須賀川市議会 2017-10-06
平成２９年 １０月 決算特別委員会−10月06日-01号
会計管理者兼
会計課長 教育部長 水野良一
井上敦雄
企画財政課長 野沢正行 行政管理課長 堀江秀治
環境課長 小池文章 生涯
学習スポーツ課長
西澤俊邦
文化振興課長 秡川千寿
社会福祉課長 佐藤和久
長寿福祉課長 佐藤啓子
保険年金課長 佐藤幸二
健康づくり課長 大槻和之 参事兼
農政課長 佐藤俊明
観光交流課長 根本博子
道路河川課長 岡部敬文
都市整備課長 山寺弘司
経営課長 安藤家光
水道施設課長 安田 昭
下水道施設課長 小針成次
教育総務課長 和田 靖
学校教育課長 正木義輝
こども課長 角田良一
６
事務局職員 主任主査兼調査係長 主査 藤田輝美
大槻 巧
臨時職員 伊藤友美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開会
○委員長（
大寺正晃） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（
大寺正晃）
決算審査を続行いたします。
ここで
道路河川課長より発言の申出がありますので、発言を求めます。
◎
道路河川課長（
岡部敬文） おはようございます。
昨日、
丸本委員からの再質疑に関しましての答弁が保留でございましたので、お答えをさせていただきます。
決算書の357ページの上段、（６）の
除雪機械整備事業でございまして、こちらに関しまして、私、委員の１回目の質問におきまして、予算では
除雪機械を２台
購入予定のところ１台の購入と答弁を申し上げましたが、実際には長沼地区で昭和63年から使用しておりました機械１台を廃止にいたしまして、新たな機械を購入して機械を更新するというものでございまして、正しくは当初から１台の購入ということでございました。私の答弁が間違っており、大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げ、訂正といたします。
それから、予算と決算の大きな差異でございますけれども、入札を執行しました結果、想定よりも低額での落札となったものでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） おはようございます。
600万円ほどの減ということだったので、ちょっと金額が大きいなと思いましたので、そこのおただしをさせていただきました。入札の結果、こういう形で安く購入できたということなんですけれども、そうなると、本来ですとこのお金の使い道というものを、別なところを考えたときに、歩道の除雪の機械なんか
簡易機械というのは50万円あれば買えるぐらいのものがあると思うんですけれども、そういった設置要望がもし届いていれば、そういうものを若干こういう、余ったと言うと失礼ですけれども、少し安価に済んで、使い道が余裕ができたらば買うということの検討はされなかったのか、そこを最後にお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（
岡部敬文） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
決算書のやはり上段、上から３行目にございます
維持管理基金でございます。こちら188万1,792円でございますが、こちらがいわゆる歩道用の
小型除雪機９台分の
購入費用でございまして、このお金につきましては、
委員御存じのように社総金のお金を使っております。国のお金でございますので、使途につきましては限定されます。国、県と協議しました結果、機械の更新ということで車道用の機械を買っておりますが、その
追加購入はできないということで、この歩道用につきましては認められておりまして、各公民館に配置予定の９台分について購入したものでございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） 次に進みます。
次に、386ページから401ページまでの10
款教育費、１項
教育総務費の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
本田勝善） おはようございます。
決算書の397ページ、（27）いじめ不
登校対策事業についてお伺いいたします。
まず、この
事業内容の
具体的説明とその成果についてお尋ねいたします。また、いじめの
報告件数の児童数と生徒数それぞれ御報告お願いいたします。また、不登校生についても同じく児童数と生徒数をお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） おはようございます。
ただいまの御質疑についてお答えいたします。
まず、使途でございますが、いじめ、不
登校対策としてＱ−
Ｕ心理検査を３年生以上で実施しております。その委託料、そして、Ｑ−
Ｕ心理検査の有効活用ということで、講師を招いて各中学校で10回ほど研修会を行っております。その研修会の謝礼でございます。
２つ目でございますが、いじめの
報告件数についてでございます。
平成28年度のいじめの
報告件数は、小学校42件、中学校50件、計92件でございます。これは平成27年度、合計69件から20人ちょっと増えている状況でございます。
２点目の不登校の同じく報告数でございますが、平成28年度、小学校８人、中学校56人、計64名で、これは平成27年度と比べまして10人ほど増加しております。
以上でございます。
◆委員（
本田勝善） 成果はありましたか。
◎
学校教育課長（
正木義輝） はい、この事業の成果でございますが、各学校を訪問した際に学校長から状況を聞いておりますが、校長のほうからは客観的に
子供たちの学級での様子等が把握できて大変よいと。できれば、１回実施で今進めておりますが、是非とも２回実施を検討してくれないかというような意見を頂いております。
以上でございます。
◆委員（
本田勝善） 今後、この事業に対する方針について改めてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑についてお答えいたします。
学校からのＱ−
Ｕ心理検査の要望等はありますので、実施回数についても、やはりこちらとして前向きに検討してまいりたいなというふうに考えてございます。また、
教育委員会として、いじめ、また不登校については、各学校に積極的に認知して、そして組織で対応していくということを今後も更に求めていきたいということで考えてございます。
以上でございます。
◆委員（
本田勝善） 了解しました。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 395ページの下段にあります（22）
小中一貫教育推進事業についてお伺いをいたします。
２点なんですけれども、予算計上の際、特定財源の中には
地方創生推進国庫交付金というものが計上されておりました。今回、報告書の中を見ますと、これも単費になってしまったということなので
交付査定から外れたのかなと思いますが、その件についてと、あと予算よりも130万円ほどこの事業費が減った中で決算行われているんですが、
予算審査当時に
先進地視察も含めた
小中一貫教育推進事業というのがありました。そのときに、人的配置の増についてはどうなんだとお伺いしたところ、必要性は感じているが今後まだその予算も入っていないというようなこともあったんですけれども、現状として
減額決算になっているので、事業としてはどういう評価ということで、この評価書には書いてありますけれども、若干その辺がちょっと不足しているところがありますので、せっかく予算とったのにそれを満額使わないでいたということがありますので、御説明を求めたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
地方創生推進交付金については、国のほうで不採択というふうな状況でございます。
以上です。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
決算額が減少になっています主な理由でございますが、当初、
先進地視察ということで予定しておりまして、これを１泊２日で対応しようと考えておりましたが、実際に
全国サミットに参加したわけですが、それが日帰りで、しかもバス１台で行けるということになりまして、その旅費等の減額ということで差額が出てございます。
２つ目ですが、評価でございますが、本市の
小中一貫教育につきましては、本市の
子供たちの
自尊感情、これがかなり全国と比べて低いということがございまして、これを高めながら学力の向上、不登校の減少、更に地域、家庭との連携というようなことで、目標を定めて実施してございます。
自尊感情につきましては、本年４月に行われました
全国学力調査の中で、初めて僅かでありますが
全国平均を上回るという結果が出てきました。また、学力についてですが、市の
学力調査の結果でいいますと、
全国平均を上回った科目数は14科目中９科目で昨年度と変化ありませんが、下回った科目についても正答率で２％以内まで来ておりまして、
学力向上が図られてきているかなというふうに捉えてございます。
さらに、不登校についてですが、先ほどの御質疑でもお答えいたしましたが、平成27年度からプラス10人でございます。しかし、本市といたしましては、各学校に
積極的認知ということでお願いしておりまして、不登校については各学校の校長の判断によるところがございますので、その分で増えているのかなと思います。これと併せて、年間30日以上欠席している
長期欠席者という数も把握しておるんですが、それにつきましては昨年度よりも約30人ちょっと減っておりまして、初めて100人を切るという状況でございますので、総合的に勘案しまして不登校の減少につながっているのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今、御丁寧に説明いただいたんですが、私、
小中一貫教育のところの事業のことで予算のことを伺ったりしていたので、それ、ちょっと
学力向上のほうにつながっているということの評価の中身が、
小中一貫教育のこの事業というのは
中学校単位でそれぞれの学校でいろんな取組をして、そしてこの
一貫教育の推進のために今、研修や先生方の
教育指導にどうこの事業が役立ったのかなというふうな観点を私ちょっと思っていたんですけれども、実際には26校の学校数、
先進視察を行って、評価では改善が認められた学校が25ということですし、効果が上がったということは24ということだと、一つ、二つぐらいはなかなかそういったところまでまだ行っていませんよというようなところがあると認識をしています。
しかし、ここで
成果向上の余地というのが大になっているので、今後、稲田小、中学校の例を各学校で改善事例としてフィードバックすることによって向上を図れるんではないかということがあるんですが、いつも何かちょっと思っているのが、学校間でも距離感があるところ、隣接しているところ、やっぱりそれは
メリットだったり
デメリットだったりとあるので、そういったところがこの
小中一貫教育の
推進事業の中で、いつもこの移動とかいうところもやっぱり時間的なことがあったりという部分がありますけれども、研修の成果というのは、教科というか
カリキュラムとかそういうことだけなのか、それとも、教職員の皆さんの意思疎通をどう図って連携をしていくのかというところに重きを置いた研修なのか、ちょっとさっきの報告というか成果のところとちょっとずれている気がするんですけれども、ちょっとそのことをお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝）
小中一貫教育を進めていく上では、議員御指摘のとおり、小、中の先生方が本当にその必要性を感じ、積極的に取り組んでいただくことが必要であると思っております。現時点で、本市の小、中の先生方の意識ということで考えてみましたときに、やはりどのようなことを具体的に我々自分の中学校区でできるのかというような、そういう例等を学んでくることが大変重要であるということで、この
研修視察を取り入れております。
それで、実際にサミットの中でそれぞれ施設一体型、隣接型、分離型の学校を見てきまして、実際の
教育活動について学び、自校でどういうことができるかという、そういう指針というか検討の視点が先生方にできたのかなというふうに捉えてございます。
小中一貫教育を進めていく上では、その３つの施設の状況によりまして、やはり
デメリットもございます。しかし、それは大きく先生方が
子供たちの
教育活動、実際に一緒に行うことによって起きるそういう
メリットの大きさというものを実感していただくことがやはり重要であって、それが推進のエネルギーになるんだろうというふうに捉えておりまして、そういう
メリットの部分を稲田小、中学校で実際にこれからやっていく中で出てきた
メリットの部分を、各学校にお知らせしながら自校に生かしていただくというような考えで実施していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
大倉雅志） 同じく
小中一貫の部分なんですけれども、説明の中でもその設置条件が異なっているということですが、この視察の、それぞれ個別にきちんと視察先と課題等というのを分けてやっているのか、それとも一括して研修ですよというやり方で研修に行っているのかということが１点と、あと、先ほど
小中一貫の成果なのかどうかは分かりませんが、学力が高まっていることと不登校の説明がありましたけれども、それは
小中一貫の成果として受け止めているのかどうなのか。とりあえず、そこを２点お願いをしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
研修視察の際には、各学校に
視察内容について要綱を配付しまして、それぞれの
視察場所を選んで参加していただくという形で参加を募りました。
２つ目の
小中一貫教育と学力、不登校との関係でございますが、まず
小中一貫教育で、各学校、中学校区で行われているものの中に、合同の
授業研究会というのが多くの中学校で行われております。これは、小学校の授業と中学校の授業を一貫したものにしていこうというような学び合いの取組でございます。そういう取組が行われているということで考えますと学力にも寄与しているというふうに捉えてございますし、また不登校につきましては、小中学校間でその情報を、
やりとりを密にして実施しております。そういうような状況から、不登校部分についても
小中一貫教育の効果があるというふうに捉えてございます。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） 各学校の課題、スタイルでメニューを提起しましたということでしょうけれども、ただ、先ほどの答弁の中でもあるように、教員の意識が一番大事ですよというふうなことですね。教員の意識が大事だというレベルにしかまだなっていないと言ったほうが私はいいんだろうというふうに思いますけれども。そういうふうな意味では、各学校のそれぞれの条件の中で各学校の課題というのを
教育委員会では捉えているのかどうなのか、どのように捉えているのかということと、あとは、
合同授業と情報の
やりとりだけで本当に学力が高まったり不登校というふうなことが改善されるなんていうことでの認識でいるのか。そんな簡単な取組だけで不登校と学力が上がるというふうに
教育委員会では認識しているのか、ここをちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、
教育委員会といたしましては、２月に各学校の
小中一貫担当者を集めまして研修会をし、その中で各学校の成果、課題等の発表をしていただいております。そういう中で把握するということ。もう一点は、各学校の
グランドデザインが示されておりますので、それを基にしながら、各学校の具体的な取組、そして課題等についても把握しているということでございます。
２つ目の
小中一貫教育と学力、不登校との関係でございますが、やはり
学力向上につきましては授業の
出席向上というのが一番大事でありまして、そういう意味に関しましては市の
教育研修センターの活用ということで、その活用数もかなり伸びております。特に、合同の
授業研究会等々での活用が増えておりますので、そういう意味では簡単に結び付けることはやはり難しい部分はあるのかと思いますが、そういう取組の中で効果が出ているものというふうに捉えてございます。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） １点目のほうですけれども、各学校の
グランドデザインということが言われていますね、説明がありましたね。でも、この
小中一貫が始まるときに、市としての
グランドデザインもありました。市と各学校との
グランドデザインが、学校のほうが何ぼも進んでいるとか、大きく違うことはないでしょうけれども、きちっと現状を踏まえての
グランドデザインになり切れているのかという、そういう把握ができているのかということをお聞きしたいと思うんです。
あと、事業で一生懸命やって成果を上げてきているということは否定していません。ただ、
小中一貫で、その結果によって学力が上がったんですかということを聞いているんです。そういう認識でいるんですかということの意味合いで聞いたんです。今の説明だと、
研修センター等の中で授業を工夫しながらやったということは、必ずしも
小中一貫と一緒ではないんじゃないかということを申し上げたいし、そういう認識でいるんですかということをお聞きしたいんです。
最後に、この
小中一貫を打ち上げてから３年でしたか、３年か４年たっていますね。恐らくそれほど状況としては、稲田の小、中学校は建物というふうなことで大きなフレームも変わりますから、進捗も感じられますけれども、ほかの部分については、それほど感じられないんじゃないかというふうにも思うんです。そういう意味では、それぞれの年数、年度によっての到達点とかそういう目標というのは設定していないんでしょうか。そういう
小中一貫による成果が見えるような形での
到達目標みたいなことというのは設定していないんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） １点目の
グランドデザインのことに関してでございますが、各学校の
グランドデザインにつきましては、作成した後、こちらとしてどういうところを改善してほしいかということで、改善点については各学校にお願いをしております。そして、市として統一したいところに向けてということで進めてございます。特に今年度、改善を求めていますのは、中学校区において指導の区分、これを４、３、２の形で明記し、そして、それについて育てたい
子供たちの姿というものを各学校であらわしてくださいということでお願いしてございます。
小中一貫と学力との関係でございますが、これまでも各学校は
学力向上ということで取り組んでいただいておりました。それで、
小中一貫になりまして、その連続性という部分、要するに小学校の
授業スタイルと中学校の
授業スタイルが少し違いがございますので、そこについて、特に接続の部分ですね、５、６年生と中１の部分でうまく接続できないかという検討をして進めてもらっておりますので、そういう部分においては効果があるのかなというふうに捉えてございます。
年度ごとの目標でございますが、年度という形では設定してございませんが、５年というスパンがございますので、まず５年のスパンで
到達目標については定めてございます。これは、
小中一貫教育の中でどういう
子供たちを育てたいかという、そういうものでございまして、先ほど御説明しましたように、学力の面はこの辺りまで、不登校についてはこの辺りまで、あとは地域との連携はこの辺りまで、更に、教職員の
資質向上についてということで４つの項目で指標を定めております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 先ほどと同じ
小中一貫教育推進事業の件なんですけれども、評価の中で学力が上がったというのが１点、あと不登校の生徒が減ったということが評価の中で挙げられましたが、学力を上げる一番効果的な方法というのは
習熟度別の
クラス編制だと思うんですね。
小中一貫という枠組をこの３年間、積極的に取り組んできたわけですけれども、例えば中学校だと教科ごとに担当の先生いらっしゃいますから、
習熟度別の
クラス編制の
カリキュラムとかについては検討されているのかどうかが１つ、あと不登校の生徒が減ってきたということなんですけれども、参考までに、
中学校ごとに直近の不登校の生徒さんの人数とか把握されていればそれを教えていただきたいです。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
中学校での習熟度の学習状況でございますが、
学校訪問において見た限りにおいては、習熟度の学習が行われているという状況はありません。
２つ目の不登校についてでございますが、小、
中学校別には先ほど御報告いたしましたとおり把握してございますが、
中学校ごとのということになりますと、今、その状況について手元に資料ございません。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、400ページから419ページまでの10款２項
小学校費、３項
中学校費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
横田洋子） おはようございます。
409ページの上段、
備品購入費、これは小学校ですが、それと同時に417ページの下段の中学校での
備品購入費についてですが、一般質問では
備品購入に当たっての基準があるということだったので、その基準の主なものと、それに基づいての主な購入品とはどのようなものがあったのかをお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
備品購入の基準ということでございますが、これにつきましては、学校規模によりまして教材備品の数量ですね、例えば理科の顕微鏡だったら何台とか、そういうのが全国的に支給の中で決まっております。それに基づいて、各学校が不足分について対応していくということでございます。
主な購入品でございますが、現時点ではちょっとここにはないんですが、各学校が必要に応じてというふうになっておりますので、こちらとして学校に配当している予算で買っていただいておりますので、今のところ、主な購入品についてはちょっと資料を持ち合わせてございません。
◆委員（
横田洋子） 今の答弁で各学校が必要に応じてということでは、一般質問でも答弁をお願いしましたが、ピアニカの直接口に当たらない部分、それから算数セットや習字のセットですが、習字のセットでは筆なんかは自分で持っていたほうがいいのかなという親御さんの希望もあるようですが、そういう備品であれば、学校が要望をすれば、学校が予算の中で備品として対応できるということでよろしいんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほどの答弁に加えてなんですが、主として公の公費で購入するものと私費で購入するものの区別の基準がございます。基本的にはそれに基づいて学校が保護者負担にするか公費で購入するかということになるわけなんですが、その中で、特にピアニカとは鍵盤ハーモニカですね、鍵盤ハーモニカとか筆、そういうものについては個人がずっと占有して、そして、実際にほかの
子供たちが使えないような状況になってしまうというようなことがありますので、やっぱりそういうものについては私費でということが原則になるかと思います。
ただ、兄弟間とか親戚からとかそういうものについては、それを使ってもらうことについて何も止めるものはありませんので、そういうような保護者の考えで私費の部分について対応しているのが現状でございます。
◆委員（
横田洋子） そうしますと、個人で使うものは私費では対応できないという。
○委員長（
大寺正晃） 「し費」とは「私」。
◆委員（
横田洋子） 「私」です。
○委員長（
大寺正晃） 横田委員。
◆委員（
横田洋子） それは各学校の考え方で対応できるということでよろしいですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（
正木義輝） 細かな部分について、例えば一般質問でもお答えしたかと思うんですが、国語辞典等々とかそろばん、そういうものについては利用頻度、また、例えば同じものがそろっていれば指導がしやすいというような状況が考えられますので、その辺については学校判断の部分が入ってくるかと思います。
ただ、市
教育委員会としまして、それを全て公費で購入する、又はこうしなさいというような、そういう指示はしておりません。個別のものについては、その状況に応じて学校の判断も入ってくるということでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、418ページから425ページまでの10款４項幼稚園費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 423ページ、下段の（４）幼稚園施設型給付事業費についてお伺いいたします。
当初予算は410万円ほどの計上でございましたが、決算だと172万3,700円ということですから、この給付事業費が減額になった理由についてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（角田良一） 幼稚園施設型給付事業でございますが、予算では６人分の計上をしてございました。実際、決算では４人分の給付費であったため、差額が生じているものでございます。この給付費につきましては、須賀川市外の公立の幼稚園に通う児童に対しての給付でございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 今回、須賀川市では、昨年度末に和田幼稚園が閉園になって、これは公立ですよね。今度は私立のこども園というようなことでの編入がされているわけですけれども、年度途中も乳児とか。こういう場合、同じ市内での公立から私立ということで編入があるわけですけれども、そういうものには該当しない給付事業なんでしょうか。先ほどは市外ということだったから、今回のような和田幼稚園から民間のというところに在籍する子供は移行するわけですよね。そういうときには該当しないのかということをちょっとお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（角田良一） 施設型給付費につきましては、園運営の費用を負担するものでございますので、市外の公立幼稚園が負担をしてございます運営費、そちらに対する給付でございます。和田幼稚園につきましては公立の幼稚園になっておりますので、運営事業は別事業費で持っておりますので、園児に対する給付費ということにはならない。
◆委員（
丸本由美子） すみません、今回、その移行については保護者負担だけが増えるということですね。和田幼稚園の保育料費から民間に行ったわけなので、その親御さんたちにとっては負担が増えているわけですけれども、そういった措置がこういう給付事業等の中のメニューにはないものなのかということをちょっとお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（角田良一） 私立の、今回、和田のケースですと私立の認定こども園ということになりますが、こちらにつきましてはこども園の施設型給付費ということで、運営費に対する給付をしてございます。
あと、個人負担の保育料ですが、授業料という部分になりますけれども、この部分につきましては所得階層に応じた授業料というふうになってございまして、軽減措置やらそういったものは制度により行われているということでございます。公立園と私立の授業料の差ということは出ているということでは認識してございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、424ページから439ページまでの10款５項社会教育費、１目社会
教育総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 125ページ、中段にあります学校教育の推進の（１）学校支援ボランティア活用事業についてお伺いいたします。
報告書では66ページでるる載っているわけですが、その中に部活動の支援ということが行われたという中身が載っておりました。これについての、どういった状況の中でこういった支援が受けられる状況になったのかということが１つと、あともう一点、先ほどちょっとお伺いしましたように、予算では
地方創生推進国庫交付金が計上されておりましたが、これも単費になっているということは、これも不採択になったということで、この間、きのうからの審査の中で見ますと、結構この
地方創生推進国庫交付金が通っていないという中で今回も、この学校支援ボランティア活用事業もそのような状況なんですけれども、ちょっと要因というものがもし分かればお示しいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） おはようございます。
ただいま御質疑にお答えいたします。
部活動の支援の状況ということでございますが、例えば柔道であるとかバスケット、バドミントンといった個人競技、団体競技の中で、地域にそれらの経験のある方が学校支援として登録いただいて、部活動の支援をいただいているというのが状況でございます。
以上でございます。
◎
企画財政課長（
野沢正行） ただいまの２点目の
地方創生推進交付金の採択の状況について、不採択が多いというふうな要因ということでございますが、
地方創生推進交付金、こちらは通常の補助と若干、手続のほうが違ってまいりまして、申請の前に国のほうで事前相談というものを実施いたします。その事前相談の中で適合する要件というものについてかなり絞り込みをされて、その上での申請という形になってまいりまして、この事前相談の段階で、例えば広域的な連携の部分であるとかというところに大分特化した事前相談になっておりまして、その関係でやはり採択に持っていける部分というのが、かなり数は落ちてきているということで、本市に限った状況ではなくて、かなり全県的な、全国的なそういった状況なのかなというふうには要因として捉えてございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 財源のことから先にもう一度お尋ねするんですが、実際問題、交付されればこの事業は展開される、もしされなくても予算化の中では単費でやるという決断の下なので、どこから予算を計上してくるんだと思うんですね。
実際、やっぱり事業展開するときに、財政が補填されることのほうが広がりがあったり、またやりがいがあったりとかいろいろあると思うんですけれども、途中、４月以降、どこかでその判断がされて下りてこなくなるという状況で、今回、特にこの、先ほどなんかも減額だったりとか、いろいろ使い方によっては縮小せざるを得ないとかというところの判断は、事業開始の段階でスタートしてから考えられるわけですよね、３月の予算計上のときには国庫交付金が来るということで取り組むわけなので。そういった中でその判断として、ここはこういうふうに単費にならざるを得ないというときの予算計上というのは、やっぱり縮小せざるを得なかったのか。それとも、事業はこれはやっぱり必要だから、これ全部ぶち込もう、どこかから持ってきてやりくりしようという判断なのか、ちょっとそこら辺、聞きたいと思います。
それから、先ほど登録というようなことがありましたので、ここでも年度初めに説明会等が行われてということなので、各公民館での登録なのか、それとも一括して生涯学習課のほうでの登録者で派遣とかという形をとっているのか。県の事業でも、こういう読み聞かせとかいろんなところでは県のボランティアというか事業なんかが展開されていると思うんですけれども、その辺りの連携で県全体での人材派遣、それから自治体独自で登録をしている事業の派遣ということでの連携というのはどういうふうになっているでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１つ目の部分でございます。
事業のほうの縮小というふうなことで、不採択に応じて行っていたのかということでございますが、不採択というふうな段階で個別に事業実施課のほうと協議をしながら、当然、事業の縮小についての検討のほうはいたします。
ただ、財源のほうが抜けたという形ではございますが、須賀川市として地方創生を推進する事業というふうな位置付けをしておりますので、事業の中止というふうな判断はしてございません。
以上です。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
登録につきましては、学校単位ということの登録になっております。国、県、市との連携につきましては、有能な人材がいた場合、学校のほうに情報提供、若しくは問合せがあった場合に情報を提供するという連携をとっております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 財源については、その中身は理解いたしました。
今ほど登録が各学校だということなので、これは学校間での共有だったり、それから、やっぱり担当課のほうで人材派遣等について、県などの事業だの人材についての情報提供というのはやっぱり必要になってくると思いますので、その辺りを円滑にすることによって、各学校でそのメニューの中というか事業を展開するときにも大変お役に立つ事業だと思いますので、そこは、やっぱり聞くとその情報がなかなか学校間でつかみやすいところと、忙しさにいろんな状況の中でつかみ切れていない部分等を、行ったボランティアさんたちが知られていないみたいですというようなこともあったりするようなので、特に県の事業なんかになると、市のほうは一生懸命ＰＲしていると思うんですけれども。その辺りは、担当課のほうで情報の収集と、あとはＰＲ、周知徹底を図っていただくことがより一層活用事業が広がるかなと思いますので、その点については御意見をさせていただきます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 433ページ、下段、（７）の歴史文化基本構想策定事業ですが、こちら28年度は業務委託とかということで、まだ策定の途中だと思いますけれども、28年度時点での事業の進捗状況をまずお伺いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
歴史文化基本構想の策定につきましては、地域に住む方々が誇りや愛着を持って文化財の保存活用に取り組むとともに、歴史を生かしたまちづくりを進めていくための長期ビジョンとすることとして、平成30年度までの３か年を事業化期間として策定を進めているところでございます。平成28年度の取組でございますが、市内外より各分野の専門家や有識者、市内文化団体の代表の方など15名で構成されます委員会を設置いたしまして、今後の本事業の進め方等について協議をしているところでございます。
また、この策定に当たりまして、市内に潜在をいたします文化財、こちらを指定、未指定を問わず広く把握をさせていただきたいという考え方から、市民の皆様や町内会、行政区、文化団体などを対象としましたアンケート調査、また市町村史、発掘調査報告書などの文献調査などの基礎調査を行い、文化財の種別、名称、所在地等を記載した調査カードや分布図の作成に取り組んだところでございます。
以上でございます。
◆委員（溝井光夫） もう一度お伺いしますが、今回の28年度までの業務を踏まえまして、先ほど平成30年度までの事業ということでしたが、そちらのスケジュールをもう少し詳しくお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの再質疑にお答えを申し上げます。
今年度につきましては、昨年度の28年度に取組をいたしましたアンケート調査等も踏まえながら、更に情報の収集を進めるために、地域にお住まいの皆様の文化財に対する意識を把握するため、地域で開催する文化祭等の行事にお伺いをいたし、更に情報収集に努めるほか、これらの情報をベースに本市の歴史文化の時代の変遷等、場所ですとか行事、人などの分野でどのように体系化できるかなどに取り組み、これを基に基本構想の素案というところを策定したいというふうなことを考えてございます。また、それを基に、平成30年度に構想の策定というふうなスケジュールで取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） 同じく433ページなんですけれども、（４）の埋蔵文化財
試掘調査事業と（５）の埋蔵文化財発掘調査事業の違いと、この場所についてお伺いしたいということと、あと（６）の史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業、これは設計ではなくて整備ですから、もう具体的に工事に着工したような状態なのか、この辺の整備事業というのはどのようなものなのか、ちょっとお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目の
試掘調査、それから発掘調査の違いというところでございますが、
試掘調査につきましては、事業の開発、その土地に関わる開発につきまして、その土地の中に遺跡があるのかないのか、こちらについて確認をするために試し掘りというふうなことで
試掘調査に取り組んでいるところでございまして、発掘調査につきましては、その試し掘りの結果、遺跡があるということが分かった場合に、それを実際掘り込むのか掘り込まないのかという協議をいたしますが、そして、その遺跡を掘り込むということになった場合に調査を実施する、これを発掘調査ということで捉えて整理をしてございます。
また、この場所でございますが、まず
試掘調査につきましては、平成28年度では３か所実施をしてございます。
まず、二小児童クラブ館の建設に伴います調査、それから集合住宅がございまして、そちらに対して、要害舘というところがございますが、そちらの部分と、それから上人壇廃寺の近辺に集合住宅の計画がございましたので、こちらの３か所について調査を実施したところでございます。
それから、発掘調査の場所でございますが、こちらにつきましては、まず発掘調査につきましても実際の現場の調査と、それからその調査が終わりましてからの報告書の作成、この２つで成り立ってございます。28年度についてはそれぞれ現場の調査と報告書の作成というところがございまして、まず現場の調査につきましては、前田川のほ場整備に伴います調査でございます。それから報告書でございますが、こちらについては、市民交流センターの整備に伴いまして発掘調査を実施いたしましたので、それに係る報告書の作成に取り組んだものでございます。
次の上人壇廃寺跡公園化整備事業についてでございますが、こちらの事業名につきましては、上人壇廃寺跡の公園化を進めていくという考え方から整備事業という名前で整理をしてございますが、現在のところは、この公園化整備に向け必要となります保存活用計画、この策定に現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） そうしますと、上人壇の部分でちょっと絞らせて質問させていただきます。
先ほど
試掘でも上人壇ありまして、これは保存でも上人壇ということですけれども、
試掘の場合ですと、これからの進め方とすると、この保存との関係でいうと物の保存ですかね、物を保存するということと
試掘をして公園化という、この辺の関係性とスケジュールというのはどういうふうな感じで進んでいくんでしょうね。関係性とスケジュール、お願いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、
試掘でございますが、上人壇廃寺跡の指定部分、これから整備をしようという部分につきましては全て公有化をしておりまして、この部分についての
試掘ということはございません。先ほど申し上げました
試掘調査でございますが、それは周辺の部分、上人壇廃寺跡につきましても、その指定部分とその宝蔵地といいましてその関連部分、広がりがあるというふうな部分もございますが、そちらについては、あるかないかというところも含めて確認をする必要があるというところで
試掘調査をする、これは場所が違うというところでその整えをさせていただいてございます。
◆委員（
大倉雅志） 公園化事業までのスケジュールです。
その
試掘は分かりました、その関連でやるということは分かりましたけれども、あとは公園化というところまではっきりと方向性が打ち出されておりますので、保存とは何を保存するのかがちょっとよく分かりませんけれども、そこから公園化までの道筋というのはどういうふうな道筋で進んでいくのかということを教えてください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） 大変失礼をいたしました。
上人壇廃寺跡の整備のスケジュールというところでございますけれども、現在、その整備に向けた保存活用計画等の策定をしておりますということは先ほど御答弁をさせていただきましたが、その整備する上での課題項目の整理をこの策定の中では進めてございまして、その対応すべき課題の数量ですとか程度によりましては、どこまで、いつまでというようなところはその内容によって大きく時間が左右されるところでございますけれども、この面的整備に当たりましては駅西地区の整備というところと密接に関連する事業でございますので、そちらの事業との一体性が図れるようなスケジュールを協議しながら組み立ててまいりたいということを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、438ページから459ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、458ページから467ページまでの10款５項４目図書館費、５目博物館費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 459ページの下段にあります幼児教育保育の充実の中の（１）親子ふれあいブックスタート事業についてお伺いいたします。
これは、これまで行っていた事業の展開を更にアップさせたということで、28年度から新規事業として全国で行われているブックスタートと同様の、本の触れ合いという部分では本をプレゼントする、それから健診のときにそれぞれ保健師さんを含めて、ボランティアの方たちで親御さんたちの日頃の幼児との触れ合い等、乳幼児の触れ合い等を相談したりいろいろコンタクトをとるというような事業になっていると思うんですが、今回、新規事業になったんですけれども報告書には何もないので、この事業評価についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
事業評価ということでございますが、委員御指摘のとおり一定程度効果がありますので、今後、本の選定でありますとかそういったことについて、利用者の声を聞きながらよりよい事業になるよう進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 長年、この健診等で親子の触れ合いについて本の紹介等を行ってきたボランティアの方たちからの御意見だと、やはり実際に推奨する本をお渡しして、こういった形でお膝にだっこしながら読み聞かせをというようなことの効果というのは大変あるということで伺っているんですが、この人手の問題ですよね、そこが多分、先ほどボランティアのいろんな、学習支援もそうですけれども、こういったところもボランティアの力を借りているということですが、今こういう大事な乳幼児時期に保健師さんだったり図書館の司書さんだったりということで経験豊富な方、プラスアルファ子育て経験のある人たちなど、この事業に対しての理解やまた支援を受けなければならないと思うんですね。そういったところを展開としてはどういうふうに評価なさっているのかなと。人手が足りないよという声は聞いてはいるんですけれども、その辺り、お伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
人手が足りないという声につきましては聞き及んでいるところなんですけれども、例えば家庭教育インストラクターを派遣しましょうかとかという協議をしているんですが、例えば全ての回に人手が足りないのではなくて部分的に足りないことがあって、それ以外のときは間に合っていますよみたいな内部協議の結果もありますので、今後いろいろな声を精査しながら必要に応じて人員派遣ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 現代社会の中でよく課題として挙げられているのが、今、スマホ子守みたいな感じで、スマホを見せておけば子供はその映像を見たりとか音楽聞いたりとかという部分と、こういった触れ合い、お膝にだっこしてという、この事業を今、須賀川市が28年度から新たに取り組んでいるということの意味がそこにあると思うので、それは人の手を借りてというか、経験者とか専門家がそのことに対してやっぱり若い親御さんたちにも御理解をいただいて努力していく必要があると思いますので、事業の展開と、やっぱりその親御さんたちのいろんな状況を把握するそのボランティアだったり支援者、それから、あとは市がやっぱり担当をきちっとやるんでしたらば、事業に関わる人をきちっと配置するということは必要だと思いますので、このことについては事業の今後の展開を期待する中で改善を図っていただけるように意見として申し述べておきます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 467ページ、下段、（３）博物館企画展示事業、報告書のほうは79ページです。
こちらのほうに、事業の進捗と評価に関しましては、状況として、前年度比2,155人の減少と書かれております。原因については、前年度は県立美術館との共催によりということが書かれておりますが、理由として果たしてこれだけなのかということと、アンケートは満足度96％でしたと書いてありますが、これは何人アンケートとって回答者数何人なのか、まず伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
減少の要因というところでございますけれども、こちらに記載のとおりの美術館との共催による展示というところで、市外の来館者が多かったことが影響しているというようなところを考えてございます。また、２点目のアンケートの回答者数の点でございますが、現在、手元にその資料はございません。
◆委員（渡辺康平） 回答者数が結構、大切になると思います。実際にこれ、今回、年間来館者数8,864人のうち、果たして何人答えているのかというのが肝心だと思いますので、そこの資料は求めたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
質問を続けます。
今回、ＰＲの仕方、広報活動等については適切に行われていることからと書かれておりますが、本来、人数が減っていれば広報活動は適切なのかどうかというと、逆にこの余地については疑問が残るところであります。どういったＰＲがこれまで行われてきたのか伺います。
○委員長（
大寺正晃） 渡辺委員、資料じゃなくて回答、答弁でよろしいですか。
◆委員（渡辺康平） 回答でよろしいです。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
アンケートの回答者数については、後ほど回答させていただきたいと思います。
また、ＰＲの方法でございますが、これまでに市のホームページですとか、あとは地元紙に記事を掲載いたしまして、周知等を行っているというふうなところでございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 須賀川市の博物館というのは、特徴としては、珍しく中心市街地の中にあり、徒歩で行ける博物館として、また福島県内でも市、地方公共団体が運営する博物館としては初めてのものであるという、非常に地域資源として有用で珍しく、地域資源であるという話が市内のまちづくりに関するタウンミーティングなどでも話されておりました。市外の方もそういう話をしています。
ただ、展示内容や広報内容というのが、残念ながら、今市内の方がなかなか参加しない、マンネリ化しているところがあると思いますので、是非このＰＲの仕方、適切と書かれておりますけれども、もう少しＰＲの仕方というものの改善点が必要ではないかと思いますが、今後どのように改善していくか、今後どのように来館者数を増やしていくかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
議員おただしのとおり、そのＰＲにつきましては、いろいろと検討すべき内容もあろうかと思いますのでこの点を、それから入場者をどのように増やしていくかにつきましても、博物館協議会というものもございますので、そちらの協議会で検討、意見交換等をしながら今後の取組について研究をしてまいりたいというふうなことを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 同じく博物館企画展事業費についてなんですけれども、昨年度は福島県との共催により来場者が多かったということなんですが、言い方を変えれば、そういった大きな事業ができれば来館者が増えるのかなと。お金があれば、じゃ、そういった事業を持ってこられるかというとそういうことではなくて、今の博物館の運営の中で、非常に徳川博物館との信頼関係、コネクションが、パイプがあるというふうに伺っておりますので、直近３年の博物館企画展事業費の金額の推移を教えていただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
３年分の企画展の事業費につきましては、手元にございませんので、後ほど御答弁をさせていただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（水野透） 金額の推移もお伺いしたかったところなんですが、ちょっと今分からないんですけれども、恐らく事業費以上の経済的効果とか、あと須賀川市の印象をよくするという大きな付加的な効果があると思いますので、是非、予算の検討の中ではこの事業費をある程度、単純に金額が増減だけではなくて、須賀川市のイメージアップとか経済効果とかも考慮した上で審査していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、468ページから473ページまでの10款５項６目社会教育施設費、７目文化センター費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 469ページ、中段、（２）須賀川特撮アーカイブセンター整備事業についてお伺いいたします。
平成28年度の事業の成果について及び事業進捗の状況についてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目の事業の成果というところでございますが、28年度の取組につきましては、そのアーカイブセンターの整備をいたします場所の実施設計業務、こちらについて整理を……失礼をいたしました、28年度は基本設計の整理と、それから大変多くの方々がいらっしゃるというふうなところも踏まえて、耐震診断を実施したところでございます。
また、進捗状況でございますが、基本設計及び耐震診断を踏まえまして、現在、実施設計を進めているところでございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） この件につきましては、なかなか難しいところが多々あると思いますので、将来的に、この須賀川特撮アーカイブセンター整備事業につきましては、こちらの報告書のほうには掲載する予定はあるのかどうか。
以上お願いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
主要な施策の成果報告につきましては、これまで関連性もございましたので、現在の事業ということで掲載をさせていただいてございますが、この特撮アーカイブセンター整備事業につきましては、次期の計画の中では大きな位置付けになるものと考えてございますので、こちらのほうを掲載していきたいということを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 同じく須賀川特撮アーカイブセンター整備事業についてお伺いいたします。
ただいまの答弁の
やりとりの中で、基本設計ということがございました。ここには実施設計業務委託料ということで上がっております。当初予算2,420万円と今回決算の金額の差額についての説明と、それから
地方創生推進国庫交付金との関係についてお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目の当初予算との兼合いというところであったかと思いますが、平成28年度当初につきましては、基本実施設計に取り組ませていただきたいというところで進めてまいりました。その後、特撮関係の方々との協議の中で、やはり全国で初めて常設としてのセンターを整備するという考え方の中では、基本設計と実施設計を同時にするのではなく、まず基本設計という考え方を整理する必要があるというようなところが１点。
それから、先ほど御答弁をさせていただきましたが、不特定多数の方々がいらっしゃるというところで、耐震診断というところは進めてございませんでしたので、そちらの必要性も考えたところでございます。これによりまして、大変申し訳ございませんでしたが、当初予算では実施設計という事業名を計上させていただきましたが、執行の段階で基本設計と耐震診断に内容を変更させて取り組ませていただきました。それに基づきまして、本年度、平成29年度に改めましてこの特撮アーカイブセンターの実施設計に着手をさせていただいているというところでございます。
また、
地方創生推進交付金との関係でございますが、当初、こちらにつきましても、事業の性格からこちらについて該当するものという考えで臨んだところでございますが、その後不採択ということになったものでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今、お伺いする中で理解をするところなんですが、でしたら、この決算書の中で13節委託料のところが実施設計業務委託料となっていますよね。ここを本来だったら、予算のときにもこの項目だったわけですけれども、そこが基本と実施を分けて、そして耐震診断をと言うんでしたらばしっかりそれが分かるような書き方も必要ではないかなと思うんですが。今回、実施設計という部分だけの決算ということになる、その内容がよく分からないという状況で、先ほど渡辺委員のほうからも報告書ということがありましたので、その辺りをやっぱり、決算の書き方についてはちょっと不足があるんではないかなと思っております。
先ほど企画財政のほうとちょっと
やりとりしたときに、
地方創生推進国庫交付金が不採択になった場合の財政措置というようなことがありましたけれども、実際になかなかこれ難しい、この不採択というような判断の中で単費で行うという中では、事業の展開の仕方とかそれをやっぱり変えないということで、独自の予算を使ってもこの事業は従来どおりで持っていくということの考え方で28年、そして29年となっていると思うんですけれども、30年に向かってという予算の今、査定の時期でもあると思うので、その辺り、部局のところの考え、お聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、決算書の記載につきましては御指摘のとおりでございますので、善処してまいりたいと考えてございます。
また、今後の進め方でございますが、その整備につきましては、基本、実施設計を進めてございまして、現在、特撮の関係者の方々と協議をしながら具体的に整備をし、なおかつその整備を進めてまいりたいということを考えてございます。
◆委員（
丸本由美子） 昨日もウルトラマン関連事業のところで、市民の一部なのか、いろんな人たちの意見の中ではちょっとお金かけ過ぎじゃないのと、ウルトラマンに関連していろいろ活動している方の中からもそんな声がありますよということを御紹介させていただいたんですけれども、アーカイブセンターについても大変、いろんな今までの
やりとりの中ではその必要性だったりこの重要性という部分について熱く語られて、私たちの理解も、映像を見せていただいたりしたので理解をしてきたんですけれども、財政的なところなんです、今のところは。
国庫交付金が受けられるだろうということで、平成28年度には2,420万円のうちの半分、５割、２分の１ということで1,210万円を計上していたにもかかわらず採択されなかったと。となると、単費を突っ込んででもその金額でやるんでしょうかということなんですね。29年、30年と言っているので、今の段階でも縮小するとか、若干その費用が、国庫が来なかったらそこを少し改善してやるかなという考え方なのか、それとも、受けられても受けられなくてもやっぱりこの事業の展開は縮小もしないでやりますよということなのか。
先ほど財政課長との
やりとりの中では、こういう教育の分野とかそういうところでも、やっぱりそれは事業として必要なのでやりますよというふうに、企画財政のほうではそんな話でしたけれども、今回は部局のほうでやっぱりこの事業の思いがありますでしょう。そうすると、1,000万円以上のお金の出所がなくなってきているのに、それもやっぱり必要だから単費でもやるというふうになるかどうかという部分についての伺いをしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 28年度におきましては、27年度の10月までに地方創生の推進戦略、それを立てなければならない、そしてその中に盛り込んだ項目について、28年度にある程度の目途といいますか、それを付けていこうということで、当初は戦略に盛り込んだ事業については２分の１の国庫の交付があるだろうというふうに、ちょっとうちのほうも考えておりました。
ただ、事業の内容によって自治体間の連携とか、また、あと確実にその事業が持続可能な事業になり得るのかと、大分審査の内容が変遷がありましたので、今後、地方創生の総合戦略に乗ったものについては、地方創生の戦略として須賀川市がやっぱり持続的に発展していこうという考えの下に、国庫交付金を受けるどうのこうの限らずその内容についての習熟度、精査は必要だとは思うんですが、ここ過去５年間の、創生の期間の５年間はやっていきたいと考えております。
今後の国庫資金の付く付かないのことも、やっぱり精査をする必要があるとちょっと今回考えておりますので、確実にいけるものについては国庫を付けながら、また、あと不明なものについては、一般財源の中でやり切るのかどうかということを踏まえながら予算の中に表示をして、あと予算が付けば、今回のムシテックワールドのように付けば、補正を必要に応じてしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、472ページから479ページまでの10款５項８目歴史民俗資料館費、９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
大倉雅志） 475ページの生涯学習の推進の（１）市民の森管理運営委託事業ですけれども、この施設のオープンは何月から始まるのか。あと、指定管理の委託のほうは何月から始まって何月までなのか、それぞれの期間についてお答えください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
オープンにつきましては４月末、終了が11月ということで、指定管理につきましても、現在のところ同様の期間となっております。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） このオープンと指定期間が同じだと、一番最初にスタートする段階で準備をしなきゃならないと。４月末だと、もう施設も相当に使えるという時期になっているのでオープンと一緒にもう使えると、こういう状況をつくっておかなければならないということでいうと、もうちょっと早目にやるべきなんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺の検討はされたのかどうか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの質疑にお答えをいたします。
委員御指摘のとおりの不都合な点もございますので、次回の指定管理の更新、再募集になりますが、その際には、その以前に検討を加えてよりよいものにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 487ページの下段の生涯スポーツ施設の整備・充実の（１）クロスカントリーコース整備事業についてですが、翠ケ丘公園北側にクロスカントリーコースを整備するということで、これも当初予算では、
地方創生推進国庫交付金……。
○委員長（
大寺正晃）
丸本委員、お待ちください。479ページまで、現在質疑しております。
◆委員（
丸本由美子） すみません、失礼いたしました。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、478ページから491ページまでの10款６項保健体育費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 大変失礼いたしました。
改めて、487ページのクロスカントリーコース整備事業費についてお伺いいたします。
当初予算でも、この事業費の２分の１、
地方創生推進国庫交付金について計上がされておりました。その観点からどうなのかということ。今回、予算が当初よりも低くなった形での整備事業の実施になっているので、この事業実施についてどのような形で、これ、実施設計業務委託ということですから、その現状と現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
クロスカントリーコースの実施設計につきましては、平成28年当初に831万6,000円で実施設計委託をかけたところでございますが、当初見込んでおりました特定財源、地方創生拠点整備交付金が見込めないということになったことから、29年度以降の工事着手は中断しているところでございます。
なお、今後につきましては、予定しております牡丹台運動公園が老朽化もしておりますので、それらの整備と併せて、今回の実施設計が生かせるように総合的に進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 当初、２分の１だと621万9,000円という部分が見込めなかったので、今ほどの話だと831万6,000円ということでの実施設計の委託をしたということの理解をさせていただきました。
そうなりますと、先ほど言われたように、実施設計はしましたよと。しかし、29年度の予算のいろいろな状況の中で今、中断しているということで、今後、牡丹台公園との兼合いでということになるとどちらに、翠ケ丘の今の当初から考えていたところでやるのか、牡丹台の公園の中でやるのかということの選択肢を今後、30年度、新年度にかけて行うということでは、また実施設計が変わってくるのかどうか。ちょっとその辺り、公園の形状とかいろいろ違うので、その辺りちょっと不明なところがあるのでお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
28年度当初予算の段階で翠ケ丘公園の整備ということで考えていたんですけれども、諸般の事情があってなかなかあそこの整備については難しいということで、であれば牡丹台、運動公園となっておりますのでそちらに整備しましょうということで方針を変えましてやったところなんですけれども、先ほど答弁したとおり、見込んでいました特定財源が該当しないということですので、一旦足を止めて、今後それの周辺も併せながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） では、決算書に書いてある実施設計業務委託料というのはもう既に委託されて終わっているので、これは牡丹台公園に関しての実施設計が行われたということでよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、28年度の実施設計につきましては、牡丹台運動公園での実施設計ということでございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 決算書483ページ、（12）円谷幸吉メモリアルマラソン大会補助事業、報告書のほうは75ページになります。
こちら事業費補助金額、年々上がってきておりまして、昨年が498万4,000円、28年が627万円です。この増額した内容について、まずお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
増額の主な理由でございますが、まずエントリーの人数が上がっているということと、それから最新の機械でのタイムの測定をしているんですけれども、それの機械のレンタル委託料、それから、大きなものですと参加記念品、それから競技用消耗品の購入といったところが主なところでございます。
◆委員（渡辺康平） エントリーが増えたということですが、参加者は前年度と比べ98人減少ということになっております。ちょっとそこで疑問点があったというのがありました。
もう一つは、現在、県内に、全国各地にもハーフマラソン、だんだん増えてきております。それで、今後のＰＲの手法について、また大会運営の改善については市のほうから実行委員会に、例えば意見具申というのはできるのかどうか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えします。
エントリー増えたということで先ほど答弁したんですが、28年度と29年度、すみません、勘違いをいたしまして、28年度は減っております。
それから、実行委員会に対しての意見ということで、我々も実行委員会のメンバーに入っておりますので、予算組み、それから事業組みに対しては必要な意見、助言はしているところでございます。
○委員長（
大寺正晃） ＰＲの手法などは。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ＰＲの手法についても意見具申はしております。
◆委員（渡辺康平） ＰＲの手法、今後どのようにしていくかということと、改善点についてちょっと私からも、私も毎年走っていますのでちょっとお話しさせてもらいますと、今、フルマラソンのほうがハーフマラソンよりもだんだん競技人口、注目度が集まってきております。そうなると、ランナーだけではなく、自治体の市民の方も参加して巻き込んで、そしてだんだん盛り上げていくと。特に、金沢のマラソンがハーフマラソンからフルに変わって、更に注目度が上がったというのを先進事例として勉強していくべきとは思います。
また、最近、ハーフマラソン、円谷マラソンに関しても、コスプレじゃないですけれども、して走る方も非常に増えてきております。東京マラソンも非常に増えてきていますので、本市がウルトラマンの町であるならばそうしたウルトラマンを活用することがこの円谷マラソンにおいてできないのかどうか、改善点についてどのようにお考えなのか伺います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、先進事例での成功事例、多々ございます。これにつきまして、そういったものを踏まえながら実行委員会や関係団体と前向きに協議をしながら、できるものできないもののしゅん別をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ＰＲの手法。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ＰＲの手法につきましても今、インターネットだけ、インターネットの応募を受けるとかということでやっておりますが、それ以外に有効なものがあれば費用対効果も含めながら、よりよいものについては前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 487ページ、先ほどの
丸本委員のクロスカントリーコース整備事業の続きでちょっとお伺いしたいのがあるんですが、牡丹台で設計ということですけれども、現地、ちょっと目に浮かべると、何となく余りクロスカントリーのコース、どういうふうにとるのかなというふうにイメージ湧かないんですけれども、何キロぐらいのコースで設定されているんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯
学習スポーツ課長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
総延長につきましては850メートル、場所につきましては、牡丹台球場レフトからセンター側の外周を含め、そこから東側の低い地域をぐるっと回ってくるようなコースを設定しました。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、492ページから493ページまでの11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２項土木施設災害復旧費、３項文教施設災害復旧費、４項庁舎等施設災害復旧費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、494ページから499ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（加藤和記） 審査意見書の44ページのところの下段のほうですが、公債費について監査委員のほうからの意見が述べられておりますので、これについてお伺いいたします。
今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全なる財政運営を図るように努められたいという意見が載っておりますが、この意見を当局ではどのような受け止め方をしているのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今後、公債費の増加が見込まれるというふうな部分におきましては、今、借入等々行っております震災関連の大型事業、こちらのほうの元金償還のほうが始まればやはり公債費も増加してまいります。それに備えまして、減災基金について計画的に積立てのほうを行ってまいりましたので、こちらのほうを平準化のほうに使ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 今これ、何で質問したかといいますと、健全財政という捉え方なんですね。今後の予算配分の中で、余り生活に関わりがないと思われるような部分については金をかけないで時間をかければいいというような捉え方をされちゃうと、それぞれの分野で頑張っている方々が、何で我々のところには予算がいつまでたっても付かないんだというような御意見が多数聞かれております。
その中の一例を挙げますと、先般、私、一般質問で、交流人口の拡大策ということで長沼城址の発掘調査と整備ということで質問した経過があるんですが、こういう施設については、今後の観光資源にとってはものすごい宝が埋まっていると私は感じているんですが、意外とこういう面に対しては、本当に金をかけないで時間をかけるというようにとらわれがちになっていると感じているので、こうした部分でしっかりと、今後の交流人口の拡大というような大きな捉え方でいけば、今すぐにでも予算を付けたほうがいいんじゃないかなというふうに考えておりましたので、こうした部分に対しても、今一つの例を挙げましたけれども、こうした部分についてもしっかりと検討した上で健全財政というものを行っていく必要があるのかなというふうに感じておりますので。私が今申し上げたことに対して今後、予算の配分等、関係しますが、健全財政というものに対しての考え方をお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（
野沢正行） ただいまの質疑にお答えいたします。
健全財政ということでございますが、健全財政については財政運営のやはり基本に据えながら、必要なものをという部分については、予算編成の過程等々を通じまして内容を精査の上、更に熟度等も配慮した上で、予算化、事業化という形になってくるかと思います。
こちら財政健全化という取組になりますと、単年の話ということではなくて、ある程度一定期間を設けた中でのということになりますので、やはりある程度の時間軸の中で全体が回るような、優先順位の配慮とかという部分も含めて今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 分かりました。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
◎
文化振興課長（秡川千寿） 先ほど渡辺委員、また水野委員からの御質疑に対して答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目の、渡辺委員の御質疑にあった中で、成果報告書の79ページ、こちらのアンケートの回答者数というところでございましたが、回答者につきましては109名から回答をいただきまして、満足をされているというところが105名でございますので、それを割りまして96％というふうな数字を算出してございます。
また、水野委員の御質疑にございました３年間の企画展示事業費の推移でございますが、平成26年度が256万3,000円、平成27年度が212万2,000円、平成28年度が400万8,000円でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◎
文化振興課長（秡川千寿） はい、以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 109名中105名というのがアンケートの有効性として、8,864人の観覧者のうちのアンケートの満足度をはかる中で有効性が果たしてどうなのかというところが、そこがちょっと、私も統計学にそこまで詳しくないので分からないところなんですけれども、今後この報告書に、今パーセントしか載っていませんので、今後、この人数も載せてから報告書を出していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） 意見として。
◆委員（渡辺康平） 意見として述べます。
○委員長（
大寺正晃） 水野委員はよろしいですか。
◆委員（水野透） 直近３年間で増加傾向にあるという回答をいただきましたので、是非、本当に予算の金額以上の効果があるというのは私も市民として実感しております。その推移を継続していただければと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） それでは、当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（
大寺正晃） これより特別会計歳入歳出決算に入ります。
初めに、２ページから３ページ及び42ページから46ページまでの県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、４ページから５ページ及び48ページから52ページまでの県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 今回、山寺土地区画整理事業について、経過をずっとたどった中で住所変更が現在行われておりますけれども、28年度の段階で、いつそれが行われるかということの説明とか、地域住民に対して今後の進捗状況という部分についてはどのような形でお伝えをしていたのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（山寺弘司） 住所変更等のそういった変更につきましては、ホームページ等で周知をいたしました。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今回、経過の部分で、これ、決算ですからお伺いするんですけれども、周知の部分というのがホームページ、また広報とかなんだとは思うんですけれども、それで全ての該当者に理解がされているという認識、28年度の経過の事業の中で行われていたのか、これ、29年になってからの事務の事業というか個々の住民の皆さん方に関わることが出てくるわけなので、ホームページ等だけで済んでいたのかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（山寺弘司） ホームページ等、そういったものでは不十分ということもありましたので、実際に説明会等を開きながら細かい説明をしたところでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 平成28年度事業の中と平成29年度以降、今事業は展開されているわけですけれども、実際に住所変更とかとなると、住民票をとったりする費用というのは、しばらくの間は公的なところで補助するということですけれども、個々の商店とかいろんなことを考えると、印鑑と変えるとか手続上のいろんな諸経費ですね、そういうものはこの事業の中では見込みができなかったのかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（山寺弘司） 各申請というか住所の変更等については住民票なり、事業者に対しては証明書なりを発行したところでありますが、その個別に関わる印鑑等の修正等に関しては見込んでおりません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、６ページから７ページ及び54ページから58ページまでの市営墓地事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
横田洋子） 現状での市営墓地、主に稲地区のですが、整備と維持管理の現状についてお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） お答えいたします。少々お待ちください。
28年度におきまして、現時点、計画で最後となる区画の敷地造成を行いまして、29年度より墓所の整備を実施するという予定でおりまして、最終的に平成30年度以降の整備としましては、841区画を予定しております。
最終的に墓地公園内の区画としましては、4,700前後の整備を予定しております。管理につきましては、基本的には、公園部分、園路部分の管理については事業の中で展開してまいりますが、墓所内の管理については使用者にお願いをしております。
以上です。
◆委員（
横田洋子） 昨今、空き家が問題になっていますが、墓についても墓じまいをされる方とか守り手がいないということで問題が表面化していますが、それに対して行政が苦慮しているという報道もありまして、今後の、先ほど最終的には4,700を整備するという御答弁でしたが、市営墓地の在り方については、その4,700を整備するという形の考え方だけでいくのでしょうか、お願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） 今後の墓地の需要等について、まだこれから、当面このままの需給状況でいきますと十数年の見込みでございます。それ以降の墓地の需要というものも当然考えられますから、近いうちに全体として墓地公園の中で、また改めて整理が可能かどうか、若しくはそれ以降の墓地の事業についての考え方を整理していく考えであります。
以上です。
◆委員（
横田洋子） 多面的、多様的な在り方というのを合わせて考えていっていただきたいと意見を申し述べさせていただきます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
◆委員（
丸本由美子） 次に、８ページから11ページ及び60ページから80ページまでの下水道事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 63ページと、あとは審査意見書の54、55ページのところにも下水道事業の歳入予算執行状況というのがございますので、ここに関連してということでお伺いいたします。
今議会でも下水道料金の改定について提案がございました。この執行状況を見ますと、使用料及び手数料のパーセンテージ、18％前後、それから繰入金が28％、29％近く、それで市債の部分も３割近く、30％近くというようなことになっておりますので、この状況の28年度決算ですから、この状況から勘案して29年度、今の提案があったという状況を理解するわけですけれども、実際に経過としてここがもうぎりぎりだったんだと、この改善は多分、繰入れの部分、市債の部分に関わってくると思うんですけれども、28年度決算で、27年度、数年ずっと平成４年からの値上げがなかったということですけれども、ここの段階でどの数字が一番、やっぱり今の経営状況からすると改善が必要だというふうに、28年度の数値からして、ちょっと御説明いただければと思うのですが。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） ただいまの御質疑にお答えいたします。
本年度の下水道の収入の決算でございますが、24億8,582万9,545円になっておりまして、その主な内訳は、市債として７億3,970万円、国庫支出金４億8,554万4,380円、使用料及び手数料が４億5,585万270円となっております。一般会計からの繰入れが７億1,628万6,247円となっていることから、繰入金の多さに、これを解消したいということで改定させていただいたところでございます。
◆委員（
丸本由美子） 実際、28年度決算からすると、今ほどありました繰入金、今年度、28年度ですと28.8、これが29年の改定から今30年に向かっていく段階ですけれども、どの程度の、何というのかな、パーセンテージ、構成費になっていくのか。使用料か手数料が18.4から今回改定になって改善がどのぐらいになるかという見込みですね、28年度決算が行われた中で、今29年度の中で改定という提案がありますので、ここを基礎にして考えたときの数値が出せるようでしたら伺いたいんですが。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） 資料につきまして今、持ち合わせておりませんので、後で回答させていただきます。
◆委員（
丸本由美子） 大きくそれが変動、後で細かい数字出てくると思うんですけれども、大きく状況が変わってくるのか。微々たる、これから10年、20年というようなことを考えたときに、見通しの段階で28年度の数値を見たときに、やはり改善しなきゃいけないというところのパーセンテージが５％なのか10％なのかとかという、そういったところは、今回決算を終えた段階でどのようにお感じになって計画をされて、現在に至っているかというところをちょっとお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） 下水道事業に関しましては、使用料収入が汚水処理経費に関しまして多大なる負担を強いているというところでございまして、今回料金を改定しましても、現在約50％の汚水処理の改修費が60％に、10％改善するわけでございますが、今後、公営企業化に向けまして、やはりどうしても不足分につきましては繰入金などの方法により収入を確保しなければならない状況になっているということで、改善程度につきましては、なお起債の償還の時期が間もなくピークを迎えるものですから、それを超えますとだんだんその辺の数値もよくなるものとは理解しております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ３回終わりましたので、これにて御了承願います。
ほかにありませんか。
◆委員（
大倉雅志） 今ほどの説明の中で、繰入金が相当な金額になっているのでということでございますけれども、建設費等は、何というんですか、今までだと一般会計でやっていたときはまだまだ建設をしなければならないと、施設があるために一般会計でやっていましたよということだったわけですけれども、公営企業に変わるということになればまさに経営が今度は主体的に動かなければならないんだけれども、建設費でまだまだ残っているのか残っていないのか、この辺はどうでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（小針成次） 建設費の部分についての質疑なんですが、大東地区が26年度から30年度までの整備ということで今進めております。
ただ、流域下水道につきましては、現認可は31年度までの整備期間ということでやっておりますが、まだまだ整備をしなければいけない地区というのは残っておりますので、当然、認可期間を延長しながら整備のほうには当たっていかなければならないということで認識しております。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） そうしますと、先ほど言った汚水処理費に対する収入というふうな考え方ももちろん当然ありますけれども、同時に、まだまだ建設費があるがために全体としての収支バランスはとれないんだと。そういう意味では、建設費の影響も大きくて料金にはね返っているという面があるのかどうなのか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） 先ほど申し上げました改修率につきましては、あくまでも建設費を除くものでございますので、建設費の件につきましては含まれていないものとなっております。
◆委員（
大倉雅志） 汚水処理費に対する料金値上げという関係は分かります。ただ、経営全体としての建設費というふうな関係が、やっぱり料金にも影響しているんですかということです。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） やはり多少、影響はしていると思います。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時０１分 休憩
午後１時１５分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を開きます。
決算審査を続行いたします。
先ほどの
丸本委員の質疑に対し、保留していました答弁をお願いいたします。
◎
経営課長（安藤家光） 答弁を保留させていただいたものについてお答えいたします。
まず初めに、28年度決算ベースで申し上げますと、使用料及び手数料が18.4％、これが21.8％に上昇する見込みです。繰入金につきましては、28.8％が25.4％に減少する見込みです。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃）
丸本委員、よろしいですか。
◆委員（
丸本由美子） はい。
○委員長（
大寺正晃） 次に進みます。
次に、12ページから13ページ及び82ページから96ページまでの農業集落排水事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、14ページから15ページ及び98ページから102ページまでの特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、16ページから17ページ及び104ページから114ページまでの藤沼湖周辺施設運営事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、18ページから25ページ及び116ページから154ページまでの中宿財産区特別会計、小塩江財産区特別会計、西袋財産区特別会計、長沼財産区特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（
大寺正晃） 次に、26ページから29ページ及び156ページから185ページまでの国民健康保険特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 平成28年度の国民健康保険の事業の中では、基金の積立金がまだ行われておりますが、平成30年以降の広域化について考えると、この基金の使い方に対する今後の状況と、積立金はもうできなくなるわけなので、その使い道の展開についてどのように考えるかということについて、平成28年度決算の中での基金残高も含めた形で御答弁いただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
保険年金課長（佐藤幸二） 国保基金の今後の見通しということでございますが、平成28年度末では約３億800万円の残高がございます。これの来年度以降の使い方でございますが、国保の広域化ということで県のほうで新たに基金を造成しまして、市町村の財源不足に備えるということになっておりますので、市のほうの基金といたしましては使い道が確かにおっしゃるようになくなるわけでございますが、これにつきましては、どのように今後使っていくかということにつきましては国のほうで今、検討しているところでございまして、後日、正式な指示がある予定でございます。市としましては、今後、保険税の軽減ですとかそういったものに使えるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 事業としては県一本化になるわけですけれども、自治体としてはしばらく国民健康保険の基金というものは残っていくわけですよね。積立金がずっと行われないということで、今あるものを担保してどういう使い方をしていくかということの考え方なのか、繰入のところに若干そこの余裕があって、そのときはこの一般財源からここに繰り入れておこうかとかという、そういうことはできないのかどうか、ちょっと今の段階でもし分かることであればお聞きしたいんですが。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
保険年金課長（佐藤幸二） 基金につきましては、今現在の額をあくまでもベースにしまして、今後どのように活用するかということで検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 分かりました。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、30ページから33ページ及び188ページから210ページまでの介護保険特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、34ページから35ページ及び212ページから222ページまでの後期高齢者医療特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、36ページから37ページ及び224ページから230ページまでの勢至堂簡易水道事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて議案第92号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第92号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第92号については、認定すべきものといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（
大寺正晃） 次に、議案第93号 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について概要の説明を求めます。
◎
上下水道部長（古川広） それでは、議案第93号 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。
須賀川市水道事業会計決算書を御覧ください。こちらになります。
その中で、18ページをお開き願います。
１、概況、（１）総括事項、アの給水状況でありますが、本年度の給水件数は２万7,053件で、前年度に比べ140件、率で0.52％の増となりました。これは家事用や団体用が増加したことなどによるものです。また、給水人口は６万9,713人で、前年度に比べ523人、率で0.74％の減となっております。
年間総配水量は753万1,711立方メートルで、前年度に比べ３万259立方メートル、率で0.40％増加し、年間総有収水量も681万2,365立方メートルで、前年度に比べ4,997立方メートル、率で0.07％増加しました。
なお、有収率は90.45％となり、前年度に比べ0.30ポイント減少しております。
次に、イ、経営の収支状況についてでありますが、収益的収支においては消費税及び地方消費税相当額を除いた額で申し上げます。
本年度の収益的収支は、収入総額が17億744万474円で、前年度に比べ6,312万4,753円、率で3.57％の減となりました。この主な要因は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に係る原子力損害賠償金の減少によるものであります。
一方、支出総額は14億6,710万8,522円で、前年度に比べ3,010万1,937円、率で2.01％の減となっております。この主な要因は資産減耗費が減少したことによるものです。このことにより、収支差引額は２億4,033万1,952円となり、この額が当年度純利益となっております。
資本的収支につきましては、消費税及び地方消費税込みの額で申し上げます。
本年度の収入総額８億7,666万5,484円に対し、支出総額は17億3,141万9,150円となり、８億5,475万3,666円の収支不足が生じましたが、これに対しましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額9,699万9,241円、当年度分損益勘定留保資金６億3,854万106円、減債積立金2,196万5,877円及び建設改良積立金9,724万8,442円により補填したところです。
なお、本年度の確定消費税及び地方消費税額は1,514万2,590円が還付となっております。
次に、ウ、建設改良工事の状況についてでありますが、建設改良工事は、長沼滝配水支管布設工事など、配水管の新設、移設などの工事23件、延長6,153.4ｍを実施したほか、岩瀬浄水場改修事業施設整備工事などを実施しております。
次に、10ページにお戻り願います。
未処分利益剰余金の処分について御説明を申し上げます。
４、平成28年度須賀川市水道事業剰余金処分計算書（案）に記載のとおり、未処分利益剰余金の当年度末残高４億413万4,442円について、減債積立金の積立てとして6,000万円、建設改良積立金の積立てとして6,000万円、資本的収支差引不足額の補填財源として取り崩した利益剰余金の自己資本金への組入れに１億1,921万4,319円、及び長期前受金戻入相当額の自己資本金への組入れに１億740万956円、合計３億4,661万5,275円を処分しようとするものであります。
次に、34ページをお開き願います。34ページでございます。
その中で、下段、（４）その他会計処理に関する重要事項について御説明申し上げます。
水道料金債権は、平成15年10月、最高裁判所において私債権であると決定されたことから、欠損処理だけでは債権は消滅しないため、管理してきたところですが、平成28年12月、須賀川市債権管理条例が制定され、同条例第17条第１項の規定により、相当の回収努力を尽くしてもなお履行の見込みがないと認められるときは債権を放棄することができるとされたことから、この規定に基づき債権を放棄したものであり、その内訳は、アとして平成28年度分130件、356期、171万8,669円、イ、平成15年度から平成27年度分として2,630件、6,371期、3,095万6,594円であります。
以上、決算の概況、未処分利益剰余金の処分、更にはその他会計処理に関する重要事項について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決及び認定を賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上です。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
大倉雅志） ページで４ページ、資本的収入及び支出のところですが、表の一番下に資本的収入と支出額に対する不足額が８億何がしということで出ております。それに充てるのが地方消費税、損益勘定留保資金、減債、最後に建設改良積立金というふうなことで書いてあります。
この建設改良積立金なんですが、９ページを見ますと、前年と比べると１億１千何がしと7,900円ということで減っているわけですけれども、今後のこの建設改良積立金がどういうふうに推移していくと見込んでいるのかお伺いしたいという点と、あとは剰余金処分計算書10ページになります。これは損益計算で出た４億何がしの金がどういうふうに使われるかということを意味しているんだろうと思いますが、基金、先ほどの減債積立金、建設改良積立金ということで振られているわけですけれども、これの剰余金の水準というのは今後どういうふうになると見込んでいるのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） ただいまのおただしにお答えいたします。
現在、建設改良事業として西川浄水場改築工事、岩渕浄水場改修工事など、多額の資本的支出を必要とする事業に取り組んでおります。建設改良事業に取り組むに当たり、資本的収支に不足額が生じた場合には、減価償却等により生じる損益勘定留保資金、企業債償還額の軽減を目的とする減債積立金、建設改良に必要な財源の確保を目的とする建設改良積立金などで補填することが認められております。
平成28年度におきましては、資本的収支不足額のうち、建設改良積立金から9,724万8,442円を補填しております。今後の建設改良積立金につきましては、補填後の建設改良積立金に未処分利益剰余金6,000万円を処分し、積立残額を１億3,913万9,117円といたします。これは前年度末残高と比較いたしますと約3,700万円の減少となっております。建設改良事業を進めるに当たりましては、建設改良費の主な財源である企業債の発行額と補填財源の残高を見据え、建設改良積立金を適切に確保しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しでございますが、人口推計や水事業予測を行った結果、給水収益が年々減少すると予測されておりますので、未処分利益の剰余金も減少するものと考えております。
以上でございます。
◆委員（
大倉雅志） そうしますと、建設改良の主な財源が企業債ということで、これを使いながら事業をやっていきますよということだと思いますが、企業債ということは借金ですから、同時に返済という計画も迫られるということですが、この辺の問題はないのかということ。あとは、建設改良事業積立金ですから、そもそもが建設改良のためにやっているんだろうと思いますが、建設改良費の、僅かでありますけれども減少に伴って事業計画に影響は出ないのかということ。さらに先ほどの剰余金の関係ですけれども、未処分剰余金も減少するだろうということが言われています。
そういう意味ですと、下水道の関係もありますけれども、やっぱり料金へのはね返りということはどうなのかということや、包括的業務委託の部分もどういうふうに受け止めているかという問題もありますが、住民との距離というのが離れてしまうということもあるんではないかと思いますし、あとは安い給料で働いている人が多くなってきてしまうんじゃないかということや、更には、一番心配するのは、水道の広域化がずっと叫ばれていると聞いているんですが、そういう、例えば郡山なんかと一緒になるとかということも含めて、そういった広域化のところへの流れといいましょうか、そういったところに向いていかざるを得ないのかどうなのか、この辺についてお伺いをいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経営課長（安藤家光） ただいまのおただしにお答えいたします。
まず初めに、事業費の増加に伴い企業債も増加しているところでございますが、これら建設改良事業につきましては、中長期にわたる見通しに基づいて施工しているものであり、返済計画に問題はないと考えております。
２点目でございますが、今後の事業計画に影響は出ないのかということでございますが、今後の事業計画への影響につきましては、今現在、水道ビジョン須賀川2020に基づき、計画どおり事業を進めているところでございます。中長期にわたる事業更新計画と財政見通しにより事業に取り組んでいることから、影響は出ないものと考えております。
あと、水道事業経営の合理化等についてでございますが、今現在、包括業務委託に取り組んでおりまして、４年目を迎えております。これにつきましては、平成26年度から30年度までの期間で取り組んでいるものでございまして、現在のところ、問題もなく順調に業務を進めさせていただいております。今後、31年度から新たな包括業務委託になるわけでございますが、それにつきましては、業務内容を精査し進めていきたいと考えております。
水道事業の広域連携の件に関しましては、平成28年２月、国からの市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等についてという通知がございまして、本年度から県が主体となり、県中地域において基盤強化、広域連携等に係る検討会が開催されております。その中で、近隣水道事業体との統合による広域化及び地域間ネットワークによる機能強化について検討を始めたところであり、引き続きこれらの会議に参加し検討してまいりたいと考えております。
最後に、水道料金の件につきましては、引き続き収支状況を把握しながら経営分析による財政見通しを立て、須賀川市水道事業経営審議会に諮り、意見を求めて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて議案第93号に対する質疑を終結いたします。
これより議案第93号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第93号について採決いたします。
議案第93号については、可決すべきもの及び認定すべきものといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、議案第93号 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定については、可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。
以上で、付託された議案等の審査は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本委員会の審査の経過と結果については、今期定例会最終日に委員長報告することとしておりますが、委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
そのようにさせていただきます。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
３日間にわたる
決算審査、大変お疲れ様でした。
議事の速やかな進行への御協力に対し、心から御礼申し上げます。
これにて
決算特別委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後１時４３分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成２９年１０月６日
須賀川市議会
決算特別委員長 大寺正晃...