須賀川市議会 2017-06-15
平成２９年 ６月 定例会−06月15日-05号
平成２９年 ６月 定例会−06月15日-05号平成２９年 ６月 定例会
平成２９年６月１５日（木曜日）
議事日程第５号
平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 掘江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（広瀬吉彦） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
５番
横田洋子議員。
（５番 横田洋子 登壇）
◆５番（横田洋子） おはようございます。
日本共産党の横田洋子でございます。
通告に従いまして、４点にわたり一般質問をいたします。
１つ目は、安心の
子育て社会実現についてです。
国立社会保障・
人口問題研究所や総務省が、４月に日本の人口についての推計を発表いたしました。いずれの推計でも少子化と人口減に歯止めがかかっていないことが改めて裏付けられたものになっています。安心して産み育てる社会になっていない現状は、国民の一致した認識になっています。
人口減少は未来にとって深刻で不安なことです。男性も女性もが希望を持って子育てできる雇用の在り方、
子育て環境の整備に向けた政治の果たす役割が強く求められています。
総務省の人口推計は１億2,693万人で、６年連続のマイナスでした。出生数が平成28年10月時点で前年より２万1,000人減り、100万4,000人に対し死亡者数は130万人だったことが要因になっています。また、社会保障・
人口問題研究所が公表いたしました推計では、
合計特殊出生率は1.44となっています。５年前の推計1.35より若干上回っておりますが、人口維持に必要とされる2.07には届かず、安倍政権が掲げる１億人維持実現のための
希望出生率1.8のクリアも厳しいことを示すものとなっています。
福島県内の昨年の出生数も過去最低の１万3,744人であったのを受け、県は結婚から出産、子育てまで一貫した支援を強化し、本県で子供を産み育てたいと思える
環境づくりに取り組みたいとしています。
出産、子育ては一人一人の人生の選択に関わる問題であり、個人の自由と権利は、何より保障されなければならないのは当然のことです。しかし、子供を産み育てたいと希望する方々にとって、働く環境や経済状況が壁となり、希望する人数まで子供を増やさない、増やせないという
子育て世代は４割にも上るという内閣府の調査結果もあります。願いが実現できない現実を直視し、壁を取り払うための施策の実施を市政にも求められています。
本市では、平成27年３月に子ども・
子育て支援事業計画の下多くの施策を実施しており、県内では出産、
子育て環境整備が充実している市ではないかと評価しております。
時系列的には、結婚新
生活支援補助事業、不妊治療における助成制度、
妊産婦健康診査、妊娠、
出産包括支援、乳幼児健診
事業ブックスタート、５歳児の保育料、授業料の無料化などが実施されております。
そこで、（１）結婚、妊娠、
出産支援実績についてお伺いをいたします。
１つとして、すくすく
赤ちゃん応援事業、２つ目が産前産後
家庭支援ヘルパー派遣事業、３つ目が
家庭訪問型子育て支援事業、４つ目が結婚新
生活支援補助事業、５つ目が
母子保健訪問指導事業、６つ目が
乳幼児健康診査事業です。７つ目がこんにちは
赤ちゃん事業の平成28年度実績及び平成29年度から実施の結婚新
生活支援補助事業の申請状況について伺います。
また、直近３年間の出生数と出生率をお伺いいたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの５番
横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 水野良一 登壇）
◎教育部長（水野良一） おはようございます。
５番
横田洋子議員の御質問のうち、
教育委員会の所管の部分についてお答えいたします。
すくすく
赤ちゃん応援事業につきましては、次世代を担う子供の出生を祝うとともに、健やかな成長を応援するために、ゼロ歳児と１歳児に３万円ずつ合計６万円を、
育児関連用品を購入するときに利用できる助成券として支給したところであり、平成27年度生まれ644人、平成28年度生まれ542人、計1,186人分の助成券を保護者へ支給し、2,926万2,500円分の利用がございました。
産前産後
家庭支援ヘルパー派遣事業につきましては、妊娠中又は出産後に
体調不良等のため家事や育児が困難な家庭にホームヘルパーを派遣しており、利用者数が４名、延べ51回の利用であります。
また、
家庭訪問型子育て支援事業につきましては、子育ての孤立化を防ぎ、地域で子育てを支える
まちづくりを進めるため、専門の研修を受けた
ボランティアが未就学児のいる家庭に週１回、２時間程度無料で訪問し、育児に対する悩みを聞いたり、保護者と一緒に家事や育児を行うもので、
利用登録者数が６名、
ボランティアの
訪問活動回数は延べ20回となっております。
次に、
少子化対策としてことし５月からスタートいたしました結婚新
生活支援補助事業につきましては、問合せを１件いただいているところであります。
以上であります。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） おはようございます。
続きまして、
健康福祉部所管の事業についてお答えいたします。
平成28年度の実績についてのおただしでありますが、
母子保健訪問指導事業につきましては、
延べ訪問人数で妊婦が26人、産婦が399人、乳児が583人で合計1,008人となっております。
次に、
乳幼児健康診査事業につきましては、３、４か月
児健康診査受診者が556人で受診率は99.8％となっております。
次に、こんにちは
赤ちゃん事業につきましては、訪問件数が204件となっております。
次に、直近３年間の出生数と出生率についてでありますが、出生率は人口1,000人当たりでそれぞれお答えいたしますが、平成25年度出生数は601人で出生率7.8、平成26年度は619人で8.0、平成27年度は576人で7.4となっております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 要所での施策が実施されていることから、実績が高いと考えます。
核家族世帯や一人親に寄り添い、安心して出産、子育てができる事業の、より一層の拡充が必要と思いますが、これら事業の評価と周知方法についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
各事業に対する評価でありますが、まず、すくすく
赤ちゃん応援事業につきましては、対象者の99.6％が申請しており、その利用率も82.2％と高く、
子育て家庭への支援につながったものと理解しております。
次に、産前産後
家庭支援ヘルパー派遣事業につきましては、先ほどの答弁のとおり、延べ51回の利用があることから、利用者に満足していただけていると評価しております。
また、
家庭訪問型子育て支援事業につきましては、先ほどの答弁のとおり延べ20回、
地域ボランティアが訪問することにより、子育て中の親の不安や孤立を解消するとともに、地域とのつながりをつくる
きっかけづくりに役立ったものと理解をしております。
次に、周知方法でありますが、すくすく
赤ちゃん応援事業につきましては、出生届の提出時に対象者に直接お知らせするとともに、未申請者に対しましては個別に通知を行っております。
また、産前産後
家庭支援ヘルパー派遣事業及び
家庭訪問型子育て支援事業につきましては、主に保健師が
母子健康手帳交付時や家庭訪問時などに、それぞれのステージに合わせて当該事業を説明するとともに、チラシを配布し周知に努めているところであります。
次に、
母子保健訪問指導事業につきましては、妊娠、出産、育児等に不安を持つ対象者に対し、妊娠期から家庭訪問を実施し、出産後も産婦、乳児の家庭訪問を継続して実施することで、産前産後ケアにつなげることができ、アンケート結果においても約９割の方から訪問が役立ったとの回答を得るなど、高い事業効果があったと考えております。
また、３、４か月
児健康診査におきましては、対象者のほぼ全員の方が受診しており、乳児の発育や発達確認、更には保護者への育児支援に資することができたと考えております。
最後に、こんにちは
赤ちゃん事業につきましては、
健康づくり推進員による生後４か月以内の乳児のいる家庭を訪問することで、育児に必要な情報を提供することができ、合わせて地域での孤立化を防ぐ一助となるなど、総合的な母子支援ができたものと考えております。
次に、主な周知方法といたしましては、母子保健に関する実施事業のチラシを年度当初に全戸配布するほか、市の広報紙や
ホームページ、更には
母子健康手帳交付時などの健康相談や家庭訪問時など、機会を捉えて各種事業の周知を図ってまいります。
◆５番（横田洋子） すくすく
赤ちゃん応援事業は、きめ細かな周知での支援実績になっており、市民の方からも大変助かっている、３万円の支給で約半年間はミルクやおむつが購入できて大変うれしいと好評です。
産前産後
家庭支援ヘルパー派遣事業、
家庭訪問型子育て支援事業については、平成28年度スタートの事業でありますことから、利用者が少ない結果と言えるのではないでしょうか。
家庭訪問型子育て支援事業の
需要見込数は10人から20人との
予算委員会での回答から考えますと、
利用登録者６名の実績は、一人で悩み苦しんでいる方に的確に事業案内が届いていないのではないかと考えられる実績状況ではないかと考えています。結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない充実した支援施策があるのですから、必要としている方が利用できるように周知の徹底と各事業の連携を強め、今後も子育て中のお父さんやお母さんに寄り添った事業となるよう提言をいたします。
安心の
子育て支援として
各種予防接種の事業も実施され、本年度から
Ｂ型肝炎ワクチン接種事業が開始されました。これに加え
おたふく風邪予防接種についても、市の事業として実施すべきと考えています。
おたふく風邪患者は３、４歳が最も多く、２歳から９歳が後発年齢で、毎年数万人から数十万人の患者が報告されています。
おたふく風邪ワクチンは任意接種でお金がかかるため接種率が低く、
おたふく風邪患者の発生が抑えられないと言われています。
おたふく風邪ワクチンの副作用として、
無菌性髄膜炎が挙げられますが、現在の
単独おたふく風邪ワクチンでの
無菌性髄膜炎を起こす頻度は、
北里研究所のデータによりますと、１万人に１人、0.01％と言われています。自然感染での髄膜炎の発症率は2.95％と言われています。
従いまして、ワクチンによって予防するのが安心であり、子供につらい思いをさせないことにもつながります。市の予防接種の実施についての考え方をお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
予防接種法では、各
ワクチン接種は市町村が事業主体となり、積極的勧奨を行う定期接種と、それ以外の任意接種に区分され、おただしの
おたふく風邪予防接種は現在、任意接種に位置付けられているところであります。
本市は法令に基づいた事業実施を基本としておりますが、当該事業の必要性や国の動向、更には市医師会との協議等を踏まえ、実施を念頭に対応してまいりたいと考えております。
◆５番（横田洋子） 続きまして、（２）
出産祝い金についてお尋ねいたします。
公立岩瀬病院の
産科婦人科の開設で、市内の周産期医療の充実が図られております。
公立岩瀬病院での正常分娩の出産費用は、経産婦は入院５日で48万1,196円、初産の場合、６日の入院で52万2,026円となります。このほかに初産加算や時間外加算、休日加算、深夜加算、母乳の分泌を促進させる
乳房マッサージが１回につき3,240円などが別途費用で追加となる場合があります。
第１子ですと、産着、哺乳瓶、
ベビーバス、ベビーカー、
チャイルドシートなどのために約７万円から８万円を準備しなければなりません。出産一時金は国保加入で42万円、健保加入で49万円が扶助されます。しかし、出産には20万円近い費用を準備しなければならないのが現状です。
不安定雇用や低賃金の出産、
子育て世代にとっては出産、育児を心から喜び、心の余裕を持って子供を迎えることができる支援、命の誕生に関わる出産を祝う支援としての
出産祝い金について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
出産及び
子育て世代の
経済的負担を軽減するための施策として、当市では
出産祝い金等の現金の支援ではなく、乳幼児期に必ず必要なおむつや粉ミルクなど、８品目の購入費を助成いたしますすくすく
赤ちゃん応援事業を、昨年度から独自に実施しているところであります。
今年度は更に、出産及び
子育て世代の
経済的支援を充実させるために、
利用対象商品を
育児関連用品全般に拡大し、利便性の向上を図ったところであります。
◆５番（横田洋子） 本市では、先ほどの回答からも結婚から乳幼児、幼児の
子育て支援が多様に実施され、すくすく
赤ちゃん応援事業は喜ばれていることを紹介いたしました。
それに加えて、命が生まれる、そのことを支援、祝う施策の実施はもっと喜ばれ、安心につながり、期待もされております。支援を重層的にすることは、
子育て世代を多方面に支えることにもなります。
県内の市町村のうち、41の市や町に支援制度があり、支援なしは19市町村です。本市の最近の出産数は600人余りで、約130人に１人の赤ちゃんの出生数です。須賀川で産み育てる支援として、
出産祝い金の実施についてのお考えを伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、本市では独自の施策としてすくすく
赤ちゃん応援事業を実施し、出産及び
子育て世代に対し、経済的な負担を軽減するための助成をしておりますことから、
出産祝い金による更なる支援については、現在のところ考えておりません。
◆５番（横田洋子） 大きい２つ目の項目、個人番号の運用についての（１）
通知カード送付、
個人番号カード交付申請の現状についてお伺いをいたします。
日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握、管理する個人番号、
マイナンバー制度ができ、１年余りが経過いたしました。
しかし、圧倒的多数の国民に制度が認知されていると言える状況ではありません。番号を通知した紙製のカードを受け取っていない方は、全国で100万人以上いると見られています。番号、顔写真、生年月日などが一体となった
プラスチック製カード、
個人番号カードの申請も頭打ちで、３月時点の
カード保持者は対象者数約１億2,800万人の約8.4％と１割に満たない状況です。これは、国民が政府の言っております利便性を感じるより、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に、不安と危機を抱いていることを示していると言えます。
先の議会で丸本議員も質問をいたしましたが、１つ目に、本市における
通知カード送付の状況について。２つ目に、
通知カードを受け取っていない方の人数について。３つ目に、受け取らずに保管しています
通知カードの今後の取扱いはどのようになるのか。４つ目に、
個人番号カードの
交付申請数について、現在の件数と昨年10月末からの増加件数についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年10月５日に、本市に住民登録を行っている方に対し個人番号を付番し、同年11月に簡易書留により
通知カードの送付を行ったところでございます。
また、その日以降に出生した方や国外より転入した方などにつきましては、住民登録と同時に番号付番を行い、同様に簡易書留により
通知カードの送付を行っております。
なお、紛失などによる再発行につきましても、本人からの申請が行われ次第カードを作成し、同じく簡易書留により送付しているところでございます。
次に、
通知カードの未受領の数でありますけれども、本年４月末現在で市が保管をしている
通知カードは247通となっております。
次に、
通知カードの保管関係でございますが、本市におきましては、国が示した取扱要領に基づき、全て適正に保管中でございます。
次に、
番号カードの交付数及び増加件数でございますが、本年４月末現在の申請件数は7,430件、交付枚数は5,828枚となっております。
また、昨年10月末からの増加件数は、申請件数で874件、交付枚数は781枚となっております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 本市の
個人番号カードの申請件数は7,430件との回答ですので、全国同様の約１割程度であることが明らかになりました。
（２）
特別徴収税額通知書への記載について伺います。
６月の給料から住民税を天引きするために、各市町村はこの５月に事業者へ従業員の税額が記された
決定通知書を郵送いたしました。本市も郵送を行いました。
これまでは通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていましたが、
マイナンバー制度普及のために総務省が書類の形式を変更し、ことし５月から
特別徴収税額通知書には
マイナンバーの記入欄が設けられました。総務省は
自治体向けの通知などで番号を記載するように指示をし、５月18日付でも各
都道府県知事宛てに
マイナンバーの不記載やアスタリスクも含めた一部不記載も認められない旨の通知をしています。
このことは、厳重な管理が法律で義務付けられているはずの
マイナンバーが、ことしからの通知書によって本人の頭越しに役所から勤務先に通知され、重大な個人情報の
大量漏えいにならないかと危ぶまれています。事業所にとっても、通知書の管理、取扱業務の増大や、
マイナンバーの
取扱担当者が番号を黒塗りするなどをして、
給与担当者に渡さなければならないなど、事務作業の煩雑さなど負担が大きくなっています。
このような中、本市においての
特別徴収税額通知書への
マイナンバーの記載の有無と、郵送方法についてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭）
特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第19条第１項の規定に基づき対応しているところであります。
特別徴収税額通知書の郵送方法は、これまでも普通郵便で送付していたところであり、平成29年度においても同様に送付しているところであります。
送付に当たりましては、個人番号を取り扱う部署に確実に届くよう、封筒の表面に「
マイナンバー取扱部署のみ開封」と明記するとともに、誤配達があった場合の対応方法を記載するなど、個人番号の適切な管理を図るべく必要な措置を講じているところであります。
◆５番（横田洋子）
マイナンバーの
通知カードは、各世帯に配達した際は簡易書留で送付をし、不在の場合は
持ち帰り保管をする方法をとりましたが、今回は普通郵便での郵送ですから、随分と誤配や盗難のリスクが大きくなるのではないかと懸念されます。そのようなリスクがあるにもかかわらず、
マイナンバーを事業所に知らせることの意味はどこにあるのか。また、情報が漏えいした場合の罰則はどのようなものか伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭）
特別徴収税額通知書に記載し通知することで、市と
特別徴収義務者（事業者）との間で
納税義務者を特定し、公平、公正な課税や事務の適正化につながることが期待されております。
また、罰則につきましては、
個人番号等利用事務に従事する者が正当な理由なく
特定個人情報ファイルを提供した場合は、４年以下の懲役又は200万円以下の罰金、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、又は盗用した場合は、３年以下の懲役又は150万円以下の罰金などの罰則が科せられます。
◆５番（横田洋子）
特別徴収税額通知書に個人番号が記載されることに不安を感じている方や、個人番号が記載されて送られてくることを知らない事業者もいたと思いますが、罰金などの罰則が科せられる管理体制が求められることに対して、事業所の
マイナンバーの管理の指導はどのようにされているのか。
また、再度お尋ねをいたしますが、事業主が従業員の賃金から住民税を天引きする際、
マイナンバーが必要なのか伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 番号法第12条によりまして、
特別徴収義務者（事業者）は、総務省が発している
特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインに基づき、
安全管理措置を講じることとされており、県主催の
事業者向けの説明会や
市ホームページへの掲載、更には
特別徴収税額通知書に個人番号の取扱いについての文書を同封して、周知徹底を図っているところであります。
また、給料から天引きであります特別徴収を行う前段としまして、
納税義務者を特定することで、市と
特別徴収義務者が正確な税情報を共有し、公平な課税や事務の適正化を図るため、
マイナンバーは必要と考えております。
◆５番（横田洋子）
全国商工団体連合会の調査では、全国の97の自治体が個人番号は不記載と回答をしています。
総務省は、番号を記載しないと決めた自治体へのペナルティーはない、地方税法上の罰則規定もないとしています。国税庁は、番号漏えいやコスト増、郵便事故による情報流出のリスク増を理由に、従業員に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しなくてもよいと明言をしています。事業者は行政の代わりに住民税を徴収するだけでなく、個人情報の管理を押し付けられ、漏えいすれば罰せられることにもなります。
マイナンバーを記載しなくとも住民税の徴収には何ら支障はありません。
また、住民の利益を考慮しての
マイナンバーの不記載の通知書を決定した自治体の判断を尊重すべきではないかとの田村智子参議院議員の質問に、山本幸三地方創生担当相は国と地方公共団体の関係は対等、平等と答弁もされています。今後、これらを鑑み、市は
マイナンバー不記載を判断すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 地方税法第43条により、市町村は総務省令で定める様式に基づいて
特別徴収税額通知書を作成することとされております。法改正等に変更がない限り、現行の方法を継続してまいる考えであります。
◆５番（横田洋子） 通知書に番号を記載することは、総務省からの強い指導があったことで生じた問題で、多くの自治体はその対応に苦慮しています。仙台市では、
特別徴収税額通知書に
マイナンバーを記載せず、アスタリスクを印字して送付をし、後日通知書とは別に氏名を書かず、受給者番号と
マイナンバーのみを印字したものを付票として、事業所に普通郵便で送付するという対策を講じました。
参考にしていただくとともに、住民の利益を考慮した
マイナンバーの不記載をするべきであると申し上げまして、３項目めの国民保健税収納についてお伺いをいたします。
安倍政権による医療保険改革法によって2018年度に新システムが始動され、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。
この新制度の下で、市町村は納付金の100％完納が義務付けられます。滞納者が増えて保険料の収納額が予定を下回った場合も納付猶予や減額は認められず、そのような場合は、都道府県の下に設置されます財政安定化基金から貸付けを受けるよう指導され、貸付けを受けた市町村は、その返済が義務付けられることになります。
このような仕組みによって、滞納者への差押えや保険証の取り上げなど、収納対策の強化につながるのではと危ぶまれております。
また、依然として国保税の高騰は続いています。国保税は住民税などと同じく前年度の所得に基づいて計算されるため、会社を退職して年金生活になった人、事業不振に陥った自営業者など、収入が激減した被保険者が多額の国保税を請求され、保険料の滞納に陥ってしまうことや、国保では、加入者は貧困なのに保険料は高いという国保の構造問題が深刻となり、有識者は制度疲労を指摘する状況となっています。
1960年代の国民皆保険制度のスタート当初は、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と、非正規労働者などの非被用者は合わせて国保世帯主の８割近くを占めています。これらを踏まえまして、次の点についてお伺いをいたします。
本市の国民健康保険加入者における平成18年度から平成27年度までの所得200万円未満の世帯数と、その割合について。また、平成26年度から平成28年度までの短期保険証及び資格証明書の対象件数と国保世帯数についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目の所得200万円未満の世帯数及びその割合につきましては、平成18年度が１万583世帯で75.76％、平成19年度が１万448世帯で75.43％、平成20年度が9,527世帯で82.43％、平成21年度が9,746世帯で84.62％、平成22年度が１万64世帯で87.54％、平成23年度が１万142世帯で88.09％、平成24年度が１万16世帯で87.61％、平成25年度が9,702世帯で84.97％、平成26年度が１万88世帯で86.87％、平成27年度が9,617世帯で86.65％となっております。
次に、２点目の短期証及び資格証明書の交付件数につきましては、平成26年度は短期証が438件、資格証明書が317件。平成27年度は短期証が423件、資格証明書が311件。平成28年度は短期証が400件、資格証明書が263件となっております。
次に、３点目の国民健康保険の加入世帯数でありますが、平成26年度が１万1,348世帯、平成27年度が１万1,190世帯、平成28年度が１万938世帯となっております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 年収200万円以下世帯が国保加入世帯の約９割余りに上っていることが示されましたが、驚くべき状況です。この状況で、本市の国保税収入額、滞納も含めた額ではありますが、平成26年度で約18億5,100万円、平成27年度で約17億7,200万円です。高過ぎる国保税と言われていますが、これでは財政難だから保険料を上げる、滞納者が増える、更なる財政難で更に保険料を上げるという悪循環から抜け出せなくなってしまうのは、当然だと言えます。
また、平成26年度と平成27年度の比較では、被保険者は減ったが医療費は増加したなどの制度の矛盾も顕在化しています。このような中、国保税の高騰は、国保加入者の貧困化が深刻になっても適切な国庫負担をせず減らし続けているからで、国の責任は明らかです。本市の国保税の現年分収納率は、平成26年度が91.4％、平成27年度は92.3％、平成28年度は４月末現在で92.7％で、平成26年度の県平均の収納率90.43％から見ても高い収納率となっております。
また、福島県全体における滞納者は減少しているにも関わらず、差押え件数は増えている状況です。差押えは生活や事業への影響が大きいことから、国税徴収法で手続の配慮が求められています。最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障に必要な財産は差押えができません。
そこでお伺いいたしますが、本市における平成25年度から平成27年度の繰越額及び
納税義務者と差押え件数の推移についてお答えをいただきます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おただしの件数を平成25年度からそれぞれ申し上げます。
平成25年度繰越額１億6,162万円余、
納税義務者数1,535人、差押え件数1,851件。平成26年度は繰越額が１億6,237円余、
納税義務者数は1,533人、差押え件数は2,283件。そして平成27年度は繰越額が１億3,227万円余、
納税義務者数は1,395人、差押え件数は1,627件となっております。なお、差押え件数につきましては、市税等全体の件数です。
◆５番（横田洋子） 収納率は上がっても滞納者は1,500人から1,300人という現状ですから、負担が重過ぎて払えないという方がいると思われます。払いたくても払えない人がいる中で、本市において国税徴収法に規定されています差押禁止額を超える年金差押えを行っていないか。
また、差押額を決める場合はどのように対応しているのか。さらに、差押えや家宅捜索における事前の催告書や予告書を発送するのは、どのような場合になるのかお尋ねをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 差押禁止額を超える年金の差押えは基本的には行っておりません。
しかし、国税徴収法の規定により、差押可能額以上であっても、本人の承諾が得られれば差押えは可能であることから、本人から生活実態や世帯の収入状況などを聞き取り、差押えする額について承諾を得ているところであります。
また、滞納者に対しては、催告書や家宅捜索予告書などを発送することにより、接触ができなかった滞納者と連絡がとれ、納税交渉の機会を得られており、文書催告は自主納付をさせる有効な手段、有効な場合だと考えております。
◆５番（横田洋子） 真っ赤な封筒で送られた予告書に驚き、来庁するということですが、住民の生活苦に親身に心を寄せ、無理のない分納や減免制度の適用の案内が必要です。
資力がなく、一括納付が困難な場合については、地方税法に定める徴収の猶予及び換価の猶予などの規定がありますが、概要についてお伺いをいたします。
また、徴収の猶予や換価の猶予を踏まえ、催告書、差押え予告書に驚き、資力がないと思われる市民に対して、電話や来庁して相談する場合には、どのような対応を行っているのかお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 徴収及び換価の猶予制度とは、市税等をいっときに納付することができない場合に、申請に基づきまして最長２年までを分割して納付できるほか、財産の差押えをその期間に限り行わない制度であります。
納税相談において資力がない納税者に対しましては、生活実態や世帯の収入状況等を聞き取り、納付できる金額を相談の上、猶予制度の最長２年を期限として分割納付に応じているところであります。
◆５番（横田洋子） 国保税の滞納は貧困な加入者が多いのに保険料が高いという国保の構造的な矛盾と、制度への救済措置がないことによって起きていると言えます。
滞納者に対しての収納活動を貧困把握の入口と位置付け、生活困窮者には積極的に減免制度の案内をすることや、福祉施策につなぐことを提言いたします。
４つ目の項目、住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。
日本共産党の市議としては、３人で４度目の実施を求めての質問になります。地域経済活性化の起爆剤となるとの立場で実施への見解を求めてまいりました。
当局としては、各種融資制度や人材育成事業などで、建築業を含めた市内の中小企業の支援をしているとの答弁をいただいておりますので、東日本大震災後の融資実績と制度の効果についてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の中小企業融資制度は、市内中小企業者の事業活動や経営安定のために、必要な資金の融資が円滑に行われることを目的に設置しており、その融資件数と融資額の実績につきましては、平成26年度が144件で21億8,330万円、平成27年度が185件で21億9,989万円、平成28年度が157件で20億8,450万円となっております。
また、本市の融資制度を活用する際は、信用保証料の一部を補助するほか、一部の資金には利子補給を行うなど、他の自治体に比べ活用しやすい制度であるため、資金の融資が円滑に行われているものと認識をしております。
以上でございます。
◆５番（横田洋子） 昨日の一般質問の答弁の中で、東日本大震災復興特需の終了とともに、公経済への見通しは不透明であると答弁がありましたが、平成28年度の融資実績件数は対前年度比でマイナス15.1％となっております。経済の鈍化が見られるのではないでしょうか。
融資制度や人材育成事業そのものは重要で、事業者にとっては大変助かる制度であると思いますが、仕事があってこそ初めて役に立つものであると言えます。仕事をつくってこそ必要とされる制度とも言えます。市内の建築会社の営業の方は、仕事がなくなってきた、大変厳しい状況だと話をしています。市内工務店とともに仕事をする水道工事、電気工事、ガス工事、屋根ふき、内装工事、ガラス、畳など、市内には関連事業者が多数営業しております。
地域循環型の経済を維持、成長させるためにも、住宅リフォーム助成制度は期待されている制度です。助成制度があることで、思い切って省エネルギーやバリアフリー化のリフォームをしたいと思う市民の方もいるでしょう。制度に対する当局の見解をお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
バリアフリー化などの特定目的に対する支援につきましては既に制度化されており、また、地域経済の活性化という点におきましては、一部効果は見込めるものの、他の公共事業に比べて効果は限定されるものと考えております。
以上でございます。
◆５番（横田洋子） 助成制度のあるなしに関わらず、せざるを得ないリフォーム工事もあると思います。助成制度があることで思い切ってリフォームをしたいと思う市民の方もいらっしゃいます。
地域有料賃貸住宅整備事業が実施されていますが、この事業が広義においては、地域経済に寄与するとの見解を平成27年12月議会でいただきましたが、ある一定の方への資産形成に寄与しているのではないかとの見方もできます。広く誰でもが利用可能なリフォーム助成制度で、市民の皆さんにも喜んでいただける制度が住宅リフォーム助成制度です。実施へのお考えを伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では各種融資制度や人材育成事業などに取り組んでおり、地域経済の活性化策を図る上では、中小企業等の事業活動や経営安定支援が重要であると考えておりますため、今後もこれら既存の制度の充実を図ってまいる考えでございます。
このため、仕事づくりや地域経済の活性化という視点での住宅リフォーム助成制度につきましては、当面創設する考えはないところでございます。
以上でございます。
◆５番（横田洋子） ほかの公共事業に比べて、効果は限定的との先ほどの見解を伺いましたが、実施しています市町村の予算額は数千万円から数百万円ですから、当然波及効果にも違いが出ますし、実施の目的も違います。
建築関連業者である個人事業主の営業状況の厳しい実態をしっかり把握し、中小零細事業者の要求である仕事づくりに応え、地域経済の活性化に前向きに取り組んでいただくことを提言をいたしまして一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（広瀬吉彦） 次に、16番 佐藤暸二議員。
（１６番 佐藤暸二 登壇）
◆１６番（佐藤暸二） 平成29年６月定例会に当たり、３件について一般質問を行います。
先月、５月８日に開庁式を行い、改めて新庁舎による行政サービスが本格始動いたしました。当局におかれましては、様々な市民ニーズの思いに寄り添い、堅実な職務に努めていただくことを期待いたします。
世界の動きは、アメリカの産業貿易については保護政策を進めようとしています。イギリスはＥＵ離脱を表明し、ユーロ圏が混沌としてきました。また、移民問題やテロによる不安が助長され、混迷した動きになっております。このような不安から、経済への影響を懸念しております。経済の不安は日本にとってもよい材料とは言えません。早急に国際の調和を進め、経済安定に向け各国の努力を願うものであります。
市民にとっても生活を営む上で、地域経済の安定は不可欠であります。そこで、最初に件名１、本市産業の現状と将来についてお伺いをいたします。
まず、（１）本市農業及び商工業の現状と将来について伺います。
少子高齢化社会、人口減少社会により産業の在り方そのものが問われる時代となってきました。今後、本市及び近郊市における農業、商工業の産業の社会環境基盤整備を整えていく段階にあると思っております。特に、本県においては、福島イノベーション構想が立ち上がり、働く場の創出、
環境づくりを進めているところであります。医療、科学技術など新たな産業の構築に向け、模索している段階であります。
そこで、本市の産業の農業及び商工業の現状を、まず伺います。
１点目として、本市の基盤である農業の振興策を考えた場合、米作が中心であり、その振興策は十分に考慮すべき問題と考えます。平成29年度で終了する生産調整廃止の影響を考慮すると、将来のあるべき姿について今から農業政策の基本的な考え方を示すべきと考えますが、現状における観点から本市の考えをお伺いします。また、米作以外の生産に対する将来に向けた考え方もあわせてお伺いをします。
２点目として、商工業については、震災による復興もほぼ落ち着き、これから将来に向けた政策を展開すべきと考えますが、現状を踏まえ、あるべき将来像についてお伺いをいたします。
以上、２点にわたり質問をいたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの16番 佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 16番 佐藤暸二議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の農業政策についてでありますが、これまで米政策の指標としておりました生産数量目標の配分は平成29年をもって終了いたしますが、米の需給環境は依然として厳しい状況にあるため、今後もこれまで同様に需給調整に取り組み、需要に応じた米づくりの推進を図る必要があると考えております。
具体的には、今年度内に本市地域農業再生協議会において、水稲や転作作物の作付計画などを検討し、今後の水田農業の在り方として、来年以降の需給調整の取組方針を取りまとめる予定であります。
このため、平成30年以降は、生産者は自らの経営判断、販売戦略に基づいて生産を行うこととなりますので、本市としましても、当該協議会がまとめる取組方針を生産者へ提示するとともに、国、県など関係機関と連携しながら、需給見通しなどの情報提供に努め、更には、本市独自の支援策として実施しております飼料用米や加工用米、大豆等への水田利活用推進助成を継続し、需要に応じた生産を支援してまいる考えであります。
次に、商工業の将来に向けた政策展開についてのおただしでありますが、本市ではこれまで、中小企業者等の経営安定や技術力向上などを図るため、各種融資制度や人材育成等支援制度などの支援策を拡充しながら、その振興に取り組んできたところであります。
今後もこれらの支援策を引き続き実施していくとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる産業力を強化する
まちづくりの推進をはじめ、須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく振興会議での審議等を踏まえながら、商工業の振興に取り組んでまいる考えであります。
◆１６番（佐藤暸二） 農業につきましては、2017年度の生産調整の未達成県としては、本県、新潟県、長野県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、高知県、奈良県の11県となりますということを農林水産省より発表されました。実際おいしい米が生産されているところであり、一部は大消費に近いことによる条件があり、達成していないようであります。次年度以降は生産調整が廃止となることにより、今まで減反達成していた県の減反の放棄により、過剰とならないか分からないところであります。
先ほど答弁ありましたが、本市は地域農業再生協議会が開かれ、来年度以降の需給調整を取りまとめる予定とのこと。今後の米作の生産向上に向け、生産者に対し相場情報の分析と将来の継続が可能な支援策を講じるよう努力願います。
商工業については、関係団体との協議や経営安定に向けた支援を今後も実施願います。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている産業力を強化するとありますが、国、県との協議を密にして、新たな産業育成に向け進めていただくこともあわせて望みます。
また、中小企業・小規模企業振興基本条例に鑑み、積極的に活用できるよう進めていただくことも望みます。
今回、農業振興策と商工業振興策を別々にお伺いしましたが、視点を変えて、産業振興策を全体として事を進めることはどうかとして伺ってまいりたいと思います。すなわち、今まではそれぞれの部門で別々に振興策を進めてきましたが、産業振興に当たって農業と商工業を一体として施策を考える点から、市の農業振興策と商工業振興策の連携についての考えを伺います。
以上、１点につき再質問をいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
産業の振興に当たりましては、農商工業が連携を図りながら各施策を展開することは重要であると考えており、昨年度から須賀川市農産物ブランド化推進事業として、本市産米ぼたん姫と市認定工業品であります家庭用精米機のセット販売を実施しているほか、これまでも企業訪問の際にぼたん姫のサンプルを提供し農産物のＰＲ活動を行うなど、農業振興策と商工業振興策の連携した施策を展開しているところであります。
今後も農業、商工業団体等で構成するブランドすかがわ推進協議会との連携を図りながら、農業の６次化と創業支援などを推進しながら、本市産業の振興に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 実際今、商工業連携と農業の６次化が全国で進められております。本市も更なる時代の先駆けとなり得る事業展開を進めていただくことを望みます。
次に、（２）今後の施策についてお伺いをいたします。
先ほどお話をいたしました、国は本県の復興へ向け、数多くの事業が取り組まれ、特にイノベーション構想など新たな産業の育成に向けて進める後押しがなされているように感じます。しっかりと事業計画を策定して、新たな産業育成に向けた展開を進める必要があると思っております。
私は本市の新たな産業構築に向けて調査を願うところです。特に土地活用としてはＪＴ跡地の活用、滑川地区の工業団地の誘致やその他活用可能な土地の掘り起こしの調査、産業部門としてドローン、医療補助ロボット、農業補助ロボットなどのロボット産業や、航空宇宙産業や科学技術の様々な部門の産業を、本市にとって何が将来可能かを研究していただきたいと思っております。今回はその点に特化して伺ってまいります。
１点目として、本年３月21日に県とヤマト運輸とＡＮＡ（全日空）において連携協定が結ばれました。県産農産物の海外への販路拡大に向けた協定です。今後の推移によりますが、ＪＴ跡地の物流拠点整備は検討に値する事業と考えておりますが、本市の考えを伺います。
なお、ＪＴ跡地利活用については、先日、物流拠点整備も選択肢の一つであるとの市長答弁がありましたが、連携協定が結ばれた県又は民間事業に働きかけることはいかがか、お伺いをいたします。
２点目として、これから進めようとしている滑川地区の新規工業団地整備の現状と今後の計画についてお伺いをいたします。
３点目として、ロボット産業の人材育成に向け、県は雇用訓練としての事業を本年度より進めるようであります。本市としてこの事業を取り組み、推し進める考えがあるかお伺いをいたします。
以上、３点にわたり質問をいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目のＪＴ跡地の関係でございますが、旧東日本原料本部跡地につきましては、これまで同様、一体的な土地利用形態が維持でき、新たな雇用が期待できる製造部門、若しくは物流部門の立地など、本市の産業拠点として整備できるよう検討しているところでございます。
また、民間企業への働きかけにつきましては、これらの整備に当たっては広く民間からの御意見、提案等を頂きながら整備を進めたいと考えているところでございます。
次に、新規工業団地の取組状況につきましては、平成27年度末の地元説明会をはじめ、昨年度は現況測量調査及び埋蔵文化財調査を実施したところであり、今年度は環境影響評価調査及び地質調査等を実施する予定でございます。
今後も引き続き、関係法令に係る課題解決に向けた関係機関との協議を進めながら、早期完成を目指して取り組んでまいる考えでございます。
３点目のロボット産業に対する取組につきましては、県におきましては、産学官連携の下、県内におけるロボット関連産業の集積と取引拡大を図ることを目的に、去る５月22日にふくしまロボット産業推進協議会を設立したところであり、本市といたしましても、将来成長が期待できる産業の一つであると認識しているため、本協議会に参画をしたところでございます。
今後は、本推進協議会との連携を図りながら、各種情報の収集と地元企業への周知に努めるなど、積極的に取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１６番（佐藤暸二） 新たな産業の育成に向け、今まで様々な計画による事業が推進されてきたと思っております。しかし、法律など様々な規定により、事業を断念せざるを得ない事例はあったのではないでしょうか。これからは必要性、可能性を改めて検討していただき、産業の更なる育成に向け将来に向けた考え方を打ち出してもらいたいと思っております。
そこで再質問ですけれども、１点目として、本市は東北自動車道、東北新幹線、福島空港を抱え、生産、流通の上で地理的条件において有利性を持っていると考えます。将来に期待を持てる産業を育成するためにも積極的に物流拠点を整備すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
２点目として、工業団地の整備を進めている滑川地区は、国道４号線東側で郡山市と隣接しており、今後郡山市とのつながりの上で十分に進展すると考えます。将来に向け４号線周辺の将来像をどのように考えているかお伺いいたします。
先ほどの３点目のロボット産業の人材育成に向けた取組につきましては、平成30年度より規模を拡大して人材育成に向けた助成があるようですので、今後とも情報収集して、本市において十分に活用できるよう進めていただきたいと申し上げます。
以上、２点について再質問をいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在はインターネット通販の普及などによりまして、商品を効率的に配送できる大型物流施設の需要が拡大している状況であり、また、物流拠点を整備することで、地場産業の流通ネットワークの強化も期待できると考えております。
このため、雇用の確保、創出という観点も考慮しながら、旧東日本原料本部跡地への誘致も検討しているところであり、新規工業団地におきましても物流関係事業者の立地動向や雇用動向等を見極めながら誘致を検討してまいる考えでございます。
次に、滑川地区の将来像についてでございますが、市都市計画マスタープランにおきましては、物流施設が集積する国道４号沿道の北部につきましては、流通業務用地として位置付けられておりますが、現在、市都市計画マスタープランの見直しに着手しているため、その中で新規工業団地の位置付けを含め、検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１６番（佐藤暸二） 将来の本市産業の育成推進に向け、検討すべき施策は多岐にわたると思います。今ある産業の継続支援と新たな産業の育成に向け、しっかりとした施策の展開を望みます。都市計画の見直しや農地法など様々な規制に対し、今の時代にとって不具合がないかなど検討、検証いただき、今の経済における制度も長年続けてきており、見直しすべき内容もあるのではないでしょうか。本市の地理的条件や環境条件を生かす産業促進に向けた努力に期待をいたします。
次に、件名２、情報ネットワーク活用についてお伺いをいたします。
現状、庁内のネットワークにつきましては、セキュリティー体制を整えた上で、職員間の情報の共有により効率化した行政が進められていると思っております。今後とも情報の管理は万全に進めていただくことを願っております。今回は、行政と市民との情報ネットワークの活用について伺うものです。
そこで、最初に（１）本市のＩＣＴ活用状況についてお伺いをいたします。
ＩＣＴ活用については、全国どの自治体も行政サービスの一つとして展開していると考えます。本市も同様に、生活、教育、交通、就労支援、防災、安全、安心対策、健康、医療、介護など、あらゆる分野においてＩＣＴ（情報通信技術）を活用していると思われますが、現在の本市のＩＣＴの活用状況についてお伺いをいたします。
以上、１点につき質問をいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、地域情報化計画に基づき、住民票や証明書が全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付システムの導入をはじめ、公民館やスポーツ施設の空き情報をインターネットで確認、予約できる施設予約システム、地震、台風、豪雨などの災害時における応急対策、災害復旧を支援する総合防災情報システムなど、情報通信技術を活用した各種システムを整備し、市民サービスの向上に努めているところでございます。
以上です。
◆１６番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
今後、市の
ホームページによる情報の提供のほかに、今後ますます利活用が進められると思いますので、情報管理の下今後とも市民サービスに向け様々な活用促進に期待をいたします。
再質問ですが、例えば、市民と行政がテレビ電話等の技術を活用してリアルタイムで相互に情報交換できるシステムの構築を進めることも考えられますが、本市の考えをお伺いしたいと思っております。
以上、１点につき再質問をいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） 現在、相互に情報交換するための手段といたしましては、インターネットを基盤としたシステムが主流となっておりまして、既に市民生活の様々な分野に及んでおります。インターネットは即時性や双方向性、距離や時間の制約からの解放などメリットが多いことから、引き続き
市ホームページを活用したリアルタイムでの情報発信、相互の情報共有に努めてまいります。このため、今後ともこうしたシステムの活用を継続してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１６番（佐藤暸二） ＩＣＴの活用については、本市において一つ一つ可能なところから整備しているようです。市民ニーズが多種多様になり、日々変更がなされ、どの段階が最良のシステムかは今後しっかり研究して、効率的な活用に努めていただくことに期待をいたします。
次に、（２）ＬＩＮＥ活用の考え方についてお伺いいたします。
スマートフォンの普及により、渋谷区や福岡市ではアプリケーションのＬＩＮＥを活用して行政サービスの拡充に取り組んでいます。その渋谷区では行政サービスの活用に関する協定が結ばれ、特に妊婦健診の案内、区役所窓口の混雑状況の配信、災害時の避難情報、小中においてはＩＴのリテラシー教育（理解力）や行政サービスの予約決済をＬＩＮＥ上で行っています。また、福岡市においては、ＬＩＮＥアカウントを活用し、ＰＭ2.5基準評価予測の行政情報の配信や、防災、子育て、環境についてリアルタイムに情報を発信しています。
このように、現在実施されています渋谷区や福岡市の行政情報を市民に提供する効果的な手段の一つであるＬＩＮＥを、市でも活用して行政サービスの更なる向上を図る考えがあるか伺います。
以上、１点につき質問をいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
渋谷区や福岡市などの自治体では、ＬＩＮＥを活用しまして防災やごみ出し、子育てなどに関する情報などの配信を行っていると聞いております。
本市では現在、広報すかがわをはじめ、
ホームページやフェイスブックを通じまして、市民への情報提供に努めておりますが、ＬＩＮＥの活用につきましては、今後運用方法や効果なども含め、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１６番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
先ほど答弁されましたように、今後は他自治体の運用方法や効果などを調査、研究されることを期待いたします。その上でお伺いをいたします。
ＬＩＮＥを利用し、情報を得て生活の利便性向上がある一方で、情報を悪用される危険性も指摘されています。今後、活用していくためにも職員の理解や職員の研修機会を設けることも必要と考えますが、市の考えを伺います。
以上、１点につき再質問をいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ＬＩＮＥなどのソーシャルメディアは利用者が素早く情報を得ることができる手段であります一方、個人情報の流出でありますとか、誤った情報の拡散などに対するリスク対策が必要なため、市では須賀川市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを定めまして、職員に周知を図っております。
今後、ＬＩＮＥを活用するに当たりましては、有効性や危険性、他自治体の運用状況や研修などについても、あわせて研究してまいります。
以上でございます。
◆１６番（佐藤暸二） ＳＮＳによる情報発信につきましては、これもインターネットで調べたのですけれども、トーク系としてはＬＩＮＥと７５５が利用されているそうです。コミュニティ系ではブログ、ツイッター、インスタグラム、ミクシィ、フェイスブック、モバゲーとのことであります。これは、インターネットで調べた内容でありますが、ちなみに学生間では、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラムが多いようであります。コミュニケーションの一つとして利用している点については、日々の出来事や案内通知などにおいては大変便利なものと考えますが、それとは反対に著作権の侵害の問題、個人情報公開による危険性、内容による嫌がらせや迷惑行為の危険性、不正アクセス問題、ウイルスによる本体の不調、ネット犯罪の被害など、多くの危険性や問題を抱えることも考えられ、注意して打ち出さないと予想もしていない反応や対応を迫られることも考えられます。
今回は他自治体の実例も挙げましたが、改めて研究し、活用に向け進めていただきたいと考えております。
次に、件名３、旧岩瀬庁舎、岩瀬市民サービスセンター敷地内の施設等の運用についてお伺いをいたします。
新庁舎の業務が開始したことにより、旧岩瀬村における旧庁舎敷地における施設等の利活用をどのようにすべきか伺うものであります。
旧庁舎は、昭和56年に建築され四十数年たっていますが、全然劣化を感じません。耐震構造問題もなく、十分に活用できる施設であると思っております。
合併による業務の機能集約は十数年がたち、致し方のないところではあります。ただ、地域の市民にとっては、活動拠点としての敷地内施設等の活用については大いに期待しております。今後とも地域住民の期待に応えられる拠点施設としての整備を求めてまいります。
そこで、最初に（１）岩瀬市民サービスセンターの運用についてお伺いをいたします。
１点目として、本庁舎への機能移転により、今後岩瀬市民サービスセンターは、一部市民サービスセンターの機能を残しただけで、公民館業務を組み入れると言われております。
今までの利用形態が変わることから、この施設は公用施設として運用するのか、公共施設として運用するのかお伺いをいたします。
２点目として、市民サービスセンターと公民館の配置はどのようになるのか、業務や利用は今までと違う対応になるのかお伺いをします。
以上、２点にわたり質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
岩瀬市民サービスセンターにつきましては、議員御指摘のとおり公民館機能の移転を予定しておりますことから、市民が利用に供する公共施設として運用してまいる考えであります。
また、公民館の配置等につきましては、市民サービスセンター業務におけるセキュリティー対策を含め、今後ワークショップ等を開催し、地域住民や利用者の意見を取り入れながら検討してまいる考えであります。また、会議室等の貸出しなど、要望に合わせて積極的に活用いただけるものと考えております。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 公用から公共施設へと取り扱うことにより、検討する課題は今後進められると思いますが、その中で２点についてお伺いをいたします。
１点目として、公用から公共へ移行することにより、管理上の違いや利用者における違いがあるかをお伺いいたします。
２点目として、市民サービスセンターの改修、模様がえに当たり、どのような見直しがあるかお伺いをいたします。
以上、２点にわたり再質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の管理につきましては、岩瀬市民サービスセンターが無人となる時間帯は、業務委託による機械警備を行っております。
また、公民館については公民館の使用時間が条例上９時から22時と規定されており、公民館利用の予定がある日は、臨時職員の管理人による施設管理を行っております。
今後、公共施設としての位置付けとなるので、利用者の利便性は向上するものと考えております。
次に、市民サービスセンターの改修における公民館としての機能につきましては、地域の皆様や利用者の皆様の御意見、要望を踏まえながら、ユニバーサルデザインも考慮し検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 公共施設の３階フロアまでの公民館業務を進める上で、利用者の利便性、機能性を考慮した場合、先ほどお話がありました、特にユニバーサルデザインの導入も検討されていると思います。
そこで１点目として、エレベーター及び多目的トイレは必要と考えますが、設置を検討されるかお伺いをいたします。
２点目として、３階フロアの議場の活用をどのように考えているかお伺いをいたします。
３点目として、施設の警備及び管理をどのように考えているかお伺いをいたします。
以上、３点にわたり再々質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館では高齢者や就学前の幼児を対象とした事業があり、エレベーターや多目的トイレの設置は重要な検討要素の一つであると考えております。
また、議場につきましては、防音仕様等の現状の機能を最大限活用できる施設として、検討してまいりたいと考えております。
警備及び管理につきましては、公共施設として消防法などにのっとった運用をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） エレベーター及び多目的トイレは、ユニバーサルデザイン上必要不可欠であり、設置は当然と考えております。
議場においても音響上整備されていることから、その空間を活用できるスペースになるものと考えております。早々にワークショップを開催し、実施設計に向け事業を進められることを求めてまいります。
次に、（２）岩瀬農村環境改善センターの運用についてお伺いをいたします。
今後、公民館機能を岩瀬市民サービスセンターへ移転することにより、岩瀬農村環境改善センターの役割が終了し、新たにアーカイブセンターとしての活用が見込まれています。今後の運用の展開とアーカイブセンターの役割等について伺うものであります。
そこで、このアーカイブセンターと今建築中の円谷英二ミュージアムの関係、そのすみ分けについても伺ってまいります。
先日の市長の記者会見記事を読みますと、市民交流センター受付の５階に整備する円谷英二ミュージアムは、作品のモニュメントやパネルの展示、特撮技術の撮影体験スペース、スタジオ再現、大型スクリーン設置が計画されておりますので、それらとは違う役割となるのかについて伺います。
改めて整理して伺いますが、１点目として、岩瀬農村環境改善センターが将来、アーカイブセンターへ移行するとのことですが、その役割、概要についてお伺いをします。
２点目として、運営会社と本市との運営方法についてお伺いします。
３点目として、先ほどお話いたしましたアーカイブセンターと、円谷ミュージアムのあります市民交流センターとのすみ分けはどうしていくのか。あわせてそれぞれの回遊性や道路案内についてどのように考えているかお伺いをいたします。
以上、３点にわたり質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、現在、多くの貴重な特撮に関わる作品等が、保存場所の不足等により破棄、散逸を余儀なくされている現状を踏まえ、特撮の神様と称された円谷英二監督のふるさとである本市として、特撮を誇るべき文化として捉え、それを保存、修復、展示し、後世へ継承する施設として、また、岩瀬地域を中心に新しい人の流れを生み出し、地域へのにぎわい創出を図る考えでございます。
また、本施設の運営につきましては、特撮に特化した国内初の常設施設となることから、他に類例がないため、今後効率的かつ効果的な運営方法等について、特撮関係者や県などと協議をしながら検討してまいる考えでございます。
円谷英二ミュージアムは、郷土の偉人である円谷英二監督を顕彰するため、須賀川市市民交流センターの特色でもある図書館機能との融合を図りながら、学びの大切さを伝えるための施設として、また、特撮アーカイブセンターは、特撮全般に関する作品の保存や文化の継承等を行うための施設と位置付けしておりますが、関係性が深い内容でもありますので、これら施設の相乗効果を発揮し、回遊性も得られるよう、将来的には企画展や来場者のための道路案内なども含め、よりよい連携の在り方を検討して参る考えであります。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
市民交流センターの円谷ミュージアムは、来年度オープン予定になっております。
アーカイブセンターは今のところ再来年度にオープンされるのではないかと感じております。そこで、アーカイブセンターのオープン以降における事業についてお伺いをいたします。
１点目として、アーカイブセンターの施設に対して市内小中生における学習機会の推進をどのように考えているか、そして、子供たちにどのように伝承していくかについてお伺いをします。
２点目として、アーカイブセンターの施設活用としての企画展のイベント開催などの開催をどのように考えているかお伺いをいたします。
以上、２点にわたり再質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
特撮文化の学習機会の推進や文化の継承につきましては、今年度より実施を予定する特撮技術を用いたワークショップなどを開催する中で、子供から大人まで幅広い世代の方々に興味関心を持っていただくとともに、参加者などからの御意見を頂きながら、今後、研究、検討してまいる考えでございます。
また、企画展などのイベント開催につきましては、運営方法などを含めた中で、今後、特撮関係者や県などと協議、検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
子供たちの学習や伝承は、特に力を入れて事業を進めていただきたいと思っております。ふるさとの誇りと文化を理解する機会を進めていただきたい。しっかりと伝承事業を進めることによって、本市の魅力を理解し、若者の定着に生かしていただければ、価値ある施設になると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次、運営について一部お伺いをいたします。
１点目として、入場者をどのように想定し運営されるかについて伺います。
２点目として、入場料と今後の運営費との関係をどのように考えているかお伺いいたします。
３点目として、敷地内にあります岩瀬図書館の一部コーナーに、関連する展示物を置く考えがあるかお伺いいたします。
以上、３点にわたり再々質問をいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
本施設は特撮に特化した国内唯一の常設施設となることから、特撮ファンはもとより、映像、マンガ、アニメーションなど各種メディア芸術へ興味関心のある方々、また、市内外の幅広い世代の方々を対象として施設の運営を検討する考えでございます。
入場料につきましては、学習機会の推進や文化の伝承を図るため、原則無料とする考えでありますが、運営費につきましては、国、県との連携をはじめ、運営方法等も含めた中で、今後、企画展やワークショップの開催等も視野に入れつつ検討してまいる考えであります。
また、隣接する岩瀬図書館との連携でありますが、十分に協議をしながら連携対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） このアーカイブセンターの整備価値を高めていただきまして、様々な事業展開を望んでおります。その他この施設の改修工事における設計は、ロビー空間の使い方、屋根及び外面のデコレーション、入口やアプローチの見せ方など様々なコーディネートを十分に研究していただき、価値ある改修となるよう進めていただくことを望みます。
次に、（３）敷地内施設等の活用についてお伺いをいたします。
この岩瀬市民サービスセンター、旧庁舎の話をさせていただきますが、岩瀬旧庁舎の敷地内にあります多くの施設の活用をどのように考えているか伺うものであります。
１点目として、敷地内にあります書庫及び車庫はどのように活用されるのか。
２点目として、敷地内の旧公民館の取扱いをどのように考えているか。
３点目として、敷地内の岩瀬図書館は、今まで同様に運用されるかについて。
以上、３点にわたり質問をいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
敷地内書庫につきましては、引き続き全庁的な保存文書の保管場所として活用してまいる考えであります。
また、車庫については、14台が駐車可能であり、現在、公用車など10台分を使用しているところであります。
今後は、岩瀬市民サービスセンター全体の整備計画の中で、活用策も含め検討してまいる考えであります。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
旧公民館の取扱いでありますが、旧公民館は建物自体老朽化が激しく、解体も含め、市民サービスセンターの利活用とあわせて検討してまいる考えであります。
また、岩瀬図書館につきましては、図書カードの登録者数は増加しており、公民館や小中学校との連携などを含め、地域に必要な施設として、これまでどおりに運用してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） この敷地内の施設の活用につきましては、岩瀬地区の中心であり、拠点整備をしっかりと進めていただきたい。今回の新庁舎のオープンにより、行政機能が縮小され、だんだんと人の出入りが少なくなってしまうのを危惧しております。
公民館事業の充実及びアーカイブセンターの整備により、地域の活性化となり得るよう事業整備をしっかりとしたものになることを期待いたします。
くれぐれも倉庫群とならないよう、今後も推移を見守ってまいります。
旧公民館については、耐震上の支障がある物件でもあり、解体、更地に向け、事業展開されることを希望いたします。
その他、近隣敷地にある各施設としては、給食センターは将来の運用活用をどうすべきか。旧保育所も同じく将来の運用活用をどうすべきか。地域拠点のあるべき姿としてしっかり研究、検討されることを願います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、15番 生田目進議員。
（１５番 生田目 進 登壇）
◆１５番（生田目進） 15番議員 生田目進でございます。
通告に基づき、一般質問を行います。
東日本大震災から６年が経過し、本市は、昭和29年３月の市制施行以来、これまでに経験のない未曽有の甚大な被害を受け、行政機能の中枢である市庁舎をはじめ、市総合福祉センターが使用できない状態になるなど、行政機能が著しく低下し、その影響ははかり知れないものであります。
さらには、藤沼湖堤防決壊による洪水被害により、市民の尊い命を奪い、いまだに１名の方が行方不明であることは悲しみに尽きるものであります。亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明となられた方の一日も早い発見を強く願うものであります。
このような厳しい状況の中で、自らも被災者でありながら行政経営に当たられた橋本市長をはじめ職員の皆様には、昼夜を問わず寝食を忘れ、不眠不休で一日も早い復旧、復興を成し遂げるため、震災対応に当たられたその実績は高く評価するものであります。
新庁舎も本年５月８日には開庁式も執り行われ、震災復興から新たな発展期へ向けて、輝く未来の創造を目指し、新たに行政がスタートしたことは８万市民の大きな喜びでもあります。
震災から６年を振り返りますと、不便な状況の中で互いに助け合い、自ら立ち上がろうと努力した市民の皆様と、全国各地の皆様から御支援いただきました全ての皆様に敬意と感謝の意を表する次第であります。
それでは、質問に入ります。
通告に基づき、３項目についてお伺いをいたします。
初めに、人口減少社会における定住促進についてお伺いをいたします。
日本の人口動態は、2008年をピークに減少し、2060年、平成72年には総人口が約8,700万人まで減少すると推計され、少子高齢化の進行や地方から都市への人口流出などの影響から、国は2014年、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年12月には、日本全体の人口の現状と将来展望を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえた今後５か年の国の政策の施策の方向性を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。
国と地方が一体となって人口減少の現実を直視しながら、中長期視点に立って取り組むこととされていますが、これらの動きから早速本市も人口の現状分析と目指すべき将来の方向性を示す須賀川市人口ビジョンを策定したところであります。
人口ビジョンに示された目標人口の維持を進めていくため、2015年、平成27年度から2019年、平成31年度までの５か年の基本目標と基本的方向、施策の戦略で構成する須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたことは、人口減少の歯止めに努めながら、地域経済の活性化や持続的かつ安定的な地域社会の維持、発展に向けた取組として最も評価すべきことであります。
市民との協働による
まちづくりを着実に進め、将来とも子供たちが住んでよかった、住んでみたいと思える
まちづくりを目指すことは、住む人に選ばれるまち須賀川市の実現そのものであります。
人口減少社会では、人口減少に伴う地域経済の縮小や歳入財源である税収等のマイナスの影響ははかり知れず、これらの課題を解決するには、地元雇用の創出と拡大を行政の最優先課題として取り組み、本市の創生総合戦略を推進し、定住促進を図ることが求められるものであります。
そこでお伺いをいたします。
総合戦略における定住人口の拡大については、どのような戦略をお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの15番 生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 15番 生田目進議員の御質問にお答えをいたします。
まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、産業力を強化する
まちづくり、子供たちの笑顔あふれる
まちづくりなど４つを基本の柱とし、本市が持つ特徴や強みを最大限に生かした取組を行っているところであります。
その基本方針を踏まえ、雇用の創出や拡大を図る施策として、昨年度に創設しました全国トップクラス、県内最大の企業立地支援奨励や本社機能移転支援制度などを戦略的に推進し、市民満足度を一層向上させることはもちろんのこと、企業に選ばれるまちとして、また、市外の方が住んでみたいまちとして認識いただき、住む人に選ばれるまちとして定住人口の維持拡大を図っているところであります。
◆１５番（生田目進） 次に、再質問をいたします。
人口減少社会における定住促進は、総合計画における目標人口を維持するとともに、選ばれるまち須賀川市の実現のため、県内外から移住者を迎え、定住者が増えれば市民税や固定資産税、水道料など歳入財源にその効果が期待できるものであります。
また、新聞報道によれば、住宅金融支援機構は人口が減っている自治体で、新築や中古住宅を購入した場合、自治体による住宅購入補助などとあわせて活用することを条件に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」において、当初の５年間、貸出金利を0.25％引き下げる優遇措置を実施するものであります。
このように、政府系金融機関の取組もあることから、本市への定住を促進するには絶好の機会と捉え、最優先課題として取り組むことを求めたいと思います。
そこで、本年度において総合戦略を推進する事業のうち、定住促進に係る具体的な施策についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
定住促進施策として、分譲用地の整備や新規工業団地整備に向けた各種調査をはじめ、就農希望者雇用創出支援、転入者が転職するための資格取得を応援する、ふるさとすかがわ回帰支援補助などを行い、定住人口の維持拡大につなげるための取組を推進しているところであります。
また、
子育て世代においては定住促進を図るため、安心して出産、子育てができる医療体制の確保や本市独自の取組である５歳児保育料、授業料の無償化など、幼児教育、保育の更なる充実を図っているところであり、人口減少、少子高齢社会において本市が持続的に発展できるよう魅力ある
まちづくりのため、各種施策を講じてまいります。
◆１５番（生田目進） 次に、これまで新聞報道や行政調査で学んだ事例を紹介しながら、新たな施策として提言いたしますので、今後の参考にしていただければ幸いであります。
新聞報道によれば、人口約400人の高知県大川村が、村議会を廃止し、代わりに18歳以上の全有権者が、予算案などを審議する村総会の設置を検討するようであります。過疎化や高齢化で議員のなり手がおらず、定数確保が難しいのであります。
若い人が大川村に住んでくれることが、問題の基本的な解決になるとして、移住促進に力を入れる方針を示しているのであります。
過去にも総会設置の事例は、今から60年以上前、東京都の離島である旧宇津木村で実施された例があります。これらの事例から分かることは、地方における人口減少問題は、地方議会の消滅が懸念され、議会の役割である権能機能が失われ、深刻な事態であります。
さらに、会派の行政調査で、去る５月18日に京都市で開催された地方議会総合研究所が主催する地方議会議員セミナーに参加しましたが、講師の話によると、人口減少問題は歳入財源の確保に大きく影響し、議員報酬等も減額せざるを得ず、議員になり手がなく、議員定数を割り込む自治体など深刻な事態であります。
また、山口県萩市の行政調査では、定住促進対策や空き家情報バンク制度の内容を学び、定住促進を支援する施策の一つである萩ふるさとＵターン応援団事業としての取組であります。萩市も本市と同様に、近年は人口減少と少子高齢化の急速な進展に伴い、空き家の増加が大きな行政課題であったことから、定住促進対策や空き家の実態調査を行うなど、施策に反映し、行政窓口である企画課内に定住総合相談窓口の設置や萩市公式
ホームページで定住支援サイトを設けて空き家情報バンク制度を開始するなど、前向きな取組であります。
さらに、定住総合相談窓口には、移住支援員２名や地域移住サポーター６名の嘱託職員を配置しているのが印象的であります。
また、制度運営を図るためには、移住促進対策事業費として、平成28年度には1,331万円を計上するなど、積極的な取組であります。
また、空き家情報バンクに登録された物件を購入、賃貸改修費用などの補助制度や物件所有者に対しては家財道具の処分や搬出に要する経費の一部を補助する制度などを設けていることは大変うらやましく感じてきたところであります。
さらに、岡山県瀬戸内市の行政調査では、移住、定住支援施策の推進する取組を学び、特に人口集中する都市部である東京圏や大阪圏などに出向いて、定住促進のための移住相談会を開くなど、危機感を持った意欲的な取組事例であります。
また、定住促進補助金の交付や三世代同居等推進リフォーム補助制度など、具体的な施策を実施され、危機感を強く感じる事例であります。これらの事例は、いずれも人口減少社会における行政経営の危機感と意欲的に取組む意識の高さを強く感じさせられた行政調査であります。
人口減少社会における定住促進は、時代の潮流、変化を的確に捉えて、他の先進事例などを研究し、危機感を持って意欲的に取り組むことが求められるものであります。これらの事例は、本市でも実現可能な施策でありますので、今後の取組に御期待申し上げまして、私からの提言とさせていただきます。
次に、２項目めは、農業経営の安定について２点お伺いをいたします。
初めに、１点目として、農産品ブランド化とＧＡＰ（農業生産工程管理）認証の取得促進についてお伺いをいたします。
地域経済を支える安定した農業経営を図るためには、経営の合理化や経営基盤の整備を図りながら、効率的に収益性の高い農業経営を目指すとともに、首都圏や関西圏など大消費地への食料供給基地として情報収集に努め、地元農産品のブランド化に取り組み、生産規模拡大を図り、産地としての定着化に努めるなど農業経営の安定化を図ることが重要であります。
本市には、農産品ブランドとして水稲をはじめ、野菜、果樹、青果など数多くが市場に流通し、本市経済にその効果は大であります。特に、平成16年度には、須賀川産コシヒカリを生かした農産品、須賀川ブランドとして、ぼたん姫が新商品として企画、発売され、県内外から大きな期待を集め、販路拡大にその効果があったとお聞きし、関係者の皆様に敬意を表する次第であります。
このほかにも岩瀬の清流米や稲田の有機米、岩瀬きゅうり、西洋梨のル・レクチェ、ゆきやなぎ、西洋うめもどきなど、唯一の生産量を誇る多くの須賀川ブランドがあることは、本市の誇りと自慢であります。
そこで、これら本市の農産品ブランドの生産数量や生産農家戸数、販売額などを調べてみますと、本市が進める農産品ブランド化におけるぼたん姫や清流米の生産農家を含め、水稲生産農家数全体では2,633戸、生産量２万4,900ｔ、生産額が約37億6,000万円であります。
また、岩瀬きゅうりとしてブランド化されている夏秋きゅうりは、生産農家数は524戸で耕作面積110haに年間約8,000ｔで国内有数の生産高であり、野菜全体では約38億7,000万円の生産額であります。
さらに、果樹部門では生産農家が179戸、西洋梨生産農家数159戸、西洋梨18戸、桃136戸、ブドウ生産農家数38戸で、全体の生産農家数は530戸であり、果樹全体での生産額は17億4,000万円であります。
また、花き部門では、花き類、花木などの生産農家数が95戸で、生産額は４億1,000万円であります。特に生産額の少ない花き部門では、ゆきやなぎや西洋うめもどきなどの生産農家数を増やし、ブランド力を高めることが、農業所得の収益向上にその効果が期待できるものであります。
そこで、今後、新たに取り組まれる農業経営安定化のための農業支援や農産品ブランド、新規作物の取組についてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今年度からは、本市を代表する農産物であります岩瀬きゅうりの収量回復を図るため、これまで取り組んできたキュウリ根腐病防除事業に加え、連作障害の大きな要因でありますきゅうり根こぶ線虫病の防除に対する助成を実施してまいる考えでございます。
また、新たな農産品ブランド化の取組といたしましては、昨年度に実施した新規事業作物の産地化とブランド化に関する基礎調査などを踏まえ、本年度は、高付加価値のある機能性農産物や薬用作物などの選定作業に取り組む考えであり、引き続き関係機関や農業団体等と調整を図りながら、新規作物の導入実現に向けて調査、研究を進めてまいる考えであります。
以上であります。
◆１５番（生田目進） 次に、再質問を行います。
本市における農産品のブランド化は、消費者に対する信用力であり、多くの消費者に認められて初めてブランド品であります。
平成17年９月議会定例会でも、農業経営の安定化について一般質問を行い、市場開拓の一例として、青森県の片山りんご株式会社のＧＡＰ（農業生産工程管理）に係る国際競争力と食の安全についての事例を紹介させていただきましたが、本年は、福島県とＪＡ福島中央会が一緒になってＧＡＰの認証制度の目標数値を設定し、取得促進に意欲的であることは新聞報道のとおりであります。
また、近年は、欧米諸国をはじめ、海外における日本食文化が好評で、農林水産品の海外輸出も順調であることは、本市の農産品ブランドを海外市場に売り込むには絶好の機会でもあります。
３年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピック大会の食材提供は、ＧＡＰ認証取得が必須要件でありますので、認証取得の促進を図るには、今からでも遅くはありません。早急な対応を強く求めるものであります。
本年５月15日には、福島県とＪＡ福島中央会が自民党農林部会長復興副大臣、農林水産副大臣の立ち会いの下に、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」が行われ、グローバルＧＡＰとＪＧＡＰの合わせた取得件数を現在の10件から2020年度までには141件の取得目標を掲げましたので、本市も多くの農産品ブランドがあり、県内有数の生産拠点として生産販売実績があることから、ＧＡＰ取得手続の難しさと多額な費用面での課題は承知しますが、新たな補助金制度を創設するなど早急な取組を期待するものであります。
さらには、県立農業高校12校でもＧＡＰの授業を取り入れ、高度な生産管理知識を持った若手後継者を育成するため、本年夏にはＧＡＰ授業を始めるようであります。
そこで、これらの取組を絶好の機会と捉え、基幹産業である農業を守り、農家所得の収益向上と農業経営の安定化に資するため、ＧＡＰ認証制度の取得促進への取組と本市の考えについてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＧＡＰ認証制度につきましては、県が本年４月に認証取得に対する補助制度を定め、ＧＡＰ認証の取得支援を開始したところであり、また、ＪＡ夢みなみにおきましても2020年東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給に向け、生産者等を対象としたＧＡＰ研修会を実施するなど本制度の必要性が農業関係者に認知されてきたところであります。
これらの取組を踏まえ、市といたしましても県やＪＡ夢みなみなど関係団体と連携を図りながら、ＧＡＰ認証制度に関する情報の収集や発信に努めるとともに、ＧＡＰ認証取得に係る経費等に対する県などの支援制度の周知を積極的に図りながら、ＧＡＰ認証の取得促進に取り組んでまいる考えであります。
以上であります。
◆１５番（生田目進） 次に、２点目は、前田川地区圃場整備と受益者負担軽減についてお伺いをいたします。
本市の基幹産業である農業は、東日本大震災による東京電力福島原発事故による風評被害はいまだに終息せず、農業を取り巻く経営環境は、担い手の高齢化や農産品の低価格傾向など厳しい経営環境にあります。
これらを踏まえ、本市は、農業経営の安定化を図るため、独自の農業振興策に努めるとともに、関西圏等への新たな販路拡大するため、橋本市長を先頭にトップセールスによる市場開拓は、農業者をはじめ関係団体等から高い評価であります。
本市は、これまでも多くの農業生産基盤の整備をはじめ、独自の農業振興策に取り組んでいることは評価しますが、特に指摘したいことは、私が住んでいる東部地区では国営の母畑パイロット事業が実施され、事業計画の当初は、米の生産者価格も60キロ当たり約２万円前後の売渡し価格が約束された事業開始でありましたが、その後、食糧管理制度の改正や減反制度の導入などで売渡し価格も大幅に下落し、高齢化による担い手不足も含め、農業経営は危機的状況に直面にしているのが現状であります。
さらに、昨年の４月には、改正農業委員会法が施行され、農地利用の最適化や担い手への農地集積、遊休農地の発生防止等解消対策、新規参入の促進など重点的に取り組むことが示され、経営環境は一段と厳しさを増す状況であります。
また、国は、農地の有効活用と集積を図るため、今年度から減反政策で残された耕作放棄地に固定資産税を課税する考えであります。
このような厳しい経営環境の中で、現在進められている前田川地区ほ場整備の受益者負担を心配し、質問させていただきますが、国営母畑パイロット事業は、事業機関が当初の計画期間である昭和42年から49年度の７年間から昭和42年度から平成９年度までの31年間に事業期間が延長され、変更後は約4.4倍増になったものであります。
さらに、総事業費においても当初計画の47億円から561億1,800万円となる事業費で約12倍の増額であります。
これら計画期間や総事業費の大幅な増加によって、農業経営者である受益者は、負担金の償還に苦慮され、たびたび負担金軽減を行政に求めてきたところであります。
これら、過去の事例から現在、前田川地区で行っているほ場整備事業と母畑パイロット事業の事業概要が異なることは承知しますが、前田川地区ほ場整備事業の概要及び国営母畑パイロット事業と同様の大幅な事業費の変更がないのかお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
前田川地区のほ場整備事業は、平成26年度に県営事業として事業採択となり、31年度までの６年間を計画期間として事業が進められております。
区画整理面積が71ha、総事業費は14億600万円で、負担割合は国50％、県27.5％、市12.5％、受益者10％となっており、受益者の負担総額は約１億4,000万円であります。
また、現時点では、工事期間が短期であることや事業区域の変更など、計画見直しはない見込みであることから、事業費の大幅な増加はないものと考えております。
以上であります。
◆１５番（生田目進） 再質問を行います。
本事業である前田川地区ほ場整備事業は、国営母畑パイロット事業のような事業費の大幅な変更はないとの答弁でありましたが、そこでお伺いをいたします。
前田川地区のほ場整備事業における受益者負担の軽減について、本市はどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該事業に係る受益者への取組といたしましては、浜尾遊水地からの発生土利用や埋蔵文化財発掘調査費用の市負担など、事業費の低減化を通じて受益者の負担軽減を図っております。
また、受益者の償還金につきましては、須賀川市土地改良区が一括して日本政策金融公庫から借入れをしており、その６分の５が担い手育成農地集積資金による無利子での融資となっているほか、担い手への農業地の集積を図った場合は、国から新たな助成金が交付され、受益者負担が軽減されることから、引き続き市といたしましても関係機関と連携を図りながら、農地集積への指導に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆１５番（生田目進） 次に、３項目めは、地域おこし協力隊の取組についてお伺いをいたします。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移し、生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、空き店舗活用などの商店街活性化、地域行事やイベント応援、観光ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、伝統芸能や祭りの復活、移住者受入れ促進、地域情報発信、健康づくり支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組であります。
本事業は、少子高齢化等による人口減少が著しい地方において、地域力の維持強化を図るためには、担い手となる人材確保が特に重要な課題となるため、平成21年度に創設された事業でありますが、本事業について、本市の取組と県内における現在の隊員数と地域協力活動として具体的な活動内容についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島県内におきましては、本年４月１日現在、87名の地域おこし協力隊員が活動しており、主な取組事例といたしましては、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどや伝統産業の継承、観光振興などであります。
なお、地域おこし協力隊につきましては、関係課と協議をしながら、今後活用を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１５番（生田目進） 本市は、現在、５つの選ばれるまち須賀川市の実現を重点施策の柱の一つに取り組まれておりますが、人口減少社会では、目標人口を維持しながら他都市との差別化や須賀川市ならではの唯一ある事業を実現することが最も大切であります。
平成25年５月５日には、本市は、ウルトラマンのふるさとＭ78星雲光の国との姉妹都市を締結され、自然豊かな未来の創造を目指し、輝く臨空都市須賀川市の姿を全世界に情報発信できたことは、東京電力原発事故による風評被害の払拭と３年後に開催される2020東京オリンピック・パラリンピック大会にその効果が期待できるものであります。
また、地域おこし協力隊の活用は、観光誘客の推進や農産品のブランド化、定住人口、交流人口の拡大を図る事業を展開する上で、最も効果的な有効手段であります。県内では、現在87名が各市町村において各分野で活動されているようでございますが、本市においても地域おこし協力隊を観光振興策などに活用するお考えはあるのかお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、現在、牡丹園や花火大会、ウルトラマンモニュメントなどの観光資源を生かした観光誘客を図るとともに、今年度からは、体験型交流推進事業などにも取り組みながら、交流人口の拡大に努めているところでございます。
今後は、観光誘客とともに、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等にも積極的に取組みながら、更なる交流人口の拡大を図る必要があるため、地域おこし協力隊の活用についても検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１５番（生田目進） 最後に、私なりの考えから御提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
地域おこし協力隊の業務活動は、先ほども申し上げましたが、観光振興策を含め地域ブランドの開発や農林水産業への従事、移住者の受入れ促進などの活用でその効果を発揮するものであります。
地域おこし協力隊の取組は、人口減少社会における地域力の強化や定住人口の拡大を図る上で最も有効な手段であります。これまでも本市は総合計画に基づき、すくすく
赤ちゃん応援事業や５歳児保育料授業料の無料化、市内循環バスの導入、ふるさと納税制度の返礼品、農産品の販路拡大、工場立地奨励金制度など具体的な施策を実現され、新たな発想で斬新的に取り組む姿は、市民の幸せ実現のため高く評価できるものであります。
本年度は、次の総合計画である第８次総合計画の策定時期を迎え、去る５月24日から31日までの８日間、須賀川、岩瀬地方の高校生から須賀川市の将来に向けて率直な意見を聞き取り、総合計画の基本的な指針とするため、新たな事業として高校生の須賀川創生ミーティング事業を実施されたことは、将来を担う若者たちへの期待と市民との協働する
まちづくりに貢献するものであります。
新たな発想で、意欲的に取り組む心がけとリスクの心配をしながら時代の変化を読み取る力が求められるものであります。
人口減少社会における定住促進や地域おこし協力隊の取組は、それぞれ担当部署ごとの取組ではなく、企画相談窓口を一本化し、部署を越えて横断的に議論を交わしながら、定住者や移住者は本市に何を求めているのか真剣に考え、新たな施策に挑戦することが最も大切であります。
ウルトラマンのふるさとＭ78星雲光の国との姉妹都市締結をしたまちは、全国で唯一、須賀川市であります。
地域おこし協力隊の賃金は３年間、国から補助金が活用できますので、広く情報収集に努め、多くの先進事例を学びながら、本市の新たな施策として実現することが全国各地から定住者、移住者に選ばれるまち須賀川市の実現であります。近い将来、市域内には本市から委嘱された地域おこし協力隊によって、観光ＰＲをはじめ地域ブランド品や地場産品の開発、販売等などに地域協力活動でにぎわう姿を期待するものであります。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 最後に、18番
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子）
日本共産党の
丸本由美子でございます。
今議会最後の質問者となりました。
まず、冒頭、けさの国会状況に対し、一言述べさせていただきます。
政府は、テロ対策を口実に共謀罪、いわゆるテロ等組織犯罪準備罪法案を参議院法務委員会の採択を省略するため、中間報告という異例の手続をとり、けさ、本会議場において採決を強行いたしました。
この法案は、憲法で保障される思想、信条、内心の自由の侵すことはもとより、犯罪が起こってもいない段階でも、警察が市民の会話やメールなどを違法に盗聴することができ、監視する社会を生み出すとともに、自白の強要、司法取引によるうその通告などによるえん罪が増大するおそれがあります。
今回の政府、与党による議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙に、須賀川の議場からも抗議を表明し、私たちは日本の民主主義を求め、更に活動を進めていくことを述べさせていただき、では、質問に移らせていただきます。
今回の通告にあります４項目につきましては、幾つかは既に同様の質問がされていることもありますが、私の視点からの質問となりますので、当局の答弁方、よろしくお願い申し上げます。
大きな項目１、国民健康保険制度の広域化についてであります。
2015年の通常国会で、国民健康保険法が改正され、2018年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となることが決まりました。その最大の目的は、地域医療構想の策定などの主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら医療費を抑制することにあります。都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。
新制度が始まると、国保財政の流れは、１つには、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当て、２つには、市町村が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。３つに、都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出する。このことは、須賀川市が市民にどれだけ国保税を課するかは、県からどれだけ納付金の割り当てがあるかどうかに左右されることになります。
須賀川市として、納付金100％完納が義務付けられることになります。滞納者が増えて納付額が下回ったら、新設される財政安定化基金から貸付けを受けるように指導されます。午前中の横田議員も指摘しましたように、このような仕組みが滞納者への差押えや保険証の取り上げなど、収納対策強化に須賀川市が駆り立てられることを大変危惧しております。
今回の質問は、財政上の課題を確認しながら、住民と身近に接する須賀川市が、住民の福祉の増進を図る自治体として、役割を発揮してほしいとの立場から質問をさせていただきます。
（１）といたしまして、2018年度本格始動への準備についてお伺いをいたします。
新制度で、市町村が県に納める国保事業費納付金や１人当たり標準保険税額のシミュレーション結果が、既に地域によっては示され、それによりますと法定外繰入れなどをなくした場合、保険税額は市町村平均で1.4倍、最大で２倍になるところもあるなど大変心配されます。運営方針は、県国保運営協議会で案として取りまとめ、正式に決定するとなっていると思います。
そこで、現在の県及び須賀川市の準備状況についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの18番
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 18番
丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
国保制度の広域化に向けた準備状況につきましては、県で示しておりますスケジュールによりますと、ことしの夏頃に国保事業納付金に係る国の考え方が提示され、県では、これに基づき10月から11月頃に仮計数による平成30年度試算、12月から翌年１月頃に確定計数による平成30年度本算定を行い、１月から２月頃に標準保険料率を公表する予定となっております。
これらを踏まえて、本市では、県から示された納付金等の数値に基づいた予算編成作業を進め、また、広域化に伴い必要となる条例改正などを行うこととしております。
さらに、今年度は、情報連携のためのシステム改修などを準備しております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁をいただきましたように、現在、様々な協議会の中での準備が進められていることになります。
私も県を通して、いろんな資料等も取り寄せさせていただき、事前調査でも当局側との調査の中で明らかになってきたのは、やはり全国的に言われているように、市町村平均で、福島県でも最高1.7倍になるところも出てくると。70％アップになるという保険料の試算なども示されていると聞いております。
特に、その構成割合というのは、増加すると見込まれているのが20市町村です。そして、減少するであろうと言われているのが39市町村。須賀川市がどの位置にいるかということが、今後、先ほど市長から示されました１月から２月にかけての保険料率が決まってくるということで明らかになってくるんだと思うんです。
事前調査で調査をさせていただいた中では、大変危惧されるのが、いつもだと３月議会では暫定予算で国保税の予算については決めていると。そして、今議会の６月議会で保険料算定を按分率を決めて本予算を決めると。
しかしながら、今回、広域化になったときに、この３月議会での本予算算定になったときに、じゃ、どこの収入を基準としてやっていくのかということが、大変危惧されるということが当局側からも出されておりました。
今後、私たちが見ていかなければいけないのは、この制度の在り方とともに、地方自治体のあるべき姿だと思っております。
ですから、次の質問に移らせていただきますが、（２）の新制度における課題についてであります。
広域化になったとしても、国保の構造的課題、これは、高齢者の割合が高く低所得者が多い、年々こういった状況になってきております。これに起因する財政運営の厳しさは今後も変わりない、又はもっと大変になるというふうに考えますが、広域化における財政運営の市の認識についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
広域化後の財政運営につきましては、県が責任主体となることとされておりますが、平成30年度からは、県が保険給付に要する費用を各市町村に交付し、各市町村は、そのために必要な納付金を県に納めることとなります。このため、基本的に本市における国保財政の状況は大きく変わることはなく、依然厳しい状況は続いていくものと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
これまで幾度かにわたり、この国保税の広域化については質問をさせていただきました。そのたびに須賀川市当局の姿勢ということをお願いしてきたわけですが、構造的には何も変わらないであろうというようなことは、いつも言われておりました。
一番身近な行政機関が住民の命に関わる保険の制度について、どう関われるかが、これから重要になってくる課題ではないかなと思っております。
2015年度から、この保険者支援制度が拡充しております。これは低所得者対策ということで、国が財源を補填しているわけですが、全国で1,700億円、2017年度以降は、国がそれを倍増し3,400億円に拡充しております。保険者支援制度は、市町村における低所得者の数に応じて一定割合を交付するもので、低所得者が多い市町村に対して財政支援を行うもので、被保険者の負担軽減に活用されるべきものですが、この間の具体的な活用法について本市の状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
国では、国保の制度上、低所得者が多い構造となっている状況を鑑み、保険者の財政支援を目的として、軽減世帯に該当する低所得者数に応じて保険基盤安定負担金を交付しております。
本市におきましては、この制度の趣旨を踏まえて本交付金について、国保税の抑制のためにこれを活用しているものであります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） この間、須賀川市の国保財政按分率を毎年据え置く、又は、その前にはこの広域化に向けて資産割をなくして、その財政を補填したような状況で低減に努力していただいた経過がございます。
今ほども、この保険者支援制度の補填額については、全額抑制するために使ったということで安心をいたしました。
再々質問させていただきますが、今回の国保制度の広域化に当たって、先ほど冒頭でも御紹介をさせていただきましたが、財政安定化基金が新たに県で設置されます。このことによって、介護保険のように一般会計からの繰入れをさせない仕組みをつくるということになります。
しかしながら、市町村が現在持っている基金の取崩しやこの財政安定化基金、こういったものを貸付けをする。その貸付金の交付を受けた場合に、返済額等の財源については、やっぱり保険料から補うことになります。そう考えますと、一方で市町村国保会計に財源不足が生じた場合に、今ある基金の取崩しだけでは間に合わなくなるということも基金がたまっていくわけではなければ、減る一方になります。
一般会計からの繰入れをすることについては、これまで国とのやりとり、国会でのやりとりなどを通して見てまいりますと、市町村独自の判断でできるという判断が可能であろうと思うんですが、そのことについての市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
一昨日の10番 大倉議員の一般質問に答弁したとおり、国民健康保険事業に要する費用は、国庫支出金や法律に基づく一般会計からの法定内繰入金を除き、原則として国保税によって被保険者が負担するものとなっております。
また、国においては、今回の広域化に伴い、法定外繰入れの解消を求めております。これらを踏まえまして、本市におきましては、一般会計から国保会計の繰入れにつきましては、これまでどおり法定内のみの実施を考えております。
なお、国保事業運営に当たりましては、繰入金の活用や基金の取崩しなどにより、引き続き可能な限り被保険者の負担を増やさないよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 今ほどの答弁で、午前中の横田議員が質問させていただいた中で、繰入金の問題等も出てまいりました。
高齢化社会を迎える中で、私たちが今抱えている医療と介護の問題というのが、こういった制度の改革によって負担増がもたらされるということに対して大変危惧をしております。私自身、常に消費税の導入がされた以降、社会保障の改革の中で、なぜ消費税が導入されているのに、これほど医療、介護含めて社会保障の部分の負担増ばかりが生み出されていくのだろうということを大変おかしくも思い、大変腹立たしい思いもしています。
だからこそ、私は地方の議会議員として、地域の住民の皆さんのこの負担軽減、またその思いに心を寄せ、皆さんが安心して暮らしていける地域をつくるためにも、是非、須賀川市にとっても努力をしていただくことということは常に申し述べさせていただかなければいけないと思っています。
国保税の負担軽減で果たす須賀川市の役割は、大変重要になってまいります。広域化に向けた検討がされた当初、都道府県単位で統一の保険料が示されるとのことでした。
しかしながら、蓋を開けてみると、全国のほとんど、大阪以外ですね、各市町村での医療格差が激しいことから県統一ではできなくなると、そういう形になってまいりました。これは、国保広域化と地域医療構想との連携も取り沙汰されています。医療費を増やさないようにするためにはどうすればいいか、病院の病床数と入院診療費、これは大きな相関関係があるとして、病床数の多さが医療費増の原因になっているとして、医療費抑制のために病床数を削減する、医療圏で削減をしていく。国保の広域化の連携は、こういった地域医療の更なる困難をもたらすことになります。
そこで、提言をさせていただくんですが、事前調査でも当局との調査をする中で意見が一致したのは、国民皆保険制度は国の制度です。国に対して国庫支出金を増額していただくように、今後も求めていくことはもとより、是非須賀川市においても地域の医療と国保を守る立場での自治体の裁量権を大いに発揮していただくことを求め、次の質問に移らせていただきます。
大きな項目２項目め、空き家対策についてであります。
これは、２年前の９月議会におきましても空き家等対策の推進に関する特別措置法が2015年５月26日に完全施行となり、対策が強化されることになったことから、須賀川市における取組について質問を行い、対策について提言を行ってまいりました。
そこで今回は、（１）として、これまでの取組状況についてお伺いをいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定により、先の質問等での答弁で示されてきました関係部局における空き家等対策庁内連絡協議会によるプロジェクトチームで各種検討してまいりました。
そして、空き家等実態調査の調査項目や実施内容の検討を行ってきたと聞いております。調査を実施し、その結果を踏まえて空き家等対策計画の策定により、必要な措置を講じていくとのことでした。
その後、空き家等実態調査が業務委託されております。
そこで、まずお伺いいたしますが、これまでの取組状況について、また、その実態調査についてお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） これまでの取組状況としましては、平成28年２月から空き家等対策庁内連絡会議設置要綱を制定し、関係６課による連絡会により対応等について協議してきたところであります。
28年度においては、須賀川市内全域を対象に、水道閉栓データや町内会長等からの空き家情報を基に、実態調査を行いました。
調査の結果、705件を空き家と判定し、内訳としては戸建て住宅590件、事務所、店舗等の住宅以外で115件でした。
また、空き家705件について、外観からの老朽危険度判定も行い、その結果、いわゆる特定空き家候補と判定した建物は28件が候補として該当しているところであります。全ての建物を対象とした空き家率は、約2.8％となりました。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま取組状況について、調査結果について御回答いただきました。
そこで、（２）今後の取組について質問させていただきます。
２年前に取り組みました質問の答弁では、当時、平成25年実施の住宅土地統計調査からの推計として、空き家総数が2,250戸、空き家率が8.1％という数字が示されましたが、今回、正式な調査結果が分かり、空き家率2.8％、705件という比較的全国平均よりも低い数字が出ております。
そこで、この実態調査結果に基づき、今後の取組についてお伺いをいたします。
全国では既に400を超える自治体で、条例施行の中で具体的な取組が行われております。本市の考え、今後の取組、空き家等対策計画策定などについてお示しをいただきたいと思います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後は、現地調査等で特定した空き家所有者に対して、アンケート形式で空き家の利用状況、利活用等に関する要望、売却、取壊し等の意向調査を行い、空き家利活用等について検討してまいる考えであります。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
平成27年９月議会で、空き家対策の強化について提言をさせていただきました。その時点でも、他の自治体では空き家対策における様々な施策が実施されていることを紹介させていただきました。先の答弁では、今後の課題であるとの見解が示され現在に至っております。
実際に、今後の取組では、アンケート形式で要望や意向調査を行って、今後の利活用などの対応について検討していくということですから、亀の歩みのようになかなか前に進まないというような状況なのかなとは思っておりますが、実際には、その当時示させていただいた中には、解体費用の負担軽減措置や空き家撤去後の固定資産税の減免措置について、現在、どのような状況まで、須賀川市の見解として現在のことについてお伺いしたいと思います。
さらには、空き家再生推進事業補助や空き家の有効活用サポートとしての窓口設置など、現在の
まちづくりの事業の一環として取り組むことについての見解も求めたいと思います。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
解体費用の負担軽減や空き家撤去後の固定資産税の減免措置については、現状では１自治体での対応や解決策を見出せないため、全国市長会を通して、空き家対策について今後とも国へ要望してまいる考えであります。
また、空き家再生推進事業補助や空き家の有効活用サポートとしての窓口設置につきましても、空き家所有者の要望等を参考に対応、方策を検討してまいります。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁をいただきましたが、２年前からなかなか進まないというか、見解としては余り変わりがないなというふうに感じております。
提言になりますけれども、自治体での取組については、全国各地で先進地施策を参考に、本市における空き家対策事業の早急な施策展開を願うものであります。
特措法の実効性を上げるための具体策としては、やはり、解体費用の助成や税制上の措置については財源の確保が必要になってまいりますから、その努力を求めておきたいと思います。
このように、私が空き家対策について質問させていただくには、市民の皆さんからの幾つかの生活相談が寄せられておりました。それは、長きにわたり空き家になっていて、自分の家に倒れてはこないかという心配だったり、あとは、別なところにもう在住をしている子供世帯が、お父様、お母様たちが亡くなった後、その家をどうするか、これに大変心を痛めることで遠くからの相談もありました。特に、今回すごく感じましたのは、これは岩瀬にある100年を超える古民家です。震災で痛みでもありましたが、大変立派な古民家で、壊すにはもったいない。しかし、地域での利用などを考えても、なかなかその決断がつかないし、どうしたもんだろうと、こういった状況を御相談いただきました。
そして、私自身も、夫も私も実家が遠いものですから、お互いの実家の処分のことも大変頭の痛い問題となってきたことが、今、こういった空き家対策について、各自治体で抱える問題、ここではでき得ることもありますけれども、やはりそこは自治体としての役割も発揮していただきたいなと思っておるところでございます。
先に紹介しましたが、県内でも、喜多方市においては老朽危険空き家等解体撤去補助金として費用の３分の１、限度額は50万円ですが実施がされております。
また、空き家再生推進事業補助金なども設けられております。
さらに、自治体によっては、先ほどお示しした空き家の有効活用サポートとして相談窓口の設置、これは民間の不動産だけではなく、情報を共有するという意味からも、大変利活用については、支援策としてはいい対応ではないかなと思っております。
空き家等を地域の資源として捉え、地域貢献活用を目的とした団体や個人への橋渡しなどの取組も必要だと思っておりますし、自治体によっては始まっています。
実際に、早急な手だてを講じる必要がある空き家について、適時対応すべきことを申し述べておきたいと思います。
次の３項目の質問をさせていただきます。
庁舎管理についてであります。
５月８日の開庁に当たり、全庁職員が一丸となって市民サービスや業務に支障のないように、休日などの活用も含め、引っ越し準備、整理、開庁業務に向けた労苦に敬意を表したいと思います。
待ちに待った復興のシンボルである新庁舎は、これからの須賀川市民にとって誇るべき「みんなの家」として、市民に開かれた市役所となることを願い、新庁舎の在り方として３月議会に引き続き、取組をさせていただきます。
まず、（１）施設一般開放要綱の制定についてであります。
５月８日に開庁した新庁舎の管理については、先の３月議会の質問の取組から、市民ホールは、多目的ホールとしてギャラリーなどでの利用も想定し、また、２階、３階にあるウルトラ・光の協働会議室については、市民と行政との協働の
まちづくりの推進のため、官民組織が参加する会議などで利用いただき、使用料は無料との答弁をいただいております。
これらの利用に関するルールについては、答弁から申し上げますと市庁舎管理規則改定で施設一般開放要綱を制定し、利用ルールを明確化すると言われました。
それを踏まえて、施設一般開放要綱でのルール制定については、今現在、どのようになっているのか、その現状とルールの内容についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
協働会議室の利用につきましては、須賀川市協働会議室使用要領を定め、使用可能な対象といたしましては、市内に在住する者、所在地が市内にある団体といたしました。
また、使用については、多くの団体の利用に供したいことと、利用需要の予測が難しいことから、当面の間、１申請者につき年度ごとに２回までとしておりまして、営利目的での使用などは禁止しているところでございます。
市民ホールのみんなのスクエアにつきましては、開庁以来、来庁者に自由に御利用いただく憩いの空間や待合の場所として使用されており、今後は窓口業務や食堂、金融機関業務への影響等も見極めながら、要領等を制定してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
事前調査の段階では、この協働会議室の使用について要綱がまだ明らかになっておりませんでした。
しかし、５月30日に須賀川市の
ホームページには、「協働会議室を御利用ください」とのアップがされており、使用時間や目的、禁止行為、申請についてなどが示されております。そこには、使用することができる団体として、ただいま
行政管理部長より答弁がありましたように須賀川市民で構成されている団体との記載がされております。
これは、コンセプトに沿った市民に広く開放になっていることに大変驚きました。３月議会のやりとりは、質問の冒頭でも御紹介しましたが、公用施設との取扱いだということでありましたから、３月でやりとりをした中で、広く市民にコンセプトに合わせて開放してほしいということで、それが生きてきたんだろうというふうに認識してよいのかなと思っております。
その３月議会でのやりとりを振り返りますと、新庁舎は公用財産と位置付ける、公用施設ですね、これは市職員を含めた業務を行う建物だということです。市民協働会議室などについては、各公民館や市民交流センターとの機能の区分を図りながら、官民組織ばかりではなく、市民協働団体の利用も推進していく考えが示されました。
そのときに、突如出てきたその市民協働団体とは何なんだと、その問いには、生活課のほうで協働事業を推進するに当たって、それに団体登録をしている団体を想定していると。
そして、新庁舎における市民協働スペースは、民と公の協働で進めていくこと。市民交流センターについては、民民間の協働を推進していくことで、すみ分けをしていくんだということがお示しされました。
公用財産の一部である市民協働スペースの利活用を考慮すると、地方自治法で定める目的外使用や貸付けに当たらないことから、既存の庁舎管理規則の改正と開放要綱の制定が妥当であるという答弁でした。
官民組織や市民協働団体、生活課のほうで協働事業を推進するために団体登録を行っている団体には、協働会議室を無料で貸し出すということだったのです。
しかし、先ほど御紹介申し上げた５月30日の
ホームページの広報で、協働会議室を広く市民に開放するようにしたことが確認できましたので、では、協働会議室の運用規定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
そもそも、要綱なのか要領なのか、この法令による根拠がないものをつくって、市の基本的な内部事務の取扱いについて定めるとしたものですけれども、それは法的な拘束力がないということは御指摘をさせていただいてまいりました。
使用料が無料だとしても、使用可能日、使用時間、対象者、壊れたときなどの原状回復についてはどうするんだ、損害賠償が生じたときにはどうすればいいの、これらのことについて要綱だけで本当に大丈夫なのでしょうか。そのことについての答弁を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
協働会議室に限らず、市庁舎の管理につきましては、市が庁舎管理権に基づき、来庁者等へ貸与していくものであると考えておりまして、大もととなる庁舎管理規則や今回策定いたしました要領等で明文化していることから支障ないものと判断しております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問をさせていただきます。
ただいまの答弁からすると、やはり、もう一度私からは、少し指摘をしなければいけないことがあるなと感じております。
公用施設の一部の会議室を、その時々で職員用であったり、市管轄下の団体であったり、一般市民用であったりという運用は、法的に不可能ではないでしょうか。
地方自治法からしても、行政財産は全て条例や規則によって、設置、管理等に関して法的に明確な位置付けがあり、それを曖昧にすることは不可能だと私は認識しております。
３月議会で提言させていただいた岩国市役所庁舎内施設の開放に関する条例や下野市庁舎会議室等の使用に関する条例などのように、使用に関して市民に対する指導やルールを守ってもらうよう命ずることができるのは、やはり法的に条例で示す必要があると思っております。
そして、そのことを広く市民にＰＲできるようにすべきではないかと感じておりますので、当局の見解を伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
条例か規則か要綱かにつきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。
それで、利用者である市民等の立場に立った場合に、利用の規定が条例であるか、要領であるかに関わらず、その内容や周知方法が重要であると考えておりまして、条例や規則、要領など、法令等の種類が周知等の制限に関わるとは考えていないところでございます。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁にありました、その周知に関わることで条例制定が必要ではないかと言っているわけではありません。
実際問題、３月議会でも述べさせていただきましたように、下野市の庁舎会議室等の使用に関する条例は、須賀川市と同じように市庁舎を公用財産として設置し、その上で、条例によって行政目的で設置した庁舎内の会議室であっても、市民に貸し出すルールを定めております。
須賀川市も新庁舎の市民協働会議室等の利用について、きちんと条例で定めて積極的にＰＲする、その姿勢を私は説いているところであります。
それでなければ、もし、先ほどお話ししましたように、庁舎の会議室を使ったときに何か問題が生じたり、賠償するような状況を生じたりした場合に、市民にきちっとそのことを説明することができないと私は思っております。
これは、先ほど紹介した地方自治法について解読すると、そのように認識をするところであります。ですから、何よりも市民の利用に供するのであれば、条例によってルールを定めて、それに基づいて無料で貸し出す必要があると思っています。
無料の利用だとしても、市民からクレームについてはどう対応するのかとか、一斉に申込みがあって、その使用順位をどう決めるのか、器物損壊に対する危機管理のことも考えますと、使用に関して市民に対しても、きっちりと行政側としての指導やルールを守ってもらうように命ずることができるのは、やはり法的に示す必要があると思いますので、再度、条例を制定するよう提言をさせていただきます。
最後の大きな４項目めの質問に移らせていただきます。
市職員の定員適正化と採用についてであります。
須賀川市は、平成17年合併、平成22年４月と昨年４月の行政組織機構改革を行い、組織体制の見直しが行われてまいりました。これまで本市では、定員適正化計画を策定し、その実施に取り組んできました。これまでの一般質問では、非正規雇用待遇問題や保育施設等における非正規労働者の拡大の問題、議案では、人勧による地方公務員の給与引下げに異議を唱える等について……すみません、議長いいですか、ごめんなさい。原稿あれでしたね、３番目が抜けておりました。
すみません、（２）が抜けておりましたので、訂正させていただきます。
駐車場の利用についての質問が抜けておりましたので、元に戻らせていただきます、すみません。
庁舎管理についての駐車場利用における利便性と安全確保についてに戻らせていただきます。
開庁後の駐車場の使用についてであります。このことについては、初日に大寺議員のほうからもございましたが、私のほうも市民のほうから問合せ等があり、やはりこれは、きちっと行政のほうで対応をお願いしたいなということで、この間お伝えしてきたこともございますが、関連するいろんな状況がありますので、質問で取り組ませていただきます。
入退場でのチケット使用について、慣れない市民の戸惑いや不便な状況、課題などが当局側にも伝わっているものと思います。
また、各課で、駐車券の対応についてでも、市民の業務上の確認の徹底が必要だと認識しているところであります。
まだ１か月足らずの状況ですが、駐車場利用について、これまでの教訓と改善などの対策についてお伺いをいたします。申し訳ございません。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
駐車券の無料化の対応につきましては、開庁前に各課を通じまして職員への周知を図りましたが、開庁後の来庁者の状況等も踏まえまして、再度、職員への周知徹底を図ったところでございます。
また、駐車場ゲートへの誘導表示を整備したり、庁舎出入口の分散化やゲートの混雑緩和などのため、東側ゲートの開放を実施するなどの改善を行ってまいりました。
今後も、当初の設備計画を踏まえつつ、必要な対策を講じてまいるところでございます。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問を行わせていただきます。
駐車場の安全の確保についてお伺いをしたいと思います。
入退場口にある電話では、不測の事態の通報が行われたり、機器の使用方法など相談等で設置電話を使用するということがあります。その際、どういった対応になるのかということでございます。
また、駐車場案内係が近くにおりますけれども、その方たちの役割とその駐車場バーの設置の緊急事態などの対応についての関係についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
駐車場精算機に附属している電話は、精算機メーカーのコールセンターのほうに接続され、コールセンターが対応するものであります。
コールセンターでは、ゲートの開閉等の遠隔操作が可能となっておりまして、駐車券の紛失でありますとか、読み取り不良等の対応をしております。
また、駐車場整理につきましては、庁舎敷地内での歩行者や車両の誘導による安全の確保が主な業務でありますが、コールセンターでは対応できない実態の対処もその役割としているところでございます。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問を行わせていただきます。
ただいま答弁にありましたように、バーにある電話は、不測の事態に対する通報などという状況などがコールセンターに行われるということは、私も事前調査のときに分かったわけですが、その際にも、近くにいる駐車場案内係、誘導員の役割についても、やはり緊急事態の場合にはいろんな対応をしなければならないんではないかというようなことを申し上げておりましたが、ここ最近、議会が始まってからも見ておりますと、それぞれの出入口では、誘導係等がバーの近くで市民の皆さんのチケットの出し入れについてサポートされている状況が見てとれますので、今ほど部長からの答弁の中で、そのような対応がされてきたんだなということを認識させていただきました。
そこで、再々質問をさせていただくんですが、この間、週末の地域行事に合わせて市役所の駐車場が無料開放されております。訪れる方々にとっては、大変利便性があり喜ばれております。一方、無料開放に当たっての経緯や決定ルールの透明さについて、市民から御指摘を頂きましたので、このことについてお伺いをいたします。
今回の無料開放の実施についての経過説明を求めたいと思います。
◎
行政管理部長（宗形充） 本駐車場の有料化につきましては、中心市街地活性化の観点から行っているものでございますが、中心市街地全体の有料駐車場の状況を勘案しながら、来場見込者数がおおむね500人以上との開放基準を含む対応方針を決定いたしまして、その方針に基づき、今回のイベント主催者から無料化の申請を受けまして、無料開放を実施したところでございます。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁を受けて４回目の質問になりますが、させていただきたいと思います。
ただいまは、商工労政課のほうで、中心市街地全体の市内の有料駐車場を勘案しながら、行事等で来庁者見込み数500人以上の開放基準を含む対応方針を決定しているんだということでした。
私、議員として３月議会でも、庁舎管理も含めて、また議案等の審査の中でも、この駐車場の条例などでもこういったことが示されているのを見たことがありません。ですから、市民から、今回どういう経過で開放されるようになったのかと問合せがあったとしても、それを説明することができませんでした。
市民にやっぱり理解されて周知していくべき無料開放のルールではないかなと思っておりますので、そのことについての答弁を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） 無料開放に当たりましては、中心市街地活性化や公共性の観点から、各イベント主催者等の相談を受けた市の関係課が、先に示した例を基準に判断いたしまして、無料開放について周知していくものと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） この庁舎管理については、駐車場の問題も、あと協働会議室の使用の規定等についても、やはり「
ホームページでアップしたよ」「こういうのは決めてあるんだよ」と言っても議員も分からない、市民は、ましてやそういう状況が分からないということでは、私はこの開かれた新しい新庁舎のコンセプトからしても、やはり不親切だなと思っておりますので、今ほど答弁がありましたように周知徹底、ＰＲ等については、きちっと取組をしていただきたいと提言をさせていただきます。
では、先ほど大変失礼いたしましたが大きな４項目め、市職員の定員適正化と採用についての質問に移らせていただきます。
須賀川市が、平成17年の合併、平成22年４月と昨年４月の行政組織機構改革を行い、組織体制の見直しが行われてまいりました。これまでも定員適正化計画を策定した中で実施に取り組んできている状況にあります。
私の一般質問でも、これまで非正規雇用待遇問題や保育施設等における非正規労働者の拡大問題。議案では、人勧による地方公務員の給与引下げに異議を唱える等取り組んでまいりました。
今回は、改めて市職員の定員適正化と採用について、市民からの問合せに明確に答えるためにも質問させていただきます。
これまでの職員の定員適正化の総括と新たに作成された定員適正化計画の概要についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成17年度に策定した定員適正化計画では、10年間で90人の削減目標を立てて、目標達成に努めてきたところでございますが、震災等の影響があり、最終的な削減人数は65人となったところでございます。
また、平成27年度に策定した定員適正化計画では、再任用職員を除く正規職員数を、定員の559人から10年間で547人に12人の削減を目標とするものであります。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
私が、平成11年に議員になってから、職員の定員適正化については、当時から民間委託やＯＡ化の推進などによって、更には早期退職者が予想以上に増えたことなどによる状況で、計画策定率が一時230％になったことがあります。このことを大変危惧する中で、行政職の職務の継承など、大変心配しておりました。
今回、事前調査や総務常任委員会での報告などを調査させていただく中で、答弁にもありましたように東日本大震災等での影響で、結局のところ目標達成ができなかったという状況を再確認させていただきました。
では、別な視点からとして、市の職員数が全国での類似団体との比較はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
また、定員適正化計画は、合併により面積が広がったことによる影響を考慮する計画になっているのかについてお伺いをいたします。
震災後、分散していた行政機能が、このたび新庁舎建設によって集約化されました。市民にとっては、一番身近な各サービスセンターや公民館機能の果たす役割は大変重要であり、そこに配置される職員の役割も重要です。これらの部署における職員配置の考えと各サービスセンターや公民館で、今、全国で進められている指定管理者制度や民間への業務委託の考えなどがあるかどうかについてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） 市の職員数ですが、類似団体の人口１万人当たりの職員数と比較いたしますと、平成28年度の一般行政部門におきまして、類似団体平均の58人に対し、本市は51人と７人下回っている状況となっております。
また、合併による影響を考慮した計画となっているかとのおただしでございますけれども、平成17年度に策定した計画におきまして、合併後の業務量等に応じ、必要な職員数を見込んだものとしております。
次に、市民サービスセンターや公民館につきましては、業務量に応じた職員の配置が必要と考えておりまして、現在のところ、指定管理者制度の導入については考えておりません。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問をさせていただきます。
今ほど、答弁によりまして、類似団体との比較では平均を下回っていることが示されました。今後の計画において、これは考慮していくべきではないかと指摘をさせていただきます。
一方、大変危惧をしておりました指定管理者制度導入や業務委託の導入を市民サービスセンターや公民館については、現在のところ考えていないということで、出先機関としては一番地域に密着をした業務、また、今、生涯学習なども通した形での役割がありますので、その答弁については安心をしたところであります。
次に、質問させていただくんですが、職員の採用試験について伺います。
このことについても、以前、市職員の非正規から正規職員への登用の道はないのか。長年、非正規雇用を続けてきた優秀な人材の採用についてただした際、市当局からは、専門的知識や経験を有する嘱託、臨時職員であっても、試験を経ずに他の受験者に優先して採用することはない。公正な採用試験による採用のみで、筆記試験及び面接試験の成績に応じ採用しているとの答弁がありました。
そこで、今回は、現在行われている採用試験の実施状況、試験問題の出題がどのようにされているのかということ、試験問題の公表がされているのかどうか、採用決定の方法や試験結果の公表の方法についてお伺いをいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） １次試験につきましては、全国的に公務員試験を受託している事業者に委託して実施しているため、試験問題は公表しておりません。
採用決定の方法につきましては、１次試験は委託業者において採点を行い、それに基づき市において合格者を決定しております。
２次試験は、複数の面接官により厳正に採点を行いまして、合議の下に成績順に合格者を決定しているところでございます。
試験結果の公表につきましては、市の
ホームページに受験者数、１次試験合格者数、最終合格者数を掲載しております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 今回、市職員の定員適正化と採用についてということでおただしをさせていただきました。
私、議員になってから、やはりこのグレーになっている採用の問題というのは、権力があれば、そこに何か、今、国会で話題になっている「そんたく」とかいろんなものが働くんじゃないかとか、いろいろ言われて、幾ら否定をしても、なかなかそういった実態については御理解をいただくというのも難しい問題でしたが、今回改めて議場の場で、きちっとこの採用についての試験の方法や公表、そして適否とするものについての根拠についてお示しをいただき助かりました。
私は、今回の質問において幾つかの提言をさせていただきました。引き続き、憲法を暮らしに生かし、市民の命、暮らしを守る立場で活動してまいります。
市におきましても、自治体の役割を大いに発揮していただくことを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（広瀬吉彦） これにて一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────────
○議長（広瀬吉彦） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
６月16日、19日及び20日は各常任委員会審査のため休会といたします。
また、21日は事務整理日として休会といたします。
なお、６月17日及び18日は、会議規則第10条第１項の規定により、休会であります。
６月22日は定刻より会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○議長（広瀬吉彦） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後３時０６分 散会
───────────────────────────────────────...