須賀川市議会 2017-03-14
平成２９年 ３月 予算常任委員会－03月14日-01号
平成２９年 ３月 予算常任委員会－03月14日-01号平成２９年 ３月 予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日時 平成２９年３月１４日（火曜日）
開会 １０時００分
閉会 １６時１９分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 大寺正晃 安藤 聡 渡辺康平
水野 透 大河内和彦 溝井光夫
横田洋子 佐藤栄久男 本田勝善
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 生田目 進 佐藤暸二
加藤和記 市村喜雄 大越 彰
鈴木正勝 大内康司 高橋秀勝
４ 欠席委員 丸本由美子
５ 説明員 企画財政部長 斎藤直昭 生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長 健康福祉部長 尾島良浩
安藤基寛
産業部長 村上清喜 建設部長 有我新一
上下水道部長 古川 広 農業委員会事務局長
須田俊弥
教育部長 水野良一 参事兼企画財政課長
石堂伸二
生活課長 岡部敬文 環境課長 小池文章
原子力災害対策課長
長沼市民サービスセンター所長
笠井一郎 菅野芳治
生涯学習スポーツ課長 文化振興課長 秡川千寿
野崎秀雄
社会福祉課長 佐藤和久 健康づくり課長 大槻和之
農政課長 佐藤俊明 商工労政課長 鈴木伸生
観光交流課長 根本博子 参事兼道路河川課長
國分康夫
建築住宅課長 力丸昇一 都市整備課長 永野正一
経営課長 関根慶一 下水道施設課長 小針成次
学校教育課長 正木義輝 こども課長 角田良一
６ 事務局職員 調査係長 大槻 巧 臨時職員 伊藤友美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開会
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告委員は、丸本由美子委員であります。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（大寺正晃） 当初予算審査を続行いたします。
初めに、１日目の審査で答弁を保留しておりました件について、順次答弁を求めます。
まず、147ページの部分です。
◎こども課長（角田良一） 予算書147ページ、１、子育て支援の充実、（１）
ひとり親家庭医療費助成事業でございますが、未就学児童、小学生、中学生以上の区分における児童の受給者数を申し上げます。
平成28年３月31日現在で、未就学児童179名、小学生384名、中学生以上541名、計1,104名でございます。29年３月10日現在で申し上げますと、未就学児童は199名、小学生が346名、中学生以上が554名、児童数計1,099名でございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 本田委員、よろしいでしょうか。
次に進みます。
もう一つ、社会福祉課長。
◎社会福祉課長（佐藤和久） おはようございます。
渡辺康平委員の御質疑を保留いたしましたので、お答えいたします。
予算説明書149ページ中段、（２）生活保護事業の中で、３つのおただしにつきましてお答えいたします。
１つ目の生活保護受給者で、過去３年間で自立した人数についてでございますが、就労を開始したことや就労の収入増により生活保護を脱した人数は、平成26年度では５人、平成27年度では５人、平成28年度では、本年２月末現在ですが６人となっております。
２つ目の生活保護受給者で過去３年間の外国人の人数についてでございますが、平成26年度では８人であり、それ以降、27年度、28年度とも８人のままで新たな生活保護者はおりません。ちなみに、外国人の国籍は、中国人が５人、韓国人が２人、フィリピン人が１人です。
３つ目の生活保護受給者で過去３年間で本市に転入してきた人数についてでございますが、平成26年度では６人、27年度では６人、28年度では３人となっております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 渡辺委員、よろしいですか。
では、次に進みます。
次に、152ページから167ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） おはようございます。
それでは、152ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費16億2,703万1,000円は、前年度に比較して5,901万3,000円の増でありますが、増額の主な理由は、人件費が１億2,457万4,000円減となった一方、公立岩瀬病院企業団に対する不採算医療分賦金が１億750万5,000円、更に
産科婦人科開設支援分賦金が9,048万1,000円の増となったことなどによるものであります。
健康福祉部関係について御説明申し上げます。
153ページ、説明段上段を御覧願います。
２、子育て支援の充実について御説明いたします。
（１）こんにちは赤ちゃん事業13万9,000円は、各地区の健康づくり推進員が生後４か月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報を提供するために要する経費であります。
（２）
乳幼児すこやか発達支援事業28万2,000円は、乳幼児の発達支援教室の開催などに要する経費であります。
（３）未熟児養育医療事業401万2,000円は、未熟児の指定養育医療機関での養育に対して医療費を給付する扶助費とこれに要する事務費でありますが、前年度と比較すると121万8,000円の減となっております。
次に、３、地域医療体制制度の充実についてでありますが、主なものについて御説明申し上げます。
（１）議会運営費分賦金153万8,000円は、
公立岩瀬病院企業団議会運営費に対する分賦金であります。
（２）看護学院費分賦金6,360万5,000円は、同
病院附属高等看護学院運営費に対する分賦金であります。
（３）不採算医療分賦金３億2,576万8,000円は、公営企業繰出し基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金でありますが、前年度と比較して１億750万5,000円の増となっております。増額の主な理由は、少子高齢化の急速な進展など本地域の地域医療の実情を考慮し、繰出し基準に基づき小児医療及び
リハビリテーション医療を不採算医療に追加したことなどによるものであります。
（４）
産科婦人科開設支援分賦金１億4,941万5,000円は、
公立岩瀬病院産科婦人科の開設初期費用に対する支援でありますが、前年度として9,048万1,000円の増となっております。増の主な理由は、産科婦人科の開設に伴う人件費などの費用が増額したことなどによるものであります。
（５）
企業債償還出資金分賦金１億4,815万9,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。
（６）企業債償還出資金、
産科婦人科病棟分賦金8,243万3,000円は、同
病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
155ページ、説明欄上段を御覧願います。
（10）寄附口座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に設置する周産期・
小児地域医療支援口座設置に要する経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡の１市４町３村が一体となり取り組んでいるものであります。
（11）
医師招へい等支援事業36万6,000円は、主に市内公的医療機関への医師招へい活動を支援するための旅費等の経費であります。
（12）地域医療を守る市民基金積立金100万1,000円は、安心して子供を産み育てるための医療環境の確保及び地域医療体制の充実に向けた取組を支援しようとする個人及び団体からの寄附金を積み立てるものであります。
（13）
地域医療医師業務負担軽減支援補助事業320万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として医師事務作業の補助者の配置を支援するものであります。
次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
（２）
健康増進健康教育事業91万6,000円は、出前健康教育、人間ドック健康教育、大東、仁井田地区等における市民と協働する健康づくり事業などに要する経費であります。
（４）栄養改善活動事業14万9,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に管理栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。
（６）須賀川市
食生活改善推進委員会補助事業55万円及び（７）食生活改善推進事業67万円は、須賀川市
食生活改善推進委員会に対する補助及び伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。
157ページ、説明欄上段を御覧願います。
（８）
母子保健訪問指導事業105万5,000円は、保健師及び助産師の乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への訪問支援に要する経費であります。
（９）養育支援訪問事業32万6,000円は、（８）の
母子保健訪問指導事業等での家庭訪問により虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援することが必要と認められる家庭へ随時訪問するために要する経費であります。
（10）
中学生喫煙防止教育事業29万7,000円は、市内の全中学校の１年生への医師による
喫煙防止教育講演会開催等に要する経費であります。
（12）
後期高齢者健康審査事業3,073万2,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康審査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して706万7,000円の増となっております。
（13）特定健康審査事業5,600万1,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康審査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較し327万6,000円の減となっております。
（14）特定健康審査未受診者対策事業198万円は、特定健康審査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。
（15）特定保健指導事業763万7,000円は、（13）の特定健康審査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
159ページ、説明欄上段を御覧願います。
（16）
特定健康審査等事後支援事業43万1,000円は、特定健康審査等の結果、
生活習慣病関連項目等の未治療者に対する受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。
（17）
糖尿病性腎症重症化予防事業268万3,000円は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対する保健指導等に要する経費であります。
（18）の肺がん検診事業から（23）の
前立腺がん検診事業までは、がん検診に要する経費であります。受診の実績を踏まえ、（18）肺がん検診事業は92万9,000円の増、（19）胃がん検診事業は84万8,000円の増となっておりますが、（21）乳がん検診事業は929万5,000円の減となっており、この減額の主な理由は、視触診による検査が検診の実施方法から除かれたことによるものであります。その他は、前年度とほぼ同程度の額を計上しております。
なお、国のがん検診指針の改正に伴い、平成29年度から胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の対象年齢を変更したところであります。
161ページ、説明欄上段を御覧願います。
（25）
骨粗しょう症検診事業260万8,000円は、高齢による骨折や寝たきりの予防を目的として行う検診に要する経費であります。
（26）
がん検診無料クーポン券交付事業234万6,000円は、子宮がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券交付事業で、乳がん検診の検査方法の変更に伴い、前年度と比較して409万2,000円の減となっております。
（27）ＹＯＵ悠ドック事業2,025万6,000円は、40歳の市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
（30）
健康づくり推進活動事業329万8,000円は、健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（31）健康長寿推進事業3,889万8,000円は、これまでモデル地区を選定し実施してきた市独自の健康長寿健診を市内全域に拡大することに伴い、前年度と比較し577万3,000円の増となっております。
163ページ、説明欄上段を御覧願います。
（32）
妊婦一般健康審査事業6,859万2,000円は、妊婦健診及び産後１か月健診に要する経費であります。
（33）
妊娠出産包括支援事業227万4,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。
（34）
乳幼児健康審査事業686万4,000円は、乳幼児健診に要する経費であります。
（35）新生児聴覚検査事業164万3,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。
（39）
特定不妊治療費助成事業450万円は、不妊治療を行う夫婦に医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。
（40）自殺防止等対策事業94万5,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
165ページ、説明欄上段を御覧願います。
（41）
健康増進計画評価事業224万1,000円は、平成23年に策定した市健康増進計画の中間評価を行うため実施するアンケート調査に要する経費であります。
次に、５、障がい者福祉の充実について御説明いたします。
（１）精神保健福祉事業24万円は、精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援事業に要する経費であります。
次に、６、行政経営の推進についてでありますが、健康福祉部関係について御説明いたします。
（２）
健康づくり庶務事業52万3,000円は、健康づくり課の庶務事務に要する経費であります。
次に、７、震災復興計画の推進について御説明いたします。
（１）
放射線個人線量測定事業2,335万1,000円は、放射線の外部被曝線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計の配布、測定及びサーベイメーター等の校正に要する経費であります。
（２）内部被曝検査事業5,692万6,000円は、主に
ホールボディーカウンター検査の運営費負担金であります。
なお、平成29年度は、１歳児、小中学生、妊婦など約3,200名の検査を予定しております。
167ページ、説明欄上段を御覧願います。
（３）県民健康審査事業140万1,000円は、19歳以上、40歳未満の市民に対する健康審査等に要する経費であります。
なお、これらの事業に係る特定財源は、152ページに記載のとおりであります。
健康福祉部関係については以上であります。
◎教育部長（水野良一） おはようございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、教育委員会所管の予算について御説明いたします。
165ページ、説明欄上段を御覧ください。
４の健康づくりの推進３億9,353万8,000円のうち、（42）児童フッ化物うがい虫歯予防事業156万4,000円は、小学校児童に対し、また（43）児童フッ化物うがい虫歯予防事業103万8,000円は、保育所、幼稚園、こども園に通う４、５歳児に対し、虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。
なお、特定財源は、152ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
企画財政部関係について御説明いたします。
同じく165ページをお開き願います。
説明欄中段、６、行政経営の推進のうち、（１）
普通交付税あん分負担金、
公立岩瀬病院企業団構成市町村分4,711万2,000円は、これは構成町村である鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
155ページ、４の健康づくりの推進の（３）
健康増進訪問指導事業なんですが、これは28年度予算に比べると大変金額が少なくなっているんですが、その理由をお願いいたします。
それから、165ページの42番と43番ですが、ただいま小学生と保育所のうがいをする事業というふうに説明がありましたが、子供たちは水でするのかフッ素を使うのかという具体的な実施内容と、それから現場とはどのような同意をとるのかをお聞きいたします。
それと、163ページ上段の33、
妊婦出産包括支援事業ですが、委託先をお願いいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） おはようございます。
まず、155ページの
健康増進訪問指導事業の昨年度に比べての減額理由ですが、昨年度は庁用車の予算を計上しておりまして、その分について今回は減額になったという部分でございます。
もう一点、163ページの
妊娠出産包括支援事業の委託先でございますけれども、こちらにつきましては、県の助産師会及び公立岩瀬病院を予定しております。
以上でございます。
◎学校教育課長（正木義輝） お尋ねの42番、フッ化物うがい虫歯予防事業に対する御質疑にお答えいたします。
まず、実施内容でございますが、小学生につきましては週１回の実施になります。実施に当たっては、全員がフッ化物で口を洗うというのではなく、ここは保護者の同意を得るということが最終的な実施の判断になります。また、同意を得られなかった児童に対しては、真水でのぶくぶくうがい、これを一緒にやるということです。ぶくぶくうがいの時間ですが、約１分間やって、それを吐き出すというような方法で実施してまいります。
現場との合意の件でございますが、この後、学校への説明、これは校長又は中心となって進めるであると考えられます養護教諭への説明、更に学校の学級担任等が直接関わりますので、学校の担任等への説明も実施してまいりたいと思っております。さらに、その上で保護者の皆様方に御説明する機会を設け、最終的に実施の確認をとって実施という形で今のところ考えてございます。
以上でございます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの幼児フッ化物うがい虫歯事業についてお答えいたします。
まず、液剤の形態ですけれども、薬はフッ化ナトリウム剤を使いまして、1.8ｇほどの袋に個包されております。これを溶解瓶、ボトルなんですけれども、こちらで溶解しまして、子供たちのうがい用の液剤とするということでございます。
あと、現場との合意ですが、公立、私立の子ども園、保育所、幼稚園を予定しているということで、まず私立につきましては、実施するかどうかの合意をとりたいと考えております。そして、全体へは保護者説明会等を通し、合意が得られるかどうかを確認したいと考えております。
実施方法ですが、４歳、５歳児の幼児の場合は週２回法と５回法がありまして、現在のところ２回ということで検討を進めているところでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 159ページなんですが、（18）から（23）までのがん検診につきまして３点お聞きしたいと思います。
１つは検診率なんですが、18番の肺がん検診から23番までの前立腺がん検診につきまして、受診率の27年度の実績と、あと28年度の見込み、それから、併せまして29年度予算における各検診率の目標値を教えていただきたいと思います。
それから、２点目に、先ほど説明ありました平成29年度から対象者が変更になったということなんですが、もう少し詳しくちょっとお願いしたいのと、３点目に、（21）の乳がん検診の先ほど減額の理由を説明いただいたんですが、もう少し詳しくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） それでは、まず１点目の受診率の関係でございますけれども、（18）肺がん検診から（23）の前立がん検診までの平成27年度の実績につきまして申し上げます。
肺がんにつきましては32.5％、胃がんにつきましては19.1％、子宮がんにつきましては34.0％、乳がん検診につきましては40.4％、大腸がんにつきましては22.6％、前立腺がんは25.7％でございます。
見込みでございますけれども、平成28年度の見込みにつきましては、現在の状況を見ていきますと、ほぼ平成27年度と同率の受診率になる見込みでございます。
３点目の29年度予算における目標率でございますけれども、がん検診の目標につきましては、国のがん検診のガイドラインにのっとりまして、それぞれ目標率を設定しております。
順次申し上げます。肺がんにつきましては40％、胃がんにつきましても40％、子宮がんにつきましては50％、乳がんについては50％、大腸がんについて40％、最後、前立腺がんについては50％を目標としております。
次に、２点目の先ほどのがん検診の対象年齢の変更でございますけれども、年齢の対象ということで、胃がん及び大腸がん、肺がんにつきましては、これまで35歳からを対象年齢としておりましたけれども、国のガイドラインにのっとりまして、40歳からの対象年齢に引き上げたということでございます。
あと、３点目の乳がん検診の減額の理由ということで、検査内容としましては、乳がんの検査内容としまして、これまで触診というんですか、実際に触れてしこりなどを確認するという検査方法が29年度からなくなったということで、その検査内容の変更に伴う減額という形になります。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） まず、検診率につきましては、過去の推移から見ますと、18の肺がんから23まで全ての部分におきまして少しずつ向上しているということで、努力している姿が見えるかと思うんですが、実際に今回の平成29年予算で、先ほどお答えいただきました目標値の数値が達成できるのかどうかお聞きしたいのと、それから、乳がん検診の場合ですと、平成26年度で32.4％、それから先ほど27年度で40.4％、それから、目標が一応50％ということになっているんですが、今回触診関係が一応なくなったということなんですが、これはなくなっても、この目標達成に向けての取組は変わらないのかどうかお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず、目標率に達成できるかというおただしでございますけれども、先ほど申し上げました国の目標率の中で目標とかい離している部分や、若しくは目標に近づいている部分、それぞれあるわけでございますけれども、例えば胃がん検診などはちょっと目標からかなりかい離しているということもあるので、引き続きこの辺は目標に近づけるような努力が必要だと思ってございます。
そういう中で目標率達成ができるかどうかという形につきましては、現状において、29年度において目標率、単年度で達成できるかというのがなかなか難しい状況だと肌感覚では思ってございますが、引き続き受診向上に向けた施策に努めてまいりたいと考えております。
２点目の乳がん検診の検査内容の変更によって目標率がどう変わるかというおただしでございますけれども、基本的に検査内容、触診の検査内容がなくなったといえども、マンモグラフィーとか、いわゆる今までの検査内容で十分にがん検診の目標が達成できますので、検診内容にかかわらず、目標率につきましては変わらない中で取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 155ページの４の健康づくりの推進、（１）から43までありますが、共通して、特に今ほどお話のありましたがんの検査と特定健康診断、あとドックの部分についてなんですけれども、この対象者と周知方法というんでしょうか、検査がありますよということの周知方法というのはどういう形でやられているのかということと、ちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、いわゆる社会保険に入っている人と国保の取扱いも、皆、同様なのか。
これは国保の人を対象にやっている検診なのか、この辺ひとつお願いしたいのと、あとは165ページの震災復興計画の推進なんですけれども、先ほど昨年が１歳と妊婦とかというふうなことで、人数もちらっと聞き漏らしてしまったんですが、ことしはどういった人たちを対象に行っているのかということと、あと、この測定に当たっての基準というんでしょうか、それはどの辺に置いていて、そういったものに対する基準を超えるような人に対する対応とか対策にはどうつながっていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず、それぞれの検診関係等の周知方法でございますけれども、基本的に、例えばがん検診の中で胃がん検診とか特定の部分については登録制というものをとっておりまして、個別の通知を送る検診もございます。そのほかにつきましては、基本的に全戸配布の検診のチラシとかホームページとか、又は医療機関へチラシ掲示の周知などを踏まえて、あらゆる機会を捉えて周知の方法を行っているということでございます。
あと、検診の内容につきましての対象につきましては、これは須賀川の市民という形になってございます。
３点目の、165ページの放射線個人線量測定の該当者という形でございますけれども、外部被曝の検査につきましては、今年度につきましては妊婦及び乳幼児、小学生、中学生を基本的に対象としてございますが、29年度につきましては一般の方も含めた形で広く対象としているところでございます。
あと、これまで平成23年度から、この外部被曝の調査を行っておりますけれども、現時点におきましては、測定結果において福島県のほうと協議した中で、健康に影響が出るレベルの方はいらっしゃらないということでございますので、この健康影響に対する対策というのは特にこの事業では行ってございません。あくまでも測定という形での事業という形になってございます。
以上です。
（「課長、社会保険と国保の違いはありますか。社保と国保の違いはありますか」と呼ぶ者あり）
◎健康づくり課長（大槻和之） 検診対象、これはございません。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、今ほどの説明の中で全戸でやっているというのは、それなりに通知が行くんだろうと思いますけれども、あとはインターネットとか医療機関というのは、やっぱりこれは見る人、見ない人がいるので、そういう意味では、全てのでないですけれども、特に特定健康審査とがんと、あとドック辺りは、これは全戸やっているんでしょうかということと、あとは特定のやつで40歳からというふうになっておりますけれども、それ以下は、これらに類したような、若しくは、それを補完するような形での検診というのはないのかということですね。
あと一つちょっと忘れてしまいました。157ページの母子保健訪問事業と163ページの
妊娠出産包括支援事業との違いと役割分担というのはどうなっているかをお願いしたいと思います。
あと、165ページの震災の関係の部分ですけれども、そうしますと、今までは健康に被害がある者はいないと思われるというふうなことなんでしょうけれども、チェルノブイリなんかも含めて、ある程度年数たってから出てくるのは内部被曝の問題だというふうなことが言われているところがあります。
そういう意味では、農地の部分というのは作物に影響が出ないようにというふうなことはありますけれども、どうしてもそこの農地の部分には残ってしまうというふうなことでいうと、農作業をする人たちの内部被ばくという心配が大変高いと私は感じておりますけれども、農家の人たちなんかは結構やっているんでしょうか。受診なんかしているんでしょうかね。ここをひとつお願いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず、１点目の周知に関してでございますけれども、特定健診、集団検診も含めた特定健診や後期高齢者健診、あと各種がん検診につきましての周知案内につきましては、全戸配布という形で、４月上旬にそれらを全て網羅したチラシをまずお送りいたします。そのほかにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、特定の登録などをしている方については、個別通知などをして周知を行っているところでございます。
あと、特定健診の年齢、40歳からでございますけれども、40歳以下の方についてはというおただしでございますけれども、こちらにつきましては、県のほうの県民健康審査という県全体の行う事業の中でカバーするという形になってございます。
あとは、２点目の訪問指導事業と包括事業との役割分担でございますが、訪問指導につきましては、通常の母子保健法等々の観点から、保健師等や助産師等が相談がある方、若しくはリスクが高いと思われる方を訪問して、様々な機関につなげるという事業でございます。
妊娠出産包括支援事業のこの中身でございますけれども、こちらにつきましては、出産後、育児に不安のある方とか、例えば様々な事情で里帰りができないような方につきましては、出産後、また７日間を限度に例えば施設といいますか、そういう機関に滞在いたしまして、それらの育児のアドバイスを受けたりするような育児不安の方に対する事業という形をとってございまして、先ほどのお答えとかぶりますけれども、県の助産師会に委託している部分、あとは平成29年度から公立岩瀬病院のほうでも包括支援ベッドという形で運用するというお話を伺っておりますので、それらに合わせて事業を行う予定となってございます。
あと、３点目の内部被ばくに関して、農家の方も受けていらっしゃるかということでございますけれども、大変申し訳ございません。職業的な部分での振り分けまでは調査できておりません。
あと、もう一点ちょっと追加で、先ほどチラシのお知らせについて４月上旬というお話を申し上げましたけれども、もう既に３月15日に各戸に配布する予定となってございますので、間もなくお手元のほうに届く予定となってございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 大体分かりました。
あと、そうしますと、なかなかがんの検診の部分についても、正直どうやっていいか分からないというのが多いんじゃないかというふうな感じも、私自身もよく、ちょっと関心持って見てなかったということもあって、分からなかったという部分もあるので、ちょっともう一工夫しながら、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、更にこの周知のためにちょっと現段階で考えているようなことがあればお願いしたいと思うんですけれども。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 周知方法につきましては、これまであらゆる機会を捉えて、ホームページ等や広報、それからチラシという形を活用するのは継続していきたいと思いますけれども、今後は、更に例えば医療機関での周知というか、やはり年齢的な部分で医療機関にかかられている方も多いかと思いますので、医師会等の協力を得ながら、その辺の周知を図るというのを29年度はちょっと努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） おはようございます。
161ページの中段の（27）ＹＯＵ悠ドック事業なんですが、これの平成27年度の利用率というんですか、受診率といいますかと28年の見込み、あと29年の対象者、あと、１人当たりの助成金といいますか、利用した場合の負担金といいますか、それと委託先についてお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） ＹＯＵ悠ドックにつきまして、まず利用率、受診率でございますけれども、平成27年度は、対象者、ＹＯＵ悠ドック事業につきましては40歳の方を対象としてございますけれども、対象者に対しまして受診者数から割り出した受診率は38.2％となってございます。平成28年度の見込みにつきましては、若干上向きを考えておりまして、40.0％を最終的に見込んでいるところでございます。29年度の予算の積算におきましても、ほぼ同額という形で見込んでおりますので、40％という形で見込んでおるところでございます。
あと、１人当たりの負担金でございますけれども、こちらにつきましては、個人負担金が1,000円でございます。
あと３点目の委託先でございますけれども、こちらは公立岩瀬病院に委託しております。
以上でございます。
◆委員（佐藤栄久男） 今聞きました、これは負担金が大分安いということであれば、もうちょっと利用率といいますか、あってもいいのかと思うんですけれども、何か問題点か何か、曜日とか、そんないろいろな利用しにくいところがあるんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 個人負担が少ない割にはという形ではございますけれども、この辺につきましては、やっぱりドックの重要性とか、早期に健診を受ける重要性などをやはり事業をする側でも努めていかなきゃいけないと思いますので、あくまでもきっかけづくりという形で、これを行っている事業でございますので、御本人さんの例えば受診環境とか受診状況、日程的な問題もあろうかと思いますけれども、事業をやる側からしましては、やはり大事であるというようなきっかけづくりの周知を今後とも図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 163ページの一番下の段で、（40）自殺防止等対策事業、もし今手元にデータがあれば、統計を以前見た記憶があるんですけれども、須賀川市は人口に対しての自殺率、非常に高いという記憶があるんですけれども、もし手元に資料があれば、それについてお答えいただきたいというのが１つと、２つ目が、この自殺防止等対策事業の具体的な内容を教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 自殺防止等対策事業の中での御質疑にお答えいたします。
データとしましては、市内の自殺者のデータでございますけれども、直近のデータ、平成27年度でいきますと、平成27年度は男性20名、女性７名、合計27名の方が自殺で命を失っておるところでございます。この数字につきましては、市単位でいきますと自殺率が一番高い状況であるという形になってございます。
次に、この事業の内容でございますけれども、大きく分けて３点ございます。やはりこの自殺予防という形で、これは市民一体となって取り組まなくてはいけない事業という形にございますので、自殺予防に関する啓発活動という形で、様々な機会を捉えてパンフレット等による啓発を行っておるところでございます。
２点目としましては、自殺に結び付きやすい鬱状態、鬱予防という形が非常に大事だという形でなってございますので、鬱予防に関する講演会を引き続き各所において実施する予定でございます。
あと３点目は、自殺に気付いてあげるという意味でのゲートキーパーという考え方でございますけれども、このゲートキーパーの研修会も、特に市民と接する皆様の中心の事業所等や様々なところを依頼いたしまして講演会を実施する予定となっています。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、166ページから177ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） それでは、166ページをお開き願います。
２目予防費２億2,878万2,000円は、前年度と比較して457万4,000円の減となっております。
167ページの説明欄中段を御覧願います。
健康福祉部関係について御説明申し上げます。
１、健康づくりの推進についてでありますが、主なものにつきましては、（２）結核検診事業1,615万8,000円は、結核検診に要する経費であります。
（３）ヒブワクチン接種事業から171ページ下段の（17）予防接種推進事業までは、予防接種に要する経費でありますが、予防接種の実績を踏まえまして、（６）の４種混合ワクチン接種事業が98万8,000円の増、169ページ上段でありますが（８）ポリオワクチン接種事業が345万5,000円の減、（10）日本脳炎ワクチン接種事業が145万7,000円の減、（11）水痘ワクチン接種事業が1,009万3,000円の減、171ページ上段でありますが（14）高齢者インフルエンザワクチン接種事業が466万7,000円の減、（15）高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業が157万5,000円の減となっております。その他は、前年度と同程度の額を計上しております。
なお、これらの事業に係ります特定財源につきましては、166ページに記載のとおりであります。
以上です。
◎生活環境部長（飛木孝久） 引き続き、生活環境部関係について御説明申し上げます。
170ページ、171ページをお開き願います。
２目予防費のうち、171ページ、説明欄下段、２、快適都市空間の創出、（１）狂犬病予防事業323万円でありますが、これは畜犬の登録及び狂犬病予防注射に要する経費であり、34万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、畜犬管理システムの更新に要する経費の増によるものであります。
なお、特定財源は、166ページ中段に記載のとおりであります。
次に、（２）家庭害虫等駆除事業67万8,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であります。
次に、172ページ、173ページをお開き願います。
172ページ、３目環境衛生費20億984万7,000円でありますが、前年度比３億6,772万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、放射線量低減のための住宅等除染に要する経費の減によるものであります。
173ページ、説明欄上段、１、人件費、（１）委員31万5,000円は、環境審議会委員報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）保健環境組合斎場管理運営費分担金5,791万6,000円でありますが、これは斎場の管理運営費に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であり、前年度と比較して210万8,000円の減となっております。
次に、（２）市営大山墓地維持管理事業12万5,000円でありますが、これは大山墓地の除草や光熱水費など維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、３、安全・安心な水、いつでも、いつまでものうち、（１）水道事業出資金等１億6,524万2,000円でありますが、これは西川浄水場改築事業等の水道事業に係る出資金及び職員の児童手当に係る負担金を、総務省の繰り出し基準に基づき、一般会計から地方公営企業会計へ繰り出しするものであります。
次に、４、豊かな自然環境と水資源の保全でありますが、（１）住宅等除染対策事業16億2,829万9,000円は除染土壌の搬出等に要する経費であり、前年度比４億2,280万1,000円の減となっております。28年度までは主に除染作業に要する委託料を計上しておりましたが、除染作業は３月で完了する予定であることから、29年度については、除染土壌を中間貯蔵施設へ搬出するための掘り起こしや積込み場への集約に係る委託料等を計上しております。
なお、本市の29年度搬出可能量でありますが、約１万3,500立方メートルにつきましては、引き続き学校等から約7,500立方メートルを搬出し、残る約6,000立方メートルは住宅等からの搬出に着手する予定であります。
次に、（２）環境放射能モニタリング事業603万3,000円は放射性物質調査に要する経費であり、前年度と比較して437万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、放射線量モニタリング調査業務の委託実績を反映し減としたものであります。
なお、特定財源は、172ページ上段に記載のとおりであります。
次に、174ページ、175ページをお開き願います。
175ページ、説明欄上段、（３）環境保全推進事業758万8,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であり、前年度と比較して31万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、各調査委託内容の調整によるものであります。
次に、175ページ、説明欄下段５、環境学習の推進、（１）環境意識啓発事業96万8,000円は、主にごみのポイ捨て防止対策や小学５年生へ配布する環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、６、低炭素社会の推進、（１）省エネルギー推進事業155万5,000円は、主に省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費でありますが、前年度と比較して42万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、エネルギー管理業務に要する調査委託箇所の減によるものであります。
次に、176ページ、177ページをお開き願います。
177ページ、説明欄上段、７、循環型社会の推進、（１）菜の花プロジェクト推進事業193万4,000円は、市内小学校５校を対象とした体験講座業務委託や廃食用油回収業務委託など、須賀川市菜の花プロジェクト推進事業に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（２）再生可能エネルギー等利用推進事業1,185万5,000円でありますが、これは住宅用太陽光発電システムや蓄電池システムなどの補助に要する経費であり、前年度と比較し259万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、前年度の補助実績などから減としたものであります。
次に、（３）環境基本計画等策定事業609万5,000円は環境基本計画の策定に要する経費であり、前年度と比較し487万6,000円の増となっております。増額の主な理由として、前年度はアンケート調査のみであるのに対し、新年度は計画本編の策定によるものであります。
次に、８、行政経営の推進、（１）環境庶務事務57万2,000円は、環境法令図書の購入費用や庁用車の維持修繕に要する経費であります。
以上であります。
◎上下水道部長（古川広） 引き続きまして、上下水道部計上分の予算について御説明申し上げます。
３目環境衛生費のうち、173ページ、説明欄中段の３、安全・安心な水、いつでも、いつまでもの（２）勢至堂簡易水道事業特別会計管理費繰出金78万4,000円は、簡易水道事業の収支不足等に対する一般会計からの繰出金であり、特定財源はありません。
次に、（３）勢至堂簡易水道事業特別会計整備費繰出金8,600万円は、原水の汚染対策や老朽化した施設の整備等の事業を行うに当たり一般会計から繰り出すもので、全額、水道事業一般会計出資債を財源としております。
なお、いずれも詳しい内容につきましては勢至堂簡易水道事業特別会計において御説明申し上げます。
次に、175ページ、説明欄を御覧願います。
４の豊かな自然環境と水資源の保全のうち、（４）浄化槽使用適正化事業23万2,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託に要する経費と事務経費などであります。
次に、（５）浄化槽設置補助事業2,243万9,000円は、浄化槽の設置者に対する補助金であり、対象基数は70基を見込んでおります。
次に、（６）特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金382万5,000円は、特別会計への繰出金であります。内容につきましては、特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計において御説明申し上げます。
なお、特定財源は、172ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 169ページ、（８）のポリオワクチン接種事業ですが、昨年、平成28年と比較しまして減額になっている理由をお願いいたします。
それから、その同じページの下段ですが、Ｂ型肝炎ワクチン接種事業の事業内容と財源をお願いいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） １点目の169ページ、（８）ポリオワクチンの減額理由でございますけれども、こちらにつきましては、167ページに記載の（６）４種混合ワクチン、この中に同様の効果があるものが含まれておりますので、４種混合への移行による減額という形になってございます。
次に、（12）Ｂ型肝炎ワクチンの財源でございますけれども、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、市が事業を行う定期予防接種になりましたので、これは市が全額財源を持つような形になってございます。
事業内容につきましては、基本的にＢ型肝炎につきましては、生後１歳未満の赤ちゃんといいますか、生まれたばかりの方に対しまして、将来的な重篤を予防するという意味でＢ型肝炎ワクチンを接種するものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 生後１歳未満ということは、どのように周知をするお考えでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） このＢ型肝炎に限らずですが、この乳幼児に関しましては、乳幼児健診等で個別に受診の御案内、勧奨を随時行っていく予定でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 173ページの下段の住宅等除染対策事業の中で、住宅等の除染が３月完了ということで、以前からお聞きしていたんですけれども、除染後、どうしても0.23マイクロシーベルトを下回らないところがやっぱりあると思うんですよ。それに対してフォローアップ除染を国、県のほうに要請していくというふうなことだったんですが、それがどのようになっているのかと、あと委託料の中で除染業務というのが入っているんですけれども、これはどの辺を指されているのかをお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎原子力災害対策課長（笠井一郎） おはようございます。
ただいまの御質問のほうにお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、面的な各行政区、町内会等を対象といたしました除染につきましては３月をもって完了いたします。しかしながら、個別的にはやはり様々な放射能に対する不安とか、あとは除染をやっていく上で、うちはいいからというふうな住宅なんかもございました。そうした個別的な問題に対する対応というふうなことで、来年度におきましても個別的な対応の除染業務委託料を計上したところでございます。
国におきましては、フォローアップ除染というようなことで、年間１ミリシーベルトを超えるような場合については現在のところ財政措置を考えているというようなことではございますが、私どものほうとしては、きめ細やかに除染のほうをフォローしていきたいというふうな要望等を絶えず出しておりますので、そういうふうな考え方に基づいて来年も進めていきたいというふうに考えてはおります。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） そうしますと、まだ除染がもうちょっと線量が高目のところに対しての対策というのは、まだはっきりとしたところではないというふうに考えていてよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎原子力災害対策課長（笠井一郎） 細かいそういった対応については、国のほうでは、まだやってもいいというふうな判断はされてはいないんですが、現在、私どものほうは継続して要望しておりますので、そういうふうな姿勢を継続してやっていきたいというふうな気持ちで計上しておりました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 171ページの下段の家庭害虫等駆除に要する経費で、先ほどの説明の中では啓発というふうな表現を使っていましたけれども、このスズメバチ駆除業務というのは、家庭用の部分も対応しているのか、あくまでも、これは例えば公共施設に関するものだけなのか、啓発にとどまっているのか、この辺ちょっと確認をさせていただきたい。
あと、173ページの３の安全・安心な水いつまでもということで、（１）で環境課から補助金、交付金という形で出ておりまして、先ほどの説明ですと、西川の改築というふうなことを中心に児童手当等のことだったんですが、なぜ環境課から水道のほうに行くのかなというのが少し分からないので教えていただきたいのと、あと、事業の中では、何か前ちょっと話を聞いた中で石綿も入っていたかというふうに記憶があるんですけれども、この事業の部分について、西川の改築と児童手当以外にもあるとするならば主なものをお願いしたい。
あと、ちょっとここがまた分からないんですけれども、繰入金、こっちからだと繰り出しになるかと思うんですけれども、出資金の区分けというのはどのように行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ごめんなさい、もう一つ。177ページの７の（３）の環境基本計画の策定ですけれども、福島は、言うまでもなく、原発でもう大変な思いをしたというようなことを考えますと、この策定に当たっては、基本方針の中にその原発に頼らないことを基本にするというふうな、そういった考え方が盛り込まれて基本結果を策定しようとしているのかについてお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、171ページの家庭害虫の関係ですけれども、スズメバチの駆除委託につきましては、こちらについては管理者不明地などでの被害の防止ということの内容になっております。公共施設におきましては、それぞれの管理者が対応するということで、並びに民地については土地の所有者が原則的に行うということになっておりますが、追跡ができないとか対応が困難であるような事例の場合に緊急避難的に対応するという予定のものでございます。
それから、173ページ、水道出資金についての御質問ですけれども、まず、環境課が取り扱っている理由ということですが、安全・安心で衛生的な水の供給を進めるという観点では、その衛生的な配慮が必要ということで、４款衛生費から支出するということで環境課の所管として整理をしております。
３点目、出資に関する基準ということですけれども、こちらについては、国の通知に基づきまして地方公営企業の繰り出しに関する通知がございまして、こちらについては西川浄水場の関係の工事と、それから石綿セメント管の更新も含まれておりまして、こちらの村負担並びに上積み費用の４分の１を出資金として支出するということとしております。
内容の詳細につきましては、水道事業会計のほうで御確認をいただきたいと思います。
４点目、繰出金と出資金の違いということでございますが、繰出金につきましては、それぞれの会計間の予算の出入りについては繰出金ということで取り扱いますけれども、特に地方公営企業法の適用される水道事業につきましては、その中で建設事業に関して特に出資金として出資することとしております。
環境基本計画の原発関連の事項をどういうふうに述べるかということですけれども、現在、基本的には現時点の計画の更新という中身を時事を踏まえて取り扱うということで、具体的な内容については、これから検討させていただくこととしております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、176ページから179ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（尾島良浩） それでは、176ページ中段を御覧願います。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、177ページ、説明欄中段のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
続きまして、５目保健センター費5,567万5,000円は、177ページ、説明欄下段の（１）保健センター管理運営事業から179ページ、説明欄中段の（３）いわせ保健センター管理運営事業までの各保健センターの施設管理委託料、光熱水費などの施設の管理運営に要する経費5,269万円及び（４）のいわせ悠久の里「花の杜」整備事業の遊歩道整備に要する経費298万5,000円であります。
なお、これらの事業に係る特定財源につきましては、176ページ下段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 177ページの地域医療体制制度の充実の中の休日夜間診療についてであります。これは昨年度と予算が同じだということでありますが、内容的に、夜間が30分ぐらい短縮になって、休日も５時までで夜間がなくなったということでありますけれども、まず、病診連携を充実を図ると、コンビニ受診なんかの問題もあって、この休日夜間診療の充実というものを図ったと思うんですが、その点に関して、積算根拠はどのような積算根拠でこの予算になったのか、その病診連携というものに関しては支障がないのか。あと、それによる医療機関のコンビニ受診などの危惧はなかったのか、まずお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 休日夜間診療所分担金の積算根拠でございますけれども、こちらにつきましては、収入という部分におきまして想定の診療報酬、その他のものを積算しまして、かかる費用と合わせた形で分担金という形で設定したものでございます。
２点目の病診連携に支障がないかという形でございますけれども、こちら、今回診療所の時間短縮を決めるに当たって診療所の運営委員会というのを開きまして、この中で皆さんにお集まりいただく中で、公立岩瀬病院、いわゆる病院側の方にも出ていただきまして内容を御説明して協議していただきましたところ、基本的には対応できるという形でお答えをいただきましたので、支障はないものかと考えてございます。
あとは、３点目の医療機関への環境状況という形でございますけれども、これまで休日夜間診療所の役割としましては、いわゆるコンビニ受診を抑制するという意味合いもございまして、これによりまして、通常の医療機関や、特に二次病院等に対する軽減負担という形で一定の効果が出ているものと思ってございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 休日夜間の時間短縮のその１つの理由として、医師会の高齢化という話があったんですけれども、これからますます高齢化していく医師会に対しての予防というか、充実の支援とか、あとは、そのまま医師会が高齢化していったら、またその休日夜間診療も診療時間を縮小していくのか、その辺の考え方をお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 医師会の高齢化、医師の高齢化でございますけれども、全国的に医師の高齢化というものは問題となってございますので、本地域においても同様の認識のもとで行っていくべきだと考えてございます。その中で市ができる事業というか考え方としましては、やはりコンビニ受診を抑制するという部分の周知が１つ、あとは重複受診、重複受診なども結構数的にございますので、重複受診を抑制するというような、いわゆるかかりつけ医を持つというような考え方の部分について改めて市民の皆様に周知をして、少しでも各医療機関の軽減を図るという形が必要だと思っておりますので、この辺につきましては医師会と方向性を同じにして問題意識を持って今後取り組んでいくべきだと思ってございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 179ページ下の段のほうなんですけれども、マレットゴルフ場管理業務委託料、委託料の予算額は幾らなんでしょうか。あと利用者の実績、年間何人ぐらいの方が利用しているかというデータがあれば教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生涯学習スポーツ課長（野崎秀雄） マレットゴルフ場の管理業務委託ですが、予算では一応10万円計上してございます。
すみません、年間の利用者数については集計はとっておりませんで、すみません、把握してございません。利用者が随時楽しんでいただいているというような状況です。
◆委員（水野透） ありがとうございました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、180ページから185ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
180ページ、181ページをお開き願います。
180ページ上段、１目清掃総務費3,221万6,000円は前年度比511万5,000円の増でありますが、これは人件費の増によるものであります。
181ページ、説明欄２、循環型社会の推進、（１）全国都市清掃会議参画事業15万9,000円は全国都市清掃会議協議会ほかの負担金であります。
次に、180ページ中段、２目塵芥（じんかい）処理費23億1,677万8,000円でありますが、前年度比16億4,475万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、保健環境組合の新ごみ処理施設建設に伴い、ごみ処理施設更新分担金として支出することによるものであります。
次に、181ページ、説明欄中段、１、人件費、（１）委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員13人の報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）家庭ごみ収集運搬事業２億3,635万6,000円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集運搬業務の委託に要する経費であり、前年度と比較して521万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、収集運搬の人件費等、単価の見直しによるものであります。
次に、（２）ごみステーション設置費補助事業60万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（３）保健環境組合ごみ処理経常経費分担金２億858万9,000円は、ごみ処理経常経費分の分担金であり、前年度に比較して1,929万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、新ごみ処理施設の建設に伴い、既存のごみ処理場の設備の修繕更新工事等を減額したことによるものであります。
次に、（４）保健環境組合ごみ処理施設更新分担金18億4,302万3,000円は、新しいごみ処理施設を建設するに当たり、その分担金として保健環境組合へ支出するものであります。
なお、この分担金のほとんどが国の震災復興特別交付税として交付されるものであります。
次に、（５）安積田処分場維持管理事業244万1,000円は、主に処分場の浸出汚水処理施設維持管理に要する経費であり、前年度と比較して194万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、処分場の閉鎖に伴う測量調査業務委託に要する経費を計上したことによるものであります。
次に、（６）梅田水処理施設維持管理事業70万4,000円は、主に処分場のポンプ設備点検等の施設管理業務委託に要する経費であり、前年度と比較して25万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、施設内の汚泥処理に要する経費の増によるものであります。
次に、182ページ、183ページをお開き願います。
183ページ、説明欄上段、（７）永光院不燃物最終処分場廃止事業518万4,000円は、処分場の廃止に伴う測量調査業務委託に要する経費を計上したことによるものであります。
次に、３、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）不法投棄物処理事業122万9,000円は、主に不法投棄された家電等の処理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、４、環境学習の推進、（１）環境推進員活動事業559万9,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員の活動に要する経費であり、推進指導員の賃金や推進員285名分の報償金であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、５、低炭素社会の推進、（１）電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業45万円は、生ごみの減量化推進のための電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の設置に対する奨励金であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、６、循環型社会の推進、（１）ごみ分別推進事業440万1,000円は、主に各家庭に配布するごみ収集カレンダーの作成や資源物分別収集用コンテナの購入などに要する経費であり、前年度と比較してほぼ同額であります。
次に、（２）資源回収実施団体奨励金等支給事業530万円は、資源回収実施団体に対する奨励金や回収協力業者への助成金であり、町内会や子ども育成会などの地域団体による資源回収活動を奨励しリサイクルを促進するための経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、184ページ上段、３目し尿処理費１億8,054万8,000円でありますが、これは須賀川地方保健環境組合のし尿処理経常経費分担金であり、前年度に比較して182万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、各設備の修繕、更新工事等の増によるものであります。
以上であります。
◎企画財政部長（斎藤直昭） それでは、183ページをお開き願います。
説明欄下段の７、行政経営の推進、（１）
普通交付税あん分負担金須賀川地方保健環境組合構成町村分272万円は、構成町村である鏡石町及び天栄村に係る普通交付税を本市が一括して受入れすることから、その構成町村に対して負担金として支出するものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 181ページの快適都市空間の創出の家庭ごみ収集の運搬事業で、業務委託先の件数と、先ほど説明の中で人件費の高騰、また単価の見直しであったわけですが、単価の見直しに対して、具体的に前年度と比べてどのような単価の見直しをしたかお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） お答えいたします。
まず、家庭ごみ収集の委託先ですが、６社に業務委託をしております。
それから、単価見直しの内容ですが、車、車種もろもろあるんですけれども、ごみ収集車、パッカー車について1,080円の増額を予定しております。この内訳ですけれども、人件費並びに安全運転管理の関係で、ドライブレコーダー並びにデジタルタコグラフの収集を義務付けるということで、この損料の計上をいたしております。
以上です。
◆委員（本田勝善） 今、説明の中でパッカー車1,080円とあったんですが、これは１台につき1,080円増額になるんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 失礼いたしました。先ほどの単価については、１日１台当たりの単価が1,080円の増額ということになっております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 183ページの（７）について、詳細を御説明お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） そちらの内容ですが、永光院の最終処分場廃止に当たりまして、測量調査、地質調査、設計業務の委託を予定しております。こちらについては、廃止後の土地利用が可能な状態にするということの前提の調査になっております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 場所がどこで、ここの処分場が廃止後、どこか新しいところに処分場ができていくのかどうかも含めてお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 永光院の最終処分場ですが、こちらは旧長沼町時代に使っておりました処分場で、現在は埋立ては行っておりません。埋立て後、水質の安定をもって廃止の準備に入るということになっております。
以上です。
◆委員（横田洋子） そうしますと、長沼の不燃物は須賀川の処分場に持ってくるということですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 現在の森宿の埋立て処分場を保健環境組合で整備しておりますが、こちらに現在入っておりますし、永光院の容量が終了した時点で既に合併以前から森宿に搬入されている状態です。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 183ページの４なんですけれども、環境学習の推進とありまして、先ほど説明ありました活動推進事業ということで285名の方に559万9,000円ということでありましたが、ここの中身と、先ほど審査は終わっていますが173ページの環境審議会の委員報酬31万5,000円とありますが、これは同じ環境衛生関係だろうと思うんですけれども、なぜ分かれてこちらに計上になるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） まず、じんかい処理費に入っております委員報酬は、ごみ減量の審議会の委員報酬になっております。先ほどの環境保全衛生費に上がっております、こちらは環境保全、環境保護全般の審議いただく審議会でございまして、人員等もほぼ重複していない人員構成になっておるものです。
審議いただく内容が、ごみ減量のほうはごみに特化した内容、環境審議会については環境全般に関する審議ということになっております。保全関係を重点的に行っているのが環境審議会のほうになっております。
以上です。
◆委員（生田目進） そうすると、この清掃項目でしたか、款項の項ですよね。清掃費のほうと保健衛生費の中身で、その基準、要するに同じ人件費なわけですよ。例えば報酬審議員も報酬だし、こっちも、活動推進員もそうだと思うんですけれども、そういう場合に例えば同じ事業、先ほどのお話では、全体のものを審議するよということ、片方はごみのその回収だよという部分、中身は違うと思うんですけれども、そういう部分で、同じ環境衛生ということを考えたときには、例えば人件費どのくらいかかるのといったときに一緒になったほうがいいのかなという感じがするんですけれども、何かその基準というか、例えば要綱なり何なりの補助基準とかいろいろあると思うんですけれども、そういう部分でのすみ分けして科目を分けてやっているのか、その辺ちょっともう一度お聞きしたいんですけれども。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） まず、根拠となる法律が異なっているもので、それぞれの立場で進めているということで、ごみ減量審議会については廃棄物処理法、それから環境審議会については須賀川市の環境基本条例の中で位置付けているということで、分野が異なって位置付けを別にしているということになっております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 183ページ、６の循環型社会の推進のうち、（２）資源回収実施団体奨励金等支給事業ですが、こちらの資源物の単価低い状況の中で、こちらの奨励金頼りにしている団体とかも多いんではないかと思いますが、傾向としては伸びている状況なんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） これまで団体の登録をいただいている団体がおおむね横ばいでございまして、70団体から前後というところになっておりまして、各年度においてちょっと増減はございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） それでは、28年度の現在の段階での取組状況を伺いますが、町内会とか育成会とか、そういった区分ごとの団体数が分かればお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（小池文章） 資源回収団体の内訳でございます。28年度の現在の登録内容ですが、子ども育成会が41、町内会が８、学校ＰＴＡが８、婦人会が６、老人クラブが２、その他が５、こちらは青壮年会、スポーツ少年団、社員寮等になっておりますが、以上で合計70団体になっております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、186ページから189ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年法務費、２目労働福祉会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ５款労働費のうち、文化スポーツ部関係について御説明申し上げます。
186ページ上段を御覧ください。
１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費463万7,000円は、前年度に比べまして63万3,000円の増となっております。これは勤労青少年ホームの管理運営に要する備品購入費の増額などによるものであります。
主な内容について御説明申し上げます。
187ページ、説明欄上段を御覧ください。
１、人件費16万8,000円は、運営委員12人の報酬であります。
２、労働者福祉の推進446万9,000円は、（１）から（４）までございます勤労青少年ホームの維持管理に係る業務委託及び勤労青少年を対象とした各種講座、交流会等に要する経費であります。
なお、特定財源は、186ページ上段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
◎産業部長（村上清喜） 続きまして、産業部関係について御説明をいたします。
186ページ下段を御覧願います。
２目労働福祉会館費1,226万9,000円は、前年度に比べ300万9,000円の増であります。これは、新たに労働福祉会館改修に要する経費を計上したことによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
１、労働者福祉の推進、（１）労働福祉会館管理運営事業887万円は、労働福祉会館の維持管理に要する経費であります。
（２）労働福祉会館改修事業339万9,000円は新規事業であり、平成30年度に改修工事を予定しております労働福祉会館の実施設計業務委託に要する経費であります。
なお、２目労働福祉会館費の特定財源は、186ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、188ページから191ページまでの５款１項３目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） 次に、３目労働諸費について御説明をいたします。
188ページ上段を御覧願います。
３目労働諸費2,023万7,000円は、雇用の維持と確保及び労働者福祉の推進に要する経費であり、前年度に比べ81万8,000円の減であります。
主な内容を御説明いたします。
189ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、雇用の維持と確保に係る経費1,885万8,000円のうち、（１）高年齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するための広域社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
（２）プロフェッショナルシニア就職面接会開催事業40万9,000円は、就業意欲のある55歳以上のシニア世代を対象とした就職面接会開催に要する経費であります。
（３）求職者スキルアップ支援補助事業72万円は、求職者に対する資格取得支援のための経費であります。
（４）合同就職面接会開催事業46万円は、合同就職面接会開催のための経費であります。
（５）須賀川地区就職ガイダンス開催事業25万4,000円は、新規学卒者等の就職促進に要する経費であります。
（６）ふるさとすかがわ回帰支援補助事業56万4,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であります。
（７）商工業雇用動向調査事業212万3,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
（８）就農希望者雇用創出補助事業360万円は、ＪＡ夢みなみが開設している職業紹介所を通して就労希望者を作業の補助員として雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。
次に、２、労働者福祉の推進に係る経費137万9,000円のうち、（１）須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織勤労者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。
（２）須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、労政関係団体に対する補助金であります。
191ページをお開き願います。
（３）須賀川市技能功労者等表彰事業５万9,000円は、技能功労者等表彰に要する経費であります。
（４）労働条件実態調査事業62万円は、市内事業者の労働条件の実態調査に要する経費で、隔年事業であります。
なお、３目労働諸費の特定財源につきましては、188ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 189ページ、労働諸費の（６）ふるさとすかがわ回帰支援補助事業について伺います。
この事業につきましては、今回の予算では昨年に比べてマイナス92万円の減でございます。減額理由について詳しい説明を求めます。
また、予算が減額された中で29年度事業内容について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
ふるさとすかがわ回帰支援補助事業でございますが、前年度に比べて92万円の減でございますが、こちらにつきましては、転職者の支援、あとは首都圏開催の合同就職面接会に要する補助というふうなことで上げております。
28年度から新規ということで上げておりまして、こちらにつきまして、周知等は広報ですとか商工会議所等を通してチラシをしておりますが、28年度、今の段階での実績はゼロでございます。
この事業につきましては、もともとふるさとすかがわ回帰就職者支援補助金70万円と、あとは回帰就職面接会補助、これは企業のほうですが、それを合算して140万円というような形でございました。こちらについては、利用実績が若干というかありませんので、こちらについては、この金額で上げたということでございますが、29年度につきましては、周知の段階での漏れというか、それはないものとは思っておりますが、もう少し今の転入者の方々に対する支援というふうな形の中で、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンとかございますが、そこの中でも企業が独自に実施しておりますインターンシップですとか、そういうふうな形の機会を捉えて、このような制度を転入者、若しくは企業側という形で使えるような形に、行政が主体となって、この制度を活用できる、移住を検討している方々の使い勝手がいいような形にもっていきたいと、これはちょっとこちらを検証しながらやっていきたいというふうなところでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 昨年、予算委員会において答弁内容として、ふるさとのこれについては新規事業ですので、ニーズの状況を見ながらという答弁がありまして、また、この雇用のミスマッチの問題についても触れられておりました。そこで柔軟な対応をしていきますという答弁がありましたが、ただ、これは予算減額の中で柔軟な対応ができるのかどうか、そこを伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 柔軟な対応といいましょうか、当初につきましては、この事業については、転職者の支援ということで資格の取得ですとか、あとは就業訓練の資料代の補助、あとは市内の企業が首都圏のほうに行って雇用面接会とか、そういうふうな形をする際の旅費の補助というふうな形でつくり込んでおりましたので、それをつくり込むに当たって、先ほど申しましたインターンシップ的なところに主眼を置いて、このような形でつくっていきたいというふうなことなので、確かに数字的には若干少なくは載っておりますが、それで功を奏するようであれば、今後、補正も含めてできるように頑張っていきたいと思います。
以上です。
◆委員（渡辺康平） ３番目の質問を考えていたんですけれども、これ以上はきついとは思いますが、一応、現在、市内を含めて県内の雇用状況というのは、働き手が不足していて、やはり雇用のミスマッチというのが課題になっていまして、特に新規企業の誘致をこれから進めていく中で、市内で働き手というものを確保していかなければ全体的な生産力の低下というのも懸念されますので、労働力確保のために本来であれば予算を増やすべきと私は考えておりましたが、予算を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） おただしごもっともだと思いますが、金額としては、この金額でやらせていただいて、予算の増額については補正というふうな形で対応させていただけるように頑張りたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 189ページの（３）番で求職者スキルアップ支援補助事業なんですが、公共の職業訓練を受けると、そこで職業訓練を受けていると、自己退職しても３か月を待たずに失業保険がもらえるんですよ。そういった要素も、これには含まれているのかどうなのかと。予算の概要を見ますと、資格取得の受講費と資料代ということなんですが、その辺のちょっと内容も詳しくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） このスキルアップの支援につきましては、おただしのとおり、求職者が新たに就職をするに当たってのスキルアップということで、それに対する民間会社が行っています講習会とかに参加する際の受講料ということで３分の２の上限７万円、あと職業訓練のためのその資料代ということで資料代の２分の１、上限が２万円というふうなことでの実質の部分に対する支援というふうなことでございます。
以上です。
◆委員（大河内和彦） そうしますと、失業保険関係に対してはまたそういった、すぐもらえるというか、３か月を待たずにもらえるような、そういった要素は全くここには含まれてないというふうな、この公共職業訓練というふうな意味合いはないというふうなことでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 資料代ということで、職業訓練でございますが、民間の部分の受講のほかに公共職業安定所の所長が受講を指示又は推薦した職業訓練のための資料代の一部を補助するというものでございまして、その雇用保険云々という形のものではございません。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 189ページの（８）就農希望者雇用創出補助事業の進捗ですね。予算的なことで年々増えているのかとかいうことと、受ける農家の27年からでもいいですが、その状況を聞かせてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この事業の進捗でございますが、27年度におきましては、実雇用人数が27名、農家利用数が141戸でございました。28年においては、まだこれは見込みでございますが、現在のところ実雇用人数は50名、それから利用農家数は350戸でございます。
この事業につきましては、増減がございますが、ほぼ横ばいの状況でいっているということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後１時００分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、192ページから193ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎農業委員会事務局長（須田俊弥） それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち、１目農業委員会費について御説明をいたします。
192ページの上段を御覧いただきたいと思います。
本年度の予算額7,006万7,000円は、前年度に比べ4,680万円ほどの増額となっております。主な理由は、１つは、旧制度の現農業委員と７月に改選となる新制度における農業委員と新設される農地利用最適化推進員の報酬が326万7,000円、２つ目には、農業委員会事務局職員の人件費が農業総務費から農業委員会費に変更し計上されたため4,120万円、３つ目には、農地台帳整備事務整備のための臨時職員等の賃金の人件費が69万円、４つ目には、新制度対応分の委員費用弁償旅費で８万4,000円、５つ目には、農業委員推進員改選に伴う消耗品費で47万3,000円、６つ目には、農地台帳通常管理経費並びに全国農業会議が進めております農地公開システムの稼動に伴うシステム整備と対応機器のリース代で85万7,000円が増となるものであります。
主な内容を説明をいたします。
193ページ、説明欄上段を御覧いただきたいと思います。
まず、１番目の人件費5,539万7,000円は、改選前の農業委員、旧制度の農業委員36名分の委員報酬、７月に退任される委員報酬の見込み分、そして７月からの新制度改正後の農業委員19名と農地利用最適化推進員23名の基本報酬と活動実績における能率給報酬と一般職員の給与等であります。
２番目の豊かな自然環境と水資源の保全1,312万9,000円のうち、（１）農業委員会運営事業費487万7,000円につきましては、農業委員会運営に要する事務経費と農業委員の資質向上のための活動費の経費でございます。
（２）の農業委員会関係負担金129万6,000円は、岩瀬地方農業委員会連合会ほか３協議会に対する負担金でございます。
（３）農地台帳整備事業費695万6,000円は、農地法第30条第32条に基づく農地利用状況と意向調査を行う経費及び調査結果処理、農地の移動等の処理事務の臨時職員の人件費のほか、農地台帳データの電算処理業務委託と全国農地情報の公開システムに対応する経費でございます。
３番目の農林業生産環境の充実154万1,000円は、独立行政法人農業者年金基金からの受託業務として、農業者年金の加入、脱退及び制度の周知、普及促進などに要する経費でございます。
なお、１目農業委員会費の特定財源につきましては、192ページの上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 193ページの農業者年金事業、普及促進に要する経費の中で、現在、農業者年金に加入している方が何名いるかお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農業委員会事務局長（須田俊弥） 農業委員会の加入状況でございますが、現在、農業者年金新制度と旧制度がございまして、新制度の加入者におきましては73名、そして旧制度におきましては1,065名でございます。加入者はそういうことであります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、192ページから205ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、産業部関係について御説明をいたします。
193ページ、説明欄の下段を御覧願います。
１項農業費、２目農業総務費１億4,808万3,000円のうち、２、行政経営の推進、（１）農政庶務事務費93万円は、本市農業の振興策を審議する須賀川市食料農業農村審議会委員14人分の報酬及び事務経費であります。
192ページの下段を御覧願います。
３目農業振興費５億8,824万4,000円は、前年度に比べ１億1,323万6,000円の減となっております。増減の主な理由は、水田除染委託事業の終了による１億9,736万円の減額、多面的機能支払交付事業の交付地区数の増による2,950万円の増額、新たに農業振興地域整備計画策定に要する経費として1,853万3,000円、機構集積協力金の交付に要する経費として1,174万5,000円を計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
193ページ、説明欄の下段を御覧願います。
１、豊かな自然環境と水資源の保全１億9,530万2,000円のうち、（１）エコファーマーぼたん姫生産推進補助事業44万円は、エコファーマーぼたん姫の生産を推進する助成経費であります。
（２）減農薬、減化学肥料米づくり推進補助事業880万円は、有機栽培や特別栽培による米づくりを推進するための助成経費であります。
195ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（３）環境保全型農業直接支払交付事業429万7,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動への取組に対する交付金であります。
（４）中山間地域等直接支払交付事業2,502万3,000円は、中山間地域等における耕作放棄地の発生防止、多面的機能の保全の取組に対する交付金であります。
（５）多面的機能支払交付事業１億5,674万2,000円は、農道、排水路など農業用施設の保全の取組に対する交付金であります。
２、農林業生産環境の充実１億5,333万6,000円のうち、（１）米需給調整対策推進事業8,019万9,000円は、農家所得の向上と経営の安定を図るため、地域の特性を生かした米の需給調整に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。
（２）成果物価格保障負担金148万8,000円は、果樹、花き等の販売価格の著しい下落に備えた価格保障事業への準備積立てに係る市負担金であります。
（３）元気な産地づくり整備補助事業935万8,000円は、農産物の産地拡大、生産性の向上等を目指した取組に対する補助に要する経費であります。
（４）耕作放棄地再生利用推進補助事業42万円は、国庫補助事業を活用して耕作放棄地解消を行った農業者への市の上乗せ補助であります。
（５）認定農業者経営改善支援事業139万4,000円は、認定農業者会が行う経営改善活動や研さんのための研修会などに要する経費であります。
197ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（６）新規就農者経営開始支援事業138万8,000円は、新規就農者の経営安定を目的とした経営開始資金の無利子貸付や研修会の開催等の支援事業に要する経費であります。
（７）青年就農給付金補助事業150万円は、青年就農者の定着を図るため経営の不安定な就農初期を対象とした給付金の補助に要する経費であります。
（８）農業経営者海外派遣研修補助事業12万円は、福島県国際農友会が実施する海外派遣研修事業に参加する農業者への補助金であります。
（９）集落営農支援補助事業120万円は、農業の課題に対応できる集落の育成に向け、集団での営農の研究、研修に取り組む集落に対する助成経費であります。
（10）農業経営基盤強化資金利子助成事業26万8,000円は、認定農業者を対象とした農業経営基盤強化資金の金利負担を軽減するための利子助成であります。
（11）人・農地プラン作成事業30万9,000円は、集落や地域において、人と農地の問題解決のため話合いにより策定する人・農地プランの推進に要する事務的経費であります。
（12）農地中間管理事務事業40万円は、農地中間管理機構から市が受託する担い手の農地集積と集約化に関する業務に要する経費であります。
（13）認定農業者経営規模拡大支援助成事業1,092万円は、認定農業者への農用地の利用権の集積や誘導化推進に係る助成経費であります。
（15）被災農家等農業機械導入支援補助事業418万7,000円は、平成29年度まで債務負担行為設定をしております東日本大震災により被災した農機具の再導入に係るリース料への市補助金であります。
（16）米価下落特別対策資金利子補給事業11万4,000円は、平成26年産米の価格下落により影響を受けた農家を支援する平成26年度米作農家特別支援資金に対する利子補給経費であります。
199ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（17）農業振興地域整備計画策定事業1,853万3,000円は、農業振興地域整備計画を改定するとともに、土地利用計画図を再整備するための経費として新たに計上したものであります。
（18）機構集積協力金交付事業1,174万5,000円は、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた市及び個人に対する協力金の交付に要する経費であります。
（19）農業担い手経営革新支援補助事業977万円は、農業者が規模拡大を行う際に必要な機械及び施設導入等の経費について、印紙額を除いた自己負担額の一部を助成するための経費であります。
３、地域特産品の振興に係る経費２億3,847万円のうち、（３）岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、本市と鏡石町、天栄村及びＪＡ夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
（４）須賀川市農業公社補助事業1,024万5,000円は、広域財団法人須賀川市農業公社への運営補助金であります。
（６）米粉消費拡大推進事業47万7,000円は、本市産米の消費拡大推進のため産業フェスティバル等で実施する米粉商品のＰＲ等に要する経費であります。
（７）須賀川産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業の振興と地産地消の推進などを目的として実行委員会が開催する産業フェスティバルの経費への負担金であります。
201ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（８）飾花事業526万8,000円は、西川地区のインター通り及び須賀川駅前広場などに花きを植栽し、花き生産の振興と市のイメージアップを図るための経費であります。
（９）地域特産物育成補助事業70万円は、新規振興作物や新技術を導入する農業者等に対し経費の一部を補助するための経費であります。
（10）特産品開発事業750万7,000円は、遊休化している農地での菜種作付により菜種油の特産化と菜の花プロジェクトの推進について、須賀川市農業公社に委託して実施するための経費であります。
（11）学校給食試食用菜種油購入費142万8,000円は、学校給食に本市産の菜種油を提供するための経費であります。
（12）菜種畑作補助事業144万円は、畑への菜種作付推進を図るための経費であります。
（13）ナタネ・ソバ刈取等補助事業315万円は、菜種、そばの生産支援のための経費であります。
（17）農作物病害虫等防除対策補助事業885万4,000円は、きゅうりの根腐れ病防除や新規事業として根こぶ線虫対策の薬剤購入、葉たばことなすへの生分解性マルチ使用による循環型農業への取組に対する助成経費であります。
203ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（18）清流米生産販売推進補助事業100万円は、岩瀬清流米の生産、販売の促進に要する経費の助成であります。
（19）農産物販売促進補助事業150万円は、ＪＡ夢みなみが行う市産農産物の品質向上に関する研究や付加価値向上のためのＰＲ活動、ブランド米ぼたん姫を中心とする農産品の販売促進などに係る補助金であります。
（20）ブランドすかがわ推進協議会負担金100万円は、市やＪＡ夢みなみなど７団体で構成しているブランドすかがわ推進協議会の負担金であります。
（21）すかがわ岩瀬農産物ブランド化推進事業505万1,000円は、新たな産地化への取組を図る新規需要作物の調査、研究や須賀川岩瀬産米の食味向上対策、販売促進対策などの推進に係る経費であります。
（22）農産物ＰＲ事業510万2,000円は、農産物の風評被害払拭を目的とした福島県の補助事業であり、交流都市等で開催する物産展開催等に要する経費であります。
（23）放射性物質測定検査事業4,938万2,000円及び（24）放射性物質測定検査補助事業156万5,000円は、本市農産物の安全確認のためＪＡ夢みなみ各支店等８か所で実施している放射性物質濃度検査に要する経費であります。
（25）放射性物質吸収抑制資材配布補助事業１億2,683万8,000円は、水稲及び大豆の放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリ肥料を配布する経費であります。
（26）福島桃の郷づくりプロジェクト補助事業10万6,000円は、ＪＡ夢みなみ、すかがわ岩瀬果樹産地協議会が行う桃せん孔細菌病対策に係る補助金であります。
205ページ、説明欄の上段を御覧願います。
４、交流人口の拡大、（１）グリーンツーリズム推進事業42万8,000円は、グリーンツーリズム実践団体などで構成する協議会の活動に要する補助金であります。
なお、３目農業振興費の特定財源は、192ページ下段から194ページの特定財源欄に記載のとおりであります。
204ページ中段を御覧願います。ちょっと戻って恐縮ですけれども、204ページ中段を御覧願います。
４目畜産業費166万5,000円は、畜産振興事業に要する経費であり、前年度と同額であります。
205ページ、説明欄の中段を御覧願います。
１、農林業生産環境の充実、（１）酪農ヘルパー補助事業20万円は、ゆとりある酪農経営に資する酪農ヘルパー派遣事業を行う県中酪農ヘルパー利用組合に対する助成であります。
２、地域特産品の振興に係る経費137万円のうち、（１）和牛共進会補助事業12万円は、家畜改良の促進と普及向上を図るためＪＡ夢みなみが行う和牛共進会の運営に対する補助金であります。
（２）優良肉用牛家畜導入補助事業125万円は、和牛の繁殖用雌牛の導入に対する助成経費であります。
なお、４目畜産業費の特定財源は、204ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（関根保良） 195ページの（５）の多面的機能支払交付事業の中の農業用施設、ごめんなさい、その下、多面的区域図作成業務委託料なんですが、金額的にはどのくらいか、目的と内容、作成後の利活用についてお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） すみません、この詳細につきまして、ちょっと手元に資料ないものですから後で答弁したいと思います。
（「了解です」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 193ページの下の段のほうなんですけれども、（１）エコファーマーぼたん姫生産推進補助事業とありますが、この事業を行っていることによって、ぼたん姫の生産量の推移ですね。
あと、実は市内のスーパーでぼたん姫を見かけたこと余りないんですけれども、もし購入するとしたら、どの辺で販売しているかお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） エコファーマーぼたん姫の生産の推移でございますが、26年が人数で17人、面積が23.8haの実施でございます。27年が11名で19ha、28年が18名で23haとなってございます。
この米につきましては、主にＰＲ事業等でＪＡさんで精米していただいて、ぼたん姫ということで主にＰＲ用に使用しているということでございます。
◆委員（水野透） ありがとうございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 195ページの下段のほうなんですけれども、（４）の耕作放棄地再生利用推進補助事業、毎回いろいろな中で遊休農地が増えているということなんですけれども、この事業費が少ないんですけれども、これはどういう、内容的なことと、あと今後の見通しとをお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この事業は、国の耕作放棄地再生緊急対策交付金事業というのがございまして、この内容が国の補助は定額支援で５万円、それから重機作業を行う場合は事業費の２分の１となってございまして、この市の事業につきましては、それに３万5,000円を上乗せして支払うというような事業でございます。
現状としましては、27、28年は実績がございませんでした。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 199ページの上段、18ですが、農地中間管理機構への集積面積の来年度目標などがありましたらお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 目標的なものはございませんが、現在、人・農地プランで取り組んでいる地区、そこが集積を図っていくという場合に、この農地中間管理機構を通しますので、その集落で取り組んでいるところは、現在８地区が取り組んでおります。その中で貸し借りが進めば実績として出てくるということになってございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） そうしますと、この1,100万円は貸し借りに使用する金額ということになるんでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） これは機構集積協力金ということで、一応その中間管理機構に貸す予定をしている面積で計上しております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、204ページから215ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、204ページの下段を御覧願います。
５目農地費12億6,753万6,000円のうち、農政課所管分は７億9,323万5,000円で、前年度に比べ２億2,255万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、新たに前田川堰排砂門改修工事に着手する浜田用水管理事業の6,918万4,000円の増額や農業水利施設等保全再生基金事業によるため池の放射性物質対策費２億7,000万円の計上などによるものであります。
主なものについて御説明をいたします。
205ページ、説明欄の下段を御覧願います。
１、防災都市基盤整備の促進1,567万7,000円のうち、（１）国営造成施設管理体制整備促進補助事業1,315万円は、洪水の防止など多面的な機能を持つ国営で造成した施設の維持管理を行っている各土地改良区への負担金等であります。
207ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（２）基幹水利施設管理事業負担金252万7,000円は、母畑地区国営総合農地開発事業における千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に係る事業費及び管理費の負担金であります。
２、安全・安心な水、いつでも、いつまでも４億7,430万1,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。
内容につきましては、特別会計において上下水道部のほうから御説明を申し上げます。
４、農林業生産環境の充実７億7,621万2,000円のうち、（１）農地、農業用施設関係団体負担金302万2,000円は、農地や農業施設等に係る関連団体に対する負担金であります。
（２）浜田用水管理事業8,257万円は、浜田用水の管理並びに前田川堰排砂門堰改修工事に要する経費であります。
（３）農業用施設等維持管理事業1,941万1,000円は、農業用施設の維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。
（４）農業用施設保全等支援補助事業4,200万円は、各行政区が実施する農道、用排水路など農業用施設の整備に対する市単独の補助金であります。
209ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（５）農道整備事業684万5,000円は、市内２か所の農道整備を行うための経費であります。
（６）用排水路等整備事業944万8,000円は、市内２か所の用排水路を整備するための経費であります。
（７）土地改良区補助事業690万円は、須賀川市土地改良区江花川沿岸土地改良区及び岩瀬土地改良区に対する管理運営費などへの助成経費であります。
（８）経営体育成基盤整備事業3,129万2,000円は、県が事業主体となって実施する前田川地区並びに森宿地区における農地整備事業の市負担金等であります。
（９）かんがい排水事業負担金1,830万2,000円は、新安積地区、白河、矢吹地区及び越久地区の県営かんがい排水事業に係る市負担金であります。
（10）特定農業用管水路特別対策事業負担金1,515万円は、浜田地区の石綿管農業用パイプラインを改修する県営事業への市負担金等であります。
（12）藤沼湖地区ため池等整備事業負担金1,372万円は、藤沼ダムの防災事業で実施している管理設備等の整備に係る市負担金であります。
211ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（13）藤沼ダム維持管理事業622万9,000円は、復旧した藤沼ダムの完成後の維持管理等の経費として新たに計上したものであります。
（14）農道登記事業226万9,000円は、未登記路線の解消のために要する経費であります。
（15）隈戸川地区用排水施設整備事業負担金295万2,000円は、隈戸川地区の県営ため池等整備事業に要する経費の市負担金であります。
（16）農業水利施設等保全再生基金事業２億7,000万円は、農業用ため池の放射性物質拡散状況の詳細調査や放射性物質対策工事及びこれに係る実施設計に要する経費であり、新たに基金事業として計上したものであります。
（17）農業水利施設等保全再生事業基金積立金２億4,598万円は、ただいま御説明をいたしました農業水利施設等保全再生基金事業の円滑な実施を図るための基金への積立金であります。
なお、５目農地費の特定財源は、204ページ下段から206ページの特定財源欄に記載のとおりであります。
210ページの下段を御覧願います。
６目国土調査費617万3,000円は、211ページ下段から213ページ上段の説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両地域の国土調査事業の推進に係る経費であります。
なお、６目国土調査費の特定財源は、210ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
212ページの中段を御覧願います。
７目農村公園管理費1,675万円は、前年度に比べ973万5,000円の増となっております。主な増減の理由は、藤沼湖下流域防災公園等維持管理経費の増額などによるものであります。
213ページ、説明欄の中段を御覧願います。
１、防災都市基盤の整備促進、（１）藤沼湖下流域防災公園等管理事業1,220万円は、藤沼湖下流域の滝、北町、白影の３地区に整備した防災公園の維持管理に要する経費であります。
２、地域特産品の振興、（１）宇津峰梅林自然公園管理事業455万円は、宇都峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
なお、７目農村公園管理費の特定財源は、212ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
212ページの下段を御覧願います。
８目農村環境改善センター費745万5,000円は、213ページ下段から215ページ上段の説明欄に記載のとおり、長沼、岩瀬両農村環境改善センターの警備、清掃、施設整備の保守点検等に要する経費であります。
なお、８目農村環境改善センター費の特定財源は、212ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（加藤和記） ページが211ページの上段、（13）の藤沼ダム維持管理事業ということなんですけれども、この予算の中身についてちょっと詳しくお尋ねいたします。
あと、もう一つは、同じページの下段の国土調査費ですね。（１）長沼地域の国土調査事業とありますが、長沼地域の場合、震災前に測量とあと隣地補償の同意までで終わっている部分があって、そこの新しい図面というのはいつになったら交付されるのかということで、大分住民の方から聞かれるんですけれども、この辺の部分についてもお聞かせ願いたいと思います。
あと、３点目が213ページの１番、防災都市基盤の整備事業の藤沼湖下流域防災公園の管理事業費とありますが、これらの中身はどのような管理に係るのかお尋ねいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） まず、藤沼ダムの維持管理事業でございますが、この内容としましては、今度、防災上、観測機器等が入りまして、それの管理運営、また、その機械の点検などを委託する事業費などが入ってございます。
続いて、国土調査ですね。長沼地域の国土調査の件でございますが、長沼地区につきましては、現在、江花地区、それから長沼地区ということで、５地区ほど途中のところがございます。県のほうからは１地区ずつ認証請求をしていってほしいと、していかなければなりませんよということの指導を受けておりまして、委員さんおただしの地区についてはちょっと把握してないんですが、長沼第７地区でしょうか－ですと、長沼第７地区の認証請求の予定は、今のところ平成32年度を予定してございます。
それから、213ページの藤沼湖下流域防災公園の管理事業の内容でございますが、これにつきましては、３か所に整備しました公園、これの維持管理に関する経費ということで、トイレ棟をつくりますので、その光熱水費とか、あと草刈りとか、そういう費用を計上してございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） 211ページの（13）のダムの維持管理ということで、それは専門の業者に委託するということなんですか。その辺どうでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 委託の方法としましては、通常のダムの点検とか、そういうものは今のところ江花川沿岸土地改良区のほうに委託したいというふうに考えてございます。
あと専門的な機器の点検とかは、その専門業者のほうに委託したいというふうに考えてございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（関根保良） 209ページの中段の（８）の経営体育成基盤整備事業についてなんですが、これは前田川地区と森宿地区があるわけなんですが、総事業費を教えていただきたいのと、あと、総事業費に対して県と、これは県単の事業ですよね、市のほうの負担、この割合ですか、比率ですか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この経営体育成基盤整備事業、前田川地区につきましては、総事業費が14億600万円、負担区分につきましては、国が50％、県が27.5％、市が12.5％、地元10％でございます。
森宿地区につきましては、総事業費が12億4,400万円、負担割合が国が50％、県27.5％、市が10％、地元12.5％となってございます。
以上です。
◆委員（関根保良） ちょっと前に聞いた話だったんですが、受益者負担がないというような話だったんですが、そうではないということですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 負担割合につきましては以上なんですが、新しい事業で人・農地プラン等で農地の集積を図るということになりますと、現在のところの80％の集約で地元負担はゼロということの制度となってございます。
◆委員（関根保良） それで実質的には負担がないというようなことで、理解でよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） その集約が進んで80％以上になれば負担はないという、集約が進まなければ負担はあるということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 213ページの中段なんですけれども、２、地域特産品の振興、（１）宇津峰梅林自然公園管理事業なんですが、この事業の成果として、どのような具体的な事業に取り組まれているか。梅もぎ体験とか、市民の方はすごく楽しみにしている事業もあります。あと、それを加工して、何か須賀川市の梅を特産品とした製品開発とか取り組まれているのかどうかお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この事業としましては、昔、桑畑が遊休して荒廃の一途にあるということで、平成10年から森林の安らぎの場として梅林公園ということで植栽しまして整備したということでございまして、この事業としては、公園を管理していく事業ということでございます。
梅等はなっていると、梅を植栽していますので、その点は市民の皆さんに利用してもらおうということで梅もぎ体験を企画しております。実際、加工ということは今のところ考えてございません。
◆委員（水野透） 宇津峰の景観を守ったり、ちょうど桜とか梅の花とか、すごく貢献している事業だと私も理解していますし、梅もぎ大変は本当に楽しみにしている人たくさんいるので継続していただきたいんですけれども、次の段階として、その梅を利用した何かというのも今後取り組まれてはいかがと思います。これは質問ではありません。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎農政課長（佐藤俊明） 先ほどの御質問についてでございますが、多面的の区域図作成業務委託料ということで、金額のほうは49万9,000円でございます。内容につきましては、各地区から取組したいというところが上がってきた場合の地域図ですか、その多面的機能の区域図をつくって、それと公図と照らし合わせるための基礎資料をつくるという内容でございます。
（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◎農政課長（佐藤俊明） 先ほど横田議員の御質問ございました機構集積協力金交付事業の予定面積ということだったんですが、ちょっと失礼しまして、これは４地区で102haを予定してございます。答弁漏れしてすみません。102haでございます。
○委員長（大寺正晃） 横田委員、よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、214ページから217ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、214ページ中段を御覧願います。
２項林業費、１目林業総務費3,588万2,000円は、前年度に比べ90万2,000円の減となっております。
215ページ、説明欄を御覧願います。
１、豊かな自然環境と水資源の保全2,689万2,000円のうち、（１）松くい虫被害対策事業2,469万5,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。
（２）生活環境保全林管理事業219万7,000円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園の管理に要する経費であります。
２、環境学習の推進、（１）自然環境学習推進事業321万8,000円は、市民や小、中学生が森林に親しむための体験学習や自然環境学習に取り組む費用を補助するための経費であります。
３、農林業生産環境の充実、（１）有害鳥獣駆除対策事業540万円は、鳥獣による農作物への被害を防止するための電気柵設置や新規事業として計上した狩猟免許取得費用などの一部を補助するための経費などであります。
なお、１目林業総務費の特定財源は、214ページ中段の特定財源内訳欄のとおりであります。
216ページを御覧願います。
２目林業振興費１億7,837万4,000円は、林道整備及び森林整備に要する経費であり、前年度に比較し１億2,171万5,000円の増となっております。主な増額の理由は、福島森林再生事業及び県営林道戸渡藤沼線開設事業の事業量の増などによるものであります。
217ページ、説明欄を御覧願います。
１、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）森林保全補助事業117万円は、所有者が里山を整備するため植林、下刈り、枝打ち等に要する費用の一部を助成するための経費であります。
２、農林業生産環境の充実１億7,720万4,000円のうち、（１）林道施設管理事業473万9,000円は、長沼岩瀬地域の林道管理に要する経費であります。
（２）ふくしま森林再生事業１億3,870万5,000円は、原発事故の影響により停滞している森林整備について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持、向上を図るため、小塩江地区並びに滝地区の森林整備などに要する経費であります。
（３）林道不動山線整備事業1,000万円は、大滝川砂防ダムから藤沼湖に至る一般林道不動山線の整備に係る経費であります。
（４）県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金2,376万円は、県営事業に対する市負担金であります。
なお、２目林業振興費の特定財源は、216ページの特定財源内訳欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 215ページ下段の有害鳥獣駆除対策事業のうち、新規狩猟者確保対策事業費補助金、これについては市長の施政方針でも御説明がありましたし、一般質問などでも駆除隊の高齢化など取り上げられていましたのでお聞きしますが、これは補助金の交付先は団体なんでしょうか、個人なのでしょうか。
それから、具体的に補助金の要請とかあったのでしょうか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 交付先なんですが、これにつきましては、新たに銃の所持許可を取得する方、個人でございます。
それから、要請等でございますが、これにつきましては猟友会、それから被害防止対策協議会等で担い手の高齢者対策、何かないかというようなことで要請は受けておりまして、今回、事業に至ったということでございます。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 補助金の交付の方法ですが、どのような方法によって行うのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 交付の方法でございますけれども、取得後に申請いただきまして、申請手数料等を含めて事業費は約５万3,000円ほどかかるということで、この事業としては４分の３を補助すると、上限は４万円ということで設定してございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 関連ですけれども、有害鳥獣駆除対策事業の中で電気柵等設置事業があるんですけれども、この事業が始まってからの進捗なり、推移というのを教えていただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 電気柵の補助につきましては、実績ですが、平成27年が21件で58万4,000円、28年が現在のところ13件で44万円となってございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、218ページから227ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費、４目工業団地整備費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、７款商工費のうち、産業部関係について御説明をいたします。
218ページを御覧願います。
２目商工業振興費58億1,607万5,000円は、前年度に比べ42億3,280万6,000円の増となっております。増の主な理由でございますけれども、市民交流センター整備事業関連経費を計上したことによるものでございます。
それでは、主な内容を御説明いたします。
219ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、工業振興の促進に係る経費1,598万5,000円のうち、（１）発明展開催事業20万8,000円は、市発明展開催に要する経費であります。
（２）工業製品認定事業138万3,000円は、市が認定する市内企業の認定製品を広く情報発信するため、カタログやパンフレットの作成等に要する経費であります。
（３）企業間ネットワーク事業24万7,000円は、市内外企業におけるネットワークの拡大を推進し、市内企業の情報発信や取引拡大等を促進するためのセミナー開催等に要する経費であります。
（４）中小企業等人材育成補助事業500万円は、市内の中小企業等が行う研修参加や講師招致などの人材育成事業に対する補助金であります。
（５）中小企業ホームページ開設等支援補助事業140万円は、市内の中小企業等がビジネス情報発信を行うためのホームページ開設等に対する補助金であります。
（６）中小企業産業見本市等出展支援補助事業80万円は、市内の中小企業が行う自社製品の展示会出展等に対する補助金であります。
（７）地域産業支援関係負担金20万1,000円は、貿易促進や溶接技術の向上を図るための関係機関への負担金であります。
（８）産業振興広域連携事業674万6,000円は、新規事業創出や技術振興事業などを行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。
２、商業振興の促進に係る経費８億7,913万1,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進補助事業862万3,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
221ページをお開き願います。
（２）中心市街地商業集積促進補助事業1,400万6,000円は、中心市街地における商業の集積と空き店舗解消のため空き店舗賃借料や改修費に対する補助金であります。
（３）商店街にぎわい補助事業355万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（４）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業198万円は、中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げている歩行者通行量や新規出店者数などの状況を調査し、計画の実効性等を評価するためなどに要する経費であります。
（５）中心市街地活性化基本計画策定事業491万4,000円は、新規事業であり、県基本計画の事業機関が平成30年度で終了することから、その後の第２期基本計画策定のために要する経費であります。
（６）中心市街地定住化促進補助事業4,604万円は、須賀川市地域優良賃貸住宅制度に基づき、中心市街地への定住化促進のため賃貸住宅の建設や改良、家賃の低廉化に対する補助金であります。
（７）街路灯電気料金補助事業150万円は、街路灯を維持管理している商店会等に対する電気料の補助金であります。
（８）共同施設設置補助事業100万円は、商店会等が行う街路灯の設置やＬＥＤ化、共同駐車場の設置等に対する補助金であります。
（９）保健センター駐車場整備事業4,500万円は新規事業であり、中心市街地における駐車場対策として、保健センター駐車場の舗装や機械設置などに要する経費であります。
（10）創業チャレンジショップ運営事業40万円は新規事業であり、新規創業者の育成、支援を行うための市民交流センター内のチャレンジショップ運営に要する経費であります。
（11）創業支援事業359万5,000円は、市創業支援事業計画に基づき創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金などに要する経費であります。
223ページをお開き願います。
（12）地域ブランド力活用補助事業479万4,000円は、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発などに対する補助金などに要する経費であります。
（13）須賀川商工会議所補助事業850万円は、須賀川商工会議所の運営費に対する補助金であります。
（14）須賀川商工会議所中小企業相談所補助事業200万円は、同相談所の運営費に対する補助金であります。
（15）商工会補助事業1,400万円は、大東、長沼、岩瀬、３商工会の運営費に対する補助金であります。
（16）須賀川商店会連合会補助事業30万円は、各商店会の連携と経営安定等を図る当連合会への運営費に対する補助金であります。
（17）商店街振興組合共同駐車場補助事業30万円は、商店街の利便性向上のため、中央商店街振興組合が管理する駐車場運営に対する補助金であります。
（18）まちづくり推進協議会補助事業180万円は、暮らしやすい魅力あるコンパクトなまちづくり推進を目的とした同協議会の運営費に対する補助金であります。
（19）臨空大東街づくり協議会補助事業60万円は、大東地域の活性化とまちづくり事業を行う同協議会の運営費に対する補助金であります。
（20）中小企業経営合理化資金保証融資事業2,000万円は、中小企業者の経営安定化に向け、資金の融資を行うための福島県信用保証協会に対する預託金であります。
（21）中小企業経営合理化資金信用保証料負担金12万9,000円は、（20）の中小企業経営合理化資金保証融資の円滑を図る県信用保証協会に対する信用保証料負担金であります。
225ページをお開き願います。
（22）中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業に対する安定した資金の融資を行うための商工組合中央金庫に対する預託金であります。
（23）中小企業振興資金融資事業６億4,000万円は、中小企業等の経営安定、新規創業促進等に向け資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化資金、商業活性化共同事業資金、スタートアップ資金及び震災対策特別資金の各制度資金を合わせて計上したものであります。
（24）中小企業融資制度信用保証料補助事業910万円は、制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であります。
（25）中小企業融資制度利子補給金2,200万円は、市融資制度利用者に対し金利の一部を助成するものであります。
なお、２目商工業振興費の特定財源については、218ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、３目企業誘致対策費について御説明をいたします。
226ページ上段を御覧願います。
３目企業誘致対策費4,759万6,000円は、前年度に比べ8,437万2,000円の減であります。これは企業誘致推進事業が1,995万8,000円増加した一方で、テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業が完了したこと及び新規工業団地の整備に係る経費について、工業団地整備に関する目を新設したことによるものであります。
主な事業内容を申し上げます。
１、企業誘致の促進についてであります。
（１）企業誘致推進事業2,632万円は、企業誘致を推進するための経費であり、首都圏での企業立地セミナーの開催やＰＲビデオの作製、雑誌広告料や企業の意向調査などに要する経費であります。
（２）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業1,988万6,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。
（３）茶畑地区産業拠点整備事業139万円は、新規事業であり、日本たばこ産業株式会社旧東日本原料本部の跡地に係る不動産鑑定評価業務など、産業拠点として整備することに向けた経費であります。
なお、３目企業誘致対策費の特定財源については、226ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、４目工業団地整備費について御説明をいたします。
４目工業団地整備費は今回新設したものであり、（１）新規工業団地整備事業3,000万円は、新規工業団地整備に要する環境影響評価や地質調査等、各種調査などに要する経費であります。
以上であります。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） ７款１項２目商工業振興費のうち、文化スポーツ部関係について御説明いたします。
225ページ、説明欄下段を御覧ください。
４、震災復興計画の推進49億2,050万9,000円。
個別事項について御説明申し上げます。
（１）（仮称）市民交流センター整備事業48億7,463万6,000円は、主に市民交流センターの建設に係る経費であります。平成27年度から３か年の継続事業でございます。
（２）（仮称）市民交流センター開館準備事業4,587万3,000円は、主に新図書館の管理運営の支援や市民ワークショップの開催、ＰＲ誌の作成、プレイベントの開催、交流センター完成までの記録映像作成の委託など、市民交流センターの開館準備に係る経費であります。
なお、特定財源は、218ページ中段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 219ページ、商工振興費の（８）産業振興広域連携事業の中の郡山テクノポリス推進機構補助金について伺います。
今回、若干は増えましたが、ほぼ変わりはございません。昨今、このテクノに関してはインキュベーションセンターによる研究開発が進んでいますし、あと、リンカーズを通じて、市内の段ボール会社と東京の大手のバンダイナムコとの新規事業のマッチングが成功しています。やはり、こうした実績を考えますと、更に予算を増やして本市の企業育成につなげられると考えられるんですが、予算についてほぼ変わりがない、その理由について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
本産業振興広域連携事業、これにつきましては、須賀川市を含む郡山地域において広域的に取り組んでおります広域財団郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金及び負担金というふうな形での構成でございまして、テクノポリス推進機構については、こちらのほうに派遣している職員についての人件費を補助金というふうな形で出している状況でございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） こちらについては、確か、今、テクノのほうで企業技術関係のコーディネーターが４名おりまして、市内にもそのコーディネーターが派遣されております。私もいろいろ情報収集していくと、コーディネーターをやはり今後増やしていきたいというテクノ側の考え方も聞いておりますが、ここについて市として更に踏み込んでいくことで、このコーディネーターを市内にもう一人増やせるという、私のほうにちょっと情報がありましたので、そうしたところで予算を増やしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 委員おただしのとおり、コーディネーターについては４名から５名いらっしゃるというのは聞いております。ただ、こちらのテクノポリスの推進機構につきましては、今ほど御案内したとおり、派遣職員１名の人件費ということで出しておりますが、実績としてリンカーズですね。今お話があったようなリンカーズということで、バンダイナムコとあと神田産業ということで結び付いておりますので、企業誘致ももちろんでございますが、地元企業とのリンクというか、そういうふうな形につなげていくというふうなことでの事業というふうなことでの説明があり、それに対しての補助金等というふうなことの協議は、正直なところまだ私どものほうには御案内がありません。そのような形があれば、当然企業誘致に結び付くものでございますので、それに対しては検討をしていきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 同じく219ページなんですけれども、上段のほうなんですが、（１）発明展開催事業、直近の学生さんの部門と一般の部門があったかと思うんですが、出品数を教えていただきたいのが１つ。
（６）番の中小企業産業見本市等出展支援補助事業なんですけれども、80万円なんですが、去年とか最近の推移ですね。利用された企業の実績と、あと予算の推移も教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず、１点目の発明展開発事業の応募状況でございますが、28年度につきましては、一般応募はございませんでした。小学校と中学校ということで、合わせて126点の応募がございました。それで入賞につきましては、須賀川市の中で市長賞、教育長賞、あと商工会議所会頭賞、あと福島県の発明協会長賞、振興賞、あとは優秀学校賞というような形でしております。
次に、中小企業産業見本市の出展状況でございますが、こちらにつきましては、28年度につきましては２件というふうなことでございます。
なお、27年については４件、26年は８件というふうなことでございまして、この制度につきましては、25年度から実施しておりますので、今までトータルいたしますと16件ほど申し出がございます。
ただ、金額的なものにつきましては、予算につきましては、本年度が80万円、昨年度、28年度は当初で90万円、27年度70万円ということで、少しずつ上限はございます。
なお、16件につきましては、16通りの企業さんからの申出があったわけではなくて、総括しますと大体５社の中で、いわゆる常連さんといいましょうか、活用をしているところで占められているというふうな状況でございます。
以上です。
◆委員（水野透） まず、（１）の発明展なんですけれども、例年、一般の出品者数が少ないと思います。県内を考えると、どうしても子供さんの、小学生、中学生の出品が多いので教育委員会で実施している市町村もあると聞いていますので、夏休みの宿題とかにちょうどタイミングが合いますし、上部の県への入賞の可能性もありますので、そういう意味では、商工費ではなくて、教育委員会のほうの教育費のほうで対応するのも検討していただけませんかという提案です。
（６）の見本市なんですけれども、誘致企業に対しては、もう県内最大級の補助ということで工業団地交流に関する補助制度が充実していますけれども、一方、既存企業、須賀川市に本当に根差して必死に頑張っている企業に対しての振興も同じようなバランスでやらなければいけないと思うんですね。
例えば東京ビッグサイトの大きい展示場に行くと、１回の出品で100万円ぐらいかかってしまうので、県とかにも同じような制度があるんですけれども、ぜひ29年度、他の補助制度等を検討していただいて、このままで須賀川市のスタンスとしてよいのか、それとも企業誘致と同じように、もっと大きくこの見本市の補助制度を充実させるのかというのをちょっと見極めていただければと思います。提言です。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 221ページの上段ですけれども、（２）の中心市街地商業集積促進補助事業とありまして、先ほど空き店舗の解消策だということで1,406万円の金額説明ありました。これらの補助基準と、これまでの実績をお示しいただきたいと思います。
それと、その中段の辺りに（５）中心市街地活性化基本計画策定事業でございますけれども、これはどのエリアを、今度のｔｅｔｔｅ、交流センターのｔｅｔｔｅの周辺なのか、その辺ちょっと場所ですね。
それと、策定するに当たっての業務委託、これはどこに委託されるのか。
それと、（６）中心市街地定住化促進補助事業の中で、これ優良賃貸住宅に対するどうのということで、先ほど定住化促進に対するための補助だということでありまして4,604万円ですが、優良賃貸住宅というのは、どの辺に何棟くらいあるのか。
それともう一点は、225ページ、中小企業融資制度利子補給金2,200万円とありますが、市中銀行借り入れした場合の利子補給だと思うんですけれども、今、普通我々は預けるとゼロ金利ですが、今、市中銀行の大体どのくらいの金利で推移しているのか、そして、これらについての件数はどのくらい見ているのかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず初めに、中心市街地商業集積促進補助事業でございまして、こちらの空き店舗については、商店街とかまちづくり会社がその地域に誘導すべき業務、何々をやりたいとありましょうが、それについて空き店舗があって、そこでやってほしいというふうな形になった場合に、そちらに対する空き店舗の改修ですとか家賃について補助をするというふうな内容になっております。
改修費用につきましても、補助については３分の２以内というふうなことで、上限160万円の中での補助というふうなことでございます。
なお、29年度につきましては、これは想定ではございますけれども、新規で空き店舗の改修ということでは２件ほど考えているところでございまして、あとは家賃補助としましては、今ほどありました新規２件を初めまして、過去、これは３年まで出せますので、１年から２年とか、２年、３年、３年目というふうな形のもので合計したものが1,400万円というふうな形になっているところでございます。
なお、こちらについて、平成13年から現在までの中で活用が41店舗ほどございまして、３年間の中で終わってしまうというようなことにはなるんですが、その中で継続しているところ10件、あとは、現在、実際補助中というのが13件ということで、41件のうちの23件ほどなっておりますので、なくなったから出ていくというところもありましょうが、継続されているものというふうに考えております。
次に、基本計画でございます。中心市街地活性化基本計画策定事業490万円でございますが、こちらにつきましては、現在の第１期の計画が平成30年度までというふうなことになっておりますので、第２期計画を策定するために、こちらのほうの計画を策定するというふうなことで、業務委託については、これは指名競争の中で対応していくような形になります。
（「場所、エリア」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） エリアについては、今現在、駅前から南のところございますが、そこの中に入っておりますので、あとは１期の中での大きな内容としましては新庁舎と市民交流センターができるということになりますが、今度はできてからということになりますので、それを含めた形で、例えばもうちょっと公園まで含めてとかというふうなことになれば、エリアは若干広がる可能性も含んでいると考えております。
次に……
（「（６）」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） はい、（６）中心市街地の定住化促進補助事業4,600万円でございますが、これは中心市街地の定住化促進を図るということで、こちらの予定地ということで、今現在、28年度の事業の中では須賀川警察署前の道ですね、あそこに元ＮＴＴの官舎があったかと思うんですが、あそこを改造したものが１件、あとは県道二本松線の中の平半染工さんの北側辺りのところの空き地に建っているというふうな状況で、２棟ほど建っております。
あと、29年につきましては、まだ計画の段階ではございますけれども、高齢者住宅を整備したいというふうな申出がありまして、これについては役所の近辺のほうにというふうな計画があるやに聞いておるところでございまして、具体的にどの方がどうのというふうなところまでではございません。
次に、中小企業融資利子補給ですか、これの利子補給については、利子補給制度の要綱で約定利子のうちの１％を補助するというふうな形で補助をしているところでございます。
なお、対象としましてはスタートアップ資金等ございまして、スタートアップにつきましては10年以内というふうなことで、５年等、５年から10年とありますが、利率的には５年以内の場合は1.7％、あと10年以内だと1.9％というふうな状況にあります。
以上です。
◆委員（生田目進） あと、先ほどの優良賃貸住宅、役所のそばにという話なんですけれども、高齢者住宅みたいな形でということなんですけれども、何棟ぐらい、これは見ているんでしょうか。先ほど南町ともう１か所、２棟という、実績はね。今回の予算の中では4,640万円は何棟分を見ているのか、優良賃貸住宅として。
○委員長（大寺正晃） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 私どものほうでの想定は、１棟で12戸、12部屋といいましょうか、というふうな形で考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 227ページの１番の（１）の企業誘致推進事業なんですが、昨年から比べますと2,000万円予算が多くなっております。委託が３件、除雪とセミナー運営、ビデオ制作と、この３件が増えたことによる増額なのか、またほかの部分があるのかについて伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 企業誘致推進事業につきましては、おただしのとおり、昨年は630万円ほどでございまして、ことしは2,632万円というふうなことでございます。それぞれこちらにつきましては、市長が標榜します選ばれるまちということで、そこで企業に選ばれるまちというふうなことについて積極的に攻めていくというふうなことを踏まえまして、企業立地セミナーへの出展というふうなこととか、あとは広告掲載料ですとか、まさに今おっしゃったように委託料、これはプロモーションビデオというふうなものをつくっていきながらＰＲをしていきたいというふうなことで、全体として金額が増えているような形でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 221ページ、生田目委員の質疑と関連して（６）なんですが、平成28年は八幡町と平半染工さん前ということでお聞きしたんですが、そこに入居されているのか、してなければ、いつ頃から入居が可能なのかというところと、そのページの（９）番の保健センターの駐車場の整備事業ですが、事業目的をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） １点目の中心市街地の促進でございますが、これについては28年度に建物は設置されましたが、今、募集をしている状況というふうなことで、今般、地元誌のほうにも掲載されているところでございまして、まだ入居の決定というのが、２つございますが、先ほどの加治町というんでしょうか、警察署の近く、そちらについては３月から入居に向けて何か動いているというふうに聞いておりますし、もう一つのほうについては、募集関係で新年度になるような動きを聞いております。
次に、保健センターの整備事業、これの目的でございますが、これは中心市街地における駐車場対策といたしまして駐車場機器の設置、あとは舗装工事の整備をしまして、にぎわいとか回遊性を向上するというふうな形を目的としております。
基本的には市役所と同様に目的外利用の有料化、あとは市民交流センターの使用の際の受皿的な形でも使えるというふうな形を目的に整備していくものでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 221ページの中心市街地の補助事業の中でのこぷろ須賀川運営費補助金ですけれども、これは人件費を含めた補助なのかという確認が１点と、あと（５）の中心市街地の活性化基本計画のこれは策定ですけれども、都市整備のほうの立地適正化策定事業と、あとは文化振興課のほうの文化創造伝承館整備事業、あとは同じく歴史文化基本構想策定事業、これらとの関係性というか、連動性というか、その辺をどのように担保していくのか、捉えていくのかということを伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） 第１点目の中心市街地活性化推進補助事業ということでございまして、これは中心市街地活性化推進補助事業ということで、今おただしのとおり、こぷろの運営補助というふうなことでございまして、これについては市から１名派遣をしております。その者の人件費全額、あとはプロパー職員がございますので、その方の人件費２分の１を負担しているというふうなことでございます。あとは、商工会議所の事業の中での研修費とか調査費の事業費を負担するというふうなものの内容でございます。
あと、もう一つの活性化基本計画、こちらにつきましては、これから30年度で現在の事業が完了いたしますので、その後の取組というふうなことで現状の調査、把握をしたり、あとは事業者、市民からのアンケートをしながら31年度からの計画を策定するというふうなことでございますので、今おただしのような動きについても補完しながら対応することになろうと考えております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） こぷろの件なんですけれども、今度新しくまた１名派遣するようになるかと思うんですが、これはまた補正で組むようになるのかをお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） おただしのとおり、今回の異動の中で１名というようなことでございますが、現在派遣している職員が１名戻ってまいりますので、形としては変わりございません。ただ、その年齢の差とかによりまして数字的な形が精査されるものと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく221ページの６番の中心市街地定住化促進補助事業ですが、これは基本的に建物を建てるときの補助と家賃補助になっているかなと思いますけれども、須賀川市内の需給関係ですよね。建物、部屋の需給関係がどうなっているかということを踏まえてのこの促進事業というふうな位置付けになっているのかどうなのかということと、あと、この金額の家賃の部分と建築の部分で分かれているのかなというふうには思いますけれども、もし分かれば、そこの部分をお願いをしたいと思います。
あと、７番の街路灯の部分です。商店街への街路灯組合に対する補助というふうなことですが、商店街も大変小さくなって、もう数軒しかないような場合があろうかと思いますけれども、１つには、この街路灯の基数というのは商店街に任されているのかということと、商店街の負担もあろうかと思いますけれども、その負担が例えば商店街が大変だから、町内会も裏負担的にバックアップするということも可能なのかどうなのかということ。
あと、先ほど９番ですが、（９）ですけれども、保健センターの部分です。これは目的外使用は基本的にはだめですよと。目的外使用は駄目だというふうにしておきながら、市民交流センターの受皿となってくると、ちょっと矛盾するような気もするんですよ。市民交流センターというのは公共施設という形で目的外使用という形にはならないだろうと思うんですけれども、そうすると、２つの役割を持つということの駐車場になるのかということですね。
あと、保健センター職員の人たちの取扱いも、市のほうと同じという形で理解してよろしいのかというところです。
11番、創業支援事業です。これは、空き店舗の支援と重複した場合にもここが認められるのかというふうなことと、あと、どういった事業とかという、特徴的な要件みたいなものが対象者に対してあるのかどうなのか、この辺お願いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず初めに、中心市街地定住化促進補助事業の中で住宅の供給等を踏まえて、この設置をしたのか……
（「需要、供給」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） 需要、供給というふうなことでございますが、７款の中でこの事業を私どものほうでしておりますが、これにつきましては、中心市街地活性化基本計画のエリア内の中心市街地への定住化の促進を図るというふうなことで位置付けて補助をしているところでございます。おっしゃるとおり、須賀川市の中で余っているのに、ここを建てるのかというふうなことの側面からにつきましては突き詰めておりません。
あとは、次に……
（発言する者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） ありがとうございます。失礼しました。
こちらの金額4,640万円の内訳ということでございまして、住宅の新設ということで、建築ということにつきましては3,500万円です。家賃補助につきましては、28年度につくったものの家賃と今回つくるものから生じる、先ほど１棟12戸ということで御案内しましたので、その12戸分の家賃ということで1,104万円ということで4,604万円という内訳でございます。
次に、街路灯の基数につきましては、街路灯については150万円を予算計上しております。こちらにつきましては、大町街路灯組合から始まりまして、長沼ということで12ほどございますので、そちらのほうの団体に出しているものでございます。
（「基数を任せているか」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） 基数につきましては、この目的につきましては、その街路灯を維持管理している商店会等に対して補助金を交付するというふうなことでございます。ですから、補助を受けて整備したものを維持管理、ましてやＬＥＤとか、そういうふうな形でなっている場合についての補助ということでございます。
ただ、財源の内訳につきまして、商店会が新たに立てるとかした場合に、そこの財源、自分たちの財源のほかに町内会からの財源ということの予算を入れたような形で、街灯、町内会が立てるものをやるか……
（発言する者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） すみません。
そちらについては、ちょっとレアなケースでございますが、例えばいろいろな工事とか、公共工事にかかって既存の街路灯が補償を受けて、それをまた設置する際に自分たちの中で、商店会の中でやる場合と、あとは今おっしゃったような形での町内会からの寄附等を受けて、それをやっていくかというふうなことが１つの例として想定されるのかと思いますが、それにつきましては要綱に照らし合わせながら対応させていただきたいと思いますので、この場では明言避けたいと思います。
あとは……
（「保健センターです」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） 先ほど目的としましては、目的外利用の有料化というふうなことで、市民交流センターのイベントというふうな形で使う場合には矛盾しないかというふうなお話……
（発言する者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） にも使えるというふうなことで、基本は保健センターの中に、実際あそこについては健診業務と、あとは夜間休日の夜間診療ということで使っているのが主でございますので、そういうふうな方々が利用する際に、例えば近隣の所用のためにそこにとめているというような方があってとめられなくなると、利用がしづらくなるというふうなことを防ぐためというのが大前提にはございますので、そういう意味での目的外使用の有料化ということでございます。
また、中心市街地内のにぎわいとか交遊性ということも考えておりますので、交流センターの事業として、そこで対応できない場合については、こちらのほうでも使うというふうな形にしていきたい。
本来の目的のために使えないところの受皿、交流センターの事業でできなくて、こちら、若しくは庁舎というふうな形が出てまいりますので、その意味での受皿というふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
（「職員、保健センターの職員」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） 職員の駐車というのは……
（発言する者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） そこに勤務する場合は、当然指定の駐車場というようなことになりますので、取扱いは同じでございます。
あとは、創業支援ですか。
（「11番」と呼ぶ者あり）
◎商工労政課長（鈴木伸生） この創業支援事業といいますのは、創業を希望する方が、例えば今現在ですと商工会議所が実施しております須賀川創業塾ですとか、あとは福島銀行が実施しておりますセミナーつきの創業支援相談会というふうな形をやっておりますけれども、そういうふうな事業者に対する補助金というふうな形のものです。
あと、実際そこの中で、じゃ、創業を受けまして、そのセミナーを受けまして、実際自分がそこでやっていくというふうな場合についての補助、失礼しました。先ほどの創業支援のこちらのほうの金額350万円のうちの330万円については補助金というふうになっておりますが、これは先ほど言いました団体、商工会議所ですとか福島銀行、そちらのほうの事業実施に対する事業というふうなことでございますので、補助金というふうな形を含んでおるものでございます。
ですから、その方が空き店舗に出てくるということになると、また先ほどの空き店舗の中での対応というふうなことでございますので、ここはちょっと分けております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） ７番、９番については了解しました。
それで、６番なんですが、１つは、どうしても補助が出ると家賃が高目に設定されてしまって、しかも建築費も高目に設定されるというようなことが起こりがちかなというふうな、どういう場面だということでは申し上げませんけれども、そういうことが起こりがちだとすると、それに対するチェックといいましょうか、この価格が、建設費がどれだけ適正なのか、家賃がどれだけ適正なのかということのチェックというのは必要になってくるかと思うんですけれども、そういうふうな考え方はどのように整理されているのかということ。
あと、11番の部分については、11番もこれは、そういうセミナーみたいなものに対する支援ということなんですね、おおむね。新しい事業者が事業を興すということに対する支援ではないということですね。そこが全然入ってないというふうに理解してよろしいんでしょうか。セミナーだけ……
（発言する者あり）
◆委員（大倉雅志） いや、今、質問しています。質問中。
質問もう一度整理します。
創業者の部分については、創業者支援についてはセミナー等がほとんどなんだけれども、じゃ、実際創業する人に対する支援という部分はないんですかということをお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（鈴木伸生） まず初めの、中心市街地の定住化の補助があることによる弊害というふうなことでございますが、これは私どものほうに事前に申請、応募期間に基づいて出てまいりますので、その書類については、私どものところだけではなくて、県のほうにも、あるいは関係部署にも出しますので、当然そういうふうな目ではチェックをしてまいりますので、昨今いろいろとありますので、そこについては、なお強力にそこはチェックをするようにしていきたいと思いますし、現在でもチェックされているものというふうに考えております。
もう一つの創業支援、言葉足らずで申し訳ありません。補助金の中につきましては、こちらの記載のとおり、創業者等の支援補助と創業支援事業者補助というふうなことで、223ページ上段のほうに記載がございます。先ほど、創業支援ということは、商工会議所ですとか銀行さんがやる、セミナーを主催する方に対する補助金は下の部分でございまして、あとは、それを受けて、例えば今やっている職業とはまた別に第二創業しようというふうな形になった場合については、この事業を利用して補助金を出すというふうなことでございます。
ですから、第二創業者、既存の職業から、また別な業種ということでやっていく方について、その場合のその人件費ですとか、環境庁への申請関係とか、そういうふうなものについて、６分の１以内で補助をするというふうなことでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、228ページから235ページまでの７款１項５目観光費、６目産業会館費、７目藤沼湖周辺施設費、８目フラワーセンター費、９目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、５目観光費について御説明いたします。
228ページを御覧願います。
５目観光費４億9,213万8,000円は、前年度に比較し３億4,850万9,000円の増であります。この増の主な理由は、円谷英二ミュージアム整備事業関連経費でございます。
229ページ、説明欄を御覧願います。
１、観光誘客の推進に係る経費４億9,155万円のうち、（１）観光誘客推進事業966万3,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費及び須賀川牡丹園や松明あかし等の観光ＰＲキャンペーンに要する経費であります。
（２）観光施設維持管理事業35万9,000円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。
（３）須賀川観光協会補助事業4,090万円は、須賀川観光協会に対する補助金であります。
（４）物産振興協会補助事業450万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会の運営費補助金であります。
（５）観光関係団体負担金71万円は、広域観光事業を推進するための関係団体に対する負担金であります。
（６）長沼まつり補助事業225万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（７）いわせふるさとづくり補助事業180万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（８）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,820万円は、須賀川牡丹園の維持管理及び運営に係る補助金であります。
231ページ、説明欄を御覧願います。
（９）観光ガイド推進事業13万1,000円は、観光ガイドの育成に要する経費であります。
（10）ウルトラマン関連事業3,686万円は、第７次総合計画のリーディングプロジェクト、イメージアップ戦略の展開を実現するため新たな地域資源としてウルトラマンを活用する事業を展開するための経費であります。
（11）ウルトラマンスペース整備事業2,396万8,000円は、市民交流センター内に設置予定のウルトラマンスペースの展示物製作等に要する経費であります。
（12）牡丹園保存管理計画策定事業40万9,000円は、平成17年度に策定した牡丹園保存管理計画の見直しに係る国や県との事前協議に要する経費であります。なお、計画見直しは平成30年度を予定しております。
（13）円谷英二ミュージアム整備事業３億5,000万円は、ミュージアムの展示製作業務委託及び著作権使用に要する経費であります。前年度に比較し３億4,855万1,000円の増となっておりますが、これはミュージアム内に展示するために新たに作製する作品や設備など並びに作品の制作、使用に関する著作権の使用に要する経費が増額となったことによるものであります。
（14）円谷英二ミュージアムバックヤード維持管理事業180万円は、作品を保管するバックヤードとして活用しております旧長沼東保育所の維持管理に要する経費であります。
なお、５目観光費の特定財源は、228ページの特定財源内訳欄に記載のとおりであります。
233ページ上段を御覧ください。
６目産業会館費709万2,000円は、産業会館の管理運営を指定管理者に委託するための経費等であります。
７目藤沼湖周辺施設費2,794万8,000円のうち、（１）藤沼湖周辺施設管理運営委託事業2,000万円は、施設の管理運営を指定管理者に委託するための経費であります。
（２）藤沼湖周辺施設維持管理事業794万8,000円は、オートキャンプ場を再開するための維持補修工事に要する経費等であります。
８目フラワーセンター費2,321万5,000円のうち、（１）フラワーセンター管理運営委託事業1,595万9,000円は、施設の管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費であります。
（２）フラワーセンター維持管理事業725万6,000円は、暖房設備の更新に要する経費であります。
なお、８目フラワーセンター費の特定財源は、232ページの特定財源内訳欄に記載のとおりであります。
235ページ、説明欄を御覧願います。
９目コミュニティプラザ費1,744万6,000円は、施設の管理運営を指定管理者である須賀川観光協会に委託するための経費及び借地料であります。
10目牡丹会館費1,080万円は、施設の管理運営を指定管理者に委託するための経費であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 231ページ、商工費、観光費の中のウルトラマン関連事業、こちらの地域経済効果等検証業務委託料とございます。この委託料、委託先、委託内容について伺います。
また、ウルトラマン関連事業、今回の予算を含めて、これまでの事業費総額、幾らまでになったのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、地域経済効果等の検証委託料でございますが、こちら、内容につきましては、観光客、来訪者の実態調査及び経済効果、費用対効果等の分析、事例分析、アンケート等の実施による内容となってございます。
委託先については、観光交流課のほうで実施することができませんので、民間企業のほうにお願いして実施する予定で、予算のほうを計上させていただいております。
業者等の選定につきましては、29年度になってからになるかと思います。
第２点目の予算関係でございますが、今までウルトラマン事業につきましては、平成25年度、こちらのほうから始まりまして、平成29年度の予算も含めまして２億1,975万円というふうな形になってございます。
◆委員（渡辺康平） このウルトラマン関連事業に関する地域経済効果の検証については、昨年の予算委員会でやりとりをしました。そこで当局答弁では、経済効果も含めて勘案して進めていかなければいけないとの答弁がございました。
大切なのは、どういう数値を検証していくかだと思います。想定している、その数値というものがどういうものなのか、更に詳しく聞きたいのと、あと、検証後の公開です。オープン、どういうふうに検証後、公開していくのか、そこを伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） 検証の内容につきましては、先ほどお話しいたしましたような形で現在は考えてございます。数字的なものにつきましては、ちょっとまだ今の段階では、どの程度までの数字を求めるかということはまだちょっと今の段階では確認できておりませんので、それは今後、私たちもいろいろなところを確認しながら、どこまでを求めていったらいいかということはやっていきたいと思います。
あと、数字の公表につきましては、事務事業評価、こちらのほうもございますので、それらと併せながら公表については検討していきたいと思っております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 公開のほうですが、事務事業評価でというお話が今ありましたが、スケジュール的には、どのぐらい先に公開できるかというのは、そこまでは今分かりますでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） スケジュール的なものでございますが、こちらは29年度の予算ということになりますので、早くて30年度に検証結果が公表できればいいかなとは思ってございます。
以上です。
もしかすると、ちょっと遅れる、その辺は申し訳ございませんが。
すみません、失礼しました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） まず、231ページなんですけれども、（13）番、円谷英二ミュージアム整備事業３億5,000万円なんですが、運営の仕方なんですけれども、例えば入場をとるのか、とらないのかを想定しているのかですね。
あと、どのぐらいの入場者を見込んでいるのか。通常、民間だと３億5,000万円投資すれば、幾ら収入があって、幾ら回収できるというのを想定します。ただ、入場料収入だけではなくて地域の経済効果もあると思うので、その辺はちょっと広域的になりますので省いて結構ですので、入場者数の見込みですね。
２つ目なんですけれども、233ページ、須賀川市パークゴルフ協会運営費補助金とありますが、藤沼湖のパークゴルフ場再オープンしまして、利用者の実績のデータがあれば教えていただきたい。
３つ目なんですが、同じく233ページの下の段なんですけれども、フラワーセンターなんですが牡丹苗などを頒布していると思うんですが、その売上げの推移を教えていただきたいのと、そこで売上げが上がるとしたら特定財源になるのかなというイメージも持っているんですが、一般財源のほうに算入されているのか。
以上についてお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。
13の円谷英二ミュージアム整備事業の運営の仕方、その入場料を取るのかということの御質疑でございますけれども、こちらにつきましては、無料での利用ということを考えてございます。その理由といたしましては、１つには、有料とした場合、収益事業というふうにみなされまして、これについては先ほど事業の説明の中でもございましたが、ライセンスの使用料に関わってくるものでございます。有料とした場合には、今回のライセンス料金と大きく、そこに事業費がかさむというふうなこともございますので、その安定した施設の運営という観点から無料としたいというふうなところが第１点でございます。
もう１点の理由といたしましては、本施設につきましては円谷英二監督を顕彰していく、その顕彰した中で市民の皆さんの郷土愛を醸成していくということを目的としてございますので、広く市民の皆様や市外の皆様に訪れていただくことを通して、その郷土愛の醸成や交流人口の拡大に寄与することにしたいというふうなことを考えてございますので、そのような設定をしたいというふうなことを考えてございます。
また、２点目の入場者数の見込みということでございますが、これから開館をしていくというふうな中でございますけれども、地方創生の総合戦略の中での見込みといたしましては７万5,000人ということを見込んでございますが、これにつきましては今後の動向を見てまいりたいということを考えてございます。
以上でございます。
◎観光交流課長（根本博子） 先ほどの水野委員の第２点、第３点の御質疑にお答えいたします。
まず、パークゴルフ利用者数ですが、手元のほうに25年度からの数字がございますので、ちょっと読み上げさせていただきます。
25年度利用者数8,289名、26年度は、パークゴルフ、芝の張り替え等を行っておりまして、ちょっと閉鎖しておりましたので利用者数はゼロです。平成27年度利用者数8,952名、28年度、こちらは２月末までですが9,223名となってございます。
３点目、フラワーセンターの売上げでございますが、25年度から27年度、こちらにつきましては、大体1,000万円から1,200万円、この間で推移しております。28年度は、まだちょっと今のところ全体的な売上げの数字というのは出てございませんが、28年度につきましても大体1,000万円、1,100万円ぐらいの数字になるかと思います。これら売上金につきましては、一般財源ではなくて、牡丹園保勝会、こちらのほうの収入として計上されてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 231ページですが、ウルトラマンスペースとミュージアムとの関係性はどのようにお考えなのかということと、それから、ウルトラマンスペースを市民交流センターに設ける意図はどのようなことになるのかをお聞きするのが２点目と、それから、同じページで（10）のベンチ製作業務委託料なんですが、これの金額をお願いいたします。
それから、（13）の著作権料は幾らになるのかをお願いいたします。
それと、233ページ真ん中の藤沼湖周辺の管理が今度指定管理者で委託されるようになりましたが、その（２）の維持管理事業が700万円計上されていますが、委託料に含まれる、含まれないというのは、どのような考え方で決定されているのかお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、ウルトラマンスペースの整備事業ですが、ウルトラマンスペース、観光交流課のほうで実施しますウルトラマンスペースの整備事業につきましては、１階の部分、こちらの部分を観光交流課のほうで担当いたします。文化スポーツ部文化振興課のほうでは、円谷英二ミュージアムということで、こちら５階のほうに建設予定ですので、１階と５階というふうな形でのすみ分けというふうなことになります。
１階、ウルトラマンスペースを設けましてにぎわいの創出、１階で皆さんにいろいろ遊んでいただいて、それを５階の円谷英二ミュージアムのほうに誘導しようというふうな形で、動線ができればというふうな形で、１階のほうを観光交流課のほうで担当させていただきます。
２点目、ベンチ製作業務委託ですが、こちら1,505万円、こちらの委託料として計上してございます。こちらのベンチ製作の業務委託については、今、ベンチ製作２基ということでちょっと考えております。
第３点の藤沼湖、こちらの周辺施設の維持管理ですが……
（「著作権」と呼ぶ者あり）
◎観光交流課長（根本博子） 著作権は、後で文化振興課のほうで答えていただきます。すみません。
（「すみません。失礼しました」と呼ぶ者あり）
◎観光交流課長（根本博子） 藤沼湖周辺施設の維持管理、こちらの観光交流課のほうで担う部分ですが、こちら大規模修繕や工事、こちらのものについては市が行うということで、一応、修繕につきましては50万円を境として、50万円以内で済むか、50万円以上かかるかというふうなことでのすみ分けの修繕で協議を進めてございます。
この中の維持管理ですが、29年度につきましては消費税の支払いが出てまいりますので、この部分、公課費として消費税を100万円入れさせていただきました。
（発言する者あり）
◎観光交流課長（根本博子） あと、すみません、工事関係ですが、29年度、オートキャンプ場の維持補修という、修繕ということで考えてございまして、この工事関係は、ちょっと金額的に590万円ほどの工事を計上してございます。
以上です。
◎文化振興課長（秡川千寿） 円谷英二ミュージアム整備事業の著作権料でございますが、３億5,000万円のうちの3,000万円を著作権使用料として見込んでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 横田委員、よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 先ほどミュージアムとウルトラマンスペースの関連性、関係性をお話しいただきましたが、ちょっとイメージが湧かないんですが、動線をつくるとおっしゃいましたが、具体的にどういう設置で動線をつくっていけるのかお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１階のウルトラマンスペースについての展示関係ですが、現在、アリーナ及びムシテックのほうに大型の立像がございます。それを展示いたします。あと、それ以外に、あそこでイベント等が開催できるような形での備品等、机、椅子等の設置についても29年度の予算計上しておりますので、１階でウルトラマンいろいろ楽しんでいただいて、その後に、今度、じゃ、５階の円谷英二監督のところに行って円谷英二監督の足跡を見ていただくというふうな形での動線等を考えてございます。
以上です。
◎文化スポーツ部長（安藤基寛） 交流センターの内部の配置についてのおただしでありますので、私のほうから補足して説明をさせていただきます。
このウルトラマンスペースにつきましては、１階のほぼ中央部分にこのスペースが設けられるというふうなしつらえを考えております。先ほど観光交流課長からの説明に加えますと、松明通りの延長というふうな形の中で、この交流センターの１階部分についてもウルトラマンのモニュメントなどを設置し、このウルトラマンの世界というものをそこにデザインをすることによって、子供たちを含めた誘客を図ってまいりたいと。
５階については円谷英二ミュージアムということで、この円谷英二ミュージアムに関しましては、ウルトラマンというよりは、円谷英二さんの作品というものを中心に展示していこうというふうな考えでございます。
したがいまして、このウルトラマンが１階にも５階にもあふれ返るというふうなことではございませんで、動線といいますのは、あくまでもウルトラの世界と円谷英二さんの特撮の世界、こういった形の中でのつながりというふうな意味で、お互いが共存共栄というふうな形の中で誘客に進めていければなというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく231ページで、（10）、11、13、14で、先ほど（13）については3,000万円のライセンス料ということで、ほかにライセンスが発生するものがあるのかどうなのかをお伺いしたいのと、あとは、この委託先については、10についてはこれからですよというふうなことですが、ほか、11、12、14については随意契約となるものがあるのかということについてお伺いしたい。
あと13番目のミュージアム整備事業ですけれども、３億5,000万円というふうなことで、これは交流センターもウルトラマンも一定程度想定しながらの建築工事をやっているはずなわけでありますから、そういう意味で、改めてこの３億5,000万円を必要とする経緯というのはどういうことだったのか、ちょっとそこについてもお伺いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（根本博子） まず、ウルトラマンスペース整備事業、11番、こちらの委託料の委託先ということですが、デザイン製作、展示物運搬業務委託、展示物加工等業務委託につきましては、円谷プロ、こちらのほうに委託する予定でございます。
展示物製作業務委託料につきましては、こちら、先ほどお話ししましたように、ウルトラマンスペース、１階の部分に展示する机、椅子等、ウルトラマンをモチーフにしたものでございますが、市内の業者のほうに委託できるものというふうな形で、うちのほうは捉えてございますので、この部分については市内の業者のほうでの契約を考えております。
11番のウルトラマンスペース事業につきましては以上です。
◎文化振興課長（秡川千寿） 先に、大倉委員の質疑にお答えする前に訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど水野委員からミュージアムの見込みということで、私、７万5,000人というふうに答弁を申し上げましたが、この数値につきましては20万人の誤りでございました。大変申し訳ございません。訂正して、おわびを申し上げます。
続きまして、大倉委員の御質疑にお答えをいたします。
まず、委託料3,000万円につきまして、ほかにどうかということでございましたが、この3,000万円の内訳でございますけれども、ミュージアム内に100点以上の作品を展示をしてまいりたいというふうな考えでございますけれども、この内容につきましては、円谷英二監督が映画人として関わり、そして生み出してきた作品の多くにつきましては、円谷氏が62歳まで所属しておりました東宝株式会社、こちらのほうに主に版権がございます。こちらのほうに年額として約500万円、平成34年度までの６年間を１つのパッケージとして取扱い、一括して使用料を支払う契約とする考えでございまして、こちらについて2,700万円でございます。そのほかに300万円ほどございますが、こちらについては、そのほかの円谷プロ、その他の写真の使用許諾等に要する経費として見込んでございます。
次に、その施設の整備に要する経費といたしましてでございますが、市民交流センターの整備とは別に、このミュージアムの設備のしつらえとして３億2,000万円という予算を計上したところでございます。その内容といたしましては、主に模型、先ほど100点以上というふうなことを申し上げましたが、その模型造形に要する経費でありますとか、映像、音響システムの整備に要する経費等、その他諸経費を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、あと、これも今後、例えば修繕等が行われた場合、ある程度期限が切れるようなケースがあるのかどうなのか分かりませんが、新たなそのライセンス料ということが発生することがあり得るのかどうなのかについて、ちょっとお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化振興課長（秡川千寿） ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まだこれから整備をしてまいる設備でございますので、現在のところ新たなライセンスの発生ということは考えてございませんが、今後の展開の中では、そういった点も考慮していく必要があるんではないかというふうなことは現時点では考えております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後３時１８分 休憩
午後３時２５分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、236ページから239ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） それでは、これより建設部所管の関係予算について御説明いたします。よろしくお願いをいたします。
それでは、236ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費でございますが、予算額は２億8,424万5,000円で、前年度と比較しまして1,287万7,000円の増となっております。増額となった主な理由は、一般職員の人件費の増によるものでございます。
237ページ上段、説明欄を御覧願います。
２、行政経営の推進836万円のうち、（１）道路河川庶務事務686万4,000円は、登記関係事務嘱託職員１名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費などの事務的経費であります。
（２）建築設計庶務事務149万6,000円は、建築設計に要する経費であり、福島県土木部設計積算システム共同使用料等であります。
次に、236ページ中段、２目建築指導費の予算額は2,777万6,000円で、前年度と比較して1,106万9,000円の減であります。減額となった主な理由は、空き家等対策事業に要する経費の減によるものであります。
237ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、快適都市空間の創出、（１）建築確認等事業262万9,000円は、建築確認等に要する経費であります。内容は記載のとおりでございます。
２、建築関係団体負担金６万円は、２団体に対する負担金であります。
（３）木造住宅耐震改修助成事業812万4,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費でございます。
（４）空き家対策事業1,696万3,000円は、空き家等対策に要する経費で、前年と比較し1,125万2,000円の減であります。これは、主に平成28年度に実施した空き家実態調査結果により空き家所有者と確認された方への今後の空き家利用意向調査等に要する経費でございます。
なお、特定財源は、236ページ下段に記載のとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、238ページから247ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） 238ページ中段を御覧願います。
８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費の予算額は5,567万7,000円で、前年度に比較し1,345万円の増であります。増額となった主な理由は、道路照明施設の修繕に要する経費の増によるものであります。
239ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、快適道路網の整備5,207万7,000円のうち、（１）道路台帳補正事業1,474万2,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった市道の台帳補正に要する経費であります。
（２）道路照明灯等維持管理事業1,195万5,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費であります。
（３）市道照明施設修繕事業（補助）2,500万円は、市道Ⅱ－13号線を初めとする道路照明施設の長寿命化を図るため、社会資本整備総合交付金を活用して照明灯の修繕を行う経費であります。
（４）道路関係団体負担金38万円は、道路の整備促進を図るため各種協議会など８団体に対する負担金であります。
続きまして、241ページ上段、説明欄を御覧願います。
２、快適都市空間の創出、（１）市道愛護活動支援事業360万円は、各行政区で行われております市道への敷き砂利や除草など市道愛護作業に対する報奨金であります。この中には除雪作業の際の燃料代等の活動支援も含まれております。
なお、特定財源につきましては、238ページ中段を御覧願います。
次に、240ページ上段を御覧ください。
２目道路維持費の予算額は３億1,077万9,000円で、前年度と比較して581万8,000円の増であります。増となった主な理由は、除雪費や市道維持管理業務委託費及び修繕費に要する経費などの増によるものであります。
241ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、快適道路網の整備のうち、（１）道路維持管理業務委託事業１億2,123万9,000円は、街路樹やせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託経費であり、記載の各種業務の委託費であります。
（２）市道維持補修事業１億2,199万7,000円は、市道の維持修繕工事や原材料購入など市道の維持管理に要する経費であります。
（３）市道修繕事業（補助）3,000万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、舗装修繕事業を行うための経費であります。
次に、（４）除雪対策事業3,498万9,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。
（５）みなし道路後退用地取得事業255万4,000円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地を市が取得するための登記測量業務の委託などに要する経費であります。
なお、特定財源につきましては、240ページ上段に記載のとおりであります。
次に、242ページを御覧願います。
３目道路新設改良費は予算額２億5,713万円で、前年度と比較して2,405万3,000円の増であります。増となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助の対象となる事業費の増によるものであります。
243ページ、説明欄を御覧願います。
１、快適道路網の整備のうち、（１）市道Ⅰ－38号線道路改良事業（補助）の1,050万円は小仲井地内の道路改良を、（２）市道Ⅱ－２号線道路改良事業（補助）の1,000万円は袋田地内の道路改良を、それぞれ社会資本整備総合交付金を活用し、用地測量及び道路改良工事などを実施するものであります。
（３）市道1202号線道路改良事業（補助）の7,000万円は、復興交付金を活用し、市役所前国道118号交差点から市民交流センターに続く田善通りについて路面改良工事を実施するものであります。
（４）市道Ⅰ－38号線道路改良事業（単独）3,500万円は、志茂地内における単独道路改良に、（５）市道1529号線道路改良事業（単独）1,163万円は、稲荷町地内の単独道路改良に、更に（６）道路整備事業（単独）の１億2,000万円は、市民生活の基盤として安全に安心して生活できるように生活道路の改良工事を５路線、改良工事のための測量調査を１路線、用地取得を５路線、舗装新設工事を２路線、簡易舗装工事を13路線、側溝整備工事７路線の実施に要する経費であります。
なお、特定財源については242ページ上段に記載のとおりであります。
次に、244ページ上段を御覧願います。
４目橋りょう維持費の予算額は２億1,177万5,000円で、前年度と比較し２億922万5,000円の増であります。増額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金を活用する橋りょうの法定点検及び長寿命化修繕事業費の増によるものであります。前年度は国庫交付金の配分額確定時に補正予算で予算していたため、大幅な予算増となっております。
245ページ上段、説明欄を御覧いただきます。
１、快適道路網の整備、（１）橋りょう長寿命化橋りょう修繕事業（補助）の１億5,000万円は、長寿命化計画に基づく設計業務や修繕工事等に要する経費であります。
（２）橋りょう定期点検事業（補助）の5,800万円は、新栄橋ほか83橋に係る橋りょう定期点検業務委託に要する経費であります。
（３）橋りょう維持補修事業377万5,000円は、妙見地内の下の川筋２橋の高欄などの修繕工事に要する経費であります。
なお、特定財源については、244ページ下段に記載のとおりであります。
次に、244ページ中段を御覧願います。
５目交通安全施設費の予算額は３億8,767万1,000円で、前年度と比較し３億467万1,000円の増であります。増額となった主な理由は、通行の安全を図るため、通学路交通安全プログラム対策箇所の歩道設置を伴う道路改良工事、路面カラー化工事など、安全・安心及び円滑な道路環境を確保するための経費の増によるものであります。
また、市道1529号線交通安全施設整備事業の補助につきましては、昨年度の施策、快適道路網の整備から当該施策へ変更となっており、増額の一因となっております。
245ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、交通安全対策の充実のうち、（１）市道1222号線交通安全施設整備事業（補助）1,207万円は弘法団地内の道路改良工事を、社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。
（２）市道1508号線交通安全施設整備事業（補助）8,000万円は八幡町地内の道路改良に向けた用地取得及び補償を、（３）市道1523号線交通安全施設整備事業（補助）720万円は八幡町地内の道路改良に向けた測量調査、実施設計業務をそれぞれ社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。
（４）市道1529号線交通安全施設整備事業（補助）２億1,220万1,000円は、稲荷町地内の道路改良に伴い、社会資本整備総合交付金及び復興交付金を活用して工事を実施するものであります。
なお、踏切改良に伴うＪＲへの負担金は１億7,000万円となっております。
（５）市道7301号線交通安全施設整備事業（補助）4,220万円は、小作田地内の道路改良に向け用地取得及び補償を社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。
次に、247ページ上段、説明欄を御覧いただきたいと思います。
（６）交通安全施設整備事業（単独）3,400万円は、道路区画線、ガードレール、カーブミラーなどの設置や歩道段差解消工事及び横断歩道手前の路面をカラー化する工事などに要する経費であります。
なお、特定財源につきましては、244ページ下段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（加藤和記） 243ページの快適道路の整備の（１）と（４）について伺います。この２か所の工事の完了時期はいつ頃になるのかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
（１）市道Ⅰ－38号線でございますが、こちらについては平成30年度完了でございます。
それから、（２）市道Ⅱ－２号線でございますが、こちらについては平成31年度の完了を見込んでございます。
以上です。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） 失礼しました。
（４）市道Ⅰ－38号線、志茂地内でございますが、こちらについては平成29年度完了を見込んでおります。失礼しました。
以上です。
◆委員（加藤和記） （４）の29年度完了ということなんですけれども、実はことしも工事をやっているわけで、交通事故が発生いたしまして、レスキュー隊が出動するような事故が起きましたんで、29年度の完成であれば雪の降る前に工事の完了をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく234ページの（３）ですね。国道118号から市民交流センターの裏までというふうに先ほど説明がありましたけれども、路面だけの整備で、いわゆる歩道等の色分け等は行わないのかどうなのかということと、この路線的な整備というのは考えていないのか。路線的だと、恐らく公立病院のところまで行くんだろうと思いますけれども、その先のところの考えというのはどのようなものなのか、お願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） １点目の車道と歩道の色分け等でございますが、一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、車道部と石畳風というような形で、ちょっと景観に配慮して、車道と歩道については分ける考えでございます。
それから、その先線につきましては、おただしのとおり公病のところですね。あそこの郵便局のところまでを、今回を１期としまして、引き続きその先線についても整備をしていく考えでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 245ページ、道路橋りょう費の橋りょう維持費であります。１の（２）橋りょう点検事業の補助、こちらの橋りょう点検に要する経費で新栄橋というお話がありました。新栄橋の点検については、あくまで、これは点検であって、この点検終了後に修繕に関する事業がスタートするという認識でいいのか確認をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） ただいまおただしのとおりでございます。点検をした後に修繕をするという形でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかに。
◆委員（渡辺康平） すみません。では、この点検事業に関しては、来年度、29年度で終了する予定なのか確認します。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） 橋りょうの定期点検でございますが、これは５年に一度の近接目視の点検ということで、ローリングという形になりますので、須賀川市の場合は400kmございますので、基本的には毎年80橋程度を永遠に続けるといいますか、予防保全ということで、早目に破損箇所等を把握して修繕をしていくということで、これは毎年点検は続けていくということでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） すみません。質問の仕方が悪かったです。私は新栄橋についてちょっと伺って、全体ではなくて新栄橋について、点検は29年度で終わるのかどうかという話でした。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） 修繕を実施した後も……
（「点検」と呼ぶ者あり）
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） ちょっとお待ちください。
すみません、ちょっと今手元にないので、後ほど、すみません。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じ245ページの（１）の修繕事業ですが、これは橋は特定されているのでしょうか、お願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） （１）でございますね。今回の橋りょう修繕は３橋を実施する予定でございます。既に、そのやる場所というのは確定してございます。
◆委員（横田洋子） すみません、じゃ、３橋をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） 横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） 場所が、これは守屋の上河原地内でございますが、後戸大橋という橋りょうでございます。それと桂田道智地内の神明橋、もう１か所が菰内の、これは橋りょう名がございません。602号橋ということで、こちらの修繕を実施する予定でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、246ページから249ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） それでは、246ページ中段を御覧願います。
８款土木費、３項河川費、１目河川総務費の予算額は3,850万2,000円で、前年度と比較して101万6,000円の減であります。減額となった主な理由は、河川補修工事や河川環境保全に要する経費の減によるものであります。
247ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、防災都市基盤の整備促進2,818万4,000円のうち、河川関係団体負担金18万円は、河川改修の促進を図るために設立されました３団体に対する負担金であります。
（２）河川水門等維持管理事業108万3,000円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費であります。
（３）河川堤防維持管理事業1,928万9,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防及び浜尾遊水地の堤防の除草に要する経費であります。
（４）河川補修事業763万2,000円は、準用河川の補修工事に要する経費であります。
続いて、２、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）河川環境保全事業1,031万8,000円は、河川環境の美化、保全のため釈迦堂川ふれあいロード環境美化などに要する経費であります。
なお、特定財源については、246ページ中段に記載のとおりであります。
次に、248ページ上段を御覧願います。
２目河川改良費の予算額は１億5,083万4,000円で、前年度と比較して4,891万5,000円の減であります。減額となった主な理由は、準用河川下の川河川改良に要する市単独事業費の減によるものであります。
249ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、防災都市基盤の整備促進、（１）準用河川笹平川河川改良事業（補助）5,100万円は、社会資本整備総合交付金事業による河川流域の浸水被害を防止するための整備工事に向けた実施測量設計に要する経費であります。
（２）準用河川下の川河川改良事業（単独）8,054万4,000円は、単独事業による堤防のかさ上げ工事に要する経費であります。
（３）準用河川改良事業（単独）2,329万円は、深田川及び塩田川の河川整備改良工事、笹平川の上流域で行う地元関係者と取り組む田んぼダムの実証実験に係る経費であります。
なお、特定財源については、248ページ上段に記載のとおりであります。
次に、248ページ中段を御覧願います。
３目砂防施設費の予算額は500万円で、前年度と比較して230万円の増であります。増額となった理由は、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金が増となったことによるものであります。
243ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、防災都市基盤の整備促進の（１）急傾斜地対策事業負担金500万円は、志茂字日向地内にある県施工による災害防止のための急傾斜地崩壊対策事業についての市の負担金であります。
なお、特定財源については、248ページ中段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、248ページから257ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） それでは、248ページ下段を御覧願います。
８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の予算額は２億5,615万8,000円で、前年度に比較して2,394万円の増であります。主な理由は、駅西地区東西幹線道路整備事業が3,000万8,000円の増、八幡町地区第一種市街地再開発事業が1,961万7,000円の増となっていることによるものであります。
249ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、人件費のうち、（１）委員25万2,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬であります。
次に、251ページ上段、説明欄を御覧願います。
２、快適都市空間の創出のうち、（１）開発許可事業14万7,000円は記載の事項等に要する経費であり、（２）屋外広告物審査等事業64万7,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除去業務の委託料であります。
（３）八幡町地区第一種市街地再開発事業7,924万3,000円は、市街地再開発事業を行うための支援業務委託料や周辺道路の整備に要する経費であります。
（４）駅西地区都市再生整備事業1,008万8,000円は、須賀川駅西地区都市再生整備に係る予備設計業務の委託料であります。
（５）駅西地区東西幹線道路整備事業3,000万8,000円は、須賀川駅西地区東西幹線道路整備のための実施設計及び不動産鑑定評価や物件調査の業務委託料であります。
（６）南部地区都市再生整備事業22万6,000円は、都市再生整備事業（２期）の事業認可に要する経費であります。
（７）川東駅前整備事業2,015万2,000円は、川東駅前整備におけるトイレ設置工事に要する経費であります。
（８）立地適正化計画策定事業1,135万5,000円は、都市機能の集積によるコンパクトなまちづくりのための計画策定業務委託料であります。
（９）都市計画マスタープラン策定事業740万円は、須賀川市都市計画マスタープラン改定のための業務委託料であります。
次に、253ページ上段、説明欄を御覧願います。
３、行政経営の推進のうち、（１）都市整備庶務事務284万6,000円は、都市計画情報データ保守業務などの委託料や都市計画全般にわたる事務経費であります。
（２）都市計画関係団体負担金51万1,000円は、記載の９団体に対する負担金であります。
なお、特定財源は、248ページ下段から250ページ上段にかけて記載のとおりであります。
次に、252ページ中段を御覧願います。
２目土地区画整理費の予算額は１億1,934万4,000円で、前年度に比較し6,898万7,000円の減となっておりますが、これは須賀川駅前土地区画整理事業の精算金交付が完了したことから特別会計への繰出金が減となるものであります。
253ページ中段、説明欄のとおり、須賀川駅前土地区画整理事業特別会計及び山寺土地区画整理事業特別会計への繰出金であります。事業内容については、それぞれの特別会計で御説明申し上げます。
次に、252ページ下段を御覧願います。
３目街路事業費の予算額は8,127万円で、前年度に比較し3,380万5,000円の減となっております。減額となった主な理由は、関下一里坦線整備事業の工事費減によるものであります。
253ページ下段、説明欄を御覧いただきたいと思います。
１、快適道路網の整備のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（補助）7,057万円は、関下一里坦線の整備に係る道路改築工事などに要する経費等であり、（２）関下一里坦線都市計画街路整備事業（単独）720万円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地工事に要する経費であります。
（３）須賀川駅並木町線南町工区県施工街路事業負担金350万円は、県施工街路事業に対する負担金であります。
なお、特定財源は、252ページ下段に記載のとおりであります。
次に、254ページ上段、４目下水道費の予算額は７億8,084万7,000円で、255ページ、説明欄のとおり下水道事業特別会計への繰出金であります。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明いたします。
次に、254ページ中段を御覧願います。
５目公園費の予算額は１億7,628万8,000円で、前年度に比較し３億3,017万5,000円の減となっております。減額となった主な理由は、大黒池公園整備事業の減などによるものであります。
255ページ中段、説明欄を御覧ください。
２、快適都市空間の創出のうち、（１）都市公園等維持管理事業9,996万3,000円は、記載のとおり40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木せん定などに要する経費であります。
（２）都市公園安全・安心対策推進事業5,112万4,000円は、公園内の橋りょう、建築物等の耐震化、バリアフリー化に伴う改修工事に要する経費であります。
（３）公園施設長寿命化対策事業1,000万円は、公園施設長寿命化対策に要する計画策定の業務委託料であります。
なお、特定財源は、254ページ中段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 253ページ下段の快適道路網の整備の（１）関下一里坦線ですが、これは随分期間がかかっているんですけれども、見通しとして、いつ頃全面になるでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） 事業認可の期間でございますが、平成26年から平成32年としております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 立地適正化策定をすることによって、どのような効果が生まれるのかということと、あと都市マスタープランですけれども、この都市マスタープランは、県中都市マスとの関連性はどのようになっているのか、２点お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） １点目の立地適正化計画策定事業でございますが、こちらにつきましては、行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを推進するために、都市全体を見回しながら居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、区域内での誘導施策等を定めるもので、これは市が定めることができます。
あと、２点目でございますが、２点目の都市計画マスタープラン関係でございますが、こちらにつきましては、県中地区マスタープラン、これは須賀川市の都市計画マスタープランは須賀川市独自では定めることができません。県中地区マスタープランとの整合性を図りながら、先ほどの立地適正化は市単独で作成することができますけれども、都市計画マスタープランにおきましては県中地区との整合を図らなければならないということでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
◎参事兼道路河川課長（國分康夫） 先ほどの渡辺議員の御質問でございますが、新栄橋については、大変失礼しました。平成29年度に定期点検を実施するということでございます。修繕については30年度以降ということでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
これにて御了承願います。
次に進みます。
次に、256ページから259ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（有我新一） それでは、256ページ中段を御覧願います。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費の予算額は１億6,161万円で、前年度に比較しし9,243万1,000円の増となっております。増額となった主な理由は、市営住宅改善事業（補助）に要する経費の増によるものでございます。
257ページ中段の説明欄を御覧願います。
１、低所得者福祉の向上、（１）市営住宅管理事業238万4,000円は、基幹系システム機器賃借料や庁用車の燃料費、車検代などの事務及び下水道受益者負担金など、市営住宅の管理に要する経費であります。
（２）福島県地域住宅協議会負担金２万円は、福島県地域住宅協議会に対する負担金であります。
（３）市営住宅維持管理事業3,500万円は、既存の市営住宅978戸の維持管理に係る業務委託に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。
（４）市営住宅改善事業（補助）9,650万円は、主に既存の市営住宅の屋根、外壁等改修工事に要する経費であります。
259ページ上段、説明欄を御覧願います。
（５）市営住宅改善事業（単独）1,495万5,000円は、既存の市営住宅の換気扇更新工事などに要する経費であります。
次に、（６）市営住宅駐車場維持管理事業355万2,000円は、現在、各市営住宅駐車場管理会に委託しております市営住宅駐車場使用料の徴収を市の直営に移行するために要するものでございまして、主に駐車場使用料徴収システムの構築に係る経費であります。
次に、２、行財政改革の推進、（１）市営住宅使用料徴収事業143万5,000円は、市営住宅使用料徴収に要する市営住宅電算処理業務委託などに要する経費であります。
次に、３、震災復興計画の推進、（１）住宅補修等助成事業費244万5,000円は、一部損壊被害住宅の補修経費借入金の利子を補給する助成等に要する経費であります。
次に、（２）災害公営住宅維持管理事業531万9,000円は、災害公営住宅100戸の維持管理に要する業務委託等に要する経費であります。
なお、特定財源は、256ページ中段に記載のとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 257ページの最下段に移設住宅解体工事とありますが、これはどこの住宅を指すのかということと、259ページ上段のほうにあります先ほどの徴収システムの構築ということで、これは全部の市営住宅がここに入るのかどうかということ、それから、同じページの一番下ですが、災害公営住宅の維持管理事業でフェンスの設置工事がありますが、どのような現状で、どのようにするためにフェンスが設けられるのか、場所も含めてお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） まず初めの住宅の解体なんですが、長禄町１棟２戸でございます。
それから、駐車場システムに関しましては、全ての駐車場を予定しております。
あとフェンスでしたよね。フェンス。
失礼しました。
フェンスは災害公営住宅なんですが、そこの受水槽周りを囲う工事となりまして、現在はフェンスがないので、安全を確保するために再設置といいますか、今回設置することとなりました。
以上です。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 徴収システムなんですが、そうしますと、今までは各自治会に幾らか運営費が残っていたようなんですが、それは今後どのようになりますか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） 現在、駐車場管理会に委託しております委託料は、１台月額で300円、駐車場料金が1,500円なんですが、そのうち300円を支払っております。これは維持管理と駐車料金の徴収ということで、その駐車料金を今度は市のほうで、滞納の方とかいらっしゃるとかいうのもあって市のほうでやるということなんですが、その料金に関しましては今後調整していきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、260ページから265ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（飛木孝久） 260ページ、261ページをお開き願います。
９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費８億6,226万5,000円は、前年度比1,260万6,000円の増であります。増額の主な理由は、須賀川地方広域消防組合分担金の増であります。
261ページ、説明欄の１、消防防災体制の充実８億6,196万円は、須賀川地方広域消防組合分担金であります。
２、行政経営の推進30万5,000円は、須賀川地方広域消防組合構成町村である鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
次に、２目非常備消防費１億3,071万5,000円でありますが、前年度比27万円の減となっております。減額の主な理由は、隔年で開催する消防操法大会が新年度はないため、これらに要する経費の減によるものであります。
261ページ、説明欄の１、人件費6,696万3,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であります。
次に、２、消防防災体制の充実6,375万2,000円のうち、（１）消防団管理運営事業2,500万7,000円は、各種行事に要する経費や消防団の管理運営及び消防団車両の維持管理に要する経費であります。
（２）消防関係団体負担金3,174万2,000円は、県市町村総合事務組合による消防団員の公務災害補償費や福祉共済負担金等の消防関係団体に対する負担金であります。
（３）消防団活性化対策事業670万3,000円は、分団運営費交付金及び表彰等に係る経費であります。
（４）女性消防隊補助事業30万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。
なお、特定財源は、260ページ中段に記載のとおりであります。
次に、262ページ、263ページをお開き願います。
３目消防施設費9,279万3,000円は、前年度比1,926万5,000円の減であります。減額の主な理由は、消防屯所等整備に要する経費の減であります。
263ページ、説明欄の１、消防防災体制の充実9,279万3,000円のうち、（１）消防施設維持管理事業1,226万6,000円は、消防屯所の修繕料、光熱水費等、維持管理に要する経費であります。
（２）消火栓維持管理負担金853万9,000円は、消火栓の維持管理に対する負担金であります。
（３）消防施設整備事業5,671万5,000円は、第11分団小中班の屯所新築工事及び市内９か所の消火栓移設等に要する経費であります。
（４）消防自動車等整備事業1,208万3,000円は、積載車１台及び小型動力ポンプ３台を購入する経費であります。
（５）消防用器具整備事業319万円は、消防用ホース等の購入に要する経費であります。
なお、特定財源は、252ページ上段に記載のとおりであります。
次に、４目防災費6,887万1,000円でありますが、前年度比2,178万円の増となっております。増額の主な理由は、江持地区内水排水施設整備に要する経費の増によるものであります。
263ページ、説明欄の１、人件費９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。
２、消防・防災体制の充実2,725万1,000円のうち、（１）防災訓練事業46万4,000円は、本市の総合防災訓練に要する経費であります。
（２）自主防災体制推進事業1,352万2,000円は、福島県の消防防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金や秋田市で開催される東北６県水防競技大会に県代表として出場する経費等であります。
264ページ、265ページをお開き願います。
（３）被災者支援システム管理事業16万2,000円は、被災者支援システム管理業務に要する経費であります。
（４）同報系防災行政無線設備維持管理事業792万1,000円は、同報系防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料、保守管理に要する経費であります。
（５）総合防災情報システム維持管理事業518万2,000円は、総合防災情報システムの保守管理及び総合防災情報システム用スマートフォンの使用に要する経費であります。
次に、３、防災都市基盤の整備促進4,113万2,000円のうち、（１）防災対策事業857万1,000円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。
（２）内水排水施設整備事業3,256万1,000円は、江持地区における浸水被害軽減を図るため排水ポンプ設備の増設を行う経費であります。
次に、４、震災復興計画の推進、（１）応急仮設住宅維持管理事業39万円は、平成29年３月31日に応急仮設住宅が供用期間終了に伴い建物解体撤去までに要する経費であります。
特定財源は、262ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 263ページ、最下段の２の消防防災体制の充実、（１）の防災訓練事業です。こちら25万8,000円増えていますが、一応、前年度比に比べると２倍以上は増えておりますので、総合防災訓練において何か新しいものをやられるのかと、どうなんでしょうか。いかがでしょうか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
防災訓練事業で増額となっております。新たな訓練としまして、シェイクアウト訓練ということで、有事の際、地震等あった際、１分間だけ自分の身を守りましょうという訓練なんですが、例えばこの会議室ですと椅子の下に入ったりとか、テーブルですね、テーブルの下に入ったりとか、そういう、１分間だけ自分の命を守りましょうというような訓練でございます。
実は、昨年９月の長沼地区で行いました防災訓練の際にも、長沼地区限定で行った経過がございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） シェイクアウトは長沼地区で確かにやったんですけれども、ことしもシェイクアウトをやると。それで予算が増えるというのは、ちょっとよく分からないんですが、すみません、お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 大変失礼しました。
それで、シェイクアウト訓練ということで、なかなか内容分からないので、今度これを市内全域ということで、周知のチラシ、ポスター等を作成する費用でございます。
失礼しました。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 265ページ、最下段、応急仮設住宅維持管理事業ですが、ちょっと確認ですけれども、仮設住宅の利用を28年度をもって終了するのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） ３月31日をもって終了となります。
以上です。
◆委員（溝井光夫） そうしますと、29年度の予算では、いつ頃まで、どのような維持管理という計画なのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） ３月31日をもって供用期間は終了となりまして、その後、県のリース物件なものですから、解体工事は県のほうからの解体といいますか、撤去工事が入ると思います。その場合に、うちのこの予算の39万円に関しましては、撤去された方が万が一残していった粗大ごみとかある場合の処理費用として、これは計上させていただきました。
ですから、県のほうで、リース業者のほう、退去後すぐに、うちのほうは原状に復旧してくださいということで要望していきたいと思っております。
失礼しました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後４時１９分 延会
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