須賀川市議会 2016-12-14
平成２８年 １２月 定例会－12月14日-04号
平成２８年 １２月 定例会－12月14日-04号平成２８年 １２月 定例会
平成２８年１２月１４日（水曜日）
議事日程第４号
平成２８年１２月１４日（水曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番
広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２３番 高橋秀勝
２４番 渡辺忠次
───────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
２２番 大内康司
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説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 村上清喜
建設部長 有我新一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 柳沼政秀
行政管理課長 高橋勇治
教育長
柳沼直三 教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼庶務係長 調査係長 大槻 巧
佐久間美貴子
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、22番
大内康司議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
広瀬吉彦） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
２番
水野透議員。
（２番 水野 透 登壇）
◆２番（水野透） おはようございます。
通告に基づき、
一般質問を行います。当局の御答弁よろしくお願いします。
大項目１、
合併特例債の使途等について。
（１）
合併特例債の仕組みと発行額について。平成７年の
合併特例法に始まり、平成の大合併の全国的な動きに合わせて、平成17年４月に長沼町、岩瀬村と合併し、新須賀川市が誕生いたしました。合併のメリットとして、合併後10年間は、旧市町村の
地方交付税が合算で交付される一本算定と言われる算定替えとともに、有利な条件で借入れができる
合併特例債という
財政支援制度があります。この制度は、ほかの補助金のメニューよりも有利ではあるんですが、借金であることには変わりがありません。
子供たち、孫世代への負担増、財政悪化という不安を抱える市民の方が多いのも事実です。
そこで、
合併特例債をどのように生かして役立てていくのか、２点についてお伺いいたします。
合併特例債の仕組みと充当率、
交付税措置等についてお伺いいたします。
合併特例債の
発行可能額及び平成28年度末時点の
発行見込額と、現在
高見込額をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの２番
水野透議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
２番
水野透議員の御質問にお答えをいたします。
合併特例債は、合併する市町村が策定した
合併建設計画に基づき、特に必要となる事業などを対象とし、
地方単独事業及び
国庫補助事業に係る
地方負担額に対して、最大95％まで借入れが可能で、借入額の
元利償還金の70％は、後年度の
普通交付税の
基準財政需要額に算入されるものであります。
本市における合併時の
建設計画は、平成17年度から26年度までの
計画期間としておりましたが、国の
制度改正等により、
計画期間の延長が可能となったため、現在の
計画期間は34年度までとしております。
次に、本市の
合併特例債の
発行可能額は195億円であり、平成28年度末におけるこれまでの全体
発行見込額は約154億円、今後の
発行可能額は約41億円、現在
高見込額は償還が完了した事業もありますので、137億3,342万円余りであります。
◆２番（水野透） それでは次に、これまでの使途についてお伺いします。
元利償還金の70％が
普通交付税として算入されるということは、言いかえれば７割補助の非常に有利な制度と考えられます。これまでに
合併特例債を活用した主な事業について、平成28年度末時点での目的別にお伺いいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） おはようございます。
平成28年度末時点での目的別の発行状況は、
小中学校校舎改築事業などの教育分野が84億2,090万円で、その主なものとしましては、第二小
校舎改築事業が21億8,520万円、長沼中
校舎改築事業が12億7,740万円、稲田小
校舎改築事業が８億600万円、第三小
校舎改築事業が７億190万円であります。道路、河川などの土木分野は18億3,660万円であり、その主なものとしましては、
準用河川下の川などの
河川改良事業が９億5,340万円、市道Ⅰ－38号線などの
幹線道路整備事業が５億3,900万円であります。また、福祉施設などの民生分野は17億7,050万円であり、主なものとしましては、
認定大東こども園整備事業が８億3,370万円、
長沼東保育所改築事業が２億400万円であり、これら以外では商工分野においては、
市民交流センター整備事業が15億9,460万円などであります。
以上であります。
◆２番（水野透） 次に、今後の使途についてお伺いいたします。
先ほど、今後の
発行可能額は約41億円とありましたが、平成29年度以降の
合併特例債の主な
活用事業についてお伺いいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
平成29年度以降は、
市民交流センター整備事業や稲田小
校舎改築事業、
準用河川笹平川
河川改良事業などの
継続事業を始め、
合併建設計画に位置付けている各事業についても本市の財政状況を総合的に勘案しながら、計画的に活用してまいる考えであります。
◆２番（水野透） 平成28年度時点での
合併特例債の
事業別活用状況として、６割強が学校の
改築事業費として発行され、土木、民生、その他の分野万遍なく有効に使われていると感じました。
また、今後の
発行可能額41億円についても
市民交流センター整備事業、
小学校改築事業、
河川改良事業など、
市民サービスに欠かせない施設に活用するということであり、この制度を活用することによって、市の財政負担が軽減されるのであれば非常に有効だと感じました。
次に、大項目２番、
小中学校での放課後等の
学習支援について。
放課後の
学習支援について、
小中学校における
基礎学力の向上の取組についてでありますが、義務教育の大きな目標の一つとして、
子供たちに生きる力の基本となる
基礎学力を着実に身につけさせ、向上させることと認識しております。
児童生徒が充実した学校生活を送るためには、できた、分かったという達成感が重要であり、そのためには子供一人一人に対応した習熟度に応じた指導が必要と考えます。各校、各教室で先生方が各々
指導方法を工夫し、授業を行っていると思います。
そこで、
基礎学力の定着と向上のために、学校現場においてそのような取組を行っているかを確認させていただきたく、質問をさせていただきます。
小中学校における放課後の
学習支援の
取組状況についてお伺いします。
◎教育長（
柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。現在、
小中学校におきましては、特設活動や部活動の指導及び事故防止のための下校時刻の設定などによりまして、放課後に学校全体として
学習支援のための時間を確保することが厳しい状況にあります。しかしながら、授業だけでは
学習内容が十分に定着していない
児童生徒及び
定期テストや受験を控えた生徒に対し、担任又は
教科担任が、個別に放課後の
学習支援に取り組んでいるところであります。
具体的な取組といたしましては、
小中学校では学級担任、又は
教科担任の判断によりまして、主に国語科、算数、数学科などの学習において授業だけでは理解できなかった問題や、漢字、計算などの指導を中心として、一人一人の確かな学力の定着のために、きめ細かな
学習支援に取り組んでいるところであります。
また、中学校におきましては、
定期テストの前に希望する生徒を対象にした担任による
学習支援や、11月初旬から２月下旬にかけて、中学校３年生の希望者を対象といたしました受験対策のための
学習支援を複数の中学校で実施しております。
さらに、
調べ学習や自主学習に取り組む児童、生徒のために放課後も
学校図書館を開館したり、今年度から配置いたしました学校司書が支援したりすることによりまして、安心して学習できる
環境づくりに取り組んでいるところであります。
◆２番（水野透） ただいま学級担任や
教科担任の個別指導、
補習指導、
学習環境づくりという御答弁がありました。もう一歩踏み込んで、学校内での
放課後補習授業など、仕組みを構築して教員の負担を軽減するような方法が検討されるべきと考えております。
次に、
長期休業中の授業の実施及び
学習支援の取組について。
学習指導要領の改訂により、授業時間の確保や学力定着のために行っている
小中学校における
長期休業中、夏休み等の実施状況及び
学習支援の
取組状況についてお伺いいたします。
◎教育長（
柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
おただしの
長期休業中の授業の実施状況につきましては、現在、中学校１校のみではありますが、夏季休業中に２日間授業を実施しております。具体的には、第１学年において
職業調べ学習や水泳、版画、第２学年において職場体験、第３学年においては
松明あかしに向けた本松明の制作等を行っております。
また、
長期休業中の
学習支援の
取組状況につきましては、中学校３年生の希望者を対象に受験教科の指導をしたり、生徒の質問に答えたりする学習会を数日間設定している中学校が４校あります。
さらに、全ての
小中学校において
学習内容が十分定着していない
児童生徒や
長期休業中の
学習課題の進展が遅れがちな
児童生徒に対して、担任が課題の
取組状況を電話などで把握し、支援が必要と思われる
児童生徒に個別の
学習支援を実施しているところであります。
◆２番（水野透） ２学期の授業時間を確保する取組や
教科担任が個別指導する取組、課外授業として
学習指導を行っている取組など、現場の先生方が大変工夫を凝らし、奮闘している様子が伺えます。私たち、自分自身を振り返ると、学校の授業が子供の頃、余り理解できなかったという経験があると思います。授業中に質問もできず、分からないことをそのままにしておくと、学ぶ意欲がどんどん低下していきます。他市の先進的な取組なんですけれども、６月下旬から全ての小学校、中学校で小学６年生、中学３年生を対象に塾講師による算数、数学の
補習授業が行われているそうです。どの教科ももちろん大切なんですけれども、算数、数学は特に学習の積み重ねが必要で、それまでの
学習内容がどれだけ理解できているかによって、現在の学習の理解度にばらつきがある教科だからです。６月下旬というのも、中学生でしたら部活によっては引退する時期と重なるので、高校受験に向けて本格的に取り組める時期と考えられています。なぜ塾講師か、教員の
補習授業でなくということなんですけれども、学校の先生は、放課後の時間帯にいろんな会議や部活、
クラブ活動の指導があり、継続的な補習は難しいというのがその理由だそうです。塾講師の活用は、補習の時間を確実に確保することができ、教材や
指導方法など、民間のノウハウを生かして、どうにかすることが可能ということも考えられています。塾の先生は、教員免許が必ずしも必要ではないので、いろんな人材があふれています。ユニークな経歴の方もたくさんおります。そういうことが
子供たちにとって、すごく刺激になるのではないでしょうか。
また、一方で
生活困窮世帯への
学習指導支援事業を
厚生労働省の
社会福祉推進事業等で行われています
生活保護世帯への
直営委託訪問、集合などのやり方で
学習支援をしましょうという取組なんですが、
学習支援を必要とする
子供たちは、全ての世帯の
子供たちに言えることだと思います。教育の機会均等を考慮した場合、学校の放課後に小学校６年生、中学３年生全ての生徒を対象に実施することが望ましいと思います。小学校６年生から中学１年生になるとき、小学６年生でしたら最高学年ですよね、中学１年生になると最小学年になり、授業も専門的になります。いわゆる中１ギャップと言われるものです。算数の
基礎学力が備わっていれば、新しい教科である数学にもスムーズに入っていけます。
本市も小６、中３生を対象にした
放課後補習教室を開始すべきと考えます。今回、算数、数学について
放課後補習の提案でしたが、須賀川市の教育をもっと魅力的にして、
パパママ世代に須賀川を選んで住んでもらうためには、今、須賀川市が進めている
小中一貫教育、今、校舎などを改築し、主にハード面での整備が進んでいますが、その次の段階にあるのは、教育の
中身そのものに大きなインパクトを与えることが重要なのではないでしょうか。例えば、
バイリンガル教育の実践がより効果的と考えます。平成20年４月から
文部科学省の指定により行うことが可能となった
教育過程特例校制度を検討すべきだと思います。福島県では、唯一郡山市がこの制度で小学校の低学年、中学年における英語教育に取り組んでいます。本市は、もっと本格的にバイリンガルエレメンタリースクールとして実施することができれば、日本で最も国際的な
公立小学校、
公立中学校となるのではないでしょうか。教育こそ人をつくる礎であり、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある」と言った長岡藩、
小林虎三郎、米百俵の精神です。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、15番
生田目進議員。
（１５番 生田目 進 登壇）
◆１５番（
生田目進） おはようございます。15番
生田目進でございます。
通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
初めに、１点目は
市民協働の
まちづくりについて、２点お伺いをいたします。
１点目は、
ふるさとづくり支援事業についてであります。ことしも420年余の歴史と伝統に育まれた日本三大火祭りの一つであります晩秋を焦がす
松明あかしが、
市街中心部の都市公園百選に選ばれた
翠ヶ丘公園や五老山一帯で開催されましたが、当日の人出は秋晴れのすばらしい天候に恵まれ、県内外からの多くの観光客でにぎわい、特にことしは、
外国人観光客の多さと
小松明購入参加者の多さにこれまでに経験のない驚きを感じたものであります。
さらに、
須賀川信用金庫営業本店駐車場に設営された
おもてなし広場には、
信用金庫職員の武者姿との写真撮影や観光客が初めてつくる
小松明づくりの体験、戦国鍋での
おもてなしなど、前向きな行政職員と市民が支え合う連携に、心豊かな市民性を強く感じたものであります。当日は、
須賀川ふるさと創生倶楽部のメンバーの一人として、
銀座ミツバチプロジェクトのみなさんと
おもてなし広場や
二階堂神社での御神火の神授式の案内、更には博物館への案内をし、
亜欧堂田善版画展の説明を職員からいただき、歴史ある
地域資源の大切さを改めて痛感させられたものであります。
少子高齢化による
人口減少社会を迎えた今日、須賀川市第７次総合計画、須賀川市
まちづくりビジョン2013には、市民と協働する
まちづくりが基本理念として計画され、国と地方が５か年戦略を策定する中で、本市もこれら政策の在り方を検証し、地方創生を確実に実現するため、自立性、将来性など５つの政策原則に基づき、須賀川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を昨年10月に策定されたことは、意欲ある積極性を高く評価するものであります。本市は古くから、江戸時代には奥州街道の屈指の宿場町となり、商業の
まち須賀川として栄え、住民が
まちづくりを推進する町会所を開設し、これら商人の結束によって
社会事業や
公益事業の仕事を展開するなど、
市民自治の
まちづくりを進めてまいりました。市民が築いた
市民自治の精神を受け継ぎながら、自助、共助、公助による
市民協働の理念に基づき、行政はもとより市民、地域の事業者が自らできることを主体的に取り組むことは、総合戦略がより一層実行性のある計画になるものであります。それでは、質問に入ります。
初めに、１点目は
ふるさとづくり支援事業についてお伺いをいたします。本事業は平成17年度から実施されておりますが、事業の目的と
事業内容、
補助基準についてお伺いをいたします。また、
事業分野も広範囲と考えますが、
支援事業が創設される前と現在とで、
市民協働の
まちづくりについて、特筆できる内容はどのようなものであるのかお伺いをいたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの15番
生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 15番
生田目進議員の御質問にお答えをいたします。
ふるさとづくり支援事業の目的は、地域住民の連帯意識の高揚と
地域コミュニティの活性化を図ることであります。
事業内容は、行政区等に対して地域の伝統や文化など、
地域資源を活用し、活性化を図る事業や地域特有の自然環境を保全する事業など、自分たちの住む地域を自ら考え、自らの手で住みやすく快適な地域にするために取り組む事業に対して、経費の一部を補助しております。
補助基準は、
支援事業のうち、
ふるさとづくり事業につきましては、事業費の10分の９以内の補助で限度額は100万円。花いっぱい
推進事業は、予算の範囲内において補助し、限度額は15万円となっております。
本事業の創設により、地域の課題解決に向けて積極的な取組がなされ、以前にも増して地域の連携や、
コミュニティの活性化が図られるようになってきていることであります。
◆１５番（
生田目進）
市民協働の
まちづくりに大切なものは、行政の執行部側と受益者である市民側とが連携を密に協調し、お互いの立場を尊重しながら理解し、物事の合意形成を図ることにあると考えるものであります。そこで、私で住む
小作田行政区の改良と
ふるさとづくり支援事業の取組を紹介しながら、再質問を行います。
小作田行政区は、大東地域の
市街地中心部にあり、最も
人口世帯数が多く、商店街も形成され、東部地域の
中心的役割を果たす地域であります。さらに、本市の
都市計画区域の
市街化区域でもあることから、
下水道工事が現在施工中であります。
ＪＲ水郡線川東駅の立地や
県道母畑須賀川線、田村線など主要な県道、幹線道路に恵まれ、福島空港へのアクセス時間も約15分と大変便利な地域であります。現在、施工中の
下水道事業も平成30年度には完成が予定されております。地域の快適な
生活環境改善に大きな効果であります。
下水道工事完成後は、
市街化区域であるため、次の
まちづくりのステージである
都市計画マスタープランの策定を期待するものであります。
そこで、
小作田行政区のこれまでの
ふるさとづくり支援事業の取組を紹介させていただきますが、それは区民親善の
盆踊り大会の支援であります。これまで、
盆踊り大会は区民の親睦と交流を深める地域の伝統行事として、年に一度、行政区が主体となって地域の中心部に位置する小作田ふれあいパークで開催したものであります。しかし、継続して開催するには、や
ぐらや太鼓など設備の経年劣化が激しく、事故の危険性など懸念され、設備更新を迫られたものであります。限られた予算での予算計上は難しく、行政区が抱える大きな悩みであったことも事実であります。そこで、これら課題解決のため、新たに相談窓口が開けて、
盆踊り大会が継続できたことは
ふるさとづくり支援事業のおかげによるものであります。本事業の採択には、
申請手続指導や
支援措置など、行政の対応のすばらしさを当時の
行政区長等から聞かされ、思い出し、改めて感謝の意を表する次第であります。
ふるさとづくり支援事業によって、年に一度開催する
盆踊り大会を通して、区民の親交が深まったことや同居する区民がお互いに顔見知りになるなど、市民が安全で安心して暮らせる
地域づくりに、その効果が期待できたものと評価するものであります。特に、培われた効果として、次代を担う
子供たちが演奏する笛や太鼓、そして、踊り、ベテランの高齢者が心ゆくまで地域が一体となり、お互いに支え合い、情熱的な姿は他に誇れる地域の財産でもあります。
さらに、これら事業を通して、行政区運営への理解や協調性など、新たに培われた市民の意識は地域に大きな効果でもあります。これまで、伝統を受け継ぎ、親睦と交流を深める重要な事業として位置付け、伝統ある行事を絶やす事態になれば、地域の
コミュニティが崩壊する危機感があったことも事実であります。本事業の恩恵を受けて、例年にも増してにぎやかに盛大に開催できたことに対し、改めて
当局関係者の皆様に地域に居住する市民の一人として、心から感謝の意を表する次第であります。それでは、再質問を行います。
各行政区から、申請、採択された
ふるさとづくり支援事業のうち、特徴ある事業にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。また、本事業の実施により、市民の意識はどのように変わったと考えているのかお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
特徴ある事業といたしましては、
地域資源を後世へ継承する事業が挙げられ、地域の歴史や文化を
子供たちへ伝えられるよう郷土史の作成や、史跡の整備とともに住民が行う住民が集う
コミュニティ広場の整備を行っている地域もあります。また、ことし滑川区においては、15年ぶりに盆踊りを復活させ、ただいま御紹介のありました小作田区をはじめ、これまでに雨田区、矢田野区などもや
ぐらや太鼓を更新するなど、地域文化と伝統の継承を図るとともに、子供から高齢者まで交流しながら
コミュニティの活性化を図っている地域もございます。さらに、いわせ悠久の里花の
杜プロジェクト実行委員会では、花の
一大観光地を目指しながら交流人口の拡大を図るなど、地域の特色や資源を生かした事業を展開しております。
これら事業の実施によって、地域に対して愛着心や誇りが持てるようになったこと、更には事業を展開する中で、住民同士の連帯意識が強くなるきっかけづくりになったものと考えております。
◆１５番（
生田目進） 再々質問を行います。
これまでの御答弁で感じることは、
市民協働の理念に基づき、それぞれ地域のすばらしい
地域資源に対する考え方や、市民意識の高さ、地域の伝統文化を後世に伝える価値観の共有など、自らの手によって取り組む地域の積極性を感じることができました。そこで、本事業に取り組む際、申請手続に対する支援や、取り組む行政区の地域のバランスをどのように捉えているのかお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
申請手続につきましては、できるだけ簡略化するようにしており、また、相談の段階から必要書類を丁寧に説明するなど、取り組みやすいよう対応しております。
さらには、４月上旬に全地域の嘱託員を対象とした嘱託員会議におきまして、制度の説明や成果発表を行うとともに市広報等で周知を図り、全市的な利用を呼びかけているところであります。
◆１５番（
生田目進） 次に、大きな項目の２点目は
行政区長等からの要望と実現についてお伺いいたします。
本市には、116の行政区が組織され、それぞれ地域の快適な
生活環境改善要望など、市民の豊かな暮らしに直結する市民窓口として、日夜精力的に活動されておられます行政区長をはじめ、関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。地域によっては、役員任期が１年で終了する行政区や、世帯数の少ない行政区等では役員の就任機会を何度か経験するなど、大変苦労されている様子を伺う機会が多くあります。これら
行政区長等から多くの要望事項が寄せられているとは思いますが、生活課に寄せられる要望にはどのようなものがあるのか、また、要望に対する予算措置はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
生活課に寄せられる町内会、行政区からの主な要望としましては、
ふるさとづくり支援事業や集会施設の新築、修繕に係る補助、防犯灯の設置、自主防災組織の備品を収納する倉庫設置などであります。予算措置につきましては、次年度事業の予定と金額を聴取の上、集約いたしまして、できるだけ要望に沿うよう予算計上して対応しているところであります。
◆１５番（
生田目進） 再質問を行います。
これまで、敬老会の開催は地域ごとに３か所で開催してこられましたが、本年度から敬老会の開催は、各行政区等が主体となり取り組むことを所管する常任委員会で説明を受けましたが、これまでの実績と内容、実施団体等の反応などについてお伺いをいたします。
さらに、敬老会の開催場所については公民館など公共施設の利用や、その多くが地域の集会施設を利用しての開催と聞いておりますが、現在、行政区等で使用している集会施設数と築年数について、また、狭あいな施設や老朽化による建替えや、修繕に対する要望にはどのように対応しているのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、敬老事業関連についてお答えいたします。
11月30日現在、市内全116行政区町内会のうち、75行政区町内会が敬老事業に取り組んでおります。そのうち、地域の高齢者を招待する、いわゆる敬老会の形式で実施した数は52団体、見守りを兼ね、記念品を贈呈する形式で実施した数は23団体となっております。敬老会として取り組まれた内容としましては、高齢者を招待し、懇談などにより親睦を深めていただくもの、地域の方々による余興などで長寿をお祝いするもの、外部の講師を招き、講話を行うものなど実施団体ごとに工夫を凝らした幅広い取組が行われているところであります。ことしより地域敬老事業に取り組まれた行政区町内会からは、初めての取組であり、実施までの苦労はあったが地域の高齢者が久しぶりに集い、交流する場ができたことに皆さん喜んでいただけた、また、補助対象となる経費の範囲を広げてほしい、敬老会へ招待する高齢者の把握や敬老会に欠席、又は、参加できない方へ地域独自の記念品を贈呈したいので高齢者の名簿が欲しいなどの意見をいただいており、今後検討の上、可能なものにつきましては改善を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問のうち、集会施設関連についてお答えをいたします。
現在、集会施設は全部で141ありますが、築年数の内訳は25年未満が58件、25年以上が83件となっております。狭あいや老朽化に伴う新築や修繕につきましては、地元からの要望に基づき、集会施設整備事業により補助しているところでありますが、新築につきましては補助額や地元負担も伴うことから、計画的な整備が図られるよう、相談に応じながら進めているところであります。
なお、集会施設整備事業につきましては、これまで世帯数に応じた補助限度額の引上げや、要望の多い、畳修繕に関する項目を追加するなど、状況に応じて改正を行いながら対応しているところであります。
◆１５番（
生田目進） 次に、大きな項目２点目ですが、潤いあるまち並みと都市景観の形成について３点お伺いをいたします。
初めに１点目は、訪れる
まち須賀川の都市景観形成の取組についてお伺いをいたします。
都市計画法に基づき、県中
都市計画区域が昭和45年10月15日に定められ、46年が経過し、これまでも法に基づく都市計画道路の整備や、区画整理事業など積極的に取り組んできたことは高く評価します。全国各地における中心市街地の空洞化問題は、頭の痛い悩みでもあります。御多分に漏れず、本市においても同様に郊外型大型商業施設の相次ぐ出店など、中心市街地の空洞化問題は大きな行政課題でもあります。本市においても、これまで須賀川商工会議所が取り組む
まちづくり推進協議会が中心となり、馬町通り商店街の街路灯アーチの整備や松明通りにおける電線類共同溝整備事業、ＣＣボックス事業であります。118号線本町交差点の歩道橋撤去など、中心市街地の整備改善と商店街にぎわい創出事業など、積極的な取組は御承知のとおりであります。
そこで、これまで本市が主体的に取り組んできた事例について、南部地区都市再生整備事業や
諏訪町沿道区画整理型街路事業等については承知しますが、訪れる
まち須賀川の都市景観形成事業として、どのような取組があるのかお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市はこれまで、面的に快適で利便性の高い魅力的な都市環境を形成するため、街路、公園、上下水道の都市基盤の整備を進めてきたところであります。その中で、街路樹や照明、歩道舗装の選定に須賀川らしさを盛り込んできたところであります。また、中心市街地に隣接する
翠ヶ丘公園は、元の地形や樹木を生かし整備しており、市民の憩いの場所となっております。
さらに、街路事業に伴い、主要な街角には景観に配慮し、落ちつきあるデザインでポケットパークを整備してきたところであります。南部地区におきましては、平成20年から24年にかけ、都市再生整備事業を実施しており、芭蕉ゆかりの可伸庵跡、軒の栗庭園と赤瓦と格子を取り入れ、新たに整備した結の辻を結ぶ回遊ルートを設定し、地区全体の趣にも配慮した整備を行ってきたところであります。
◆１５番（
生田目進） 再質問を行います。
面的整備や街路整備等のハード面での都市計画事業は、ただいまの答弁で理解させていただきました。
単独な整備事業ではなく、他市の事例などから、例えば、秋田県角館市、新潟県村上市、長野県小布施町、埼玉県川越市など多くの事例があります。これらの事例はいずれも一、二年でできるものではありません。まち並み景観への市民意識の機運醸成や、担当部署職員の意識改革など、試行錯誤を繰り返しながら、言葉を形にする意欲と道筋が見えるまで貫き通す覚悟がなければ、
まちづくり事業は決して前には進まないと痛感するものであります。このように、他市でも見受けられるようなまち並み景観に配慮した本格的な都市景観形成事業として、本格的なまち並み景観協定を締結し、取り組む事例は本市の本町、大町など南部地区３町内が取り組む風流の
まちづくりが唯一の事例であります。そこで、南部地区では風流の
まちづくりを標榜し、実践するために
まちづくり協定を締結し、県知事の認可を受け、積極的に取り組んでいるようでありますが、これら事業認定を受けるまでに至った経緯や市民意識の変化についてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
南部地区では、
まちづくりの目標を定めるため地区住民でワークショップを開催し、歴史、文化を生かした風流で潤いのあるまち並みを整備する方針を決定いたしました。その結果、良好な景観形成を実現するために、地区住民で協定を締結したことが県知事からの評価を得たものと考えております。
また、住民意識の変化につきましては、この協定に沿った建物が建築されたり、協定には加わっていない地区でも賛同して、建築やリフォームされたりしており、景観に対する意識が地区住民の中で高まってきていると考えております。さらには、認定前から継続して、毎年６月に開催されている芭蕉まつりがことしで12回を数えることや、軒行燈が認定後に新設されていることからも、協定が根づいていると考えているところでございます。
◆１５番（
生田目進） 次に、２点目、田善通りの景観に配慮した道路整備についてお伺いをいたします。
松明通りの須賀川駅並木町線は、江戸時代には奥州街道として整備され、それに合わせ、岩城街道、会津街道、三春街道がつくられ、その起点となったのが須賀川であります。これらから須賀川には、人、物、金、そして情報が集まり、奥州街道にあって須賀川は、仙台に次ぐにぎやかな宿であったと言われております。このような歴史的背景や、並行して南北に走る通称西裏線は、松明通りと同様に須賀川商工会議所の取り組む
まちづくり推進協議会の事業の一つとして、市民にアンケート調査を行い、田善通りと命名したものであります。
諏訪町町内市民保健センター入口には、亜欧堂田善の巨像が建立されていることは御案内のとおりであります。さらに、田善通りには須賀川城の内堀を埋めた跡であり、須賀川市が大地の上につくられ、一旦、火事になると西側から吹きつける風にあおられ、大火事となってしまうことから須賀川が会津領であった時代に領主の命により、神社仏閣を配置し、風を防いだものと言われております。まさにこれが、
市民協働の
まちづくりとして、選ばれる
まち須賀川市であります。
２年後には市民交流センターもオープン予定でありますが、このたび愛称も決まり、様々な人が手を寄せ合う姿をイメージしたｔｅｔｔｅであります。特にすばらしく感じたことは、全国の46都道府県から1,317件の応募作品が寄せられたことは、選ばれる
まち須賀川市の第一歩であります。また、田善通りは利用者の利便性の向上や、商店街との連携や、回遊性を高める効果など、にぎわいが創出できる中心市街地でもあります。並行して走る松明通りには、平成25年５月５日にウルトラマンのふるさとＭ78星雲光の国との姉妹都市を締結され、翌年３月１日にはウルトラマンモニュメントが設置され、除幕式が行われたことが記憶に新しいものであります。新たな時代の幕開けとして、次世代を担う
子供たちに夢と希望を育むなど、空洞化する中心市街地活性化と、商店街にぎわい創出に効果のある施策として、高く評価するものであります。ウルトラマンのふるさと須賀川市が、全世界にインターネット等によって配信される絶好のチャンスでもあります。
そこで、市民交流センター西側道路の田善通りの道路整備の計画があると伺っておりますが、本地域には歴史的な
地域資源に恵まれ、須賀川の歴史を後世に伝えるためにも、道路整備計画に合わせて、田善通りの都市景観に配慮した道路整備についてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市復興
まちづくり事業計画におきまして、新庁舎、市民交流センター、公立岩瀬
病院をにぎわいと防災等の拠点に位置付けておりまして、田善通りの一部であります市道1202号線、通称西裏線はそのネットワークを強化する路線であります。国道118号から保健センター間は、市民交流センターの効果促進事業として道路整備を進める計画であります。整備に当たりましては、石畳を模した舗装を予定しておりまして、周辺環境と調和するよう景観に配慮した素材を用いる考えであります。
また、この整備により、歴史のあるこの沿線一帯が観光拠点の一つとなり、更には近隣の神社仏閣等をめぐる回遊路の一部として機能し、より多くの来訪者を誘導できるよう整備してまいる考えであります。
◆１５番（
生田目進） 次に、３点目、ごみステーション施設の整備についてお伺いをいたします。
本市では、家庭から出される資源ごみや生ごみを町内会や行政区などの理解と協力によって、指定された一定の場所に曜日を決めて、分別収集に取り組んでおりますが、町内会によっては、収容施設を設置し、ごみの飛散を防ぐため市の補助事業を活用し、取り組んでいることは承知しております。また、収容施設のない町内では、野良猫やカラス被害などからごみの散乱を防ぐため、散乱防止ネットを購入、設置する町内がほとんどではないかと思われます。このように、市街地に一部景観を損なうごみステーション等が散見できることから、これら地域の現状と対応についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ごみステーションの場所の選定や、清掃などの管理につきましては、町内会などが状況に応じて行っております。市といたしましては、ごみステーション施設の整備経費として、４万円を限度に設置費の２分の１を助成する補助事業を設け支援しているところがありますが、地域によっては、ごみを一定の場所に集積しているだけのところも見られます。これらを考慮して、ごみ出し時間を午前６時から８時30分までとし、できるだけ早く収集を完了させ、景観保全の一助としているところであります。
◆１５番（
生田目進） 中心市街地など、店舗や住宅密集地では、指定場所へのごみ出しは徹底されているようでありますが、ごみ収集車が来るまでは指定場所での山積みの光景をしばしば目にとまるのが残念でなりません。都市計画道路須賀川駅並木町線の中にも何か所か散見できるため、ウルトラマンがかわいそうであると感じております。本市でも、南部地区では景観に配慮したごみステーション施設があります。全国の先進事例でも、まち並み景観の取組で、市内外から多くの観光客でにぎわっている事例はたくさんあります。そこで、ごみの収容施設として、まち並み景観に配慮した取組ができるものなのかお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
南部地区には、現在、ＮＰＯ法人が歴史的な景観に配慮したごみステーション施設を設置しております。こうしたことから、南部地区都市再生整備事業の２期計画を検討する中で、景観に配慮したごみステーション施設について、地元町内会とも協議していく考えであります。
また、須賀川駅並木町線南町工区においても、市が街路整備事業協議会の事務局となっていることから、都市景観に配慮したごみステーション施設について協議会で提案していく考えであります。その結果、何か所かモデルとなる都市景観に配慮したごみステーション施設ができれば、ほかにも波及していくものと考えております。
以上でございます。
◆１５番（
生田目進） 次に、大きな項目３点目は、第８次総合計画策定について２点お伺いをいたします。
初めに、本計画の基本的な理念についてお伺いをいたします。
東日本大震災から５年９か月が経過し、東京電力原発事故による放射能の影響被害で、本市の基幹産業である農業をはじめとする地域産業に大きな痛手であります。本県産品の風評被害はいまだに収束せず、地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。復興から発展期を迎える本市にとっては、将来のまちの姿をどのように考えていくかは大変重要なことであります。現在、進めております第７次総合計画では、市民との協働による
市民自治の推進をはじめ、行政評価と連動したスピード感ある行政経営の推進、自然と共生した持続可能な循環型社会の推進の３つの基本理念を掲げ、将来の都市の姿、自治都市須賀川を目指して
まちづくりに取り組んでいることは高く評価できるものであります。
そこで、次期総合計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第８次総合計画の策定に当たりましては、現行の総合計画の進捗状況を検証するとともに、平成24年の策定以降の本格的な
人口減少社会への突入と地方創生への取組など、本市を取り巻く状況の変化を踏まえることが重要であると考えております。このため、社会経済情勢などの環境変化を十分勘案しながら、１つとして、市民満足度を向上させることによって、あらゆる人に「選ばれるまち」となること。２つに、
地域資源や行政財産を有効活用した行政経営を確立すること。３つに、行政評価の活用による施策の進行管理により市民に分かりやすい計画とすること。４つに、市民目線に立った行政サービスの展開を推進すること。５つに、多様化している市民のライフスタイル等に対応した計画とすること。この５項目を計画策定の基本とし、議会をはじめ、市民アンケートなどを通して、市民の意見を聞きながら計画を策定してまいる考えであります。
◆１５番（
生田目進） 再質問を行います。
江戸時代、宿場町として栄えた須賀川市が誇るべき遺産を現代に伝え、価値観や意識を共有し、共感することを通し、お互いの考え方や個性を認め合い、支え合いながら自らの意思と責任を持って行動することが、将来に向けた未来に輝く魅力ある
まちづくりに最も重要であります。現在、進めております総合計画においては、市民との協働の
まちづくりを基本理念に策定されていると認識いたしますが、第８次総合計画策定に当たっては、これら基本理念をどのように位置付けるお考えなのかお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在の第７次総合計画は、10年後の本市の将来像を見据えながら、
計画期間を５年として策定したものであります。また、
まちづくりの様々な課題解決に当たりましては、市民、地域、事業者、行政が協働の理念のもとに、対等のパートナーとして各々の特性を尊重し合いながら、活力ある
まちづくりを推進することが最も重要な手段の一つであると考えております。このため、第８次総合計画の策定に当たりましても、市民との協働の
まちづくりの理念をさらに発展させてまいる考えであります。
◆１５番（
生田目進） 次に、２点目は「選ばれる
まち須賀川市の輝く未来の創造」についてお伺いをいたします。
橋本市長におかれましては、本年７月に実施されました須賀川市長選挙において、見事無競争にて当選されました。改めて心からお祝いとお喜びを申し上げます。
ＩＣＴ社会の到来やユニバーサルデザインの推進など、社会構造が大きく変化する中で、
少子高齢化や
人口減少社会を迎え、地域経済も右肩下がりに移行するなど、国内経済に厳しい経済環境にあって、限られた厳しい地方財政と行政の効率化を求めながら、選択と集中によって行政経営のかじ取りは、橋本市長のスピード感ある判断と、卓越した行政手腕を高く評価するものであります。橋本市長は、今回の市長選挙戦で「選ばれる
まち須賀川市」の実現に向けて、市民の誰もが分かりやすい、新たな公約を示され「住む人に選ばれるまち」、「働く人に選ばれるまち」、「育てる人に選ばれるまち」「訪れる人に選ばれるまち」、「企業に選ばれるまち」の５つの「選ばれる
まち須賀川市」を掲げられ、３期目の橋本市政がスタートしたところであります。公約に掲げた「選ばれる
まち須賀川市の輝く未来の創造」に向けて、次期総合計画への反映に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
最後に、このたび配布された、すかがわ、めぐるめく第２号を読んで共感できるすばらしい言葉との出会いがありましたので、御紹介いたします。職員が考えた言葉のようであります。「創造とは、異なった価値観を互いにぶつけ合い、尊敬しながら創り上げていく作業なのではないだろうか。それは健全な対立であり、官民協働による挑戦でもある」この言葉こそが、真の
市民協働の
まちづくりであると私は考えます。これで私の
一般質問を終わります。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
「選ばれる
まち須賀川市」の実現に当たりましては、まず市民が住んでいることに誇りを持ち、引き続き住み続けたいと感じていただくことが大切であると考えており、そうした市民の満足度の向上が、市外の方から住んでみたいと評価されることにつながるものと考えております。また、「選ばれる
まち須賀川市」を実現するためには、昨年策定いたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の具現化を積極的に推進することが重要であると考えております。このため、総合戦略は平成32年３月まで
計画期間でありますが、第８次総合計画の中で、総合戦略の４つの柱を明確に位置付けし、継続して取り組んでまいる考えであります。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 皆さんおはようございます。21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、千年に一度と言われる大震災、そして、原発事故災害から５年９か月が経過しましたが、須賀川市においては、藤沼湖の再生や復興のシンボルと位置付けた新庁舎と市民交流センターの姿が、市民の目にはっきり見えるようになってまいりました。地域全体の復興、そして、市民一人一人の復興を完全なものとするとともに、
少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対応できる政策の立案、実行が求められていると考えております。そのためには、２つの視点が重要だと思っております。１つに、支え合いの共生社会の構築であり、地域に生まれ、教育を受け、働き、子育てをし、地域に暮らすために地域で支え、社会保障ネットワークの構築や、健康を維持しながら幾つになっても元気に働き、地域への貢献も果たしていく、生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る市民が主役の地域社会の構築だと思います。２つに、活気ある温かな地域社会、地方創生、成長戦略の挑戦であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、世界中から日本の魅力に注目が集まるとともに、ますます進むグローバル社会の中での、地方の魅力、地域の魅力を強力に発信できる
地域づくりの構築だと思います。この２つの視点を大切にした政策づくりが、これからの須賀川市の発展と市民の幸せ実現を図るものだと思っております。
それでは、大きな１項目めの行政評価の推進と、平成29年度予算編成について質問いたします。
（１）の行政評価の推進についてでありますが、そもそも行政評価は何のためにするのかということですが、平成12年４月から施行されている地方分権一括法により、地方自治体の自己決定、自己責任による行政経営を行っていく重要な判断基準となるものであると指摘されております。須賀川市の行政評価導入の狙いとして５点挙げられております。１点目は、限りある行政資源、人、物、財源、情報の効率的、効果的活用。２点目は、成果主義を重視した健全で持続可能な行政経営。３点目は、職員の意識改革による目的意識とコスト意識の醸成。４点目は、市政執行の透明性と説明責任の向上。５点目に、市民との情報共有化であります。いずれも重要な視点であり、これからの行政経営の根幹をなすものだと思っております。須賀川市の行政評価への取組は、平成15年度から行政評価の基本となる事務事業評価に着手し、平成19年度からは評価結果を市ホームページにおいて公表し、事務事業評価システムのサイクルが確立しております。大震災後、平成24年度から新たな行政評価システムの取組がスタートし、その後、取組内容の見直しなどが行われ現在に至っております。
そこで、当市の行政評価への取組は、紆余曲折があるものの、着実に進められていると考えておりますが、現在の進捗状況についてお聞きいたします。
次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてでありますが、この平成28年度９月に作成された報告書では、平成27年度の７分野20の重点施策を対象に実施され、点検、評価委員会への意見が記載されております。
そこで、教育委員会が実施している教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の目的をお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画財政部長 斎藤直昭 登壇）
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
行政評価の進捗状況でありますが、平成22年度からの現在の行政評価の取組をはじめ、26年度から本格的に事務事業評価を、本年度においては施策評価を実施し、29年度の当初予算編成におきましては、この施策評価結果を踏まえた施策の優先度に基づき、施策ごとに予算配分を行いながら、予算編成を進めているところであります。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、平成20年度から毎年実施しているものであります。その目的は、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図りながら教育委員会自らが、点検、評価を行い、効果的な教育行政の推進を図るとともに、その結果を公表することにより、市民への説明責任を果たすものであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 先ほどの答弁では、平成26年度から本格的な事務事業評価が実施、本年度につきましては施策評価を実施し、この施策評価結果に基づき、施策ごとに予算配分を行いながら、平成29年度の予算を編成したとのことで、その成果がようやく見えるところまで来たと思っております。
また、全国的な課題として、行政評価自体の効率化や評価結果の活用も指摘されております。
そこで、これまでの取組の中で行政評価そのものの評価と課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてでありますが、目的としてその結果を公表して、説明責任を果たすこととの答弁でありました。教育委員会のホームページには、平成23年度分から公表されておりますが、本年度分が本日現在、まだアップされていないので、早急に対応しておく必要があります。
質問ですが、この教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の作成部数と配布先についてお聞きいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
行政評価
推進事業につきましては、成果状況が向上した事業の割合が平成27年度で90.4％、対前年度比で2.5ポイント、行政評価が機能していると考えた職員の割合は、27年度が41.7％で、対前年度比で6.6ポイント、それぞれ向上しているところであります。これは、行政評価が定着しつつあり、職員の意識改革が進んだことで、成果を意識した仕事の取組が図られたためと考えております。
一方で、行政評価が機能していると考える職員の割合が半数以下であり、職層別でも偏りがあるため、今後は評価結果の活用等を明確化した上で、手法の確立を図ることが課題であると考えております。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
作成した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書は、本年度は60部作成し、市議会議員の皆様、教育委員会委員及び教育行政点検評価委員会委員等へ配布するとともに、市のホームページを活用し広く市民の皆様に公表しているところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま行政評価そのものの評価と課題についての答弁で、事務事業の成果の評価が90.4％向上したことは評価したいと思います。しかし、行政評価が機能していると考える職員の割合が前年より6.6ポイント上昇しているとはいえ、41.7％の数字は大きな課題であり、答弁にも課題としてあるということでお話がありましたが、行政評価結果の活用を明確にしていくことと、手法の確立は大切だと思います。そのためには、成果ベースの目標を設定し、それに対する実績をまとめ上げる過程で、市民の視点に立った成果重視の行政に向けて、職員の意識改革を進めることと考えております。
また、現在の主要な施策の成果についての報告書での評価シートですが、評価内容が分かりづらいのではないかと思っております。分かりやすくしていくためには、目標に対しての実績、成果が一目で分かることであり、評価の主体となる活動指標、成果指標については実績値のみの記載から、新たに目標値を入れ、目標に対する達成度での評価にすべきと考えますが、評価シートの見直しの考えについてお聞きいたします。
また、須賀川市第７次総合計画では、
まちづくりビジョンとして、将来都市像を実現のための
まちづくりを５つの分野、分野を構成する15の政策、政策を具体化するための42の施策として体系付けられております。
私は、
まちづくりはその地域の特性を大事にしていくとともに、将来に向けての政策づくりを新たな視点で立案していくことが重要であり、そのためには政策の範囲での行政評価も行っていくべきと考えております。
そこで、当市では本年度、施策評価を実施しておりますが、施策から政策へ評価の範囲を広げていく考えについてお聞きいたします。
次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてでありますが、報告書では施策別に評価委員会からの意見や、施策別評価シートでは評価を踏まえた事業の課題及び対応方針も示されており、評価しておきたいと思います。そこで、更なる活用を図っていくためには、この報告書の配布が限定的な関係者となっていることと、市教育委員会ホームページでの公表もありますが、配布対象を広げ、ホームページでの公表欄の開設などにより、更に多くの方々に意見、評価をいただいいくことを考えてもいいのではないかと考えます。
そこで質問しますが、今後の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の活用についてお聞きいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） 事務事業評価表、評価シートでありますが、行政評価の導入に合わせて、このシステムをシステム化したものであり、本年度に作成した主要な施策の成果についての報告書においては、昨年度の決算審査の際に議会から頂いた御意見等を踏まえ、可能な限り記載内容の見直しを行ったところであります。このため、当面は現行の様式を基本としながら用語の使い方や比較資料の充実などを図りながら、適宜分かりやすくするように取り組んでまいる考えであります。
また、施策評価については、本年度から取り組んでいるところであり、行政評価の機能を今後さらに向上させるため、これらの行政評価のサイクルを確立し、有効に活用することが重要であると考えております。また、政策は大きな方針の意味合いが強いため、現時点では現在の行政評価サイクルの確立を優先してまいる考えであります。
◎教育長（
柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
点検、評価報告書の活用についてでありますが、この教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検、評価に関する報告書を公表することで、市民の皆様、更には関係機関から寄せられる様々な御意見、点検、評価の過程において、教育行政点検評価委員会の方々から頂きました提言や意見、これらを今後の教育行政を推進するために大いに活用してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 改めて、行政評価の最も重要な点は、市民がどのように評価するかだと思っております。そこで、栃木県下野市で行っている市民評価制度の概要を説明いたしますと、市民評価は
市民協働の一環として、事務事業評価に市民が参画することを目的とし、市が実施している評価に対して、行政サービスの受益者であり、負担者でもある市民、市民感覚とかい離していないか、現状を肯定する甘い評価となっていないかなどといった視点から評価しております。平成27年度の評価は10の事務事業を選定し、公募委員３名を含む10名で評価を行っています。また、北海道千歳市では
市民協働の理念に基づき、行政活動の評価に市民の意見を取り入れ、評価の客観性、透明性を確保するとともに事業等の改善、見直しにつなげることを目的にし、平成27年度評価は８つの施策を選定し、市民による行政評価制度として公募２名、住民を代表する分野からの４名を含む７名で平成28年５月から８月まで、８回の評価会議を実施、施策評価をしております。一般的に、外部評価制度の取組も様々な手法で行われておりますが、これからの行政課題に対応していくためには、市民との協働をどこまで推進できるかだと思っております。
そこで、今後このような外部評価制度を導入する考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
事務事業評価の結果については、議会へ決算参考資料として提出いたし、審査いただくとともに、市民へも同様に公表いたしております。このため、本市の行政評価については、今後も現在の手法で進めてまいりますが、他自治体の状況等を参考に研究してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の平成29年度予算編成についてであります。
私は、先の９月定例会では３期目の市長公約の予算への反映や、財政見通しなどについて質問いたしましたが、先ほど10月21日に当初予算編成方針等の説明会が開かれ、現在、当初予算編成について、編成作業が進められていると思います。そこで、平成29年度予算編成の特徴及び重点事項をお聞きいたします。
また、教育委員会でも平成29年度の重点施策が検討されていると考えますが、平成29年度の教育委員会予算の特徴及び重点事項をお聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年度は、東日本大震災から６年が経過し、本市においては復興期から発展期へと移行している段階であり、第７次総合計画の最終年度でもあります。また、
人口減少社会に対応することを目的に策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進するとともに施策評価に基づく優先度の検討結果を踏まえて、「選ばれる
まち須賀川市」の実現に向けて、29年度予算を編成していくこととしており、これらが今回の特徴点であります。重点事項といたしましては、１つに、第７次総合計画及び復興の総仕上げ、２つに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一層の推進、３つに、施策枠予算編成の３点について取り組んでいるところであります。
次に、教育委員会予算の編成に当たりましては、市長であります私が主宰いたしております総合教育会議において、本市の教育大綱に位置付けた須賀川市教育振興基本計画の具現化に向けて、市の予算編成方針に基づく市政経営会議での施策優先度検討結果を踏まえながら進めているところであり、特に子育て支援の充実や、
小中一貫教育須賀川モデルの推進などを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま特徴点と重点事項について答弁がありましたが、事前調査の中で新規事業や大型事業及び特殊事業に関して、８月にサマーレビューヒアリングを実施しているとのことですが、ヒアリングを行う場合は関係資料を準備して行っていると思います。そこで、８月に実施したサマーレビューヒアリング対象事業が、どのように当初予算に反映されているのかお聞きいたします。
また、教育委員会で行っている教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書は、教育委員会独自の報告書となっておりますが、当初予算に反映されているのかどうかお聞きいたします。
◎
企画財政部長（
斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度のサマーレビューヒアリングは、施策ごとに予算を配分するに当たり、当初予算編成や今後の財政運営に大きく影響する一定規模の新規事業や、大型建設事業などを対象に施策優先度の検討結果を踏まえながら、事務事業実施の方向性やその規模などについて、一時的に調整したものであります。このため、当該ヒアリング結果に基づき対象事業を予算計上することとなり、最終的には市長査定を経て、予算に反映していくこととなります。
◎教育長（
柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価結果につきましては、本市の教育行政の基本となります須賀川市教育振興基本計画を進めるための指針として、毎年度策定しております教育委員会重点施策に反映させますとともに、その施策を推進するための予算化に取り組んできたところであります。これからも継続してまいります。
◆２１番（鈴木正勝） 復興から発展期への基盤づくり、真の地方創生への新たな挑戦、施策評価を踏まえた施策別予算の編成、須賀川市にとって大変重要な取組となります。そこで、先ほどの答弁で、当初予算編成の重点事項として、第７次総合計画及び復興の総仕上げ、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一層の推進、施策枠予算編成の３つを挙げられましたが、この３つの重点事項に対する具体的な取組内容についてお聞きいたします。
また、教育委員会の当初予算編成の重点事項として、子育て支援の充実、
小中一貫教育須賀川モデルの推進の２つを挙げられましたが、予算編成に係る教育委員会でのこの２つの重点事項に対する具体的な取組内容についてお聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、重点事項の１つ目、第７次総合計画及び復興の総仕上げにつきましては、第７次総合計画の最終年度であり、また、本市は東日本大震災から復興期を経て、発展期への新たなステージに移行しているため、復興関連基金などを最大限活用しながら予算編成を進めているところであります。
２つ目のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一層の推進につきましては、本年度に庁内推進体制を強化したところであり、新たに設置したワーキンググループなどからの提案を踏まえ、「選ばれる
まち須賀川市」の実現に向けて予算編成を進めているところであります。
３つ目の施策枠予算編成につきましては、施策評価結果に基づく優先度を基に予算を配分し、施策担当部長による施策枠予算配分会議において施策の方針を十分議論した上で、施策内の予算を編成しているところであります。
次に、教育委員会での重点事項に対する具体的な取組でありますが、先ほど予算編成に当たって、重点事項として答弁をいたしました子育て支援の充実につきましては、平成28年度に開始したすくすく赤ちゃん応援事業や、産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業を実施し、引き続き保護者の経済的負担や育児負担の軽減を図るとともに、須賀川二小児童クラブ館の整備により、放課後児童対策の充実に努めてまいります。また、
小中一貫教育須賀川モデルの推進のための予算としましては、次年度も各中学校区での
小中一貫教育に向けての取組が、更に図られるよう交付金を予算化するとともに、平成30年４月に施設一体型の小中一貫校として開校予定の稲田
小中学校の円滑な開校に向けて、その準備に重点的に取り組んでまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に大きな２項目めの市民交流センターについてであります。（１）の整備の現状と今後のスケジュール及び課題についてであります。
市民交流センターは、愛称がｔｅｔｔｅに決定し、手に手をとってみんなが笑顔あふれるようにとの提案者の思いが伝わり、とてもすばらしい愛称だと思います。また、市民交流センターは、須賀川市の新たな文化を創造発信していく市民、文化、復興のシンボルとの位置付けがなされ、平成30年夏に開館する目標となっております。そこで、現在の状況についてお聞きいたしますが、大寺正晃議員が、昨年12月時点での状況について質問をされておりますので、私は今年度に入ってからの建設工事の進捗状況、管理運営方法の検討状況、更にはＰＲ事業の実施状況についてお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
建設工事につきましては、くい打ち工事、土工事が完了いたしまして、現在は基礎工事、鉄骨工事を進めているところであります。
管理運営方法につきましては、有識者や関係団体の代表者、公募委員から成る管理運営協議会の意見を踏まえながら、休館日や開館時間の使用料などについて鋭意検討を進めております。
また、ＰＲにつきましては、これまで専用のホームページ声のパレットによります最新情報発信や、市民ワークショップの開催、ＰＲ誌すかがわ、めぐるめくの発行、愛称募集などを実施してまいりました。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 現況について答弁いただきましたが、管理運営方法の検討では、管理運営協議会が７月と10月に２回開催され、議事録を読みますと、非常に活発な前向きの意見が出されております。また、ＰＲ事業では市民交流センターの開館に向けて、専用のホームページを立ち上げ、声のパレットとして適時な投稿がアップされております。さらに、会館準備比較としてのこのＰＲ誌すかがわ、めぐるめくでは、４ページ、５ページで一緒につくる、考えるワークショップとして帰りたくなるまちのつくり方の企画など、全体的にすばらしい企画内容で、内外に対しての訴える力強さが感じられました。
そこで質問ですが、ＰＲ事業について、これまでの専用ホームページへのアクセス総件数や、市民ワークショップの開催総数及び参加者総人数をお聞きいたします。
また、今後の主なスケジュールについてお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
専用ホームページへのアクセス総件数でありますが、平成26年６月開設以来、本年11月末現在で10万3,121件、市民ワークショップにつきましては33回開催しまして、参加者総数は延べ400人となっております。
また、今後のスケジュールでありますが、建設工事につきましては、く体工事や電気、空調、衛生設備工事、外装、内装工事、外構工事などを順次進めていく予定であります。
管理運営につきましては、今後、休館日や開館時間、使用料などを取りまとめ、条例化に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
また、ＰＲにつきましては、今般決定いたしまして、先ほど議員からも御紹介いただきました愛称ｔｅｔｔｅの周知に努めるとともに、引き続き専用のホームページによる最新情報の発信、市民ワークショップなどの開催、ＰＲ誌の発行などを実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ＰＲとともに、開館準備に関しては改めまして、関わった関係者の皆さんの精力的な取組に対し、高く評価しておきたいと思います。
また、市民交流センターには様々な機能の連携による相乗効果と可能性が秘められていると考えておりますが、それを可能にしていくための課題もあると考えます。そこで、今後の課題としては、どのようなことが考えられるのかお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今後の主な課題といたしましては、本体工事の工期についてくい打ち工事での地中障害発生による工法変更などの影響で、約４週程度の遅れが生じております。また、複雑な構造、狭小な敷地での施工となるため、引き続き工程管理の徹底を図る必要があること、また、市民交流センターは複合施設でありますので、本体工事の完成後に、（仮称）円谷英二ミュージアムや
コミュニティＦＭ、コンビニエンスストアなどの別途工事が予定されており、各種調整が必要であること、更には、センターの設置条例につきまして、複数の機能を有することから条例のつくり込みが複雑となるため、他自治体の類似事例などを参考にしながら、できる限り分かりやすい条例のつくり方を検討する必要があることなどであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の図書館機能と生涯学習、公民館機能についてお聞きいたします。
市民交流センターの機能の中で、図書館機能と生涯学習、公民館機能はセンターの中心的機能の一つとして、大きな役割があると思っております。図書館については、今の図書館スペースから２倍以上に大きく広がることも含め、イメージといたしまして、センター全体が図書機能にあふれている感じを持っております。また、生涯学習、公民館機能については、今までの
中央公民館機能も含め、広くなる多目的ホールや貸しスペースが増えることなど、これまで利用しなかった世代の利用などが図られると思います。そこで、施設全体と融合した図書館機能と
中央公民館機能の考え方についてお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
図書館や公民館は、
子供たちから高齢者まで幅広い年齢層が利用する場所であり、複合施設として整備することにより相乗効果が期待できるとともに、単独の施設ではなし得ない部分を他の機能と補完し合うことで、新しい交流や市民ネットワークが生まれることが期待できるものと考えております。図書館につきましては、図書館以外のフロアにも目的や活動に応じた本や、資料を配列し、図書館機能と公民館機能などとの融合を図り、複合施設としてのメリットを最大限生かしてまいりたいと考えております。公民館につきましては、特色を持った施設の充実などによりまして、貸し館及び各種事業において、新たな利用者の獲得などが期待できるものと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 図書館機能と公民館機能は、その整備により更なる利用と新たに多くの利用者が期待されるため、新しい交流の場として、また、様々なネットワークの構築が図られるようハード、ソフトの両面から市民からの提案、意見に向き合いながらまとめていくことが大切だと思います。
また、図書館機能におきまして、先ほど話がありました声のパレットで、須賀川市図書館でテーマ書棚をつくりましたというキャッチフレーズで、７月14日に図書館のワークショップが開催され、2017年の須賀川の書棚をつくるとして行われております。その中で、どのようなテーマがあったらいいのかなどの話合いが行われ、５つのテーマを決定したとアップされております。そこで、図書館における図書配架のテーマ、分類について現在の考えと、もし例があればお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
図書館の配架につきましては、従来の十進分類を基本にしながら、日常的なテーマと図書館分類の融合を図りまして、市民が分かりやすく利用しやすいテーマ配架を予定しております。例えば、市民の日常の暮らしの中で仕事や医療、法律などテーマごとのまとまりが分かるように、書架の配置やサイン表示などにも工夫をいたしまして、好奇心をそそり、多様な興味関心に応えられる配架としてまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 図書配架のテーマ分類につきましては、従来の十進分類を踏まえ、利用しやすいテーマ配架を予定しているということでございますが、提案になりますが、須賀川市独自の市民のための特設コーナーがあってもいいのではないかと考えております。日本経済新聞社が、昭和31年から連載されている私の履歴書でありますが、シリーズの連載は平成23年度末までに748回、取り上げた人物は747人に及んでおります。連載回数と人物の数字が一致しないのは、松下幸之助氏が２回登場したためとなっております。様々な分野の優れた人物の出生から全盛期に至るまでの半生が描かれており、読んで大変勉強になったことと、とても感動したのを覚えております。
ベーブルースなどのスポーツ選手や俳優、実業家などが自叙伝、回想録、自分史として自費出版されている状況もありますが、最近は一般市民が自らの人生を語って本にするという自分史が静かなブームになっております。須賀川市民の皆さんにも、そのような思いを持っている方が数多くいるのではないかと推察しております。私も機会があれば自分史や自分の夢などをテーマにまとめたいと思っております。
そこで、ぜひ須賀川市独自の特設テーマを設置してはと思っております。この特設の須賀川市民コーナーには、全ての須賀川市民を対象にしたテーマを私の人生、私の夢、私の震災教訓、その他などを設定することが想定されます。そして、市民であれば誰でもテーマに沿った原稿の寄贈をいただき、図書館で簡略な製本として仕上げて配架し、蔵書することも可能だと思います。そうすれば、誰でも閲覧でき、新たな感動も生まれてくると思います。さらに市民一人一人の宝、市民の財産として共有できると考えます。
そこで、このような須賀川市民コーナーの設置を提案したいと思いますが、この考えについてお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御提案につきましてですが、市民コーナーの設置につきましては、今後の配架計画の中で設置の可否も含めて、全体的に検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（３）の子育て支援機能についてお聞きいたします。
○議長（
広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（
広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に（３）の子育て支援機能についてお聞きいたします。
市民交流センターでの子育て支援機能として、２つの方向性があると思われます。
１つに、親子で来てセンターを利用する場合に、子供さんに対応する支援や、２つに、子育てに関する相談や、他にある子育て支援センターに対応する中心拠点としての支援があると思われます。そこで、市民交流センターにおける子育て支援機能の目的及び運営に当たっての人材確保やボランティアの活用についてお聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民交流センター内に設置する屋内遊び場や子育て支援センター等は、本市の子育て世代を支援する中心的施設と位置付け、子供を産みやすく、子育てしやすい
まちづくりを推進するために設置するもので、複合施設の利点を生かし、子育て世代間はもとより、様々な世代との交流を図れるよう整備を進めるものであります。これら施設に配置予定の人材につきましては、保育士等の資格を有する者を確保するとともに、子育て支援センター等の事業実施に当たっては、ボランティアの活用も視野に入れ、各種事業の充実を図り、安心して施設を利用できるよう準備を進めてまいります。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁いただきましたが、子育て支援機能としての屋内遊び場については、対象の拡大など内容の拡充が図られており、現在利用されている１日約200人の利用者を超えることがあっても対応できる状況になると思います。
また、子育て支援センターは専門員による館内の利用連携や相談、情報提供、母親の交流など多岐にわたると思われます。また、乳幼児の一時預かりでは、保育士の常駐により、センター利用者以外の活用などが考えられます。
そこで質問ですが、屋内遊び場について直営、委託とどのような運営方法とするのかお聞きいたします。また、市民交流センターにおける子育て支援センターの役割と、既存の子育て支援センターとの連携方法及び一時保育室の役割についてお聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民交流センターにつきましては、当面、市の直営での運営を予定しておりますので、屋内遊び場につきましても同様に直営での運営を予定しております。
子育て支援センターの役割につきましては、子育てに関する情報提供や相談を行うとともに、市内の他の子育て支援センターと定期的に情報交換を行ったり、合同でのイベントを開催するなど連携をし、市の子育て支援の拠点となるよう進めてまいります。
また、一時保育室につきましては、保護者が本施設を利用する場合や近くの商店街で買い物をする場合などに乳幼児を一時的に預かることで、施設等を利用する方の利便性に資するとともに、育児負担の軽減を図ることで保護者のリフレッシュや余暇活動への支援にもつながるものと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（４）の市民活動サポートセンターの機能についてお聞きいたします。
市民交流センターは、市民と須賀川市に来られた誰もが気軽に交流できる場として、また、市民活動団体の活動の拠点、交流の場として市民との協働が具現化される場になるのではないかと考えております。改めまして、市民交流センターにおける市民活動サポートセンターの役割と、市民活動団体の現況についてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民活動サポートセンターは、市民活動に関する相談や情報交換を行うとともに、市民活動に役立つ講座や交流会などの開催、情報誌の発行、更にはコピー機や印刷機などを設置し、活動を支援することとしております。現在、62団体が登録し、生活課窓口で相談業務や印刷機の貸出しなどの支援を行っているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） 市民との協働を進めていくためには、市民活動の助成、育成支援が必要になるのではないかと思っております。須賀川市では現在、62団体が登録されているとのことですが、まだ登録していない市民活動団体も数多くあるのではないかと思われます。また、どのような市民活動団体があるのかが分からない市民も多いと思われます。そこで、市民活動サポートセンター登録団体の活動の情報発信や、市民活動団体の育成はどのように行っているのかお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各団体の活動状況の紹介や、今後のイベント情報などを掲載したサポセンだよりを発行し、情報発信に努めております。
また、昨年度からサポセンフェスティバルを開催し、登録団体の発表の場として、また、多くの市民の皆様に参加してもらいながら、理解を深める機会として定着しつつあり、団体同志の連携も強くなってきております。
団体の育成につきましては、各種講座や勉強会を開催し、団体運営を支援しているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいまお話がありましたサポセンだよりですが、最新号は39号となっておりまして、この中では、須賀川市婦人会連絡協議会の活動についての紹介が入っております。産業フェスティバルではバザーを出店、あるいは円谷幸吉メモリアルマラソン大会で、なめこ汁の提供、サポセンフェスティバルへの参加、子どもの祭典への参加。また、各登録団体の情報も入っておりまして、点訳・ふれあいの会、須賀川地区更生保護女性会、マミーズガーデン、須賀川知る古会。それから、イベント情報も入っておりまして、須賀川・市民後見制度の会、それから、須賀川市手をつなぐ親の会、マミーズガーデン。それから、新規登録団体の紹介も入っております。すかがわこども食堂わらりら。それから、活動サポートセンターの御案内、それから、第15回の公益信託うつくしま基金説明会を開催した内容となっております。このサポセンだよりですが、回覧で回ってまいりますが、登録団体の様々な情報がとても分かりやすく表現されておりまして、また、そういう誌面構成になっております。また、その内容は生活していく上で、とても大切な情報が発信されております。
そこで、このサポセンだよりの発行について、発行時期、配布先、発行部数、発行による効果についてお聞きいたします。
また、昨年度から開催しているというサポセンフェスティバルについて、登録団体の発表の場を設定されていることは大変よいことだと思います。そこで、サポセンフェスティバルの参加団体の分野及び団体数について、また、開催の効果についてお聞きいたします。
さらに、団体の育成を行っているとのことですが、各種講座、勉強会の内容、参加状況、開催の効果についてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
サポセンだよりは、２か月に１回、3,500部を発行し、回覧板や公民館、図書館などの公共施設、小中高校や金融機関などへ配布しております。
次に、サポセンフェスティバルには子育て、福祉、文化、防災、国際交流などでボランティア活動を行う29団体が参加しております。これらの効果としては、市民が団体情報を得ることで、イベント等への参加者が増加していることや団体の連携が図られていることであります。
次に、講座関係でありますが、平成27年度は団体の周知を効果的に行うための広報講座やファンドレイジング講座、団体交流会を開催し、延べ44団体61名の参加がありました。特に、資金不足の悩みを抱える団体が多いことから、今年度は助成金の活用についてのセミナーを開催しているところであります。これにより、新規で助成金の申請を行う団体も増加しており、団体の自立と組織の運営に効果があったものと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 事前調査の中で、登録団体数の確認を行ったところ、平成27年度に５団体の登録、平成28年11月現在で３団体の登録があったと伺いました。登録団体が増加していくことは、市民との協働推進のためには重要なことだと思います。もう一度評価させていただきますが、このサポセンだよりはよくできていると思います。
そこで、情報誌サポセンだよりの役割が大きいことから、１年に何回かは全戸配布してもよいと思いますので、その拡大への考えについてお聞きいたします。また、サポセンフェスティバルへの参加団体が29団体とのことですが、更なる参加団体への支援強化への考えについてお聞きいたします。
最後に、市民交流センターの完成後は、市民活動へその役割をどのように発揮していくのかについてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
サポセンだよりは、現在、回覧板での周知や公民館等の公共施設や金融機関などに配置することで、情報の提供、共有が図られているものと考えております。
サポセンフェスティバルの開催に当たっては、各団体や事務局で実行委員会を結成し、十分に連携を図りながら実施しているところであります。
今後とも、各団体の手づくりによるフェスティバルとして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、市民交流センター完成後の活動の役割についてでありますが、震災以降、市民活動の拠点が失われた状況となっており、市民交流センター完成後は団体同志がいつでも集うスペースが確保されることで、連携がより強くなり、各団体の活動も一層活発になるものと考えております。
さらに、団体、行政、企業との連携なども含め、市民活動に対する機運が高まるものと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは次に、（５）の市民交流センターの運営体制についてお聞きいたします。
市民交流センターは、様々な機能を有する複合施設となっており、総合的な窓口や各フロアの運営、それを統括する組織体制など明確にしておく必要があると考えております。
そこで、市民交流センターの運営体制と、組織体制をどのようにする考えなのかお聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
運営体制につきましては、昨年５月に策定いたしました管理運営基本方針に基づき市の直営とし、効率的な施設運営を図るため、委託可能な業務については民間へ部分委託したいと考えております。
また、組織体制につきましては縦割りではなく、一体的、一元的な管理運営を行うため、施設全体を統括するセンター長を配置し、センター長の下に管理部門、事業部門、図書部門を配置するなど、互いに連携、協力しながら事業を推進する組織体制を構築したいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 運営体制と組織体制については、各機能における部署との連携が大変重要になってくると思います。また、様々な形で市民との協働が必要になってくると考えられます。
そこで、管理運営方針においては、市民との協働による運営を目指すとしておりますが、具体的にどのように考えているのかお聞きいたします。また、アドバイザー制度や市民サポーター制度とは、具体的にどのようなものなのかお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
市民との協働による運営につきましては、図書館や子育て支援センター、市民活動サポートセンターなどの運営において図書館ボランティアや子育てサークル、市民活動団体など既存の各種団体の協力が得られる体制をつくりたいと考えております。
また、アドバイザー制度につきましては、図書館や複合施設の管理運営に関しまして、専門的、客観的立場から助言をいただくことで、より質の高い運営を目指すものであります。
なお、管理運営協議会において、既にアドバイザーを委嘱しているところであり、オープン後も設置する考えであります。
また、市民サポーター制度は、登録制のボランティアを募りまして、都合のよい時間帯に合わせて施設の管理運営に参画してもらう制度であり、次年度から制度設計の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 市民交流センターは多くの人が行き交う場となっており、相談や案内などの業務が必要になると考えられます。そこで、
市民サービスの観点から総合案内を設置すべきと考えますがお聞きいたします。また、設置するとすれば、どのような役割を持たせる考えなのかお聞きいたします。
また、外国人の来訪や利用に対しても分かりやすく、迅速な対応も求められると考えられます。そこで、外国人の利用者にも対応できるよう外国語表記や外国人に対応できる人の配置なども必要と考えますがお聞きいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
総合案内につきましては、１階のフロアに設置しまして、役割といたしましては館内の案内を始め、各種イベント情報、観光情報の提供などを考えております。
外国語表記につきましては、施設全体のサイン計画の中で検討してまいりたいと考えております。
また、外国人の利用者に対応できる人的配置につきましては、ボランティアの活用などを含め今後、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 市民交流センター愛称ｔｅｔｔｅは、市民との協働でつくり上げ、育てていくことが大切だと思います。今まで準備に携わってこられた関係の方々を大切に、更に市民との協働の輪を広げ、行政、市民、団体、企業が一体となった取組が促進され、大きな輪の中で開館できるようにしていきたいと申し上げ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（
広瀬吉彦） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後１時１９分 延会
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