須賀川市議会 2016-09-13
平成２８年 ９月 定例会−09月13日-03号
平成２８年 ９月 定例会−09月13日-03号平成２８年 ９月 定例会
平成２８年９月１３日（火曜日）
議事日程第３号
平成２８年９月１３日（火曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝 ２４番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 村上清喜
建設部長 有我新一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 柳沼政秀
行政管理課長 高橋勇治
選挙管理委員会事務局長 教育長 柳沼直三
鈴木英次
教育部長 水野良一
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事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼庶務係長 調査係長 大槻 巧
佐久間美貴子
主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（広瀬吉彦） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、１番
渡辺康平議員。
（１番 渡辺康平 登壇）
◆１番（渡辺康平） おはようございます。１番議員 渡辺康平です。
質問に入る前に、先の台風10号により甚大な被害を受けました北海道及び岩手県内の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地における救助、救援活動における自衛隊、警察、
消防隊員各位に対し敬意を表します。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
まず初めに、大項目１の特撮文化の保存について伺います。
特撮文化の保存については、先の昨年10月に策定されました本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における
特撮文化拠点都市の構築と
ブランド発信力の強化の基本的方向の１つとして明記され、ことし３月において議決されました今年度予算の中には、
須賀川特撮アーカイブセンター整備事業として2,420万円の予算が計上されております。特に橋本市長３期目の就任における記者会見において、３期目の目標である選ばれるまち須賀川の実現を目指すため、一部の報道においては、特撮技術を
ものづくり文化に取り入れる施設整備を国、県と連携して取り組んでいきたいという市長の発言があったと書かれております。特撮文化の保存についての今後のビジョンについて伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの１番
渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。１番
渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。
須賀川特撮アーカイブセンターの整備につきましては、本市出身者であり特撮の神様と称される
円谷英二監督の功績をたたえていく上で、ものづくりの観点から、特撮に用いられた日本人の原点ともいうべき優れた発想力や技術を貴重な文化として捉え、これを保存、修復し、後世に継承するための施設として整備する考えであり、本市だからこそ、積極的な取組のもと地域の重要な拠点にしたいと考えております。
なお、これらの事業は、
特撮関係者や国、県と連携して取り組むべき課題であるとも認識しておりますので、それらをしっかり踏まえた上で、実現に向け取り組んでまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） ことし３月における予算委員会におきまして、この
須賀川特撮アーカイブセンター整備事業につきましては厳しく質疑をさせていただきました。私からは、特撮文化の保存というのは本当に市の役割なのか、また、
ウルトラマン関連事業と同様に、これはまた円谷プロとの関連事業なのかと質問をさせていただきましたところ、当時の担当課長から、特撮文化の保存、継承は、やはり円谷英二氏が生まれたこの須賀川で、特撮の神様と言われた、特撮を産んだと言っても過言ではないその方が生み出した特撮というものを文化として継承していく、これが須賀川にとって、今、そのチャンスがあるとすれば、この
アーカイブセンターに取り組むべきだろうということでの取組を考えている。また、円谷プロとの動きとは一切関係なく、
アーカイブセンターは各映像関係を中心に特撮というものを文化として継承していきたいという提唱が数多くあり、そうした
特撮関係者と話を進めていきたいという答弁がございました。非常に堂々とした答弁であり、私も非常に驚いておりました。事前調査なし、ヒアリングなしで、予算委員会において担当課長からここまでまさか答弁が返ってくるとは思ってもみませんでした。厳しく追及した立場上、私もこの特撮文化の継承に関する提言というものをしっかり勉強して調べたところ、この１つのプロジェクトを見つけることができました。
それがこの日本特撮に関する調査、平成26年
メディア芸術情報拠点・
コンソーシアム構築事業です。この報告書は、文化庁の委託業務として
森ビル株式会社が実施した平成24年度から平成26年度まで、
メディア芸術情報拠点・
コンソーシアム構築事業の成果をまとめたものです。
結論から申し上げます。特撮技術というものは、ＣＧそしてデジタル技術の進歩により過去の遺物として今、消滅の危機にひんしております。被写体として活躍しましたミニチュア、さらには着ぐるみ、スーツ、これら造形物が散逸、劣化、破損の状況にあり、この職人技と言われた
特撮技術そのものも当事者が多く亡くなっているという状況にあります。
現役の
特撮美術監督によりますと、撮影で使われた怪獣のスーツや特撮資料、ミニチュアというのは、１回の映画が終了すれば、保存することなく全て廃棄処分されているというふうに新聞報道で知りました。こうした特撮技術、特撮文化の危機的な状況におきまして、様々な映画関係者、様々な映像関係者がこの特撮文化の保存というのを提唱しております。
４年前、平成24年、映画関係者によって
東京現代美術館において特撮博物館という名の展示会が実施されております。これは29万人以上の入場者を迎え、さらに東京以外の地方都市におきましては展示巡回も行われております。最近では三春町の
福島さくら遊学舎で開かれております
福島ガイナックスが主催する展覧会、特撮のＤＮＡ展が開館約１か月で来場者数１万人を超えたと報じられております。
福島さくら遊学舎の立地的な地域、三春町の非常に郊外の山の奥にあります。それにもかかわらず東京からもたくさんの人が訪れて、約１か月で来場者数１万人を超えたというのは非常に奇跡的だと思います。
つまり、特撮技術は危機的な状況にございます。しかし、特撮文化としての価値というものは再発見されています。展示会は多く開かれておりますが、残念ながらミニチュアなどの造形物、その保管、修繕、展示する常設型の設備施設は、日本中、いや、世界中を探してもございません。もし本市内にこの特撮文化の保存施設ができればその意義は大きいでしょう。この
須賀川特撮アーカイブセンター整備事業は、もしこの報告書の求める内容のとおりであれば、本市は真の意味で
特撮文化拠点都市になるかもしれません、すばらしい事業であります。すばらしい事業であるからこそ、市民の信頼を得るためにはやはり事業の透明性が必要です。
再質問でございます。当初予算で既決されました
須賀川特撮アーカイブセンター整備事業の進捗状況について伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） おはようございます。
現在、施設内に取り入れる機能なども含め、
特撮関係者と協議を進めているところであります。また、宮城県石巻市にございます
石ノ森萬画館などの先進視察を実施し、指定管理者である
株式会社街づくりまんぼうや市の担当者との意見交換などを行っているところであり、引き続き積極的に情報収集等を図りながら、本施設の整備に向け事業を推進してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） 最後に提言を行います。
特撮文化の保存につきましては、関係者及びコアなファンというのはその重要性についてすぐに理解します。そして、自ら情報を収集していきます。くしくもことしは映画シン・ゴジラが公開されまして、興行収入75億円、動員数500万人を超えるという非常に大ヒットを記録しております。私も残念ながらまだたった２回しか映画を見ておりませんが、コアなファンは３回以上見ていると聞いております。この映画シン・ゴジラ、初期段階ではこうしたコアなファンから火がついて、インターネットを介して、特撮に関心が薄い層にも一気に拡大しております。
この
須賀川特撮アーカイブセンター整備事業、特撮に関心の薄い層、つまり広く市民から理解を得ることが鍵となってきます。どれだけすばらしい事業を行ったとしても、やはり市税を投入します。市税を投入するからには市民からの理解を得ていく必要がございます。この事業、スタートしたばかりでありまして、関係者との調整のため情報は公開できない点が多々あるということは重々承知はしております。あくまで広く市民の理解を得ることが大切であること、それを提言させていただきまして、次の質問に移ります。
大項目２、
ウルトラマン関連事業に対する事業評価と今後の在り方について伺います。
（１）事業評価について伺います。
平成25年度からスタートした
ウルトラマン関連事業ですが、今年度予算を含めて事業費の合計は１億5,782万円を超えました。事業内容については中心市街地への
モニュメントの設置、バスラッピング、
観光ＰＲ動画の撮影、
ウェブサイト管理運営などが行われてきました。
ウルトラマン関連事業は、観光、交流の推進であり、基本事項としては着地型観光の推進です。本来であるならば
ウルトラマン関連事業における単体としての交流人口、観光客入込数の推計について質問をする予定でしたが、事前調査の結果、残念ながら
ウルトラマン関連事業における交流人口の数というのは把握していないと聞いております。そこで初めに、本市の観光客入込数、宿泊者数などの推移を伺います。
◎産業部長（村上清喜） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
観光客入込数につきましては、平成24年117万6,000人、25年121万2,000人、26年119万7,000人、27年が123万5,000人と微増傾向にあります。また、宿泊者数につきましては26年６万1,000人、27年６万2,000人となっております。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） 本来であれば、これは
ウルトラマン関連事業単体でどれぐらいの観光客数、もしくは宿泊客数が分かるかどうか、分析しているのかどうか調べる意味であり、そのために今回一般質問を行っております。この交流人口の拡大を目的としているにもかかわらず、
ウルトラマン関連事業の成果指標、これは具体的な本市内への訪問者数というのは書かれていません。事前調査そしてヒアリング、その際には
ウルトラマン関連事業単体で交流人口を調べようとすれば、担当課からは数千万単位の予算が必要になるという話がありました。しかし、推計をとればそんな大きな予算はかからないと思っています。
例えば、すかがわ市Ｍ78光の町のウェブの住民登録者に対して、須賀川市内で使用できるクーポンを発行することで、そのクーポンが使用された数によってある一定の交流人口の推計というものをとることができます。いわゆるこうした手法は民間の
フリーペーパーの発行会社が、自社のクーポンがどれだけ活用されているのか調査する基礎的な手法です。
それでは、
ウルトラマン関連事業の現在の事業評価における成果指標は何かといえば、この
仮想都市すかがわ市Ｍ78光の
町住民登録者数の人数のみです。このネット上の
バーチャルシティの
住民登録者数が増えることが成果になっておりますが、Ｍ78光の町の
住民登録者数を増やしたとしても一時的なこの登録のみで、その後何の反応もなければ、いわゆるこれは塩漬けという状況になります。この塩漬けされた状況であれば成果指標としては何の意味もなくなってしまいます。
バーチャルシティから現実の交流人口を増やしていくには、やはり先ほど紹介したようにクーポンの発行などを行って推計人口をしっかりと調査する必要があると思います。
また、このＭ78光の町という
ウェブサイトを通じて、本市に対し関心を持ってもらうのであれば、このサイトの訪問者数、
ユニークユーザーの数や、サイトをどれだけ詳しく見ているのか、深く見ているのかという
ページビューの数を成果指標とすべきです。
ユニークユーザーの数、
ページビューの数というのは
ウェブサイト管理運営における基礎中の基礎です。
再質問です。新たな成果指標として、すかがわ市Ｍ78光の
町住民登録者数が須賀川市内で利用できる
クーポンサービスの導入をした際の利用件数や、すかがわ市Ｍ78光の
町ウェブサイトの
ユニークユーザー数及び
ページビューの数を成果指標と考える考えはないか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ウルトラマン関連事業の事業評価では、
仮想都市すかがわ市Ｍ78光の町に住民登録をした全国の方に対し、
姉妹都市提携事業の認知度向上につなげるとともに、更なる本市の魅力について情報発信が図られるとして
住民登録者数を成果指標としているところでございます。
今後、成果指標につきましては、把握が可能なものについては導入に向け検討してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） ぜひ実施に向けて前向きに検討していただきたいと思います。
再々質問です。ことし３月の予算委員会の審議では、当時の担当課長から
市民交流センターができて、その後、この
ウルトラマン関連事業がどういうふうな形でまち並み、まちづくりに対応できているかについてはその後検証してまいりたいという発言がございました。つまり、
市民交流センターができてから検証作業を行うということです。
平成25年度からスタートしましてことしでもう４年目です。事業費は１億5,782万円を超えております。それなのにもかかわらず、この
市民交流センターができるまで中間検証をしないというのはこれはおかしいです。
ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させていくと言いますが、
市民交流センターができなければ
ＰＤＣＡサイクル、１回転も回りません。サイクルを回すことによって機能するシステムです。既に成果指標であるこの仮想都市の
住民登録者数、塩漬けになっていれば意味がない、そういう問題も今、私は発生していると思います。
再度質問いたします。本当にこの
市民交流センターの完成まで、当該事業における効果の検証作業はないのか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
検証作業につきましては、引き続き行政評価において行ってまいります。
なお、
市民交流センター完成後は、まちづくりや
にぎわい創出などの視点からの検証作業も検討してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） この中間検証の必要性について提言いたします。
この事業の成果、評価というのは、あくまで交流人口の数やいわゆる経済効果であると私は見ています。行政というのは、いかんせん事業の評価については、例えば
ウルトラマンの
モニュメントを何体建てたとか、
ミュージアムを建設したということが、そのこと自体がいわゆる事業の評価、成果になりがちでありますが、そうではございません。そもそも市民の税金を使って行う事業です。本来であればしっかりと税収への影響、経済効果について検証する必要がございます。
また、こうした事業における中間検証の必要性、これは
ウルトラマン関連事業だけではないと思います。中間検証を行ってしっかりと
ＰＤＣＡサイクルを回していく、１回転、２回転、３回転と回していく、それは本市事業全体に求められていることではないのかということを提言し、次の（２）の今後の事業の在り方について伺います。
ウルトラマンをテーマとした展示及びショーというものは須賀川市内だけではありません。特に東京都内において
ウルトラマンに関するイベントというのは非常にたくさん開催されております。最近では
池袋サンシャインシティにおきまして
ウルトラマンフェスティバル2016が開催され、１分の１実寸大サイズの
ウルトラマンの頭部、これが展示され非常に大きな話題を集めました。
どうしても
ウルトラマン関連のイベント、そして興行は東京都内が中心となって開催されております。首都圏から本市に
ウルトラマン関連事業を目的として観光、交流に来るというのは非常に厳しい状況ではないかと私は見ております。今後、
円谷英二ミュージアムを整備したとしても、東京都内の
ウルトラマン関連イベント、これとタイアップしていかなければ交流人口の数を増やしていくというのは難しいのではないでしょうか。
質問として、東京都内におけます
円谷プロダクション関連のイベントと連携した交流人口の数を増やすための今後の取組について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東京都内における
円谷プロダクションイベントと連携した
本市観光ＰＲにつきましては、現在、
ウルトラヒーローショーといったイベント等で、
仮想都市すかがわ市Ｍ78光の町の
住民登録啓発チラシの配布協力のほか、
円谷プロダクション公式ホームページで本市の取組が紹介され、また、
テレビ番組ウルトラ怪獣散歩で本市が登場するなど、全国に向けて情報発信がなされているところでございます。今後も引き続き
円谷プロダクションと協議をしながら、
本市観光ＰＲの拡大に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、大項目３、
日本たばこ産業（ＪＴ）跡地について。
（１）解体工事後の状況について伺います。
ＪＴ跡地については、これまでも各議員から一般質問、
議員全員協議会などで質疑等がありましたが、今回は進捗状況及び時代背景などを考慮して質問していきたいと思います。
既にＪＴ、
日本たばこ産業株式会社旧
東日本原料本部の一部機能廃止後の跡地については、解体工事は終了しておりますが、具体的な終了時期については議会において当局からの説明はありません。まず初めに、解体工事の終了時期について伺います。また、その後の再測量及び土壌調査の実施の可否について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
建物の解体工事につきましては７月末に竣工しており、測量調査及び土壌調査につきましても、
日本たばこ産業株式会社において実施済みと伺っております。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） 再質問でございます。今後の土地取得における資金調達についてであります。この資金調達の手法につきましては
議員全員協議会において説明がありましたが、議会の議事録に残る形での説明はございません。
そこで質問をさせていただきます。今後ＪＴが本市に跡地を売却した場合、本市として、もし一旦土地を取得するのであればどのような資金調達の手法を考えているのか伺います。また、調達する資金の予定額について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
日本たばこ産業株式会社において跡地の正式な取扱方針が示されていない段階でありますが、本市において取得する場合、その財源につきましては
郡山地方土地開発公社資金や起債などの活用を含めて検討を行ってまいる考えであります。
また、取得価格につきましては、今後公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づきまして、本市に対して申出がなされた際には協議してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） この資金調達の手段において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきという発言がございました。いわゆる公拡法です。この公拡法では土地の所有者が譲渡及び売却しようとする日の３週間前までに土地の所在する市区町村長を経由して知事に届出をする必要があると定められております。そして、届出をした土地については買取り協議を行う旨の通知があるときまでの間は譲渡及び売却することができません。現在はＪＴ側から土地の売却の申出がないため、具体的な内容については議論はできませんが、今後、公拡法に基づき売却の申出があった場合については、議会への情報提供を求めます。
さらに、資金調達の手法は、これはお金を借りること、
債務負担行為であります。本市の財政状況と比較していく必要がありますので、資金調達を図る前に議会への説明を求めることを提言とし、次の質問に移ります。
（２）
土地利用形態について伺います。
今年度の
市長施政方針における発言の中で、ＪＴ跡地の
土地利用形態については製造部門のほか雇用確保が期待できる物流部門の立地を図るという発言がございました。私は、50年後の未来というものを考えたときに、雇用という面であの土地を活用することについては慎重になるべきであると考えております。
その理由は、ＡＩ、人工知能による産業構造の転換です。特にこの製造業及び物流業においては、ＡＩ、人工知能における無人化のスピードというのは他の産業に比べて非常に早く進んでおります。2030年には製造業ではロボットによって工場の枠を越えて
サプライチェーン全体の最適化が行われ、さらに規格品から
オーダーメード商品を全てロボットが生産すると予測されております。物流業においては2030年には
物流センターの完全無人化が達成すると予測されております。
ダボスの
世界経済フォーラムが発表した報告書によれば、2020年までにＡＩ及びロボットの台頭によって710万人が職を失う一方、新たに創出される雇用は200万人しか創出されません。つまり、500万人以上の雇用が2020年に失われるというレポートが出ております。こうした時代のすう勢によって企業を立地したとしても、長期的な雇用確保ということは期待できないのかもしれません。また、人口減少による生産年齢人口の減少によって働き手そのものが減少していきます。そもそもＪＴ、
日本たばこ産業の土地が工業地域として指定されたのは、事前調査によると昭和46年３月30日です。その年の11月に西川土地区画整理事業が着手されました。当時の産業構造というのは労働集約型です。工場が立地されると多くの正社員を雇用する時代です。労働集約型から資本集約型に移り、最近では知識集約型の産業構造に転換していくと言われております。
雇用の拡大を前提とした製造業及び物流業の立地は、市長が目標とする選ばれるまちとして考えた場合、最も良い選択肢であるかどうか、私は慎重に考えるべきであると思います。本市の50年後を見通した場合、雇用の拡大を前提とした工業の立地、工業利用にこだわらず、まずは白紙でＪＴ跡地の利用を考えるべきではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
跡地の利活用につきましては、須賀川市中心市街地活性化基本計画等の各種計画に基づいたまちづくりを推進するほか、新規雇用の創出と地域産業の振興を図る観点から、一体的な
土地利用形態が維持できるよう製造分野、物流部門を優先に立地してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） ぜひ、時代の流れというものも考えていただきたいなと思っております。
それでは、再質問です。
７月19日の阿武隈時報のインタビューでは、工業利用が前提になるのではと前置きがありながら、一方的に活用策を市が提示するのではなく、企業事業者から望ましい利用提案などももらいながら一緒に考えていくという市長の御発言もありました。この発言の具体的な意味について伺います。
◎市長（橋本克也） 先ほどから新聞で報道された私の発言を取り上げての質問がなされておりますが、御承知のとおり、報道機関等の取材につきましては発言の全てが報じられるわけではなく、要約されたり紙面の都合により一部を取り上げて記載されることもあります。さらに、取材する側の受けとめ方によってはその意図を正確に伝えることが難しいこともあると思っております。したがって、報じられたことの一部を切り取り一般質問の場で取り上げられることに多少違和感を感じておりますが、おただしの新聞報道は、先の市長選挙の際に地元紙の取材を受けたものかと思います。この発言については、選挙に当たり私自身の強い思いや認識を述べたものであり、須賀川市として正式に取得している状況にもなく、かつ法令や財政などを十分精査、検討して総合的に判断したとまでは言えない段階の発言であることを御理解いただきたいと思います。
もちろん私自身は自らの発言には全て責任を負うものでありますが、正式な結論は常に公式の記者会見あるいは本議場で述べるべきものであると考えております。その上で御質問にお答えをいたします。
これまで申し上げてまいりました選択肢の１つとして、検討協議の結果、仮に市が当該用地を取得した場合、事業者の選定についてはプロポーザル方式等を踏まえ、外部委員を含めた審査会等において検討し、最終的に市で決定してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） それでは、再々質問を行います。
ＪＴ跡地の活用策、これを考えていく中で、せめて20年後、30年後、この将来を見据えて、私は市役所の若手職員による専属のプロジェクトチームを立ち上げる必要があるのではないかと考えております。ＪＴ跡地の活用策というのは今後の須賀川市の未来を大きく決めることになるのは間違いございません。40歳以下の職員でプロジェクトチームを立ち上げれば、彼らは20年後に現役職員としてこの跡地の活用策についても責任をとることができます。30歳以下の職員であれば30年後にも現役の職員として本市を支えていくでしょう。もちろん形ばかりのプロジェクトチームではなく、しっかりとした権限を与えることが重要です。若手職員による専属のプロジェクトチームを立ち上げる考えはあるのか伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
跡地利用の検討につきましては、庁内関係各課での十分な協議を踏まえ、市政経営会議において意思決定をしてまいる考えであります。
以上でございます。
◆１番（渡辺康平） 私からは、このＪＴの跡地について何をつくれという話ではないのです、申し上げません。しかし、この日本中どこにでもあるようなものはつくるべきではないと考えております。
１つ事例を紹介します。岩手県の紫波町におけるオガールプロジェクトについては、これは市当局においても視察済みであり既に御存じかと思います。そのオガールの中にオガールアリーナという日本初のバレーボール専用の体育館がございます。国際大会で使用されるフランス製の床材を採用し、日本初の国際規格をクリアしたバレーボールの専用の体育館です。多目的アリーナというのはどこにでもございます。しかし、バレーボールの専用体育館というのはここのオガールにしかございません。そして、宿泊施設である隣に併設されたオガールインに宿泊できるため、合宿にも対応しており、全日本中学生バレーボール選抜強化合宿、日本バレーボール学会による会議にも活用されております。これがもしどこにでもある多目的アリーナであればこのような結果にはなりません。
提言として、ＪＴの跡地活用については、日本中を探してもこの須賀川にしかないものを私は目指すべきであり、数年先の将来ではなく、20年、30年、さらに50年先の未来を予測してプロジェクトを組むべきである、さらに未来に対してしっかりと責任を持つ体制をつくるべきであるという、この３つについて提言させていただきます。
次に、大項目４、今後の投票率の向上にむけて。
（１）本市の発行する投票済証明書について伺います。
今回の参議院選挙において投票済証明書をツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳにアップして投票をアピールするという行動が見られました。余り知られておりませんが、この投票済証明書というものがございます。本市においても発行されていると聞きました。
それでは質問でございますが、本市において先の参議院選挙における投票済証明書の発行枚数について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
投票済証明書は、投票者が選挙権を行使したことを証明するため希望者へ便宜的に交付しているものであります。先の参議院議員通常選挙における投票済証明書の発行件数は期日前投票所が34件、当日投票所９件、合わせて43件であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問でございます。
先の参議院選挙においては、この投票済証明書等を活用し、全国的に選挙割と銘打って任意団体や事業所が独自にサービスの提供を始めたといいます。これ、横須賀では選挙割実行委員会が立ち上がって、加盟店舗に投票を証明したものを提示すればサービスを提供する。徳島の青年会議所ではフットサルコートの使用料を３割引きにする。島根県ではカフェやラーメン店など約50店舗が選挙割を行いました。単なるこれは割引ではなく、投票率の向上と地域のイベントをあわせた取組でございます。営利目的ではないかという批判もございますが、特定候補や特定の政党に投票してくれという依頼ではありません。あくまで投票率の向上を目的としているため、私は営利目的には当たらないと考えます。
本市でも、市内事業所と連携して投票済証明書を活用した投票率向上の手法を今後検討してみたらどうかと考えますが、選挙管理委員会の考えを伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業所等が主体となって行う商店街等の活性化や投票率の向上につながるような取組については、他市町村の事例を見ながら支援を検討することとしたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 次に、（２）選挙公報の設置箇所について伺います。
まず初めに、選挙公報が設置されている施設の数と種類について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） ただいまの御質問にお答えいたします。
選挙公報は各地区の嘱託員等を通じて全戸に配布するとともに、若年層に対する候補者情報の伝達手段として、市のホームページにも掲載しているところであります。さらに補完的に、現在、公民館や体育施設など市内17か所の公共施設にも設置しております。
◆１番（渡辺康平） 再質問であります。
現在設置されておりますこの場所というのは、公民館及びサービスセンターなどの公共施設であります。今回、疑問を持ちましたのは、期日前投票所に果たして500部も必要なのかということです。そもそも期日前投票所に出向く方というのは、既に投票行動は決まっており投票の意思がある方です。期日前投票所への備付けというのはやはりもう少し見直すべきではないでしょうか。今後は病院の待合室など新たな設置箇所を増やすべきと考えますが、設置箇所を増やす意図はあるのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） 選挙公報が広く行き渡るよう、今後、関係機関の協力を得ながら、人の出入りが多い病院や金融機関などの民間施設へ設置していく考えであります。
◆１番（渡辺康平） 次に、（３）投票日の広報活動について伺います。
初めに、投票日における投票の呼び掛けの実施状況について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） 投票日当日の広報活動としましては、選挙広報車や防災行政無線などを活用した投票の呼び掛けを行っております。
◆１番（渡辺康平） これは全国的な課題ではありますが、投票日になると選挙の機運がしぼんでしまうという問題がございます。選挙期間中というものは大きな声であったり音であったりで響かせながら選挙カーが走り、そして街頭演説を行い、非常ににぎやかに行います。しかし、投票日になると一気に静かになり、選挙のムードがしぼむと言われております。候補者側としてはきょうが投票日ですと選挙カーを走らせたいものですが、それは法律上できません。投票日を盛り上げることができるのはやはり選挙管理委員会だけです。この投票日における投票意識の向上のために、今後はどのような手法をとっていくのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） 投票日における投票意識向上のための手法としましては、選挙広報車の台数を増やし、きめ細やかな周知活動を実施するとともに、明るい選挙推進協議会など関係機関と協力しながら、より効果のある広報活動を展開してまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 最後に、今回の一般質問におけるまとめとして述べさせていただきます。
二元代表制は本来、執行部に対して議会は総じて野党的であることが理想とされております。しかし、総じて与党的であったり、総じて野党的ではなく、私はあくまで是は是、非は非で対応すべきと考えます。是々非々とは、慣れ合いではなく最も緊張感ある状況を示しており、互いに切磋琢磨する様子を表すと思うんです。市長３期目の目標である選ばれるまちの実現のために、施策事業に対して議会の議員の一員として、あくまで是々非々で発言していくことを述べ、私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、９番 大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） おはようございます。９番 大寺正晃です。通告に基づきまして一般質問を行います。
先月末、３回目の須賀川市総合教育会議が開かれ、小中一貫教育などについて意見交換が行われたと新聞記事にございました。私は、この小中一貫教育に対して期待をしておりますが、その反面、それ以上に様々な不安も抱いております。また、このところ保護者の皆様方から一貫教育について質問されることも多くなってまいりました。増えてきた御質問の多くは、テレビや新聞でよその学校の取組を見たんだけれども、うちの学校もああいうふうになるんですかというもので、関心が高い割には本市の取組が余り知られていないなと感じております。改めて、小中一貫教育について質問させていただきます。
（１）本市の目指す形態について、１回目の質問です。
本市が小中一貫教育の推進に取り組んで３年目となります。まずはこの取組の推進状況についてお伺いいたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの９番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 柳沼直三 登壇）
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。９番 大寺正晃議員のただいまの御質問にお答えいたします。
本年度で３年目を迎えます本市の小中一貫教育におきましては、昨年度までに全ての中学校区で小中一貫教育グランドデザインを作成し、教職員がそれを共有しながら、現在、教育活動を展開しているところであります。具体的な例を申し上げますと、各中学校区においては小学校と中学校が一体となって共通の学習や生活の決まりを作成したり、乗り入れ授業、小学校高学年での教科担任制、小学校の教員が中学校の授業に参加し２名の教員が協力して授業を行いますチームティーチングなど、創意あふれる様々な授業形態で学習活動を展開している状況にあります。また、行事やボランティア活動など、小学生と中学生がともに活動する機会、これらの機会も増えております。
さらに、私たち教育委員会におきましては、小中一貫教育において我が国の第一人者であります青森中央学院大学高橋興先生をアドバイザーに委嘱をし、本市が推進する小中一貫教育に対して高い見地から助言を頂いているところであります。
一方、学校、家庭、地域がともに連携した小中一貫教育の推進を図るために、この本市のアドバイザーであります高橋先生を座長に、各界各層で活躍する市内の10名の方々で組織する推進委員会を設置し、幅広い意見を得ながら小中一貫教育の更なる充実を目指しているところであります。
◆９番（大寺正晃） ただいまの御説明で、アドバイザーの専門家から助言を得ながら新たに様々な取組を展開していることは分かりました。この新たな取組とは今までの教育活動や学校運営に上乗せして増えるものと私は理解しておりますが、ここで２回目の質問です。
この上乗せになった部分、小中一貫教育事業の推進に当たり、各学校での運営に係る経費はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、昨年度から各中学校区の教育活動が円滑に進むよう小中一貫教育推進事業交付金を助成しているところであり、各中学校区におきましては、小中一貫教育グランドデザインに基づく児童生徒の移動に係るバス代、専門的な知識や技能を持った地域人材を活用したゲストティーチャーなどの招へいに係る謝金、職員の先進地視察に要する旅費など、様々な形で有効に活用しているところでございます。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） ただいま、交付金の助成があるということで了承いたしました。事前調査におきましては、教師の給与の上乗せについてもお伺いさせていただきました。何とか先生方、時間のやりくりを工夫しながら取り組んでいくので、給与の上乗せはないという内容の説明であったと記憶しております。
しかし、私は、これまでの教育活動の質を維持しつつ新たな取組を上乗せすれば、どう考えても教師の負担や労働時間も増えると考えるのが当たり前なのではないかと思うのであります。労働の対価が正しく算定されてこそ教師のモチベーションも維持できるのではないでしょうか。
企業が残業代をうやむやにしていた時代が長く続いてきましたが、ここ最近ではそれらはブラック企業などと名指しで批判され、大きく改善されてきました。商売をしておりました私の感覚で言わせていただければ、例えばある自治体では名ばかりの小中連携として申し訳程度の取組しかしない学校があり、一方、須賀川市は小中一貫教育に本気で取り組むので、その分、労力も時間も多くかかる、しかし給料は同じ。これが一般のグループ企業であれば、須賀川支店へはできることならば転勤していきたくない、いわばブラック支店となります。
その社員、教師の所属は須賀川市教育委員会で、給与は福島県で、人事権は福島県教育委員会という特殊な枠の中では、須賀川市として給与について言及しようがないということは分かります。しかし、これでは独自のモデルを展開するのはなかなか大変なのではないかと私は思います。須賀川市独自の事業展開のためには、ただいま申し上げた特殊な固い枠をもう少し柔軟にしてもらえるような働きかけを須賀川市から県や国にもっともっとすべきであると提言させていただきます。
３回目の質問です。この小中一貫教育の推進に関しましては、中学校区を施設一体型、施設隣接型、そして施設分離型の大きく３つに分けて事業を展開していますが、本市として最終的にはどの形態を目指しているのか、その形態をお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市といたしましては、平成30年度に開校を目指しております稲田小、中学校のような施設一体型の一貫校を全ての学校で進めるというものではありません。今、御指摘のとおり、最初の３チームのような施設隣接型、それぞれの学校のように施設が離れている施設分離型など、各中学校区それぞれの実情に応じた小中一貫教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大寺正晃） （２）の児童数、生徒数の偏りについてに移ります。
１回目の質問でありますが、小中一貫教育を地域の実情に応じた形態により推進しているということでありますが、学校規模について、学校教育法施行規則におきましては小学校、中学校とも12学級以上18学級以下を標準とすると定められております。それに照らし合わせると、本市の小、中学校の学校規模の実情はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内の16の小学校におきましては、第一小学校、第二小学校、第三小学校、西袋第一小学校、阿武隈小学校、仁井田小学校、柏城小学校の７校が標準規模に該当しますが、標準より大きい規模の小学校はなく、その他の９つの小学校につきましては標準より小さい規模に当たります。また、市内の10の中学校におきましては、標準規模に該当する学校はなく、標準より大きい規模の中学校は第二中学校の１校のみであり、その他の９つの中学校につきましては標準より小さい規模の学校に当たります。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） ただいま、第二中学校だけが標準より大きいということで、その大きさゆえの問題を抱えていることは私も承知しております。しかし、今回私はそれ以上に問題として提起したいのが、標準より小さい規模の学校、とりわけ、このままいけばなくなってしまうと思われる学校についてであります。本市は、地域の力で学校を支える仕組み、コミュニティスクールを今後の課題としておりますが、その肝心の学校がなくなってしまうかもしれない地域のその前途を危惧しております。
２回目の質問です。須賀川市内の児童数、生徒数は減少傾向にあるということですが、平成27年度に生まれた子供が小学校に入学する６年先までの児童生徒数の見通しと、さらには児童生徒数の減少により増加が予想される複式学級の学級数の見通しについてお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成27年度に生まれた子が小学校に入学する６年後の平成34年度における本市小、中学校の児童生徒総数は5,889人、学級数は283学級であり、それぞれ本年度より児童生徒総数は839人、学級数は15学級減少する見通しであります。この減少に伴い２つの学年が１つの学級で学ぶ複式学級数は、大東小学校上小山田分校を除いて比較すると、今年度の１校１学級から６年後の平成34年度には３校６学級となることが予想されております。
以上でございます。
◆９番（大寺正晃） 現在見通しができる範囲で児童生徒数が839人も減るであろうとの予測、また、学級数においては15学級も減ってしまうとのことです。減少は特に小さな学校ほど大きく影響しますから、小さな学校の経営は危機にひんしているわけであります。
言うまでもなく教育は大切であります。市長が掲げる選ばれるまち須賀川の実現のためにも、よりよい教育環境を提供することは絶対に不可欠な条件であります。そして、選ばれるまちになることは、めぐりめぐって学校存続の力にもなると考えております。
この児童生徒数の偏りは更なる偏りを生み出す原因にもなっております。例えば部活動の選択肢がたくさんある学校へ進学したり、希望の学校のある地域へ引っ越すなどのケースは数多く見受けられます。先日、このままでは近い将来学校がなくなってしまうであろうと予想される地域の方とお話しする機会がありました。この状況について、その家のおじいちゃんは、文化や歴史、その他地域の様々なものが壊れてしまうので絶対になくなってほしくないと訴えてきました。一方、保護者は、残念ではあるけれども大きな学校でちゃんとした教育を受けさせたいので、このままよりもなくなることに賛成だと言っておりました。地域を守りたいと思う反面、子供にはできる限り最高の教育を受けさせたいという親の願いを痛感し、また、地域の大問題なんだなと再認識してきたところです。
３回目の質問です。中学校区ごとの児童生徒数の偏り、そして児童生徒数の減少など問題がありますが、果たしてこのような状況で充実した小中一貫教育が推進できるのかどうか、また、教育委員会として学区などの見直しを図り、偏りを改善していく考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各学校におきましては、小中一貫教育の推進を通して、児童生徒数の差や減少に関係なく小、中学校が一体となった学力向上対策に取り組んでいます。また、児童生徒一人一人の自尊意識や仲間意識を高めるために、例えば西袋第一小学校と西袋第二小学校のように、児童数に大きな差があってもお互いの小学校同士が計画的に交流学習活動をしたり、小塩江中学校区のように、他の中学校区と比べて少人数であったとしても外部人材を活用し様々な体験活動をするなど、各学校ではそれぞれの状況に応じた様々な教育活動を展開しているところであります。
これまで指摘されております第二中学校の大規模化に対しましては、通学区域審議会におきまして慎重に議論を重ね、本年度から学区外通学基準の見直しを図り適用させていくという状況であります。
なお、児童生徒数の偏り解消のための学区の見直しについてでありますが、学校と地域の関わりや学区編成の歴史的な背景など、これらを十分考慮しながら、今後慎重に取り組むべき課題であるというふうに考えております。
◆９番（大寺正晃） ただいまありました学区の見直しに関しましては、今までも数多くの議員から質問や提言がありましたが、実際には手をつけられなかったというのが現状であります。
先日、私が所属しております会派、志政会は、喜多方市においてすばらしい成果を上げているという小学校農業科の取組を調査してまいりました。私は、学区の見直しにより児童数、生徒数の偏りがある程度緩和されるのであれば、それ以外の地域の差は、例えば喜多方市の農業科のある学校だったり、まちなかの学校だったり、ホタルのいる学校など、地域の個性として教育に生かされていくものと考えております。
ある程度の緩和と申し上げましたが、それなら一体、児童生徒数が何人ぐらいになれば学区の見直しの検討を始めるのか、また、廃校を検討しなければならない場合、その児童生徒数の目安は何人ぐらいなのかなどの目標値や判断値の設定の検討も含め、ぜひ学区の見直しに早急に取り組むよう提言いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員、公明党の鈴木正勝でございます。通告に基づきまして一般質問をいたしますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、８月に相次いだ台風は全国各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、大震災、原発事故災害から５年６か月が経過しましたが、今までの復興再生事業に協力、携わってこられた全ての皆様に改めまして心より感謝と御礼を述べさせていただきます。須賀川市では大震災からの復旧復興については着実に進展しておりますが、市民の中にはまだ心の傷が癒えない方もおられることを忘れてはならないと思います。市民一人一人を大切に、須賀川市に住んでいる全ての市民が希望輝く、笑顔あふれる須賀川市にしていきたいと念願するものであります。
それでは、大きな１項目めの市長３期目の市政運営と平成29年度予算編成について質問いたします。
（１）の市長３期目の市政運営についてであります。
最初に、橋本克也市長、３期目の当選誠におめでとうございます。橋本市長は平成20年８月に市長就任され、これから私と須賀川市民の皆さんの新しい挑戦が始まりますとのキャッチフレーズで、行政運営の４つのキーワード、５つの約束、10の重点政策を１期目の公約として掲げ、実現に邁進してこられました。平成24年８月11日に就任した２期目は、市民の皆さんとともに須賀川市の復興を成し遂げますとのキャッチフレーズで、須賀川市震災復興計画の促進へ４つの基本理念、10の新しいまちづくりの基本的視点を掲げ、現在その復興の姿が目に見えてまいりました。本年８月11日に３期目の就任し、12日に市長記者会見をなされ大綱を発表しておりますが、改めてお聞きいたします。
市長３期の満了する４年後は平成32年でありますが、そのときの須賀川市はどのようになっているのか。私は、市長の思っている４年後の須賀川市の姿を市民に分かりやすく表現していただければと思っております。そこで、市長は４年後の須賀川の姿をどのように捉えているのかお聞きいたします。
また、３期目の公約では５つの選ばれるまちを掲げておりますが、この５つの選ばれるまちの優先順位、３期目以降も継続すべきもの及び状況変化に応じた新たなテーマ設定への考えをお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
東日本大震災から５年半が経過し、本市は復興期から新たな須賀川の創造、創生を展開していくステージに移行しております。これからの３期目は市民生活の更なる安定と須賀川市の限りない発展に向け、復興の仕上げを行いながら、新たな段階に踏み出すための礎を築く４年間と考えております。このため、市民の英知や活動を尊重しながら、市民との協働のまちづくりを最大限に展開、発展させ、未来を担う子供たちがふるさと須賀川で生まれ育ったことに誇りと愛着を感じるだけでなく、市民一人一人がこれらシビックプライドを持ち、引き続き住みたいまちとして選ばれるなど、あらゆる人に選ばれるまちの実現に努めてまいる考えであります。
今回テーマに掲げました選ばれるまちは、住む人、働く人、育てる人、訪れる人、そして企業を対象にしておりますが、これは誰からもという視点で分かりやすく表現したものであり、いずれも重要であると認識をしております。
次に、今後も継続したいと考えている理念としては、市民との協働のまちづくりを一層推進し、最大限発展させながら、自治都市すかがわの実現を目指すとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの重点施策を推進し、市民満足度を一層向上させたいと考えております。このため、平成30年度を初年度とする次期総合計画へも反映させながら継続的に取り組んでまいる考えであります。
また、現在は目まぐるしく社会経済情勢が変化しておりますため、時代の潮流に即した対応に努めるとともに、新たな課題に対しては一層のスピード感を持って柔軟に対応してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま市長のほうから４年後の須賀川市のイメージについて答弁がありましたが、市民の皆様もどういう形でこの４年間やっていくのかなという形からいきますと、結論としましては、須賀川市以外の方々から選ばれるという視点よりも、先ほど市長が重ね重ね言っておりますように、まずこの須賀川に住んでいる人が須賀川に住んでいてよかったというその姿を来訪してくれる方に指し示すということが一番大事なんだということのお話がありましたので、この４年間、そのイメージをもって、それを実現するためにしっかり頑張っていっていただきたいなと思っております。
また、先ほど市長からも話ありましたが、この市民との協働のまちづくりにつきましては、市長が就任当時からこれは私の大きなテーマであってこれを標ぼうしていくんだという発言がありましたが、まさに非常に大事な視点だなというふうに考えております。
そこで今回、大震災、原発事故災害から新たにこの協働が進展しているという評価を得ておられますが、今後更にどのように拡充していくのかお聞きいたします。
また、一人一人が顔の見える形で協力、協働していくためには地域社会でのつながりが最も大切になってまいりますが、この地域との連携をどのように強化していくのかお聞きいたします。
また、これからの様々な課題に対応していくためには須賀川市１自治体では解決促進が難しい新たな政策が生じてくると思っております。そこで、広域連携と全国、世界との連携をどのように推進するのかお聞きいたします。
最後に、円滑な執行のための財源の確保対策をどのように考えているのかお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回掲げました選ばれるまち須賀川の実現は、決して受け身の待つ姿勢で臨むということではなく、むしろ選ばれるためにこれまで以上に積極的な対応を図っていく必要があると考えております。これは行政だけの対応ではなく、市民、地域、事業者それぞれが持てる英知や行動をまちづくりに結集させていくことが求められるものと考えております。そのため、市長就任当初から市政の基本として取り組んでまいりました市民との協働のまちづくりを今後も引き続き強力に推進し、自助、共助、公助の精神を一層醸成するとともに、行政、市民、地域、事業者それぞれの役割を明確にしつつ、更なる連携を図りながら取組を拡充してまいる考えであります。
次に、市民との協働のまちづくりを推進する上では地域との連携は必要不可欠であると考えております。このため、地域の活性化による地域力の向上は重要であると考えており、今後も地域コミュニティ組織維持強化事業などにより、引き続き地域コミュニティづくりを支援しながら、地域との連携を更に深めてまいる考えであります。
次に、人口減少社会にありましては新たな公共施設等の整備は難しく、また、地域の活力を維持する上でも広域連携は重要な課題の１つであります。このため、これまでも観光をはじめとする各分野において近隣市町村との連携を深めてきたところであり、本年度におきましてもまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進するため、県及び郡山市などと連携を図りながら事業の推進を図っているところであります。
また、今後、地域の活力を維持するためには交流人口の拡大は重要であることから、以前から交流のある都市や、震災後に応援をいただいた都市などをはじめ、福島空港を最大限活用しながら交流人口の拡大が図られるよう、広域連携に取り組んでまいる考えであります。
次に、自主財源の核となる市税等の適正な賦課徴収はもとより、使用料、手数料の見直しや、国、県の財政支援などを有効に活用するとともに、行政評価や今後導入を予定しております新地方公会計制度の活用などにより効率的な財政運営に努めながら、引き続き財源確保を図ってまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいまお話ありましたこの５つの大きなテーマ、これをやはり執行していくためには、部署を越えた連携と新たなプロジェクトチームなどの組織づくりが必要と考えております。そこで、政策を実現するための組織再編や新たな組織の配置についてどのように考えているのかお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
組織再編や新たな組織の設置につきましては、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織体制を基本とし、社会状況の変化や行政需要に応じて、適宜柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の平成29年度予算編成についてであります。
先ほどは市長の新たな３期目、４年間の取組の概要をお聞きいたしましたが、来年度予算編成は３期目のスタートの予算編成となり、新たに具体的な事業が予算化され執行されるものと推察しております。また、５年の計画期間となっている地方創生の須賀川市総合戦略における関連本格事業展開も、来年度予算編成が３年目となります。そこで、３期目の市長公約は平成29年度予算にどのように反映されるのかお聞きいたします。
次に、平成28年度の決算見込みと平成29年度の歳入歳出をどのように見通しているのかお聞きいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 選ばれるまち須賀川の実現に当たりましては、昨年策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる４つの柱のまちづくりを展開することが重要であるため、施策評価や財源見通しなどを勘案しながら予算編成の中で反映してまいる考えであります。
28年度の決算見込みにつきましては、今後、国の補正予算が予定されていることや、上半期がまだ終了していないことなど不確定要素が多いため、現時点では市全体の決算見込みを把握することは困難な状況にあります。また、29年度の歳入につきましては、現在、当初予算編成に向け歳入見込みの把握に努めているところでありますが、地方交付税等を算定する根拠となる29年度地方財政計画が公表されていないため、現時点での具体的な見通しを示すことは困難な状況にあります。
なお、歳出は歳入と連動するため、見通しを示すことは困難な状況にありますが、新年度は、一般会計当初予算の規模は、現時点での見通しとしましては本年度と同程度、もしくは下回るものと想定しております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 須賀川市の予算編成につきましては、総合計画と行政評価を連動した施策別予算枠配分方式により予算配分する取組がなされてまいりました。昨年９月の私の一般質問での答弁では、平成28年度予算編成に当たっては平成26年度、27年度の評価結果の推移を踏まえ、各部署で行った事務事業評価を反映し、平成29年度当初予算から施策評価を反映していくとの答弁でありました。そこで、平成29年度当初予算では施策評価の予算編成への反映はどのようになっているのかお聞きいたします。
また、平成29年度での新規事業と廃止事業への考え方についてお聞きいたします。
次に、義務教育条件整備予算として、国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画の第２期教育振興基本計画で目標とされている水準に対する本市の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 29年度の予算編成について申し上げますと、本年度はこれまでの事務事業評価に加え施策評価に取り組んでいるところであり、これら評価結果に基づく施策優先度を決定した上で、29年度、新年度の予算編成において各施策の枠配分に反映してまいる考えであります。
新年度の予算編成に当たりましては、地方創生推進などの重点施策を勘案しながら編成する考えであるため、こうした予算編成過程の中で事業の新陳代謝を図ってまいる考えであります。
◎教育部長（水野良一） 次に、第２期教育振興基本計画で目標とされている水準に対する本市の状況についてのおただしでありますが、１つ目の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数については、国の目標の3.6人に対し、本市は小学校8.6人、中学校7.2人であります。
２つ目の電子黒板、実物投影機の整備については、国の目標１学級当たり１台に対し、本市は電子黒板が3.8学級に１台、実物投影機が3.5学級に１台となっております。
３つ目の超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率については、国の目標100％に対して、本市は超高速インターネット接続率が100％、無線ＬＡＮ整備率が15％となっています。
４つ目の校務用コンピューター、教員１人１台の国の目標に対しては、本市はその目標を達成しております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、平成29年度当初予算編成は施策評価を反映した予算編成となるとのことですので、この施策評価の内容に関することにつきましては次回以降の一般質問で行いたいと思います。
また、予算執行に当たっては政策の目的や実効性、改善点など幅広い観点と見識がまとめられると考えております。そこで、予算編成の中で人材育成や人材確保のための予算計上が必要となってきますが、職員研修や専門職確保予算への考え方についてお聞きいたします。
次に、第２期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成への状況についてお聞きいたしましたが、本市では超高速インターネット接続率と校務用コンピューターについて100％と達成しておりますが、教育用コンピューターの配置、電子黒板、実物投影機の整備、無線ＬＡＮの整備が未達成となっております。これからの時代に応じた新しい教育を実現するための義務教育条件整備としての学校教育のＩＴ化は大変重要なことであり、国を挙げて全ての学校が一定水準の環境を整えられるよう、地方交付税措置が図られております。
そこでお聞きしますが、第２期基本計画の最終年度となる平成29年度予算において、計画達成に向けた予算編成を行う考えがあるかどうかお聞きいたします。また、先月29日には地方行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、須賀川市総合教育会議が開催されておりますが、市長と教育委員会が協議、調整を行い、教育行政大綱の中にＩＣＴ環境整備計画などを位置付けることも有効であると思われますが、この考えについてお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） 行政経営には組織を支える職員の資質向上と人材確保育成が重要と認識しております。そのためには計画的な職員研修の実施は必要不可欠であり、また、専門職につきましても事務事業の状況を見極め必要な人材の確保に努めてまいる考えであります。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、児童生徒が使うコンピューターについては、新しく配置する際に、全て使用場所を限定しないタブレット的な使い方ができるものにしております。また、電子黒板のことでありますが、これにつきましてもコンピューターの画面が映し出せる大型テレビ、これらを各教室に設置することで各学校のニーズや活用法に対応した環境整備に努めているところであります。また、実物投影機につきましては、各学校が必要に応じて教材備品費で購入できるようにしておりますことから、国の求める水準と比べて遜色のないＩＣＴ環境が一定程度確保されているというふうに認識をしているところであります。
なお、これからも児童生徒のＩＣＴ環境の充実に向けて積極的に進めてまいりたいと思います。
今後、ますます情報化が進む社会を生きる子供たちにとりましては、ＩＣＴ教育は欠かすことのできないものであるというふうに認識しておりますが、議員御指摘の教育大綱は総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであるというふうに認識しておりますので、個別具体的な内容について定めるということについてはなじまないのではないかと思っております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、大きな２項目めの安心・安全なまちづくりへの環境整備についてであります。
（１）の防犯対策の強化についてであります。
市民が安心・安全に生活を営むには治安の維持は必要不可欠なものであり、犯罪における手口は多様化や狂暴化してきております。また、子供や若年層が犯罪に巻き込まれる痛ましいケースも増大しております。防犯対策としては犯罪が発生しにくい環境を形成していくことが重要になりますが、ハードとソフトの両面からの取組を一体的に進める必要があります。まず、犯罪の抑止や容疑者の特定などで大きな威力を発揮している防犯カメラは、安心・安全の環境対策として捉え、その設置を全体的に、効果的に進めていくことが重要だと思っております。そこで、当市の防犯カメラの公共空間、公共教育施設の設置状況と現在の設置計画についてお聞きいたします。
また、地域全体の防犯に対する抑止と対応の強化が求められており、市独自の対策と同時に関係団体との密な連携も重要であります。地域の防犯活動に対する市の役割として、人的支援や財政的、物的支援、情報提供、教育啓発などがあり、その評価が求められております。そこで、当市における地域住民活動団体の単位と活動状況をどのように捉えているのかお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市で管理しております道路、公園などの防犯カメラの設置状況ですが、現在、結の辻、横断地下歩道、翠ヶ丘公園など６か所に計16台を設置しております。また、市が所有している公共施設については、牡丹会館、コミュニティプラザ、藤沼湖自然公園管理センター、須賀川アリーナなど15施設に計56台を施設管理上の監視防犯などを目的として設置しております。
なお、現在設置を計画している施設には、現在建設を進めております新庁舎に29台、
市民交流センターに約40台程度を設置する予定であります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 地域住民活動団体につきましては、須賀川警察署と管内市町村により須賀川地区防犯協会連合会を組織いたしまして、青パトの貸与や防犯連絡所活動の活性化、防犯広報の回覧、防犯資材を活動ボランティア団体へ配布するなど、地域の防犯活動を推進しております。
また、町内会等での具体的な取組の一例を申し上げますと、四丁目町内会におきまして夜間の防犯パトロールの実施、危険箇所の点検、防犯灯の点検、不審者、不審車両の発見、地域住民へ積極的に挨拶や声かけを行うなどの活動によりまして、自主防犯意識や犯罪抑止の意識高揚が図られております。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁いただきましたが、現在の市で管理している防犯カメラの設置は道路、公園、施設等の全体で21か所72台とのことですが、昨年９月の溝井光夫議員の答弁では20か所でありました。それから１年が経過しているわけですが、この１年間で新たに１か所の設置ということで対策が促進しているとは言えないと思います。また、現在の計画では新庁舎29台と
市民交流センター約40台の設置計画とのことですが、まだまだ公共空間、施設への設置は不足していると感じており、思い切った全体的な設置が必要であります。
さらに、当市は小、中学校やこども園ではカメラ付きインターホンでの対応がほとんどとなっている現状でありますが、文部科学省の学校施設防犯対策事例の傾向といたしまして、学校の種別を問わず多くの学校で防犯カメラと職員室等でのモニター録画設備が導入されていることや、防犯カメラをネットワークで結び、幼稚園、保育園複合施設の監視性を高めている事例もあります。
そこで、市が管理している公民館や学校などの教育施設への防犯カメラの今後の設置方針についてお聞きいたします。
また、最近、須賀川まちづくり推進協議会で北部地区商店街に防犯カメラを設置したとの報道がありましたが、もし市からの補助金等で防犯カメラを設置しているのであれば、補助金の内容や設置台数についてお聞きいたします。
次に、地域の防犯活動でありますが、事前調査において、市内116団体のうち97団体で防犯ジャンパー等を着用するなどして活動を行っているとのことで評価したいと思います。さらに市内の全団体が防犯組織を立ち上げ活動できるように、団体のニーズに対応していく必要があると思います。
そこで、地域住民活動団体の課題や防犯体制の強化に向けてどのように対応していくのかお聞きいたします。また、地域の隅々まで抑止の環境をつくっていくことは大変重要なことであり、地域住民の視点から防犯カメラの設置場所の検討を行っていくことも大切だと思います。そこで、行政区等の地域で防犯カメラを設置するに当たっての市の考え方についてお聞きいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、公民館や学校など教育施設への防犯カメラの設置の方針についてのおただしについてお答えいたします。
公民館や学校などの教育施設への防犯カメラの設置につきましても、事故の防止や犯罪の予防など、公民館利用者、児童生徒の安全確保のための有効な手段と考えられることから、施設の構造等に応じて必要性を十分判断してまいる考えであり、特に保育所、こども園等については保護者等の理解を得ながら、今後、全施設のカメラ設置について計画的に進めてまいります。
以上でございます。
◎産業部長（村上清喜） 須賀川まちづくり推進協議会におきましては、住みよい魅力あるまちづくりの実現に向けた各種事業を展開しており、構成団体からの負担金と市からの運営費補助を主な収入として活動しているところでございます。
防犯カメラの設置につきましては本協議会の事業の１つとして実施されたものであり、本年度は北町地区に１台と須賀川駅前地区に４台、昨年度は宮先町地区に３台と上北町地区に２台設置されたところでございます。
以上でございます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 地域住民活動団体の課題といたしましては、核家族化や少子高齢化などの社会環境の変化により、その活動を担っていただく役員等の固定化や高齢化であります。また、防犯体制の強化につきましては、市民の日常生活の安全・安心を確保するため自主的な防犯活動を実施している町内会、行政区等に防犯ジャンパー、帽子を貸与いたしまして、地域における防犯活動を積極的に支援しております。
さらには、町内会や行政区において、防災だけでなく地域の防犯体制の重要な役割を担っていただいております自主防災組織の組織率の向上に努め、地域安全活動の推進に向け支援をしてまいりたいと考えております。
次に、地域での防犯カメラ設置の考え方でありますが、防犯は市民一人一人が防犯意識を持って地域全体で活動することが最も重要であり、防犯カメラはその活動の補完となる機器と考えております。しかし、行政区等への防犯カメラの設置につきましては、市民の肖像権の保護とともに、適正な配置や設置後の記録映像の管理など多くの課題があります。そのため、公共施設等で設置している現状や課題を整理しながら、目安となる基準等を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２１番（鈴木正勝） それでは次に、（２）のＷｉ−Ｆｉの整備促進についてであります。
須賀川市では平成26年度を初年度とし、平成30年度までの５か年を計画期間とする須賀川市地域情報化計画を策定しております。その中で、公開無線、通信環境の整備について、今後の取組として新庁舎や
市民交流センターの整備の中で研究していくとの記載にとどまっております。私は、正確な情報を発信するとともに受信環境の整備としてＷｉ−Ｆｉの設備を促進していく必要があると思っております。
そこで、市では今年度からすかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉサービスをしておりますが、整備の目的と設置施設の現況及びＷｉ−Ｆｉの利用状況をお聞きいたします。また、Ｗｉ−Ｆｉは災害発生時においても有力な通信手段になると言われておりますが、災害時におけるすかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉの活用法についてお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉは、観光集客、災害時の通信手段、市民サービスの向上という観点から、情報通信環境の充実を図ることを目的に整備したものであり、現在、市コミュニティプラザ及び牡丹会館においてサービスの提供をしております。また、利用状況については、正式にサービスを開始した本年７月から８月末までの総件数が約2,400件、一月当たりの利用件数は約1,200件という実績となっております。
次に、災害時における活用法についてでありますが、万が一災害が発生した場合はアクセスポイントを無料で開放する仕組みとなっておりまして、利用登録なしでインターネットへの接続が可能となり、災害用伝言板による安否情報の確認や防災情報の収集などに活用することができます。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、市コミュニティプラザ、それから牡丹会館の２施設でサービスの提供が図られているということで、１か月当たり1,200件ということで利用は多いと思うのですね。ただ実際に、現実的には整備費用に見合う効果が見えないということなどの理由によりまして、全国的には民間施設に比べ公共施設等の整備が著しく遅れている状況になっております。総務省の平成28年度における観光・防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業での補助申請交付団体は33自治体、また公衆無線ＬＡＮ環境整備事業での補助申請交付団体は13自治体にとどまり、福島県では南相馬市、磐梯町の２自治体のみとなっております。
私は、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は、市民とともに須賀川市を訪れる人にとっても安心・安全の重要なことであり、防災減災機能としての防災拠点、避難所の整備や観光集客機能としての観光施設の整備の促進を図るべきだと思っております。また、行政サービスの向上、行政効率化機能としての庁舎等の公共施設、職員のモバイル端末での利用や、まちづくり機能として地域活性化を図るためにも整備は必要と考えております。そこで、今後の整備計画についてお聞きいたします。
また、今後すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉ専用のポータブルサイトの開設や地域全体への整備拡大に向けては、民間のＷｉ−Ｆｉ環境の活用や、コスト削減を図るためにも官民連携の強化が大切だと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） Ｗｉ−Ｆｉの整備計画といたしましては、現在建設を進めております新庁舎、
市民交流センターに設置するほか、中央体育館や武道館など災害時に優先避難所となる施設を対象に整備を進めていく考えであります。また、地域の防災拠点となる公民館のほか、国から重点整備箇所として位置付けられている観光施設、小、中学校体育館についても段階的に整備してまいる考えであります。
また、ポータルサイトについてでありますが、現在、須賀川観光協会のホームページを活用しているところでありまして、今後も本ホームページのトップページをすかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉのポータルサイトとして位置付け、活用したいと考えております。
また、Ｗｉ−Ｆｉの整備については、宿泊施設、飲食店、ショッピングセンターなどで民間による整備が進んでいる一方、先ほど議員さんおただしのとおり、公共的な観光拠点や防災拠点などでは整備が遅れていることから、今後は官民の役割分担を踏まえ、官民連携による市内Ｗｉ−Ｆｉ環境の拡充拡大を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、今後の整備計画については了解いたしました。しっかりと対応していただきたいと思います。また今、官民連携によるこれからの取組をしっかりやっていきたいということなので、ぜひこの官民連携による須賀川市全域を網羅するような整備計画の策定について協議を進められますようお願いしておきたいと思います。
次に、大きな３項目めの外国客の受入環境の整備についてであります。
国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、日本の大震災からの復興と原発災害から再生へ向かっている姿を全世界の人々に見ていただくことを１つの大きな柱にしております。昨年東京で行われました全国におけるオリンピック・パラリンピックの機運醸成についてのシンポジウムに会派創政会として参加してまいりましたが、その中で2020年に向けた東京都の取組に被災地の復興なくして大会の成功はありませんとの文言が記載されておりました。特に福島県は原発事故災害により世界の中のフクシマとして認知されております。４年後の開催時には多くの外国人が本市を訪れてくれるものと予想しております。そのための受入環境の整備を急ぐ必要があるのではないかと思っております。
そこで、在日外国人に対応した観光案内板や観光案内所の設置及び通訳案内士の配備等について、これまでの取組状況についてお聞きいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市におきましては、これまで外国人向けのホームページ開設や観光パンフレットの作成、須賀川駅への観光案内所設置などの取組を実施してきたところでございます。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、現在までの取組状況についてお聞きいたしましたが、平成25年６月の私の一般質問で、観光案内所や英語、韓国語、中国語の対応、通訳案内士、宿泊施設の対応充実などの必要性と体制づくりについて質問させていただきましたが、ただいまの答弁ではその後の具体的な姿が見えておりません。
そこで、改めてお聞きいたします。国では本年３月に世界が訪れたくなる日本へ観光ビジョンを作成し、その中で日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東北プロモーションを実施するとしており、また、８月には地方自治体空港にも新たに着陸利用助成などを支援する方向になっております。外国からの訪日客目標達成への対策が進展しております。
そこで、訪日外国人が増加すれば多言語に対応した防犯、防災情報や救急情報の提供が必要になるとともに、公共観光宿泊施設の多言語化対応等への取組強化が必要であると考えておりますが、市の考えについてお聞きいたします。また、訪日外国人に対応した観光案内所の拡充と観光ボランティアの育成も必要と考えておりますが、市の考えについてお聞きいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
防犯、防災情報等の多言語化につきましては、在住外国人等の意見も参考に、関係機関と連携をしながら検討してまいる考えであります。
また、本市の公共観光施設の在り方や訪日外国人に対する観光案内所、さらには観光ボランティアの育成につきましては、県など関係機関と連携をしながら調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、今後の取組といたしまして関係機関と連携し対応していくということでございましたが、今後、訪日外国人は世界の各地からますます増えてくる状況を踏まえ、そのための受入環境を早急にしっかり整えていく必要があります。市の取組を更に早く、強くしていくための体制づくりを求めていきます。
次に、大きな４項目めの新庁舎でのワンストップ総合サービスの向上についてお聞きいたします。
最初に、須賀川市は大震災により本庁舎が使用不能となり、窓口業務を各施設で分散して行ってまいりました。代替施設での業務遂行には本来の機能に沿った施設ではなく、市民の皆さんも不便なところも多々生じていたと思います。また、職員の事務作業も、レイアウトや空調設備関係などで著しい過酷な環境に耐えながらも市民サービスの維持、向上に努力されてきたことを高く評価しておきたいと思います。
そこで、窓口サービスの維持、向上、改善については、大震災前から継続的に取り組まれてきたと思いますが、これまでどのような取組を行ってきたのかお聞きいたします。
次に、来年５月のゴールデンウイーク明けに新庁舎の開庁が予定されておりますが、新庁舎でのワンストップ窓口ではどのような業務を集約するのか、また、これにより手続時間は短縮できるのかどうかお聞きいたします。
また、市民ニーズに対応するため、窓口の開庁時間の延長や日曜日の対応などを実施している自治体も増えてきております。そこで、新庁舎において窓口の開庁時間帯をどのようにしていくのかお聞きいたします。
次に、ワンストップ窓口に係る状況が大きく変わると思いますが、現在の職員体制と新庁舎での職員体制についてお聞きいたします。また、１階フロアにコンシェルジュの配置を検討していると事前調査でお聞きいたしましたが、その役割や効果についてお聞きいたします。
次に、本年１月１日から社会保障、税等の分野でマイナンバーの利用が始まっておりますが、各種手続にマイナンバーが必要となり、窓口手続をスムーズに行っていくためにはカードの普及が急務であり、また、様々な用途拡大が進められていることからもマイナンバーカードの普及が大きな課題となっております。
そこで、現在までのマイナンバーカードの交付状況と普及促進に向けた課題についてお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
窓口サービスの向上を目指した取組といたしましては、これまで総合サービス課を設置し、ワンストップ窓口を開設するとともに福祉関係部署の集約を行ってきたところであります。また、新たな行政需要に対応するとともに窓口機能の強化を図るため、平成22年４月には行政組織機構改革により環境課やこども課を新設してきたところであります。東日本大震災以降につきましては、市民サービスの低下を招かないよう案内係を増員するなどの対応をしてきたところであります。
次に、新庁舎におけるワンストップ窓口の業務の集約、また、手続時間の短縮等についてでありますが、新庁舎においては１階フロアに市民系、福祉系、環境の窓口を設け、関係課の複数の業務の手続を取り扱うことで窓口サービスの一元化に努めてまいりたいと考えております。手続時間につきましては、窓口の一元化に加え、各種申請書の作成などを補助する窓口支援システムの導入やコンシェルジュによる適切な案内などにより短縮できるものと考えております。
また、開庁時間帯についてでありますが、新庁舎の窓口の開庁時間につきましては、原則として現在と同様に午前８時30分から午後５時15分とする考えであります。
また、新庁舎での職員体制、また、１階フロアに配置されるコンシェルジュの役割、効果でありますが、現在のワンストップ窓口サービスは市民課と保険年金課で対応しており、新庁舎においても必要な人数を配置する考えであります。１階フロアに配置するコンシェルジュの役割は窓口来庁者の案内や手続の補助、庁舎や行事などの総合案内を担うこととしております。これによりスムーズに来庁目的を達成できるものと考えております。
◎
生活環境部長（飛木孝久） マイナンバーカードについてお答えをいたします。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、８月末現在で交付通知書の送付件数が5,532件、交付済みの件数が4,417件となっております。
次に、普及促進に向けた事務上の課題でありますが、市では申請者に対してカード交付の準備が整い次第、順次交付通知書を送付し、カード交付を行っているところであります。しかし、この交付通知書の送付後60日以上経過しても受け取りに来ないマイナンバーカードが８月末現在で1,000枚を超えることから、これらの解消が課題となっております。このため、該当の方へ再通知を行い、あわせてカード交付の時間帯を延長するなど、未交付カードの解消を図っているところであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、新庁舎における窓口の分類について、集約についての答弁があったわけですが、答弁であった業務以外の水道、それから市営墓地、住宅、小、中学校の就学、それから消費者、行政相談といった各種相談窓口はどのように配置されるのかお聞きいたします。
また、窓口時間帯は原則として現状のまま８時半から17時15分とのことですが、市民の利用ニーズとしてある週１回の19時までの窓口を延長していくことができないのかお聞きしたいと思います。また、量が多い年度末から年度初めの日曜日窓口開設を図るのかどうかお聞きいたします。
次に、コンシェルジュについてはその役割と効果をお聞きしましたが、案内や手続の補助は非常にニーズが高い業務になり、スムーズな窓口業務を行っていく効果が期待できるものと思います。そこで、コンシェルジュの人材確保と配置についてどのように進めていくのかお聞きいたします。
次に、マイナンバーカードの交付枚数が4,417件とのことですが、申請は五千何件かあったということなんですが、交付率が８月１日、人口７万7,170人に対し5.7％と極めて低い現状であります。これにつきましては全国的にもおよそ平均５％前後ということでデータが出ておりますが、ただ、その要因といたしましてマイナンバーカードの必要性の認識、あるいはカード１枚で番号確認と本人確認が可能となることなどの様々なメリットについての広報不足だと感じております。また、マイナンバーカード申請の手続の簡素化も大事だと感じております。
今、カード普及に大変注目されているものとして、マイナンバーカード交付申請対応の証明写真機があります。この写真機の使用により申請に必要な証明写真の撮影と同時にマイナンバーカードの交付申請も簡単に行うことができるようになることであります。申請は通知カードのＱＲコードを装置にかざし、音声案内に従ってタッチパネルを操作し顔写真を撮影すると、個人データが専用回線で送信されて申請が完了するものであり、申請がスムーズに行うことができ、マイナンバーカードの普及と市民サービスの向上につながるものと思っております。また、設置に当たっては設置費用、運営経費等は全て設置業者が負担することになっており、市の財政的負担が発生しないことになっていることと、写真撮影代金の売上げの一部が設置場所代として還元されることになっております。
そこで、このマイナンバーカードの申請機能を備えた証明写真機を設置する考えについてお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） まず、新庁舎における各種相談窓口の配置関係についてでありますが、新庁舎においては、水道については１階に設置するお客様センターで対応し、専門的な相談窓口についてはコンシェルジュなどの適正な誘導案内により担当課でそれぞれ対応する考えであります。
また、開庁時間の延長等についてですが、新庁舎の開庁時間については先ほど答弁したとおり原則として通常時間での対応を考えております。なお、３月末から４月初めの日曜日については住民異動が集中する時期のため、現在も市民課で窓口を開設しており、新庁舎においても引き続き継続する考えであります。
次に、コンシェルジュの人材確保と配置についてでありますが、１階フロアに配置するコンシェルジュについては庁舎管理・窓口包括業務委託の中で適正な人員を配置することとしており、新庁舎の開庁に合わせて現在準備を進めているところであります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 新庁舎への証明写真機の設置につきましては、マイナンバーカードの申請に限らず、市民の利便性を考慮いたしまして検討してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、新庁舎における窓口の形態について様々お答えいただいたんですが、実際には新庁舎の窓口は相当広く長くなると考えておりまして、そういう大きな変化の中で利用者は様々な意見が出てくるかと思いますが、そこで利用者に意見を聞くアンケートボックスの設置について、そしてそのニーズをしっかりと把握していくことが大事だと思いますので、その辺の考えについてお聞きいたします。
また、新たな形態での窓口サービスになりますので、アンケートの対応あるいは関係部署での手続の簡素化や統合などを検証していくことが必要だと考えております。そこで、庁内に窓口業務に関する検証委員会を設置していくことも必要だと思いますが、その考えについてお聞きいたします。
次に、マイナンバーカード証明写真機の設置については、先ほどの答弁で利用者の利便性を考慮して検討するということですが、私は利便性は非常に高いと思っております。現在、県内では白河市のみとなっておりますが、この証明写真機につきましては国のシステムと連動しておりまして、須賀川市民のみならず周辺の住民も利用できるということで非常に精度が高いのではないかと考えております。なお、設置に当たりましてはカードの普及促進、それから市民サービスの向上という部分で、ぜひできるだけ早く設置されるのが望ましいのではないかと考えております。
また、新庁舎ということで今回は質問させていただいておりますが、新庁舎の完成を待たずにもし設置する方向で決まるんであれば、一旦、文化センターに設置してその後移動してもいいのではないかということで意見を申し上げさせていただきます。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の意見や要望につきましては、現在、市内12か所の公共施設に設置している市民の声投函箱などにより受付けしているところであります。今後ともこの取組を継続することとしており、窓口サービスを含め様々な市民の意見や要望をお寄せいただきたいというふうに考えております。
また、新庁舎の窓口サービスについては、平成24年度から関係課職員によるワーキンググループを設置し、新たな窓口サービスの方針や実施方法などを検討してきたところであります。新庁舎開庁後においても必要に応じて窓口サービスの検証や改善に向けての検討をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、６番 佐藤栄久男議員。
（６番 佐藤栄久男 登壇）
◆６番（佐藤栄久男） ６番 佐藤栄久男です。通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の質問につきましては、所属会派の新政会で去る６月29日に実施いたしました行政視察でお世話になりました、長野県北佐久郡御代田町にあります農業生産法人有限会社トップリバーの研修で代表取締役社長の嶋崎秀樹さんの講話及び実践方策等、須賀川市へのアドバイス等を頂き、その熱い農業への意欲と農業経営の難しさ、人材育成の大事さ等を学び、これは当須賀川市の農政施策の実践において今から取組を検討、方向性を考えるいいきっかけづくりになると考えまして、今回３つの課題について質問、提言をいたします。
長野県と当福島県は作物適地の南限、北限で農業にはすばらしい環境があり、ＪＡ職員の時代によく先進地研修で長野県に行きました。今から30年以上前の頃でも長野県には20年以上遅れていると言われておりました。今は情報化時代でいろいろと新しい、すばらしい情報がすぐに手に入る時代です。一つでも多く取り入れて須賀川市の農政充実に向けて前向きに考えたいと思います。
そこで、今回の質問事項の儲かる農業へ向けた須賀川農政施策の課題と今後の方向性等についての１つ目の項目について質問します。
土地の有効利用及び稲作から畑作への誘導作物等についてでございます。トップリバー社では土地、地域環境を考慮して、キャベツ、レタス、白菜などの高原野菜をカット野菜として市場並びに企業流通しております。そこで年商12億円とすばらしい実績を上げています。いち早く畑作に着目し、耕作放棄地等を地元農家と話し合い土地利用型農業に取り組んでおり、遊休農地解消にも貢献しております。
そこで、当市の耕作放棄地、遊休農地の現状について質問いたします。昭和40年代から始まりました減反政策の中で、当初は作付しなくても奨励措置がありましたが、時代を追うごとにいつでも作付できるようにする管理転作制度、自己保全管理などに制度を変えてきました。農家とすれば楽で奨励金対象なのでその手段で取り組んできましたが、その反動からか、年々耕作放棄地、遊休農地が増えてきて原野的な水田になっているのが現状かと推測いたします。
毎年７月頃に転作確認事業が実施されていますが、直近の水田の不作付地及び耕作放棄地となっている農地の面積と近年の推移についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの６番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 村上清喜 登壇）
◎産業部長（村上清喜） ６番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。
水田における自己保全管理等の不作付地は、平成25年度が533ha、26年度が541ha、27年度が560haとなっており、年々増加傾向にあります。また、水田、畑、樹園地の耕作放棄地は25年度が521ha、26年度が510ha、27年度が515haと横ばいの状況であります。
以上であります。
◆６番（佐藤栄久男） 500ha以上が耕作放棄地であれば、私の住んでいる西袋地区の水田全面積とほぼ同じであります。これはそこでの農産物生産があれば大きな農業生産額を生むと考え、大変大きな問題であると思います。
もう一つの転作メニューの中に、米をつくっての転作として加工用米作付制度がありますが、平成30年度から転作制度が見直され、なくなる方向でございます。この加工用米制度で当市の農家は大変な恩恵を受けてきました。認定農業者会の地道な活動で県の酒造組合、ＪＡ及び全農、市と協議検討の末に、契約締結して有利販売で安心して生産ができ、奨励措置により主食米と同等の価格で販売ができています。２年後の話と思うでしょうが、その制度がなくなる場合は来年度からの対応が必要となります。まず転作を含めた作付契約の見直し、種もみの手配等があります。そこで、来年度以降の加工用米の見直し並びに平成30年度以降の大豆をはじめとした転作作物に対する市助成金奨励措置の対応についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
加工用米チヨニシキにつきましては、３年間の複数年契約終了後の平成29年度以降も引き続き契約を締結する方向で、市、県酒造組合、ＪＡ夢みなみ、ＪＡ全農福島の４者間で協議、調整を進めているところでございます。
また、30年の生産調整見直し後も需要に応じた生産を推進するために、加工用米等の非主食用米や大豆等の転作作物への誘導が必要と考えており、それらに対する国の交付金につきましても継続されるものと考えておりますので、市といたしましても国の動向を見極め、助成内容を随時検討しながら、非主食用米や転作作物に対する水田利活用推進助成を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 農業にとっては農地が生産基盤でございます。その農地が年々耕作放棄化し、稲作から畑作への転換手段も明確化しない状況の中、農家の担い手、後継者不足、高齢化になお一層拍車がかかり、農業は市の基幹産業の言葉も薄らぐ一方で、昔から農業が景気がよければ商業等も栄えると言われた時代もありましたが、それも低迷すれば市全体の活性化に大きく影響すると考えます。
そこで、１つ目の質問、２つ目の質問を合わせた今後の農政の施策について質問いたします。
耕作放棄地の解消、転作作物の新たな作物の導入による新規就農者の誘導、国の事業等の活用による園芸団地の創設等を模索していくべきと考えます。今まで農業公社では大豆、菜種、長沼地区ではソバ、菜種などに取り組んできましたが、ことしからはＪＡ出資法人でもタマネギに取り組んでおります。今後これらの組織等と連携し、園芸品目の産地化を図る考えがあるのかお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
耕作放棄地解消のためには、土壌条件や地理的条件に適した生産性の高い作物の導入が必要であると考えておりますので、ＪＡ出資法人が生産をしておりますタマネギも含め、県やＪＡ等関係団体と連携をしながら新たな農産物の産地化について調査、研究してまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 農水省は、稲作から野菜への転換を支援し、新たな野菜産地の育成に乗り出し、米の生産調整の見直し、米消費の減少を踏まえた水田農業の構造改革の一環で、水田をフル活用するとともに収益性の高い野菜生産による農家所得向上のため新規事業として野菜生産転換促進事業を設定し、産地内の合意形成や栽培技術の確立、低コスト生産に必要な機械化体系の導入などを目指すべく重点事項として取り組んでいます。秋田県では転作田などを集約して野菜や花きの大規模団地、園芸メガ団地の育成事業を進めております。１団地１億円以上の販売高を目指し、ハウス、農機の整備を実施する方針です。当市も農業生産環境、農業基盤はしっかりしておりますので、今後の施策の実現に向けて前向きな対応を提言いたします。
続きまして、２つ目の項目、経営者としての担い手、後継者育成についてであります。
今の農政の対象者は認定農業者として位置付けており、補助事業や各種助成奨励制度の該当者であります。ですから、農業を経営し生計を立てる場合はまず認定農業者でありきの状況です。トップリバー社では真の農業経営者を育成すべく、農業素人でもやる気のある研修生を充実させ、最高６年間の中で生産から経営までしっかり研修させて未来の農業経営者を育成し、ノウハウを教えて成功させております。各種メリットを受けるための認定農業者では今後の厳しい農業環境に対応できなくなると思います。そこで、現在の認定農業者及び新規就農者の育成のための支援内容と対象事業並びに課題についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定農業者育成につきましては、認定農業者会が開催をする研修会や座談会などへの補助金交付や事務支援に取り組んでおり、新規就農者の就農と育成につきましては研修会開催や経営開始資金の貸付け事業などに取り組んでいるところでございます。
支援の対象となる認定農業者は本年３月末現在で360名であり、うち個人が342名、法人が18となっており、年齢層では50歳代、60歳代が全体の78％を占めております。また、新規就農者は、震災前は毎年平均６名程度の就農がありましたが、震災後は毎年１名から３名程度の就農で推移しているところであります。これらのことから、認定農業者の高齢化と新規就農者の減少が課題と捉えているところでございます。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 企業は人なりという言葉もありますが、農業も１つの企業だと思います。須賀川市認定農業者会などの農業者の方々はいろいろなアイデア、農法等をもって農業に携わっております。農業を取り巻く諸問題解決のために、市はそういう組織とどのような関わりを持っているのかお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
市では、認定農業者会、人・農地プラン説明会、グリーンツーリズム連絡協議会などでの会議を通じまして、農業者や農業団体と意見交換会をしながら課題の把握や施策への反映を図っているところでございます。今後もこれらの機会を通じて関係機関と連携をしながら、農業の諸問題の共有解決へ取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 当市には国、県、市から農業関係の各褒賞を頂いている方々が多くおいでと思います。今年度も全国農業コンクール、福島県農業賞、農業十傑を受賞された方々がおります。10月の産業フェスティバルには市の農業賞の表彰もあると思います。大部分の方々が認定農業者と思います。そこで、この方々を含めた、市内で先進的な取組により実績を上げている農業経営者などによる未来の優秀な農業経営者を育成するためのプロジェクト委員会等を設置する考えがあるのかお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
農業経営主で組織する認定農業者会は、研修会や講演会などのほか、各方部会において先進地視察や県内外の農業者との意見交換を積極的に実施し、農業経営について研さんを積んでいるところでございます。今後も、新たな組織を設置するのではなく、引き続き認定農業者会の活動支援に努め、農業経営者の育成を図ってまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（佐藤栄久男） 三人寄れば文殊の知恵という言葉もあるように、いろいろな先駆者、苦労人等の話を聞くためにも、主体となる組織があり、市内はもちろん、県内、国内のリーダー的な方々の講演、講習、研修、現地視察等が随時できる体制づくりに行政も入り、ともに栄える市の農政革新につながると考えますので、今後も推進体制強化を提言いたします。
最後、３つ目の項目になりますが、特産農産物を中心とした県内外へのＰＲ、交流都市等との連携についてであります。
すばらしい土地を活用し優秀な経営者がいいものを生産しても、安定した収入を得られなければ農業として成り立ちません。農業のネックの１つには自分の生産物に見合った値段をつけられないことがあります。トップリバー社では市場調査、各関係機関との協議、年間の生産スケジュールなどを綿密に実施して、農業の営業分野を確立し有利に販売をしております。その１つには生産物のＰＲ、販売促進にあると言っておりました。
そこで、当市における米、キュウリ、果物等の特産農産物の販売促進、ＰＲ事業の実績と効果についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年度のＰＲ事業の実績につきましては、県内外で昨年を上回る32回の物産展を開催し、約530万円の売上げがあり、米、キュウリ、果物等の販売促進に向けた取組を実施いたしました。また、ＪＡと管内市町村で組織します岩瀬地方農業振興推進協議会では、農産物の販売ＰＲのためのトップセールスを東京都中央卸売市場と大阪市中央卸売市場において実施しております。こうした取組を通じて、消費者に対して正確な情報を提供することで、本市農産物の安全性に対する理解が広がり、また、市場から高い評価をいただいておりますキュウリやぼたん姫等の農産物の知名度向上が図られたものと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） 当市には友好交流都市などと交流事業を実施して成果を上げていると思いますが、その中での農産物のＰＲ事業における連携内容についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
友好交流都市協定を締結しております神奈川県座間市や北海道長沼町をはじめ、大阪府豊中市、埼玉県朝霞市等の交流都市で開催される各種イベントへ参加し、販売ＰＲ活動を行っております。また、各自治体からは物産展開催周知などの支援を受けており、地元消費者への認知度拡大などＰＲ事業の成果向上に役立っているものと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） ＰＲにはいろんな方法がある中で、一番効果があって一番経費のかからないのが口コミだと思います。代表的には当市にゆかりのある人、市外在住者など大勢の支援者がいると思います。一人の点が複数の線になりまして、大勢の方々で面になると思います。そのような方々との連携の実情並びに、仮称でありますが須賀川ウルトラ応援隊などの設置をすることについて考えがあるかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市特産農産物のＰＲにつきましては、本市を支援したいという意向を持つ市外在住者で組織いたします須賀川サポーターズクラブや、本市にゆかりのある人で組織されている東京須賀川会等の既存の組織と連携し、須賀川の魅力を全国へ発信する取組を行っており、今後もこれらの組織を活用しながら本市農産物のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤栄久男） 今回の質問は農政関係の質問をいたしました。農業については基盤、人材、販売促進、売ることだと思います。そんなことを質問させていただきました。
また、先日参加しました観光関係の検討会である他県の方が話したことについて感じたことを紹介したいと思います。須賀川市のイメージは
ウルトラマンであり、市のいろいろなイベントキャッチコピーに大いにウルトラを利用するべきだと言っておりました。市政各般にわたりウルトラを活用して、名実ともに住みよいまちづくりを目指すことを確信して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（広瀬吉彦） 次に、８番 本田勝善議員。
（８番 本田勝善 登壇）
◆８番（本田勝善） ８番議員 本田勝善です。通告に基づきまして一般質問を行います。
私の一般質問の前に、私は議員６年目を迎えたわけですが、この間、議員活動をし、市民の市政に対する思い、意見などを市政に訴えてまいりました。結果、当局の理解、また努力によりまして、様々な面で成果を上げることができたと感じていますが、今後も市民の皆さん方がよりよい環境の中で生活できるようにしていくために、今まで以上に当局へ訴えてまいりますので、改めて当局の対応のほどよろしくお願い申し上げ、私の一般質問に入ります。
現在、日本においては少子化の進行になかなか歯止めがきかない現状が続いています。本格的な人口減少社会が到来する中、少子化、高齢化の進行の速度が速く、子供と子育て環境を取り巻く環境が変化し、子供たちの育ちに様々な影響が出ていると言われています。
そうした中、平成24年８月に子ども・子育て支援をはじめとする子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度を開始することになり、市町村は質の高い幼児期の学校教育及び保育教育、地域子ども・子育て支援事業の提供を図るため、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになりました。そうした中、本市の人口は平成21年度末では約８万人で推移していましたが、平成22年度末には８万人を下回り、平成27年度末では約７万7,000人と人口減少傾向が続いております。また、平成25年度末ではゼロ歳児から５歳児までの年齢別人口を見ますと、ゼロ歳児589名、１歳児571名、２歳児624名、３歳児663名、４歳児668名、５歳児722名と、最近では出生者が年間600人を割っています。
そうした中、本市においては様々な子育て支援事業を行っています。まず事業名としては子育て支援センター事業、母子保健健康相談事業、子育てハンドブックの配布、ファミリーサポートセンター事業、健康づくり推進員によるこんにちは赤ちゃん訪問事業、放課後健全育成事業、病後児保育事業、一時保育事業、幼稚園、こども園における預かり保育、電話や面談による相談事業の周知などの事業を行っていますが、そこでチャイルドシート購入助成金制度についてお尋ねいたします。
2004年４月１日に改正された道路交通法の施行に伴い、乳幼児のチャイルドシート着用が義務化され、自動車の運転者は幼児用補助装置、すなわちチャイルドシートを使用しない６歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないとしています。また、道路運送車両法第３章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ幼児の発育の程度に応じた形状を有するものを使用することとしています。そうした中、全国の市町村などの自治体がチャイルドシートの購入費用の一部を補助する制度をとっている自治体や、また、チャイルドシートをレンタルするという自治体もあります。これらを踏まえ、子育て世代の負担軽減や次世代を担う子供を交通事故から守るためにも、チャイルドシート購入助成金制度が必要と感じられます。
ここでお尋ねいたします。チャイルドシートに対する支援については、購入に当たっての補助、貸出し、譲渡などが考えられますが、子育て支援の一環として、現在、市ではチャイルドシートの支援を行っているのか、また、このような支援について他の自治体が実施しているのを認識していたのかお尋ねし、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの８番 本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 水野良一 登壇）
◎教育部長（水野良一） ８番 本田勝善議員の御質問にお答えいたします。
現在、本市においてチャイルドシートに対する支援は実施しておりませんが、須賀川地区交通安全協会においてチャイルドシートの貸出し事業を行っております。
また、県内では喜多方市で購入の補助、本宮市で貸出しを行っている状況にあります。
以上でございます。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、福島県内では喜多方市がチャイルドシートの購入に対する助成を行っています。本市では本年度から実施しているすくすく赤ちゃん応援事業が好評であり、子育て世代の負担軽減を行うなど、子育て支援に対し力を入れている現状が伺えますが、本市においてもチャイルドシートに対する支援ができないか、また、今後の対応についてはどのように考えているのか改めてお尋ねいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
チャイルドシートにつきましては、子供の安全を確保するため、道路運送法等関係法令に基づいて６歳未満の幼児の着用が義務付けられております。したがいまして、子育て支援はもとよりでありますが、交通安全の観点からも、その支援の在り方について今後庁内で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後しっかりとした対応をお願い申し上げ、次の子供の貧困対策についてお尋ねいたします。
子供の貧困対策については、経済的に苦しい家庭の子供を貧困の連鎖から救うための手だての１つとして、子供たちが安心して日常生活や学習できる環境を整えていかなくてはならないというものであります。県は貧困対策を加えて改定した子育て支援計画、新生子ども夢プランを策定し、この計画に沿って子供の学習を支援するための居場所を開設したり、親の収入増を後押しして子供の生活環境向上のための施策に取り組むとしています。
子供の居場所づくりでは、まずモデル事業として郡山市の民家を借り受けて行うとし、放課後や週末にひとり親家庭の小、中学生を受け入れ、ひとり親家庭の子供の中には自宅での学習習慣がなかったり食生活の乱れがあるとし、そのため子ども居場所づくりでは学習指導のほか食事の提供も行うとし、県はモデル事業の効果や課題を検証した上で、各市町村に居場所の開設を呼びかけるとしています。
ここでお尋ねいたします。福島県ではふくしま新生子ども夢プランにおいて、子供の貧困対策として子供の居場所づくりに取り組んでいますが、本市の子供の居場所づくりについての現状をお尋ねいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまでも全ての小学生を対象に放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動等を行うことができるよう、放課後児童クラブや放課後こども教室等を実施してきたところであります。
なお、子供の貧困に特化した子供の居場所づくりについては、現在のところ本市は取り組んではおりません。
以上でございます。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、先ほども申し上げましたが、郡山市において県が子供の貧困対策として民家を借り上げ、子供の居場所づくりのモデル事業を実施していると聞いています。本市の子供の居場所づくりに対する考え方について、改めてお尋ねいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
子供の貧困対策としての子供の居場所づくりにつきましては、学校と教育委員会で十分その情報を共有し、その実態を把握いたしますとともに、今、議員のほうで御指摘いただきました、県で実施しておりますこのモデル事業の実施状況、その成果、これらを注視しながら今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、子供の居場所づくりに対しては、県は運営の在り方を各市町村にしっかり示すことが重要だとし、また、これらを進めていく上では設置に関する財源の補助も検討していかなくてはなりません。また、生活保護の受給世帯の中高生に対し、支援員が自宅を訪問して勉強を見たり学校生活の悩みの相談に乗る事業も始めるとしています。
県内では生活保護世帯の高校進学率が一般世帯より低かったり、また、中退率が高い傾向にあるとし、そのため、元教員などが支援員となって定期的に子供に接し、学力向上や中退の防止に努めるとし、県では訪問事業は県内59市町村のうち46町村で、また13市については各市それぞれが学習支援を実施するか独自に判断するとし、このうち郡山市、福島市、いわき市、会津若松市の４市では実施が決まっています。残る９市でも今後検討がなされるとしています。
そういった中で、平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は全国2012年では16.3％でしたが、ひとり親世帯に限ると54.6％に上昇しています。家庭の経済格差が子供の進路選択を狭めている側面が強いと考えられ、子供の進学を支えるには親の収入増が求められます。そのため、県ではひとり親家庭の親が介護士や介護福祉士などの専門資格を取得する際は、養成学校の入学金や卒業後の就職準備基金を貸し付けるとし、卒業後は一定期間勤務すれば返還を免除するとしています。親が安定した職に就けば家計の状況が上向くことが期待できると思われます。貧困は連鎖し、結婚や出産を諦める若者が増えてしまえば、人口減少に拍車をかけかねません。貧困の連鎖を断ち切るためには、総合的な施策を展開していかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。子供の貧困については貧困の連鎖を防ぐために学習支援事業などを実施している自治体もありますが、現在、本市では学習支援事業を実施しているのか、また、今後の取組について改めてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
子供の貧困対策としての学習支援事業につきましては、一定の学歴等が経済的な自立の前提となる就職に少なからず影響しているとの認識をしており、これらの現状を踏まえまして、今後事業の実施に向け検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、子供の貧困対策においてもしっかりとした対応、対策を講じるようお願いを申し上げます。
次の本市財政比較分析についてお尋ねいたします。
平成19年６月に公布された健全化法は、新たな自治体の財政再生制度としては約50年ぶりに見直しが行われました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の従来のフローの管理指標に加え、将来負担のストック指標である将来負担比率も導入されております。指標の公表は全国自治体で行われており、決算における指標のうちいずれかの表が一定の水準を上回った場合は、財政健全化計画などの策定や公認会計士などによる個別外部監査の要求が義務付けられています。そうした中、本市においても財政比較分析表における各指標について状況を把握し、しっかりと将来を見据えていかなくてはなりません。
そこで、本市がホームページで公表している財政状況資料集において、平成26年度までの決算における本市の財政指標の状況と類似団体との比較分析についてお伺いいたします。
まず、財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型に分類した結果を当該団体と同じ類型に属する団体をいいます。また、財政比較分析表は各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、人件費・物件費等決算額について、類似団体との比較結果をわかりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について各団体における要因及び指標の改善に向けた取組等を分析したものであります。
そこで、本市における平成22年度から平成26年度までの財政力、財政構造の弾力性、人件費、物件費の状況、将来負担の状況、公債費負担の状況についてですが、まず、財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数で、過去３年間の平均値で財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことにより、財源に余裕があると言えます。本市は平成22年度が0.58、23年度が0.55、24年度が0.54、25年度同じく0.54、26年度0.56と、類似団体内順位では198位中123位となっています。
次に、財政構造の弾力性、経常収支比率についてですが、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、交際費のように毎年度経常的に支出される計上費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源の減収補填債、特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合で、経常的経費に計上、一般財源収入がどの程度充当されているのかを見るものであり、比率が高いほど財源構造の硬直化が進んでいることをあらわすことであります。本市は平成22年度が82.1％、23年度が87.3％、24年度が86％、25年度が88.4％、26年度が86.4％と類似団体内順位では31位となっています。
続いて、人件費・物件費等決算額についてでありますが、人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計ですが、平成22年度が10万3,383円、23年度が13万8,260円、24年度が13万7,170円、25年度が22万4,718円、26年度が27万3,305円となっており、類似団体内順位197位となっています。
また、将来負担の状況、将来負担比率ですが、地方公社損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の割合を示す指標であります。平成22年度が79.6％、平成23年度が61.6％、平成24年度が47.9％、平成25年度が37.8％、平成26年度が31.3％と、類似団体内順位88位となっています。
さらに公債費負担の状況、実質公債費比率ですが、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されるものを占める割合の過去３年間の平均値で、地方債協議制度の下で18％以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となります。本市は平成22年度が9.5％、23年度が同じく9.5％、24年度が9.2％、25年度が同じく9.2％、26年度が8.6％と、類似団体内順位100位となっているわけですが、これら各指標の推移について、市はどのように認識しているのか、また、類似団体との比較において市ではどのように分析しているのか、震災や原発災害などを踏まえた特徴点などについて、また、平成27年度決算における本市の財政指標の状況について、さらには本市における平成27年度以降の財政指標の見通しについてお尋ねをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの質問にお答えをいたします。
平成22年度から26年度までの各財政指標の推移につきましては、各年度においての増減はあるものの、全体的にはおおむね健全な財政指標を維持しながら復旧復興事業を推進してきたものと認識しております。
なお、東日本大震災以降は、震災関連復旧復興事業への急激な財政需要などにより指標の悪化を危惧しておりましたが、復興交付金をはじめとした国の支援を最大限活用しながら財源を確保できたことなどにより、健全な財政運営を維持できたものと考えております。
次に、類似団体との比較におきましては、財政力指数が比較的低位にありますが、これは産業構造や人口規模が同様であっても地域の社会経済情勢や公共施設の整備状況、さらには税源の状況などにより指標は変化するため、一概には判断できないと考えております。また、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額につきましては、原発災害に起因した住宅等除染経費によって極めて低位となっておりますが、それ以外の経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率につきましては、全国平均や福島県平均と比較しても財政指標は健全な状況となっております。
その他の質問については担当部長から答弁いたさせます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 平成27年度の財政指標の状況につきましては、一部が未確定でありますが、財政力指数0.57、経常収支比率86.1％、将来負担比率29.0％、実質公債費比率7.8％と、各指標において前年度に比べ改善または横ばいとなっております。
27年以降の財政指標の見通しについては、現在、復興関連大型事業や義務教育施設の耐震化などに地方交付税が措置されている地方債を活用していることから、地方債残高と公債費は伸びるものと考えており、その他要因にもよりますが、財政指標には少なからず影響を受けるものと考えております。
以上であります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、平成27年度決算を踏まえて、本市の財政指標に対する今後の対応について、また、本市の財政指標の健全性を維持するための今後の対応について、さらには本市の財政状況を市民に対してどのように発信していくのか、改めてお尋ねいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 財政の健全化を図るためには、引き続き市税等の自主財源の見通しや国、県の財政支援の動向を見極め、関係機関と協議しながら最大限財源を確保するとともに、地方債発行に当たりましては引き続き地方交付税が措置されているものを厳選し、公債費の抑制に努めていく考えであります。さらには、行政評価による施策の優先度に基づく効率的な財政運営と、財政計画に基づいた計画的な財政運営に努めてまいる考えであります。
また、財政状況を市民に対してどのように発信していくのかについては、市民に対しましてはこれまでも広報紙、ホームページ等で市の財政状況等の公表に努めてまいりましたが、今後は新地方公会計制度に基づく財務書類の作成や将来を見通した財政計画の公表などにより、財政状況をより一層分かりやすく説明できるよう努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆８番（本田勝善） ただいま答弁があったわけですが、今後、本市においては東日本大震災等の復旧復興事業を推進していく上で、国、県の財政措置を効果的に活用することが重要であり、そのためには国、県の情報収集と動向に十分留意し、積極的に国、県からの財源を確保することに努めることを望むものといたします。
また、須賀川市復興計画の復興期から発展期へ速やかに移行し、発展期における各種施策を推進し、復興都市像の更なる具現化を望むものであります。
最後に、第７次総合計画、須賀川市まちづくりビジョン2013に基づき、市民と連携、協働して、目指すべき都市像の実現のために、市民のニーズを的確に把握し、効率的、効果的な予算の執行と市民サービスの向上に努めていくとともに、更なる経費削減と市税等の自主財源の確保を図り、健全財政の堅持に努めていくことを切に願い、私の一般質問を終わります。
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○議長（広瀬吉彦） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後２時２２分 延会
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