っております。また、下の川は、本市の地形特性から、市街地東部の雨水排水のための重要な河川及び幹線排水路となっており、災害対策上でも重要な施設として認識しております。
都市下水路に指定した経緯についてでありますが、中部地区区画整理事業などの実施や市街地の進展に伴い、氾濫などの災害が発生し、護岸等の整備が必要となったことから、県が整備し、移管を受けた区間も含めて、琵琶池から市道Ⅰ－28号線までを昭和44年に指定したところであります。指定後、これまで防災、減災の観点から、下の川における護岸等の整備を進め、平成28年度に琵琶池の樋門改築を実施し、琵琶池から上流域の整備が完了したところであります。
◆７番（安藤聡） 水害に対する琵琶池水門改修や下流部の改修工事も完了しまして、昭和44年に都市下水路指定になりながら、残念ながら、もう汚くて当然との声も聞いたことがあります。川を下水にせざるを得なかった時代からの転換を明確にすべきであり、将来的には下の川の位置付けも含め、条例策定など抜本的な見直しが必要と考えております。
そこで、都市下水路指定の意義と効果、この後の考えについて再質問いたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
都市下水路の指定は、当時、早急に雨水幹線の整備を実施する必要があったため、公共下水道事業が実施されていなかった本市においては、都市下水路として指定することにより、国の費用支援を受けて整備を推進してきたものであり、併せて、浸水被害などの災害防止にもつながってきたところであります。
今後は、下の川の都市下水路としての機能を維持しつつ、汚水については公共下水道への接続率を向上させ、水質の改善を図り、その水辺空間が景観に潤いを与え、市民に親しまれるものとなるよう努めてまいります。
◆７番（安藤聡） 環境整備や民間による活動も行われまして、以前より大変水質のほうも改善されていると感じております。しかし、土砂がたまり、下水道の接続もまだまだでありまして、下の川は重要河川であり、河川法の準拠となっておりますが、先の答弁にもあったとおり、琵琶池から六軒通りまでの鍋師橋までが都市下水路の扱いということで、こちらのほうは下水道法に準拠しております。どのような位置付けがよいのか調査研究をする必要もあるのかなと思いますが、しかしながら、指定や管轄が違っても、下の川は、須賀川市の地名にゆかりの深い川として親しまれるべきものであるものと考えております。
そこで、景観や利活用も含め、お尋ねいたします。
市が下流域を早期に整備することも重要で、国の管轄になっておりますが、市がリードするという姿勢も大切であると考えております。まち並み整備にもつながる下の川の環境整備が必要だと考えております。
平成26年に策定された中心市街地活性化基本計画には、翠ヶ丘公園に隣接する下の川に現在のオープン水路、既設水路の暗渠（きょ）化860ｍを整備し、せせらぎ水路、遊歩道を設置するといった計画が来年度を目標に盛り込まれていたと記憶しております。このせせらぎ水路整備事業の現在の取組状況や水辺へのアプローチ整備、更には堆積土砂の除去等の考えについてお尋ねいたします。
また、歴史景観も考えますと、橋りょう高欄の改修に対しても何か考えていかなければならないと考えております。その辺の考えもお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（古川広） ただいまの質問のうち、せせらぎ水路整備事業など上下水道部に関係する部分についてお答えいたします。
せせらぎ水路整備事業は、下の川の一部区間を暗渠（きょ）化し、その上部空間にせせらぎ水路を整備する計画であり、当初、国の補助事業での整備を想定しておりましたが、採択要件が厳しいため実施には至っていない状況でございます。
また、市の単独事業だけでは多額の工事費を要することから、事業着手が困難であると考えております。
次に、水辺へのアプローチにつきましては、千日堂地内に親水公園が整備され、小学生の自然環境学習等に活用されているところであります。新たな箇所の整備は、下の川沿川の地形条件や土地利用状況などを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
また、堆積土砂につきましては、状況に応じて撤去してまいる考えでございます。
以上でございます。
◎建設部長（永野正一） 御質問のうち、高欄改修の考え方についてお答えいたします。
橋りょう高欄の改修等におきましては、周辺の環境に応じた景観色とするなどの対応をしているところであり、下の川沿川の橋りょうにつきましても、景観に配慮した対応をしてまいる考えであります。
◆７番（安藤聡） 今後も、災害対策はもちろん、更なる水質改善に努めていただきたいと考えております。その上でも、土砂撤去は急務と考えますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
また、護岸整備からもう30年以上経過した区間もございまして、老朽化が進んでおります。改修時には、地形条件等も踏まえながら、親水広場や歴史文化を考慮した橋りょう改修等も検討していただければと、重ねてお願いいたします。
私は、冒頭述べたように、下の川は歩いて歴史文化を感じることができる、須賀川市の源だと確信しております。先日、郡山市の美術館で、鍋師橋の作品を見てまいりました。鍋師橋の作者は、御存じのとおり、芭蕉記念館にもある「芭蕉翁須賀川に宿るところの図」の作者、渡辺光徳氏の作品でございます。1929年の大正当時の鍋師橋や琵琶池近くの御隠居岳も描かれております。この作品を見ながら、私の95歳になる祖母の「下の川で泳いでいたんだよ」と言った言葉を思い出しておりました。円谷選手の生家周辺も踏まえるこの風景の絵を見ておりますと、現在の下の川を、今、何とか変えていかなければならないというような思いが増してまいります。
須賀川市の偉人であります小林久敬生家跡といわれる場所には、現在交流センターが建設中でございまして、その西側、田善通りでは、石畳調に舗装面を整備して、景観のみならず歴史が感じられるまち並み整備が計画されてございます。複合的な視点で、線から面へ整備するためにも、まずはせせらぎ水路整備事業、見晴橋から数十ｍだけでも整備検討してもらいたいと考えております。さすれば、松明あかしや松明太鼓観覧も更に趣深いものになると考えております。
観光は、光を見るものでございます。光の国の友好都市としても、どうか光の源を大切にしていただきたいとお願いいたします。
次に、浜尾遊水地について移ります。
浜尾遊水地は、周知のとおり、1998年８月豪雨の治水対策として国が整備した施設でありまして、下流域での洪水低減が最大の目的ではございますが、平常時には、様々な土地利用が可能な場所でもあります。これまでの遊水地は、堤防部分のみが国の所有とか、そのような形での買収でしたが、浜尾遊水地は全域国が所有することとなり、2003年完成に合わせて、地域住民参加による土地利用ワークショップ開催を経て、国、市、市民の関わりと整備方針を定めました。それから14年がたった現在、治水整備として２次掘削が来年度完了を目指して行われておりますが、同じく、県では今年度まで遺跡現地調査、来年度の調査取りまとめとなっております。
このような状況の中で、当市はどのような利用状況にあるのか、現在の利用状況についてお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
浜尾遊水地の利用状況としましては、堤防を利用しての散歩やサイクリング等が行われているところであります。
また、現在、国土交通省におきまして、遊水地の有効活用を図るため、試験的に一部を整地し、マレットゴルフの利活用に向けた検討を行っているところであります。
◆７番（安藤聡） マレットゴルフの利活用に向けた検討を行っているとのことですが、答弁にもあったとおり、これまで市民の自由な利用がされてまいりました。スポーツ広場とつながるかわせみウオーキングコースも整備され、マラソン、サイクリング、ウオーキングなどの健康づくり利用、俳句、絵、写真などの芸術利用、釣りやバードウオッチング、敷地内では河川敷でラジコン飛行など、自由な利用がされてきました。
今回、現地も含め事前調査したところ、設置もされていました。試験的な取組とのことも伺いましたが、今回の取組について再質問いたします。
利用する上で、トイレ等の必要な施設もあると思いますが、整備する考えはあるのか、また、維持管理に対する支援等はあるのか、更には降雨等の安全対策、浸水後の現状復旧や車両乗り入れ等があるのかとその安全対策と、又は、他団体等利用も含めた使用のルールについてお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
マレットゴルフの利用につきましては、試験的な取組でありますことから、現時点で新たな施設整備については考えておりません。
また、施設の使用に当たりましては、利用団体の主体的な管理が原則でありますが、支援等については、国に対し要請していくとともに、市としましても、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
また、遊水地の現在の安全対策としましては、阿武隈川から水が流れ込む際に、国において放送やサイレン、閃光灯により避難を誘導しているところであります。また、今後、台風等で水位上昇が予想される場合は、市において使用禁止とする考えであります。
浸水後の現状復旧については、状況に応じて対応してまいる考えであります。
車両の乗り入れについては、堤防の一部を利用しての通行となるため、歩行者や自転車を最優先とする考えであります。
他団体の利用につきましては、今後の利用状況や団体等の意見を参考にしながら検討する考えであります。
◆７番（安藤聡） 今後、国に要請して、市でも支援のほうを考えているということですので、利用者の意見にしっかりと耳を傾けながら対応していただければなと思っております。
堤防の車両の乗り入れということで、あそこのほうもサイクリングだったりウオーキングしておりまして、最優先するということでしたが、ほかの利用者から、客観的に見て、ああ、あそこは車が入ってもいいんだ、大丈夫なんだというような誤解を与えてしまうんではないかといった危惧もございます。有効利用、活用してもらうという視点で、いろいろと市民の声に耳を傾けることが大切かなとも感じておりますが、遊水地内にはほこらがございまして、そちらのほうへの遺跡説明板とかを設置したり、多目的広場を整備してもらいたいといった要望もあると伺っております。
そこで、今後の周辺整備の考えについてお尋ねいたします。
今回設置しましたところ以外に、例えば多目的広場や現在調査が進められている遺跡の説明板等を整備する考えがあるのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
周辺整備につきましては、自主的な維持管理が可能な各種団体からの意見等を聞きながら、治水機能に影響を及ぼさないよう検討する考えであります。
なお、遺跡に関する案内板等につきましては、状況に応じて遊水地の利活用を確認しながら、関係機関に働きかけてまいる考えであります。
◆７番（安藤聡） 今回の整備経過を見ながら、いろいろと今後対応するという姿勢は理解できましたが、このマレットゴルフ利用というものは、ただ単に施設を整備してもらって利用するということだけではなくて、市民団体と市、国が協議して整備したということのこの意義は大変大きいことと考えております。今後、他団体からの話もいろいろとあると思いますし、そういった支援の対応であったり、そういったことも答弁ございましたが、多くの利用がなければ、国、県の関わりというものも少なくなってしまいます。その代わり、整備エリアが広がれば、市での関わりも増えてくると考えております。トイレや管理室、観察所、防災案内等々施設整備、そういったものもいろいろと想定されるかと思いますが、そういったことを考えますと、旧態依然の箱物づくりにならないのかとの危惧もございます。
そこで、提案も含め、協議会を設置して利用している事例を紹介して、質問に移ります。
近年、河川を生かした
地域活性化事業が全国的に推進されております。生き物のつながりの目安となる種をシンボルとして、ブランド米など地域の魅力向上につなげております。兵庫県や徳島県では、コウノトリなどを利用しております。北海道長沼町では、タンチョウなどもその一例でございます。宮城県大崎市では、マガンでふゆたんぼ米や日本酒など農産品化をしております。更には、エコツアーの観光にもつなげております。かやを燃やしての風物詩、こちらは、渡良瀬遊水地で行われております。須賀川市でも、松明あかしでの利用も考えられるのではないかと思っております。
教育や福祉にも、河川を軸に取組を行われている自治体もございます。こういった事業は、国土のグランドデザインなど生態系ネットワークの法整備がされ、これまでの国の治水という考えから保全へと、予算等移行されていることが大きいと考えております。
須賀川市に遊水地があることを、下流域の治水事業との発想から、保全事業とともに地域のグリーンインフラ整備につながるとの発想に切り替え、取り組めば、河川敷から公園と、そのエリアが広がり、未来の宝になるとも思います。紹介事例のように行うにしても、周辺整備をするにしても、官民協働の合意形成が必要と考えます。
そこで、協議会設置についてお尋ねいたします。今後、遊水地全体の利活用を考えた場合、市民と行政による利用者協議会を設置することが有効であると考えておりますが、協議会設置の考えはあるのか、お尋ねいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在は、遊水地の一部でマレットゴルフとして利活用を検討しておりますことから、現時点では、利用者による協議会等の設置は考えておりません。今後、利用状況に応じ、組織化の有無を含めまして、総合的に検討したいと考えております。
◆７番（安藤聡） 未来の宝となりますよう、また、自然環境を学ぶ場としても当市の方針をしっかりと受け止め、取り組んでいただきたいと思います。
次に、牡丹台と周辺利用について、牡丹台運動公園からアメニティゾーンまでになりますが、私の認識と所感を述べさせていただきますと、牡丹台運動公園は昭和42年から整備され、球場、体育館、テニスやプールの体育４施設が整備され、その他、広場、池、公園など施設が集約されています。整備より半世紀近くがたち、トイレや屋外プールなど現代にそぐわなく、立地や施設集約など可能性を生かし切れていないように感じております。
アメニティゾーンも、地区計画を設定してから十数年がたっていることは、これまで多くの
一般質問等々であったとおり、暫定利用が今も続いております。アメニティゾーンとの間には、フラワーセンターと管理事務所、牡丹会館、産業会館といった市の施設のほかに、県の農業普及所もあります。農業普及所は、花き振興の頃から古く農業振興に大きく寄与され、大変重宝されております。フラワーセンターや産業会館は、平成になってから設置されておりますが、当初の施設目的から社会ニーズの変化で課題もあるように感じます。
以上のほか、土地建物の面や所管する部署、農地と住宅地の境界など課題が多く、トップ英断のような大きな力が必要な状況にあると感じております。
そこで、牡丹台の総合的な再整備についてお尋ねいたします。
公共施設の在り方や、国、県などの関係機関との協議も含めて、市内外の利用者が訪れやすい環境になるよう、総合的に再整備を計画してはいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（
安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
牡丹台の体育施設につきましては、牡丹台野球場が昭和46年度に完成したのをはじめ、ほとんどの施設が建設から40年以上経過している状況でありますので、修繕費などの維持管理経費の増加、また、市民のニーズに対応するため、市といたしましては、現在、牡丹台体育施設等の一体的な整備の在り方について調査研究を行っているところであります。
以上であります。
◆７番（安藤聡） 牡丹台の総合的な再整備について質問いたしましたが、牡丹台体育施設等の一体的な整備について調査研究を行っていくということで、昨日も五十嵐議員から質問がございまして、その答弁と同じような形になっております。
アメニティまで含まれての総合的な再整備と認識いたしましたが、なかなかやっぱり全庁的な対応ということでも、もうちょっと高い、全体的に見るような視点から考えて答弁もいただきたかったところではございますが、牡丹台周辺の地権者ともよく協議しながら、今後、よりよい計画策定につながることを提言いたしまして、最後の質問へと移ります。
2020年オリンピック・パラリンピックまで３年を切りまして、前年にはラグビーワールドカップもあります。これまで多くの
一般質問や委員会で議論され、そこから訪日外国人に対応したホストタウンや観光ボランティアなどの話もありました。
2020年の旗は見えています。これまで協議、検討されてきたことも踏まえて、オリンピック、パラリンピックに向けた周辺利用促進についてお尋ねいたします。
オリ・パラに向けてスポーツに対する機運が盛り上がり、牡丹台や周辺施設の利用も多くなると思いますが、オリ・パラ関連のスポーツ協議、イベント等も行う考えはないか、また、その際、イベント開催時の仮設をアメニティゾーンに設置し、利用することは可能かどうかと、牡丹台やその周辺施設を市で利用するだけではなく、県や民間事業者に働きかける考えはないかを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市が牡丹台等を活用し、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の直接的な取組は難しいものと思われますが、競技団体等からの要請や機運の高まりに必要な取組につきましては、支援について検討してまいりたいと考えております。
本市は、2020年東京オリンピックの開催が決定してから、オリンピックの機運を盛り上げるために、大会のコンセプトの一つであるオリンピックレガシーの継承として、本市出身の1964年東京オリンピックマラソン銅メダリストの円谷幸吉選手のレガシー継承事業の充実に取り組んでまいりました。今後も、円谷幸吉メモリアルマラソン大会を充実させるなど、市民が円谷幸吉選手とスポーツに対する関心を深めることを意識した事業の展開を図ってまいる考えであります。
なお、牡丹台アメニティゾーンは、現在、牡丹台の補完駐車場や市民牡丹園、パークゴルフなどで暫定的に利用しており、現在の利用に影響ない範囲でイベント開催時に仮設会場等を設置することは可能でありますので、牡丹台やその周辺の利用と相まって、広く活用できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆７番（安藤聡） 市長の取り組む考えと可能性は確認できました。公共施設の改修も含めて、今後一体的な整備をしていけば、地域課題の解決にもつながる絶好の機会だとも思います。
先日も、大寺議員からもありましたが、私も、あの場所は市街地への窓口だと考えております。そして、牡丹台周辺についても、これまで多くの議員から
一般質問や委員会での意見もございました。市単独では難しい、また、要請があればできるということで、これまでも多くの取組ということを理解してございますが、本当にこの機会、ビッグチャンスだと思っております。
アメニティゾーンに仮設ハウスなどで物販やフードコートなどがあれば、観光拠点はもちろん、今後の検証にもなると考えてございます。それがレガシーとなるように、そして、聖火リレーなどの事業が決まれば、具体的にいろいろと機運を高められると考えますが、柔軟な対応で積極的に事業展開を図って、あの場所、ポテンシャルを最大限に生かすように提言いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２７分 再開
○議長（
佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、２番 水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） ２番議員 水野透です。
通告に基づき、
一般質問を行います。
本市が実行中の第７次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2013」及び須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に上げた目標を達成する上で、財政確保は欠かせません。特に、厳しい財政状況の下、どのくらい財源を確保できるか、国、県の予算措置を注視して取り組んでいくことが必要です。
まず初めに、大項目１番、地方創生に関する交付金の活用状況についてお伺いいたします。
地方創生関連交付金事業が設けられています。これらの交付金は、自治体の申請計画を国が選定するものです。本市も申請を見据えて予算計上されましたが、交付要件は、申請する事業が地方版総合戦略に盛り込まれているかどうか、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の要件を全て含むなど定められていると聞いています。
そこで、（１）平成28年度決算の状況について。
平成28年度当初予算に計上した地方創生に関する交付金の件数、交付金額及び採択状況についてお伺いいたします。
また、その結果についてどのように財政的に分析をされているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの２番 水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ２番 水野透議員の御質問にお答えをいたします。
平成28年度当初予算における地方創生推進交付金を財源に見込んだ事業数は22件で、交付金額は8,568万6,000円であります。採択となりました事業数は13件、交付金額が1,578万2,000円であります。
平成28年度当初予算の編成時点では、国からは、地方版の総合戦略に位置付けられている施策は財政支援を行う考えを示しておりましたが、交付金の採択要件の詳細が明らかにされておりませんでした。交付金の申請時点においては、事業の官民協働の取組、収益性や複数の自治体による連携した取組など様々な条件が求められ、採択の要件が非常に厳しいものとなり、全国的な課題となっております。
◆２番（水野透） 28年度決算においては、22件中９件が申請に至らなかったなどで採択にならなかった、約8,568万円の見込みが1,578万円の交付額になった、差額については、一般会計から持ち出したということだと思います。財源確保は、事業計画と並行して実施しなければなりません。企画財政課の担当職員の皆さんの御苦労も十分に承知しております。
次に、（２）平成29年度以降の現状について。
先ほどは、平成28年度の状況についてお伺いいたしましたが、平成29年度当初予算に計上した地方創生に関する交付金の件数、交付金額及びその採択状況についてお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
平成29年度当初予算における地方創生推進交付金を財源に盛り込んだ事業数は、28年度からの継続事業13件で、交付金額は1,256万7,000円であります。採択となりました事業数は、これら継続事業に新規事業を加えた14件、交付金額が1,961万7,000円であります。
以上であります。
◆２番（水野透） 平成29年度においては、おおむね予算計上どおりの採択をされているものと理解しました。また、現在は、平成30年度予算編成の時期だと思います。今後も、様々な国、県の情報を注視し、引き続き財源確保に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
続きまして、大項目２番、連携中枢都市圏構想について。
先月11月22日、郡山市において、（仮称）郡山地域圏広域連携セミナーに出席してまいりました。人口減少時代における広域連携の情報及び認識の共有を目的とするセミナーでした。
まず初めに、（１）構成市町村との協議の現状について。
総務省で行っている連携中枢都市圏構想とはどのようなものなのか、また、これまで、構成市町村との協議状況についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える中心市と近隣市町村が連携し、一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目指すものであります。
協議状況につきましては、平成26年度の地方自治法の改正により、連携協約制度が導入されたことに伴い、27年度から郡山市と本市を含む15の圏域市町村の意見交換や連絡会議を継続的に実施してきたところであります。27年度には、郡山市において、総務省委託事業による新たな広域連携促進事業を実施し、圏域全体の生活機能の向上などについて、関係市町村と調査、検討を進め、28年度からは、広域インバウンド推進などの先行モデル４事業を実施しているところであります。
これらを踏まえ、去る11月22日には、郡山市主催による広域連携セミナーと市町村長会議が行われ、広域連携を推進する郡山連携中枢都市圏連携推進協議会が設立されたところであります。
◆２番（水野透） 郡山連携中枢都市圏連携推進協議会は、郡山市を中心市として、本市をはじめ、北は大玉村、東は田村市、南は浅川町、古殿町、西は猪苗代町、15市町村で構成されており、面積は3,000キロ平米、福島県の約２割、人口は約60万人で、福島県の約３割です。
連携中枢都市圏構想の役割は大きく３つ、１、経済成長、２、都市機能の集積強化、３、生活関連機能サービスの向上、この制度の最大の魅力は、やはり国からの経済支援です。中心市、つまりこの枠組みでいきますと、郡山市に対しては、経済成長、都市機能集積施策で１億5,000万円、生活関連機能向上施策に対しては１億2,000万円規模で交付税措置があります。一方、連携する市町村に対しては、1,500万円が上限となります。
一般的な傾向として、中心市、つまり郡山市だけが発展し、更に人口が集中し、周辺地域が衰退するのではないかという危惧があります。余りにも広域過ぎて、連携市町村の特色が薄まってしまうのではないかという懸念です。今後、協議の中で圏域全体が活性化し、その魅力を高め、大都市への人口流出を抑えるダムとして機能するよう、また、須賀川市、岩瀬郡の特色を最大限に生かす施策を実行に向けて、構成市町村とともに働きかけていただきたいと希望します。
（２）定住自立圏構想について。
定住自立圏構想、昨年の11月に、私どもの会派、志政会で高知県四万十市に行政調査に行きました。非常に興味深い取組をしていました。それは、定住自立圏構想です。分かりやすく申し上げますと、連携中枢都市圏構想の小規模版です。
四万十市を中心とした３市２町１村の圏域人口は、須賀川市、岩瀬郡を合わせた人口とほぼ同じ９万5,000人です。私が毎日須賀川市で生活していて思うことは、須賀川市、鏡石町、天栄村で構成される岩瀬地方というものは一つであるということを実感しています。地理的、経済的、親戚、家族間の交流なども含めて、日常生活圏域という概念からもこの地域は一体であるという思いです。広域的な行政サービスについても、人口約10万人の圏域が最も効率よく、効果的にサービスが行き届くのではないでしょうか。事実、公立岩瀬病院や消防、保健環境組合などの一部事務組合が組織されているという歴史もあります。
そこで、総務省の地域自立応援の事業にある定住自立圏構想について、市は、これまで検討した経緯があるのかお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
定住自立圏は、中心市と近隣市町村との協定により形成されるものでありますが、中心市の要件は、原則として人口５万人以上、そして、昼夜間人口比率が１以上であります。本市の昼夜間人口比率は0.94であり、その要件を満たしていないことから、具体的な検討には至っておりません。
以上であります。
◆２番（水野透） ただいま答弁にあったとおり、定住自立圏構想の中心市要件は２つです。人口５万人以上、昼夜間人口１以上、要件を満たしていないために検討はされていないということでした。
しかし、平成28年６月16日付総務省地域力創造グループ地域自立応援課長名で、「中心市の要件の今後の取り扱いについて」という文書が各都道府県、市町村担当部長宛てに出ています。その中で、加速化する少子化の進展等を考慮すれば、昼夜間人口比率が僅かに１を下回っていても、受療動向、受療動向とは、医療機関の受診のために流出、流入する人口動態や、通勤、通学者以外の人の流れに係る客観的データを補完的に用いることにより、近隣市町村の住民が当該市の医療、福祉施設の都市機能を活用していることが明らかにされる場合などは、中心市と認めてよいものと考えられるとされています。
本市は、先ほど答弁があったとおり、昼夜間人口の比率は0.94ポイントです。僅かながら、0.06ポイント下回っています。本市から郡山市内の病院に通院する方もいますが、公立岩瀬病院や国立病院機構福島病院、民間の総合病院、開業されているクリニックで受診するために、鏡石町や天栄村から流入する受療動態が認められます。
更に、須賀川市人口ビジョンの中にある通勤、通学率に見る都市圏についてという項目では、本文中に、「本市は、郡山都市圏を構成する自治体の一つとなっています。一方、本市に隣接する鏡石町、天栄村、玉川村は、郡山市に通勤、通学する割合よりも須賀川市に通勤、通学する割合のほうが高い」と本文中には明示されており、更に、須賀川都市圏というふうに銘打っております。この特徴は、須賀川市、岩瀬郡に見られる大きな特徴であります。郡山市に隣接する本宮市や田村市とは全く違う経済圏の特徴であると認められます。
参考までに、本文中にも書いてありますが、鏡石町は、郡山市に13％、900人の方が流出しています。昼間、須賀川市には21％、1,456人、天栄村は、郡山市に11％、357人、須賀川市には20％流入しています。つまり、本市は、周辺町村の求心力になっているということが、その人口ビジョンにもきちんと書いてあります。このデータというのは、県を通して総務省に相談する価値のあるデータなのではないかというふうに私は理解しております。
岩瀬地方定住自立圏構想の枠組みであれば、中心市である須賀川市に毎年１億5,000万円、構成町村には各1,500万円の財政支援が期待できます。１億5,000万円という金額は、平成28年度に地方創生に関する交付金の事業に見込んでいた8,500万円の約倍額ということになります。使い道としては、公立岩瀬病院の経営補助、デマンドタクシーなど広域的な交通網の確立、中山間地域の買い物弱者問題の解消、須賀川市、鏡石町、天栄村を一体的にめぐる観光事業など、須賀川市、岩瀬郡に特化した事業展開、広域的な取組ができるのではないでしょうか。郡山市を中心とした15市町村が一体的となって、どのような政策を打ち出し、効果的に機能するのか、須賀川市民にとってどれだけの恩恵があるのかしっかり検討し、政策の中に組み込んでいただかなければなりません。是非とも、要件を満たしていなかったために検討していないのではなくて、様々な可能性を検討した結果定住自立圏構想を選択する、又は、要件を満たさないために、郡山市を中心とした連携中枢都市圏構想を選択するという経過が必要なのではないかと思います。
大項目３番、全国学力・学習状況の調査の結果について。
（１）公表と分析、対策について。
市
教育委員会は、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてどのように考えているか、また、全国学力・学習状況調査の結果の分析、対策についての対応をお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が平成19年度から実施しており、本年度は国語及び算数、数学の２教科と、学習習慣などに関する質問調査が実施されました。
この全国学力・学習状況調査は、２教科に限定した実施であること、また、調査内容も、児童、生徒がこれまで学習した内容の一部に限られるものであること、学力調査結果として示される平均正答率は、特に小規模の学校では１人の結果が大きく影響してしまうこと、更に、学校ごとの結果公表はいたずらに学校の序列化につながるおそれがある、こういったことなどから、本市
教育委員会としましては、現段階では調査結果の公表は行わない考えであります。
また、調査結果については、本市
教育委員会において、問題ごとの正答率や学力の経年変化の状況に加え、中学校区ごとの学力、学習習慣の状況など詳細な分析を行い、それぞれの学校が抱える課題を明らかにした上で、各学校に対し、早期の学力向上に向けた対策を講じるように指示をしたところであります。
なお、本市
教育委員会においては、全国学力・学習状況調査のほかに、平成22年度から毎年、小学４年生から中学３年生までの全児童、生徒を対象とした本市独自の総合学力調査も実施しておりまして、その結果についても詳細な分析を行い、子供一人一人の学力の推移を捉えることで、授業改善はもとより、家庭学習や放課後等を活用した、個に応じた学習支援に生かすように指示をしているところであります。
以上です。
◆２番（水野透） 現段階では、調査結果の公表はしないという考えの答弁でした。
公表の是非について検討する際のメリットを幾つか申し上げます。公表することについてのメリットを幾つか申し上げます。
まず、福島県は、県と全国の比較、県北、県中、県南など６地域、教科ごとの比較を公表しております。郡山市、福島市、白河市などは、国、県、市の比較を表にして、ホームページで公表しています。白河市は、学校ごとに全国平均と比較し、点数表記ではなく、下回っているとかやや下回っている、ほぼ同じ、やや上回っている、上回っているという工夫を凝らした表現で公表しています。つまり、公表することのメリットは何か、それは、学力テストの一部の結果や児童、生徒の家庭学習の取組状況、家庭での生活状況を公表することで、学校、家庭、地域との連携を図るということができるからです。
白河市においては、点数ですね、結果と併せて、考察というのを付け加え、保護者や地域の方々にお願いしたい内容というものも表記されています。全く公表しないという選択肢もありますが、公表することも是非検討していただきたい。
もちろん、私も、序列化や過度の競争につながるおそれがあるような公表の仕方を望んでいるわけではありません。須賀川市が、全国や全県と比較して、
子供たちがどのぐらいの習熟度に達しているのかというのは、教職員の皆様は情報を共有していると思いますが、保護者、地域の皆さん、児童、生徒本人も知りたい情報なのではないでしょうか。
学力テストの結果を公表しないという理由も、私は理解しました。公表することで、教員だけでなく、保護者、地域、学校が一体となって
子供たちの可能性の拡充のための材料にしたいというふうに考えております。
（２）部活動と成績の関連性について。
中学校における部活動の活動時間と、全国学力・学習状況調査結果の平均正答率の相関について、全国と本市の状況についてお伺いいたします。
◎
教育部長（
水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度から、全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、中学校の部活動での活動状況を尋ねる項目が新しく加わり、部活動を行う時間と学力の関係、部活動の平日１日当たりの活動時間と平均正答率の関係について、相互の相関を示す結果が公表されました。文部科学省の報告書によりますと、全国的な傾向としては、部活動を行う時間が「１時間以上、２時間より少ない」と回答している生徒の平均正答率が最も高くなっております。
一方、本市の中学３年生を見ますと、部活動を行う時間が「２時間以上、３時間より少ない」と回答している生徒の平均正答率が最も高く、次に、部活動の時間が「30分より少ない」と回答している生徒の平均正答率が２番目に位置し、「１時間以上、２時間より少ない」と回答している生徒の平均正答率が３番目という結果であり、全国的な傾向とは違った結果となっております。
このような状況から、部活動の時間と平均正答率の相関につきましては、今後のデータの積み重ねが必要と思われますが、現在のところ、特に有意な差は認められませんでした。
以上であります。
◆２番（水野透） 再質問をいたします。
本日の朝日新聞に、タイトルで「先生、部活のやりすぎはダメ」、福島民報には、「教員業務を一部委託」という中央教育審議会の中間まとめ案が了承されたという記事が載っていました。中学校教諭の土日の部活動指導は、10年前と比較して倍増しているという実態も公表されております。その中で注視すべきことは、子供のバランスがとれた成長のために、学校が活動時間や休養日の基準を設けるように求めたとあります。つまり、言い方を変えると、現状の部活動は、子供の健全な成長に必要なバランスを崩している可能性があるというふうにも理解できます。
そこで、中学校部活動の平日の終了時間、土日の活動状況と本市
教育委員会の考え方についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
部活動の平日の終了時刻は、各中学校の部活動の活動状況により差異はありますが、最も長く活動する時間であります５月から９月の終了時刻は、おおむね午後６時30分から７時までの間となっております。日が短くなる期間におきましては、午後５時から６時までには、各中学校の部活動が終了しております。また、土曜日、日曜日は、それぞれの部活の状況に応じて活動しているところであります。
市
教育委員会といたしましては、部活動が
子供たちのスポーツや文化、芸術に親しむ機会になっていることに加え、生徒の自主的、自発的な活動によって自主性や責任感、協調性などが培われる場にもなっており、貴重な教育活動の一つとして認識しております。
しかしながら、過度な取組による生徒の負担、更には部活動指導による教職員の多忙化が大きな問題になっていますことから、現在、文部科学省において作成が進められております運動部活動ガイドラインや、県
教育委員会が準備中の教職員多忙化解消アクションプランを参考にしながら、これらの問題解決に努めていきたいというふうに思っております。
◆２番（水野透） 私自身は、中学生の頃、野球部でした。皆さんの中にも野球部経験の方もいらっしゃると思いますが、当時は、今ではあり得ないど根性部活だったと記憶しています。練習中の水分補給は禁止、ウサギ跳び、千本ノック、日が暮れてもレースランニング、練習の後は、トンボと呼ばれる用具でレーキかけ、帰宅するのは夜の９時頃でした。
時代が変わって、今はそのような状況ではありませんが、部活動の練習時間が、程度の違いこそあれ、中学生にとっては大きな割合を占めているのは事実です。須賀川市の中学校は、平日の部活は、夏は午後６時30分まで、冬は６時まで、土曜日の練習は午前か午後の２時間、日曜日は試合や大会を除いて行わないというふうに、市
教育委員会として決めるべきではないかと提言します。
各中学校の裁量となると、なかなか校長先生の判断で、教職員の判断で決断するのは難しいのが現状なのではないでしょうか。平日の部活動終了時間や固定的に原則として日曜日は部活を行わないということで、指導する先生方も、その時間を授業の準備や採点など、計画的に効率よく使うことができるのではないでしょうか。何より、生徒たちも、短い時間で集中して部活に取り組み、区切りを付けて家庭学習の時間を確保できるのです。
部活動の時間を決めて、日曜日は休みという
教育委員会としてのルールづくりが確立されれば、先生方の自己研さんの時間も確保できます。例えば、須賀川市内の中学校の英語の先生で、英検準１級に準ずる英語力を持つ教員は僅か13％であるという答弁が、平成28年６月議会でありました。全国平均の30％と比較しても、低過ぎます。中学校の先生10人来ていただいて、英検準１級持っている方と手を挙げていただいたら、１人しか手を挙げられない状況が今の状況なのです。先生方に英語力がないのではなくて、余りにも多忙で自己研さんに費やすことができないというのが一つの原因かもしれません。私も、中学生の子供を持つ保護者の一人です。英語の先生は、最低でも英検準１級、ＴＯＥＩＣ730点を取得して教壇に立ってほしいというふうに思います。
昨日の大寺正晃議員の質問事項に、教育研修センターの効果についてという質問がありました。中学校英語教諭向けの英検対策講座を実施し、須賀川市の中学校の英語の先生は全員英検準１級を取得しました、そういう実績をつくることができれば、全国平均は30％なんですから、全国に誇れる教育研修センターになるのではないでしょうか。
一方、中学生の英語の成績を上げることで申し上げますと、昨日の鈴木正勝議員、大寺正晃議員の質問に対する答弁の中で、英語教育を充実させるために英語指導助手の増員を検討しているとありましたが、Ａ小学校は英語を母国語とする指導助手、Ｂ小学校は英語を母国語としない、公用語とする、公用語で使っているという英語指導助手では、公教育、義務教育の公平性が担保できないというふうに考えます。英語を教えるということは、文法だけではなく、歴史、文化、習慣、嗜好など、英語の背景にあるものを教えることなんです。是非、英語活動指導助手派遣業務の入札の際は、仕様書に「英語を母国語とする」と明記すべきだと考えます。
誤解がないように申し上げますが、私は、英語を公用語とする講師の皆さんの英語力を否定するわけではありません。私自身、今現在も、毎日25分の英会話レッスンをパソコンとカメラ、音声をインターネットでつないで、フィリピンの英語学校のフィリピン人の講師の方とやっています。英語に慣れる学習方法として、大変効果的です。福島県の高校入試を例にとっても、
ヒアリングテストの配点の配分が高いということも、こういった手法を使えば、かなり耳は慣れることができると思います。そこで、課外授業として天栄村で実施しているインターネットＳｋｙｐｅ英会話、小、中学生に体験させているというのは、最も有効な取組です。私が申し上げたいのは、公教育、義務教育の英語の授業は、どこの小学校、どこの中学校でも英語を母国語とする講師に指導してもらえる環境を整えなければならないということです。
最後に、学力向上、部活動、人間性教育、バランスのとれた中学生活を送ることができるような枠組みをつくることが、市
教育委員会の役割だと思います。是非、できることは実行していただけることを期待して、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、17番 加藤和記議員。
（１７番 加藤和記 登壇）
◆１７番（加藤和記） ただいま議長より登壇のお許しをいただきました17番 加藤和記でございます。
一般質問に入る前に、せっかくの機会ですので、長沼地域住民各位に代わりまして、本年の長沼地域で起きました様々な復興と創生に関わる事業に関して、一言御礼を申し上げたいと思います。
去る１月中旬、かねてより工事が進められておりました藤沼湖えん堤工事の完了に伴い、試験たん水が行われ、今年度にその水が供給されました。長年、橋本市長をはじめ多くの関係機関、関係者の努力のたまものと、心より感謝を申し上げる次第であります。
６年を迎える震災後、経過する中で、改めて震災により亡くなられた方の御冥福と、震災に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
藤沼湖の完成に伴い、４月１日からは、藤沼湖周辺施設が
指定管理者となり、地元有志が立ち上げたまちづくり会社が、震災前のにぎわいに近付けようと、日夜努力しております。こうした敬意に関しても、関係する部署の職員の方には心より敬意を表したいと思います。
去る６月25日には、こうした一連の流れを締めくくるように、決壊した藤沼湖の湖底から発見されました奇跡のあじさいの里親を全国から募って記念植樹祭が開かれ、議員各位はもとより、市当局の皆様方にも大変深い御理解をいただいて、大成功のうちに終了することができましたこと、これに関しても、改めて敬意と感謝を申し上げます。
口でこそ、復興から創生期とは言いますけれども、この長沼の１年間の経緯を見ますと、やはり復興、創生は、その地域に住んでいる、行政はもちろん、住民の方の熱意と一歩前に出るという勇気がなければ成し遂げられないということを再認識した次第であります。こうした認識の上で、今後の
地域づくりに大きな問題点となる３項目について
一般質問をいたします。
まず初めに、認可地縁団体についてであります。
この認可地縁団体については、既に皆さん御承知でありますが、それぞれの行政区や町内会がもともと持っていた共有財産を、戦後、ポツダム宣言の受諾によって
部落制度が解体され、その共有財産の維持管理を、当時の役員の数名による登記や、誰々ほか何名という大変複雑な所有権でもってこれまで維持してまいりましたが、そういうような在り方が、公共事業を進める上で大変な障害になってきたわけであります。これらを解消するために、この認可地縁団体という制度が設けられたものと私は考えておりますが、この取組については、それぞれの行政区によって大きな温度差があるのも現実であります。当然、市長認可の下で取得できる制度でありますから、市の関わりが大きなものがあると認識しておりますが、本市にとっては、この認可団体の取組についてはどのような状況になっているのか、現在の取得団体数、それと、取得された団体の中で委任行為が終了し、認可団体に所有権が完全に移転が終了した地区が何地区あるのか、分かれば、それも答弁をいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの17番 加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 17番 加藤和記議員の御質問にお答えをいたします。
現在、認可地縁団体数は25団体であります。認可地縁団体につきましては、毎年４月に開催しております嘱託員会議において、その制度の説明を行っているほか、設立を検討している団体に対しましては、地区の役員会等に職員が出向いて、制度の内容や申請手続の説明を行うなど、支援を行っているところであります。
◆１７番（加藤和記） 区長会の際の説明ということでございますが、先ほど申したように、行政区によってかなりの温度差があります。そして、なおかつ認可団体を取得しても、その後、所有権を完全に認可団体に移転が終了しないことには、本来の目的が達成されないという状況であります。
かなりお金もかかる問題になってきているわけでありますが、やはり、役員会に行って説明をするということだけじゃなくて、先般行われました岩瀬地方議員大会の折、地域コミュニティに関する講演会がありました。その地域コミュニティを考える中でも、共有財産の維持管理をしっかりとした形につくってあげないと、今後、コミュニティを構築する上での支障を来すというような、そんな講演内容もありましたので、やはり、もう一歩進んで、実際に共有財産を持っている行政区が幾つあって、どの地区にどの程度の財産があるのかとか、もう少し一歩進んだ支援の体制を構築できないかなというふうに私は思っているわけでありまして、また、これをやらないと、例えば道路の拡張工事でそういう共有財産、きちっと維持管理がなされているのがよくて、共有財産というのが該当するという場合には、そこを避けて通れるような、今、状況にもなってきておりますので、その辺も考えますと、市としては、もう少し状況把握をしっかりして、どの地区にはどういう支援が必要なのかというような、そういう考え方では対応できないのか、お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
土地所有の把握につきましては、登記情報からは、町内会、行政区が所有している土地なのか、個人の共有地なのかを判断することは困難でありますが、町内会、行政区からの相談があれば、土地所有を把握することができます。
また、認可地縁団体の立ち上げにつきましては、地域住民の半数以上が構成員になることや、規約の制定などの認可に必要な要件を満たす団体につきましては、市は、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
◆１７番（加藤和記） 長沼財産区に関することで申し上げたいんですけれども、長沼財産区に関しては、昭和30年に一旦財産区財産となった山林を、もともと入会権のある行政区あるいは町内会に、10年間植林をして優秀な地区には無償譲渡するというような、そういう覚書を制定いたしまして、それに伴って、昭和40年代に入って、議会の承認を得て、それぞれの地区に無償譲渡された土地があるわけです。この土地の所有に関しては、先ほども申し上げましたが、
部落制度の解体というような経過もありまして、非常に複雑な登記を行っている地区もあると聞いております。
例えば、その当時の戸数で、戸数分の１という持ち合い登記というか、持ち分登記といいますか、それぞれの家庭で戸数分の１ずつ登記されているというような地区もあると聞いております。それを個人のものだと、時間がたつにつれて認識が変わってしまって、地区の前の人にそのツケを前払いしているというような話も伺っておりまして、これ、このまま放っておくと、大変な問題に発展するんじゃないかというような懸念もされております。
こうした議会の承認をおいて無償譲渡された地区に関しては、行政のほうからも積極的に入っていってもいいんじゃないかと思います。やはり、その辺も、認可団体に関する業務の中で、各自治体にそうした共有財産についてのアンケートといいますか、そういうことをやって、特に長沼地区は、25地区取得団体の中で４地区しかまだ取得していないというふうに
ヒアリングの中で聞いておりますので、こうした複雑な状況に発展してきている共有財産をいち早く認可団体を取得してもらって、金はかかるんですけれども、所有権を早く移転するという、こういう、少し後押しするような形で、今後取り組んでいく必要があると思います。
これ、実例でありますけれども、今、国道118号の拡張工事で、我々の地元であります江花地区が今、工事にかかっているんですけれども、27年に認可団体の条例の一部が改正になりまして、非常に複雑な移転を、時間がかかる案件につきましては一定の期間、公告期間を出して、その間に気になる方から異議の申立てがなければ、自動的に認可団体に所有権が移転できますという法律に変わったわけです。これでもって、我が江花地区では、28年に完全に道路に係るものが完了したわけです。その途端に、それまでは、山には、山林部分には拡張しないといっていたところが、今、測量をやっておりまして、山も今度かかるというような状況が出てきたわけです。実際にこういう例がありますので、市としても、是非積極的な支援活動を検討していただきたいというような思いで、今回、
一般質問になったわけでありますので、何とかそういう体制とれないのかどうか、再度お伺いいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認可地縁団体制度、これは、平成３年４月に、地方自治法の一部改正により創設されたものでありますけれども、これ、以前の案件ということでありますが、不動産を所有する団体につきましては、認可地縁団体を立ち上げることによりまして、自治会名義で登記をすることが可能になりますことから、認可の要件を満たす団体につきましては、これまで同様、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１７番（加藤和記） 続きまして、２点目の地域コミュニティの再構築についてということでお伺いいたします。
我々が住んでいる農村部におきましては、人口減少と
少子高齢化が著しく進んでおります。こうした中で、現在の行政区に関しましては、区長はもう１年交代で次々と変わっていく、そういう中で、行政区内では、取り組まなければならない問題が次々と起きております。特に、今後、地域包括ケア等が行政区におりてきた場合には、大変な状況が想定されておりますが、そういうことを考えますと、現在、行政区等における
地域づくりに関する支援についてはどのような対応をなされるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域に対する支援事業につきましては、市独自のふるさとづくり支援事業や集会施設整備事業、更には
地域づくりアドバイザー制度、このほか、自治総合センターのコミュニティ助成事業などがあります。
今年度取り組んでおります主なものを申し上げますと、ふるさとづくり支援事業におきましては、郷土史の作成や地域のお祭り等の伝承、住民が集うコミュニティ広場の整備など、集会施設整備事業におきましては、トイレを高齢者に対応したものに改修する工事や畳の修繕工事など、コミュニティ助成事業におきましては、地域のお祭り用品の整備や自主防災会の活動備品の整備に取り組んでいただいているところであります。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 様々な支援活動が取り組まれておりまして、今のところは、そうした様々な支援事業に対して、例えば育成会とか老人クラブとか、あるいは行政そのものがやる事業とかと、それぞれが今、活動しているわけでありますが、今、育成会も、子供がいないために育成会事業もままならない。ひいては、老人クラブも消滅しかかっている。もう、地域の中でのコミュニティが１つ１つ消えようとしているのが、農村部であります。農村地帯であります。
こうした状況を考えますと、１年交代の区長が続いている中では、こうした問題を総合的に考えて、地域の中のコミュニティを構築するということが非常に難しい状況にあるんではないかというように私は認識しておりまして、これまでですと、20戸の家で子供がいて、育成会事業が展開されていたと。しかし、今は、５戸の家で子供がいるだけで、育成会事業がほぼ自分たちの力だけではできないというような現状もあります。また、老人クラブにおきましても、もう老人クラブがなくてもいいのかなと思えるほど数が減ってきているのが現実であります。
やはり、こうした行政区内において自主防災組織あるいは消防団員がいなくて、消防団員の機能的な確保とか、あるいは育成事業、子供の支援活動、あるいは高齢者の支援活動など、こうしたものをやはり行政区の中で総合的に考えたり、話し合ったりするような新たな団体というか組織をつくる、そして、行政区の中で、今、行政が縦割りの中で１つ１つやろうとしている事業を行政区の中で自主的にトータル的に取り組んでもらうと、そういうようなコミュニティを立ち上げていかないと、今後、消滅してしまうような行政区も出てくるんではないかなというように心配しております。
そこで、そうした新たなコミュニティを構築する拠点をつくり、そしてそこにふるさとづくり交付金のような形で毎年交付金を出して、行政と市民が本当に協働で
地域づくりを考えていくというような新たなコミュニティづくりができないものかというふうに、今後、農村部においては必要となってくるんではないかなと思いますので、こうした点について、当局の考えをお伺いいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在の支援制度につきましては、コミュニティを活性化させるためのそれぞれの地域における具体的な活動や、一定の施設整備に対する補助など、目的に応じた地域の取組を支援するものであり、当面、現行制度で対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆１７番（加藤和記） 当面は現行の体制ということでありますが、私がいつも気にしているのは、よく言う2025年問題というようなことで、それぞれの分野の中で言われておりますが、
地域づくりもそうでありますが、この後、３点目に出てくる米づくりに対してもそうですけれども、今、団塊の世代と言われる人たちが、こういう人たちの意識がはっきりしている今のうちにそういう形をつくり上げないと、団塊の世代が意識もうろうとなってからでは間に合わなくなると、こういう心配をしているのであります。だから、今からそういうことを真剣に取り組んでいかないと、崩壊してからでは間に合わなくなりますよということを申し上げたいんです。
ですから、今は現行のままでもそれぞれの行政区の現役世代が頑張っていますけれども、あと８年ですから、我々も75歳になりますから、こういうことになってきてから何とかしようでは、多分間に合わなくなるんじゃないかなという懸念を抱いておりますので、是非、これは地域コミュニティだけじゃなくて、様々な分野でこの2025年問題というのは直面する問題でありますから、しっかりと今から前向きな検討をしていただきたいなと、強く感じております。
そういうことを鑑みながら、次の３点目も全く同じ視点で見ておりますので、３点目の質問に入りたいと思います。
持続可能な水田農業についてお伺いするわけであります。
まず、持続可能にするためには、次の世代を担う後継者が絶対必要となってくるわけであります。後継者について、少しお伺いをいたします。
ここ最近の５年間で、市内の新規就農者、どのくらいついているのか。また、そのうち、稲作栽培に取り組んでいる新規就農者は何人ほど確保されたのか、まずお伺いいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成24年度から28年度の５年間における市内の新規就農者数は12名であり、そのうち、水稲に取り組んでいるのは７名であります。
以上であります。
◆１７番（加藤和記） 稲作については７名の新規就農者がいたということで、これは頼もしく思える数字なのか、それともとても不安に思っていい数字なのか、私、迷っておりますけれども、現在、本市の水田面積を考えたときに、この数字で持続可能なのかと思います。選ばれた後継者たちが、例えば、１人につき何haの面積を受け入れなかったら須賀川市の水田は賄い切れなくなるのか、そうした経営者をこれからやっていく必要があると思います。
どうしても、今の作業形態では、後継者だけでは、今の数字を聞いておりますと、持続可能は難しいなというふうにも感じてしまいます。そこで、私は、これまでに何回も申し上げてきましたが、本市の米づくりに対する施策として、作業形態を思い切った交代をしないと、今の水田は維持できないというふうに思っておりますので、やはり作業形態を変えて、なおかつ新たな雇用を生み出すということでいけば、例えば西部地区、ほ場整備がほぼ完成している西部地区に3,000ha規模くらいのカントリーエレベーターを設置して、そこに本市の米を集中して、今、機械を持っている方々は、稲刈り作業と18％までの予備乾燥さえすれば、あとは、調整は施設にお任せできるということになると、今やっている面積の３倍とか５倍の面積を担っても、稲作が続けられるということです。そうした新たな施設の導入こそが、やはり須賀川の、東京の米屋さん辺りからも高く評価されているおいしい須賀川産米を、今後とも次の時代に継続していける方法ではないのかなというふうな考え方を持っておりますので、市として、そうした新たな施設の導入に関して対応していく考えはないのかどうか、まず、お伺いをいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
カントリーエレベーターに限ってのお話になるかと思いますが、カントリーエレベーターにつきましては、収穫期の農作業の合理化、生産や流通費の低コスト化、大量均質な穀物の供給などを目的に設置されている一方で、建設費が高く、これが利用の均等に反映され、稼働率の低下を招くことで経営を圧迫するなどの課題があると聞いております。このため、カントリーエレベーターを持続的に経営するに当たりましては、地域の生産組織の整備、強化が重要であると考えておるため、これら設備の設置に当たりましては、生産者の意向や将来の米需給情勢等を踏まえた上で、事業主体としては、農業団体などが取り組むべきものと考えております。
以上であります。
◆１７番（加藤和記） 本来であれば、生産者団体が積極的に取り組むことであります。ただし、私が今、申し上げているのは、市として、本市の米づくりを今後継続的に、持続可能な取組をしていくためには、今の形でいいのかと、形態でよろしいんですかということを聞いているわけです。市として取り組むというよりは、私的には、例えば企業誘致的な発想で、そうした販路を持っている大きな事業者を、須賀川の米をどうか流通販売に設けてできないですかというような、そういう持っていき方もあるわけです。だから、それはもうＪＡ辺りが積極的に取り組むのが一番いいと私も思っていますけれども、ＪＡでもなかなか単独では踏み入れないということであれば、やはりそういう、ＪＡがこれまで持ってきた生産者との信頼関係、こういうものを生かして、新たな事業者を須賀川市に誘致して、そこで共同的な事業体を組織して、後継者がしっかりとした農業生産に取り組めるような形を検討していくことが、市としても大いに参画できる話じゃないのかなと私は考えておりましたので、その辺も今後、是非、市に対しては希望するところでございますので、その辺の考え方についてお聞きいたします。
◎
産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
カントリーエレベーターについてでございますけれども、収穫期の農作業の合理化とか、生産や流通費の低コスト化などを図るとともに、地域の生産性の向上を図ることが目的であると考えております。このため、生産者の意向が反映できる地域に密着した農業団体などが設置すべきものと考えておりまして、現時点では、企業誘致によるカントリーエレベーターの設置を考えておりませんが、そのような企業の動向につきましては、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、カントリーエレベーターにつきましては、設置をするということも１つあるかと思いますけれども、やっぱり持続的に経営をすることによって、その経営が成り立っているということであれば、農業者の、生産者の農作業の合理化といったものに寄与するということが考えられますので、やはり、持続可能な経営体として、地元の生産者の確保等々についての課題の解決が最優先かと思っております。
以上であります。
◆１７番（加藤和記） これ、次にどうこうの問題ではないわけでありますが、ただ、
ヒアリングの段階で、やはりどうせ米はもうこんなの上がっていくでしょうと、米では採算とれないでしょうというような、もう目の前だけを直視した認識もお示しになられたわけでありますが、私から見れば、持続可能な農業などと、例えば市の総合計画とかなんかにも書いてありますけれども、口だけかと言いたいところですよ。そういう認識の下で、補助金や助成金を出せば何とかなるというような感覚でいまだに農政を見ているという姿であります。
しかし、これも先ほどから申しているように、今、団塊の世代と言われる人たちが、今、トラクターを走らせ、コンバインで稲刈りをやっているんですよ。あと８年たったら後期高齢者ですから、そういう方々、皆さん。そうなったときに、今のような補助金体制で補助金を出せば何とか米づくりができるんだという感覚の話でいいんでしょうかというふうに私は言いたいのね。
やはり、2025年問題というのは、私にすれば、米づくりこそ一番の重大な問題になるというふうに、須賀川市にとってはですよ、思っていますので、やはり、これからはそういうことを想定した上で農政を見詰めていかなかったら、持続可能な米づくりなどとは口にも出せないことになってくるんじゃないかと私は強く感じておりますので、やはり、これはＪＡ辺りと相当深く突っ込んだ話合いをして、そうした少ない後継者で何とか持続できるような体制を、やはりＪＡと市の当局の間でそういう検討会などを立ち上げて、将来ですよ、今後、2025年に対応するような働きかけを是非やっていただきたい。
これは、お願いしようかと思いましたけれども、最後に、こうした当局の持続可能な米づくりに対する決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
加藤議員の危機感に対しては、心から敬意を表したいと思いますし、その危機感こそ、地域全体で共有していただかなければならないというふうにも思っております。米に関して言えば、現在のところ、まだ、いまだに風評被害も言われている状況にもあります。
今後の米の生産について、本市の米の品質について高く評価をいただけるような企業あるいはそのような団体等があれば、それは販路も含めて、カントリーエレベーターの誘致等も考えられるものというふうに思っておりますけれども、それ以前に、まさしくこの日本の農政そのものがどうあるべきかということを国全体でしっかりと考えられなければならないというふうにも思っておりますし、本市の取り決めるべき課題については、的確に対応しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、加藤議員の危機感については、私どもも共有しながら、今後の農業政策に当たってまいりたいと考えております。
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○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後２時４５分 延会
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