須賀川市議会 2016-03-15
平成２８年 ３月 予算委員会（１）－03月15日-01号
平成２８年 ３月 予算委員会（１）－03月15日-01号平成２８年 ３月 予算委員会（１）
須賀川市議会予算委員会会議録
１ 日時 平成２８年３月１５日（火曜日）
開会 １０時００分
閉会 １６時３８分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 大寺正晃 安藤 聡 渡辺康平
水野 透 大河内和彦 溝井光夫
横田洋子 佐藤栄久男 本田勝善
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 生田目 進 佐藤暸二
加藤和記 丸本由美子 市村喜雄
大越 彰 鈴木正勝 大内康司
高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画財政部長 斎藤直昭 生活環境部長 飛木孝久
健康福祉部長 佐藤健則 産業部長 村上清喜
建設部長 安藤和哉 長沼支所長 尾島良浩
岩瀬支所長 水野良一 教育部長 若林秀樹
農業委員会 参事兼
須田俊弥 佐藤忠雄
事務局長 企画財政課長
生活課長 岡部敬文 環境課長 鈴木伸生
原子力災害対策 総合サービス
笠井一郎 堀江秀治
課長 課長
社会福祉課長 佐藤和久 健康づくり課長 大槻和之
農政課長 佐藤俊明 商工労政課長 石堂伸二
市民交流センター 佐久間貴士 観光交流課長 安藤基寛
道路河川課長 國分康夫 参事兼建築住宅
有我新一
課長
都市整備課長 永野正一 下水道課長 古川 広
長沼支所 長沼支所
橋本 一 二瓶 隆
地域づくり課長 市民サービス課
岩瀬支所 岩瀬支所
渡辺久夫 柏村國博
地域づくり課長 市民サービス課
文化・スポーツ
野崎秀雄
課長
６ 事務局職員 局長補佐 渡邊輝吉 調査係長 大槻 巧
主任 橋本美奈子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開議
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
当初予算審査を続行いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（大寺正晃） 初めに、昨日の審査において答弁を保留しておりました丸本委員の生活保護費に関する質疑に対して答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） おはようございます。
昨日、丸本委員の御質疑で答弁を保留いたしましたので、お答えいたします。
148ページの下段の特定財源の中の２つ目の
生活保護費等国庫負担金につきまして、昨年度よりも減額になっている理由についてのおただしでありましたが、この
生活保護費等国庫負担金は、生活保護法によります被保護世帯への扶助費に対する負担金であります。扶助費の財源内訳は、国庫負担金が４分の３と、市が４分の１の負担となっております。
減額になった理由でございますが、扶助費の中でも、特に医療扶助費と生業扶助費の減額が見込まれたため、昨年度と比較して280万円ほど減額になったものでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 丸本委員、よろしいでしょうか。
◆委員（丸本由美子） 年々、社会情勢が変化しているので、当初予算ではこういう形で上がっていたとしても、途中、情勢変化であったり、保護受給者の申請数の増が見込まれたりする場合に対する対応について、一言だけお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 当初予算で一応見込みまして、その後の情勢の変化ということでの対応でございますが、こちらにつきましては、その状況に応じまして、補正予算で対応したいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） 次に進みます。
次に、152ページから165ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） おはようございます。
まず健康福祉部関係について御説明申し上げます。
152ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費15億6,801万8,000円は、前年度に比較して３億1,935万8,000円の減でありますが、減額の主な理由は、
公立岩瀬病院企業団に対する貸付金５億円が減となった一方、新たに
産科婦人科開設支援分賦金5,893万4,000円及び
企業債償還出資金産科婦人科病棟分賦金7,719万3,000円を計上したことなどによるものであります。
153ページ、説明欄上段を御覧ください。
２、子育て支援の充実のうち、健康福祉部関係について御説明いたします。
（１）こんにちは赤ちゃん事業15万2,000円は、各地区の
健康づくり推進員が生後４か月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報を提供するために要する経費であります。
（２）
乳幼児すこやか発達支援事業28万2,000円は、乳幼児の発達支援教室及びその保護者に対する支援教室の開催に要する経費であります。
次に、３、地域医療体制・制度の充実についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
（１）議会運営費分賦金153万5,000円は、
公立岩瀬病院企業団議会運営費に対する分賦金であります。
（２）看護学院費分賦金6,281万円は、同
病院附属高等看護学院運営費に対する分賦金で、前年度と比較すると407万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、産休代替職員の配置による人件費等の増によるものであります。
（３）不採算医療分賦金２億1,826万3,000円は、公営企業繰出基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金でありますが、前年度と比較して358万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、高度医療等の不採算分が減となったことによるものであります。
（４）
産科婦人科開設支援分賦金5,893万4,000円は、産科婦人科が開設するまでの人件費などの準備費用に対し支援するものであります。
（５）
企業債償還出資金分賦金１億5,211万8,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。
（６）
企業債償還出資金ホールボディカウンタ整備分賦金1,265万5,000円は、
ホールボディカウンタ購入に伴う企業債償還金に対する出資金であります。
（７）
企業債償還出資金産科婦人科病棟分賦金7,719万3,000円は、
産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
155ページ、説明欄上段を御覧ください。
（10）
地域医療対策会議開催事業５万9,000円は、須賀川市、岩瀬及び
石川地方地域医療懇談会等の会議開催に要する経費であります。
（11）寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に設置する周産
期小児地域医療支援講座設置に要する経費で、前年度と比較して550万円の減となっております。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（12）
医師招へい等支援事業38万1,000円は、主に市内公的医療機関への医師招へい活動を支援するための旅費等の経費であります。
（13）地域医療を守る市民基金積立金100万1,000円は、安心して子供を生み育てるための医療環境の確保及び地域医療体制の充実に向けた取組を支援しようとする個人及び団体からの寄附金を積み立てるものであります。
（14）
地域医療医師業務負担軽減支援補助事業400万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の
業務負担軽減対策として、医師・事務補助員の配置を支援するものであります。
次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
（３）
健康増進健康教育事業102万9,000円は、出前健康教育、
人間ドック健康教育、大東、仁井田地区等における市民と協働する健康づくり事業などに要する経費であります。
（５）栄養改善活動事業14万4,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に、管理栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。
（７）須賀川市
食生活改善推進委員会補助事業55万円、及び157ページ説明欄上段、（８）
食生活改善推進事業67万円は、須賀川市
食生活改善推進委員会に対する補助及び伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。
（９）
母子保健訪問指導事業99万7,000円は、保健師及び助産師が乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への支援訪問に要する経費であります。
（10）
養育支援訪問事業55万円は、こんにちは赤ちゃん事業や
母子保健訪問指導事業等での家庭訪問により、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援することが必要と認められる家庭への訪問に要する経費であります。
（11）
中学生喫煙防止教育事業34万2,000円は、市内全中学校の１年生の医師による
喫煙防止教育講演会開催等に要する経費であります。
（13）
後期高齢者健康診査事業2,366万5,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して275万8,000円の増となっております。
（14）
特定健康診査事業5,927万7,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して555万3,000円の増となっております。
（15）
特定保健指導事業796万8,000円は、（14）の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
159ページ、説明欄上段を御覧ください。
（16）から（21）までは、がん検診に要する経費であります。受診実績を踏まえ、（17）胃がん検診事業は1,212万7,000円の増、（18）
子宮がん検診事業は311万8,000円の増、（19）乳がん検診事業は574万7,000円の増となっておりますが、その他は前年度と同程度の額を計上しております。
（23）
がん検診無料クーポン券交付事業643万8,000円は、子宮がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券交付事業で、大腸がん検診が事業対象外となったことにより、前年度と比較して174万6,000円の減となっております。
161ページ、説明欄上段を御覧ください。
（24）ＹＯＵ悠ドック1,974万4,000円は、40歳の市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
（27）
健康づくり推進活動事業334万1,000円は、
健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（28）
健康長寿推進事業3,312万5,000円は、市独自のウルトラ健診、健康長寿健診や食と健康のワークショップなどに要する経費であります。
（29）
妊婦一般健康診査事業6,502万7,000円は、妊婦健診及び産後１か月健診に要する経費であります。
（30）
乳幼児健康診査事業673万6,000円は、乳幼児健診に要する経費であります。
163ページ、説明欄上段を御覧ください。
（34）
特定不妊治療費助成事業550万円は、不妊治療を行う夫婦に、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するもので、助成回数の拡充により、前年度と比較して300万円の増となっております。
（35）
自殺防止等対策事業96万8,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（36）
特定健康診査等事後支援事業43万1,000円は、特定健康診査の結果、
生活習慣病関連項目等の未治療者への受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。
（37）特定健康診査未受診者対策事業198万円は、特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。
次に、５、障がい者福祉の充実についてであります。
（１）
精神保健福祉事業26万7,000円は、精神保健相談、訪問指導及び
社会生活支援事業に要する経費であります。
次に、６、行政経営の推進でありますが、健康福祉部関係について御説明いたします。
（２）
健康づくり庶務事務40万9,000円は、健康づくり課の庶務事務に要する経費であります。
次に、７、震災復興計画の推進について御説明いたします。
（１）
放射線個人線量測定事業2,590万円は、希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定及び
サーベイメーター等の校正に要する経費であります。
165ページ、説明欄上段を御覧ください。
（２）
内部被ばく検査事業6,810万9,000円は、主に
ホールボディカウンター検査の運営費負担金であります。なお、平成28年度は、１歳児、妊婦、市西部地区の小中学生など約3,500名の検査を予定しております。
（３）
県民健康診査事業191万5,000円は、19歳以上40歳未満の市民に対する健康診査等に要する経費であります。
特定財源は152ページの記載のとおりであります。
以上であります。
◎生活環境部長（飛木孝久） １目保健衛生総務費のうち、生活環境部関係について御説明申し上げます。
152ページ、153ページをお開き願います。
153ページ、上段説明欄の２、子育て支援の充実のうち（３）
未熟児養育医療事業523万円は、未熟児の指定養育機関での養育に対して医療費を給付する扶助費と、これに要する事務費で、扶助費の実績を勘案し計上したものであり、前年度と比較して102万4,000円の増となっております。
特定財源は、152ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎企画財政部長（斎藤直昭） 私のほうからは、企画財政部関係について御説明いたします。
163ページを御覧願います。
説明欄の中段６、行政経営の推進のうち、（１）
普通交付税あん分負担金、
公立岩瀬病院企業団構成市町村分4,683万9,000円は、構成町村である鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受け入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
159ページの（16）から（21）までのがん検診事業でございますが、これの平成26年度実績と、平成27年度の見込み、それから今回予算化した28年度における受診率の目標値をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） それでは、それぞれのがん検診の26年度の受診率について申し上げたいと思います。
肺がん検診につきましては32.4％、胃がんについては18.3％、子宮がん検診が29.2％、乳がん検診が32.4％、大腸がん検診が17.7％、前立腺がん検診が25.0％となっております。
27年度につきましては、26年度に比べまして受診者数の増が認められておりますので、26年度に比べまして、それぞれ受診率のポイントは上がっているものと思ってございます。
次、28年度の受診率の目標値ということでございますけれども、年次ごとの目標については定めておりませんけれども、国のガイドラインによりますと平成29年度までに肺がん、胃がん、それから大腸がん、前立腺がんについては40％を目標にするということになってございます。子宮がん、乳がんにつきましては50％を目標と定めておりますので、本市としましても国のガイドラインにのっとった形で、それぞれの目標値に向けて取り組みを行いたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） ただいま受診率の数字についてお聞きいたしましたが、このがん対策につきましては、2006年にがん対策基本法、それからその後、がん登録の推進法、それから去年の12月には、
がん対策加速化プランというのが出ておりまして、がん対策が着実に進められているのですが、一番ネックになっているのが、やはり受診率がなかなか上がらないということなのですが、2011年までの第一期も含めまして、2012年から、現在は一応第二期ということで進んでおるわけですが、その取組なんですけれども、去年12月に厚生労働省で出しました
がん対策加速化プランによりますと、基本的には対象年齢に達した個人に向けての受診を呼びかけるコール・リコールの強化を図っていくということになっておりますが、この強化策の中で、特に対象が胃がん、肺がん、それから子宮頸がん、大腸がん、乳がんと、この五大がん全てが含まれておりますが、最終的にはただいまお話しありましたように、国の目標もあるわけですが、40％、50％の目標という中身の中で、平成24年度から須賀川市におきましても、着実に努力されまして、向上しているという部分が見受けられておりますが、具体的にこの平成28年度目標値に対しての取り組みの内容についてお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） がん検診の受診率向上に対する取組でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、対象年齢に達した方に対する個別通知を行っておりまして、また、がん検診を行って、更に要検査等々の結果が出た方につきましても、要検査が出た方がさらに受診したかどうかという部分を調査いたしまして、電話等で個別通知を行っているという形で、がん検診の目標でありますがんで死亡者を少なくするというそのがん検診事業の目標に向かって取り組んでおりまして、やはり一番効果的といいますか、地道な作業になりますけれども、がん検診を受けることの重要性というか、その辺の周知方法につきまして継続して個別通知を行ったり、またこのがん検診の内容についての周知方法につきましても、引き続き継続していくのが必要だと思ってございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
３点にわたりお聞きいたします。
まず152ページの特定財源の中で、上から３段目、
感染症予防事業等国庫補助金、昨年度は409万円程度あったのですが、今回77万円ということなので、こういった経過について、今年度の状況など、どの部分でこんなふうになったのかということでお願いいたします。
それから、その下の
地方創生推進国庫交付金がありますが、これはどの事業に該当しているのかということです。
それから下から６段目になるのか、「立ちあがろう須賀川復興基金」繰入金ですが、ここも昨年度より3,000万円ほどの資金が繰り入れられておりますので、この事業について、後ほどちょっとお伺いする部分に関わってくるかなと思うのですが、まず特定財源のところ、これだけお願いいたします。
それから後半に161ページ、中段にあります（28）の
健康長寿推進事業というところで、これは３年間の事業だったと思いますが、新年度、28年度が３年目になります。ですから、多分、
健康長寿データベースシステムの運営維持業務の部分が入ってきていると思うのですが、この事業の中身、先ほど説明された部分ではちょっと不足すると思いますので、もう一度この３年目に当たるということで、多分、ここが「立ちあがろう」の基金も利用されていると思いますので、その件に関してもお聞かせいただければ。モデル地域を設定しているので、現在まで、この３年間にわたるモデル地域の実績などがどうなっているのかということで、今後のことも含めてお聞かせください。
最後に、163ページ、最下段の７の震災復興計画推進の中の（１）
放射線個人線量測定事業なのですけれども、昨年よりも500万円の予算が増になっております。希望する方々ということで、昨年は希望者が減ってきているということで、26年度予算よりも減った形での予算計上でしたが、今回また若干増えているということなので、そういった背景をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず１点目の特定財源の部分でございますけれども、
感染症予防事業費国庫補助金の部分でございますが、こちらにつきましての該当事業でございますけれども、こちらは
基本健康診査事業というものがございまして、そちらの部分についての特定財源という形になってございます。
次に、
地方創生推進国庫交付金でございますけれども、こちらにつきましては、こちらの該当につきまして、
特定不妊治療助成事業と
健康長寿推進事業、こちらのところに割り振られているものでございます。
あとは、「立ちあがろう須賀川復興基金」繰入金でございますけれども、こちらにつきましては、「立ちあがろう」の部分については、
公立岩瀬病院企業団の分賦金、これは
産婦人科開設負担分の部分でございます。そちらと寄附口座、県立医大に対する寄附口座に該当するものでございます。
あともう一つ、
地域医療医師業務負担軽減支援事業というものがございまして、こちらが該当となってございます。
あともう一つ、全部で４点ですが、もう一つにつきましては、
健康長寿推進事業という形が「立ちあがろう須賀川市復興」交付金の繰入金が充当されている部分でございます。
２点目の
健康長寿推進事業についてでございます。平成28年度の事業内容及びそのモデル地区での実績ということでございますけれども、
健康長寿推進事業につきましては、平成26年度から立ち上がりまして、平成27年度、２年目の27年度につきましては、健康長寿を推進するに当たってのデータベースの構築という、システムの構築を行っているところでございます。
なお、併せて健康長寿の目標でございます塩分を控えるとか、また転倒防止を行うというような健康長寿に向けた施策を推進するに当たりまして、市独自のウルトラ健診、健康長寿健診というものを平成27年度に立ち上げまして、その健診を実施したところでございます。
平成28年度につきましては、今年度、今、構築しております
データベースシステム、それを本稼働させまして、市の特殊健診でありますウルトラ健診等のデータや介護データ、または地域病院、例えば公立岩瀬病院等の診療データ、様々なデータをそこでマッチングさせまして、須賀川市の地域の課題をそこで分析するというような運びとなってございます。
それでモデル地区、３年間につきまして行っている予定でございますけれども、28年度につきましても同様にモデル地区において、このウルトラ健診、健康長寿健診を実施いたしまして、データの蓄積を図っていきたいと考えてございます。
なお28年度につきましては、健診を行うその前段としまして、基本問診票という形で、実際にリスクの高い方、この健診の目的でございますけれども、健康な方に受けていただくのはもちろんですが、ハイリスクの方に受けていただくというのが重要でございますので、そのハイリスク者を拾い上げるための基本問診票というものを前段に行いたいと考えておりまして、更なる充実を図っていきたいと考えてございます。
３点目の個人線量計の部分でございますが、昨年度に比べての予算の増額の理由でございますけれども、こちらの個人線量計の測定につきまして、業者のほうに委託しているわけでございますけれども、これまで市のほうで、直営でやっておりました個人線量計の配布とか、また回収等々につきましても、併せて業者委託という形を行いまして、より迅速に、また効率よく業務を行って、なるべく早く、今回、検査の対象になった方に通知できるような迅速性を求めるということも含めまして、業者委託費用が増加したという形になってございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 特定財源の内訳については理解いたしましたが、その感染予防事業費の国庫補助金が昨年度よりも削減されている理由についてが抜けていたと思うので、今回、基本健診の事業にここが入っているということですが、409万あったものが77万円なので、この減額についての査定がどういうふうな形で行われたのかを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから健康長寿の推進事業で、今のところからすると、地域の課題を抜き出して、それをデータベース化することによって、その対策が、より一層、今後に役立つということなのだろうと思うのですが、このモデル地区、それぞれ26、27、28年、全部同じ地区でやっているのか、それとも別々なのか、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 特定財源の中の感染症の部分でございますけれども、こちらにつきましては、がんの無料クーポン券というのに該当するものでございます。先ほどの答弁で答弁漏れがありました。申し訳ございません。
それで、がんの無料クーポン事業につきましては、これまで乳がん、子宮がん、大腸がんに該当になっていたところでございますが、平成28年度からは大腸がんの部分が対象外になったということもございまして、それに関連しまして、この特定財源も減額になったというのが理由でございます。
２点目の健康長寿のモデル地区の範囲でございますけれども、モデル地区につきましては、市内の旧市内といいますか。中心市街地を含めた旧市内をモデル地区という形で設定してございまして、こちらにつきましては、３年間といいますか、28年度につきましても同範囲の中の方を対象に事業を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 特定財源については理解いたしましました。
健康長寿推進事業ということで、今ほどモデル地域、３年継続した、これからデータベースができ上がってくるのですが、今後、この運用、それはいつ頃から始まるのか。ことし１年で、この
データベースシステムは運営業務委託と維持業務委託なので、今後、維持業務委託がまたずっと積み重なっていくのかなとは思うのですが、今後の対策事業についてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） この
健康長寿推進事業につきましては、何年間の計画、何年間事業というような考えといいますか、健康長寿を目指すという形でございましたので、中長期的な部分で行う事業と捉えてございます。
それでモデル地区で、今、行っているという部分につきましては、今回、新しい健診事業、またデータベースという部分については、初めての事業ということでございますので、まず事業を立ち上げるに当たりまして、モデル地区というものを縮小した形で設定して、その中で毎年、事業の評価、また分析等行っていきまして、その事業の確立に向けて取り組んでいくという形になってございます。
それで今回、モデル地区で行っている健康長寿事業が、ある程度確立といいますか。効率的に行えるという部分が認められましたら、順次、市内の各地に広げられればなと考えてございまして、そのための現在、モデル地区の事業を推進しているというような形でございます。
それで、何年から拡大するかというような部分については、今後の分析結果等や評価等に基づいた形で決めていく形になろうかと思っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） ページ数の163ページ下段の震災復興計画の推進（１）から（３）までありますが、この財源的には特定財源で出ているのが２点、放射線健康対策事業と県民健康調査の２点で財源が出ていますが、そのほかの部分は一般財源から出ているということでよろしいでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 財源の部分でございますけれども、放射線の外部被曝、個人線量計につきましては、放射線健康対策県補助金という形で、その他は一般財源となってございます。また
内部被ばく検査事業につきましては、こちらも被災者健康支援対策整備事業県補助金という形になってございます。
それ以外で、３番の
県民健康診査事業につきましても、同じ県補助金が使われてございますので、それ以外については一般財源という形になってございます。
以上です。
◆委員（五十嵐伸） これは残りの一般財源から出ているのですけれども、これ、震災で発生した金額ですよね。後から、これは東電か何かのあれで賠償という形で請求するかという部分は発生するのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 今、委員の仰せのとおり、賠償の対象となるという形になりまして、それなりの手続をとるという形になってございます。
◆委員（五十嵐伸） しっかりと今後は責任追及していただければなと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 157ページの上段のほうの（９）
母子保健訪問指導事業ということですが、153ページの２番の（１）のこんにちは赤ちゃんとの事業の違いです。それと157ページの母子訪問のほうの事業の狙い、主な狙いはどういうところにあるのかということ。そして、先ほど説明の中で保健師と助産師というふうなことですが、これ、専属で体制をとられているのか。正規職員、嘱託職員との関係はどのようになっているのかということをお示しいただきたいと思います。
あと、先ほど152ページの特定財源の中での
地方創生推進国庫交付金というふうなことで、収入の段階で、その国庫交付金の使い方については、国の方針が定まってからとかというふうな説明もあったような記憶があるのですが、これは間違いなく、先ほど言っていた不妊治療というところに該当することが確定的なのかということと、あと、この交付金は、ほかにも、例えば保健衛生費の中で、ほかにも該当することがあり得るのか。どういうものが該当するのかと考えているのか、この辺についてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず１点目の152ページ、
母子保健訪問指導事業でございますけれども、こちらとこんにちは赤ちゃん事業の違いということでございますけれども、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、市の健康づくり推進委員の方が、生後４か月の乳児の家庭を訪問しまして、赤ちゃん、子育てに関する情報提供などを行うというのを主な目的としてございます。
その中で推進員の方が訪問した結果、更に育児に関する指導が必要とか、また情報提供が必要であるという御家庭がありましたら、そちらにつきまして保健師、又は助産師等が訪問して、更なる支援、継続的な支援を行っていくというような中身となってございます。
２点目の訪問指導事業における職員の役割といいますか、配置の部分でございますけれども、こちらにつきましては保健師、助産師等がそれぞれの役割の中で訪問して、事業を行う形になりますけれども、助産師につきましては、特に母乳トラブルとか、そういう部分においての支援という形で訪問していきたいと考えてございます。
保健師につきましては、乳児ばかりでなくて、乳児のお母さんも含めた形の全体的な育児に関する支援という形で訪問するというような形になってございます。
◎参事兼企画財政課長（佐藤忠雄） それでは、ただいまの質疑の中で地方創生関係の交付金ということでございますので、お答え申し上げます。
皆様のほうにお配りしております当初予算の概要ということで、こちら、別冊でございますが、こちらの22ページになってまいりますが、こちら、22ページのほうに須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する主な事業ということで、こちらのほうに、この特定財源の一覧ということでまとめてございます。事業名がございまして、予算額ということでまとめてございますが、実は、この総合戦略に掲げます合計額ということで、23ページになりますが、トータルで２億800万円ほどの金額でございます。
この地方創生を推進するための国庫交付金でございますが、こちらにつきましては、国のほうで、予算総額で1,080億円ということで、国のほうで予算を確保しまして、事業費規模でその倍の2,160億円が、この地方創生の総規模ということですので、実質２分の１が地方自治体の負担ということになってまいります。
したがいまして、ただいまの質疑の中にございました、23ページにございますが
特定不妊治療費助成事業550万円、それから一番下段にありますが
健康長寿推進事業3,312万5,000円ということで、この２分の１ということで、これを、こちら、予算説明書の152ページの特定財源ということでまとめているものでございます。
今後の見込みということでございますが、こちらにつきましても、国のほうとしましては、総合戦略を策定することによって、２分の１の推進交付金を交付しますよということでの説明はございます。
ただ、この交付金の申請に当たりましては、これから国のほうで概要をまとめまして、それに基づいて申請していくということになってまいりますので、その状況を見ながら、市としましても、補助申請は行ってまいりたいということでございます。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） 総合戦略のほうから先に聞きます。そうしますとこの総合戦略に入れていれば、一応、２分の１で見込めるのではないかと考えているということですよね。そうすると、この総合戦略に入れるか入れないかで、地方創生のものがもらえるかもらえないかというふうな、そういうことになろうかと思いますけれども、この事業の線引きみたいなものというのはあったのでしょうか。
それほど明確な線引きがない中で、ここに入るか入らないかだけの問題なのかなというふうな感じもするのですが、その辺の線引きの考え方はどうかということを再質疑でお伺いいたします。
あと、先ほどの訪問のほう、訪問で、助産師と保健師、それぞれの業務の中でというふうなことだったのですけれども、保健師は多分、正規の職員だろうと思いますけれども、助産師については正規で何名いて、そしてどの程度の訪問をしているのかということの実績をお示しいただきたいと思うのです。
母乳のトラブルというふうなことで言えば、今は、おしゅうとさんとか、母親がいなかったりするというふうな家族がありますから、そういうところでいえば、間近で指導してあげるということが必要だと思うのですけれども、その辺、もう一度、嘱託職員だと思います。嘱託職員の人数と、あと訪問回数、この辺どうなっているかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画財政課長（佐藤忠雄） それでは、１点目の地方創生関係でございますが、線引きはあるのかというおただしでございますが、こちら、地方創生、さらには総合戦略につきましては、国のほうのまち・ひと・しごと関係の地方創生ということで項目がございまして、これに基づきまして、須賀川市でも、産業力を強化するまちづくり、すかがわの宝を生かしたまちづくり等々４つの分類の中で、それぞれ総合戦略をまとめたものでございます。その中で、国で言っています地方創生の目的に合った取組、特色のある事業とか、そういったものをそれぞれまとめております。
したがいまして、国のほうで、指針でもって定めているもの、それに須賀川市が、これが合致するのではないかと思われるものを、この予算の中から、既存の予算の中から入れたもの、更にはウルトラマン関係とか、そういった新たな事業、特色のある事業ということで、全体の中に入れております。
ただ、先ほどもちょっと申し上げましたのですが、国のほうとしましては、財源が1,080億円ということですので、これを全国的に全部交付できるかという財源の問題もございます。さらにまた、補助を受けるための補助採択要件という部分が、これが１月、２月になって出てまいりました。これも各事業に対する事業計画書的なものをまとめ上げて、そして国に申請していくということになりますので、場合によっては、我々のほうとしましては、地方創生の推進交付金の対象と見込んでいても、実質採択にならなければ交付金は来ないという部分もあろうかと思います。
ですから、ここは、国のほうのしっかりとした方針のもとに、我々としましても、交付金が得られるように申請していくという考え方でおります。
以上であります。
◎健康づくり課長（大槻和之） 先ほど母子保健訪問の部分でございますけれども、まず助産師さんの部分でございますけれども、平成27年度から、助産師さんに関しましては、須賀川市助産師会に訪問の部分を委託してございます。
２点目でございますけれども、実績等々でございますが、平成26年の実績で申し上げますと保健師の訪問件数のトータルでいきますと、保健師につきましては、嘱託まで含めて計17名で1,860回訪問してございます。助産師につきましては、166回の訪問という実績となってでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 交付税の部分については、分かりました。
あと、助産師の関係ですけれども、１年ほど前だか、これに関する質問をしたときに、電話で対応しているというふうな話を聞いた記憶があるのです、電話での対応。ちゃんと全て直接行って、指導なり、アドバイスなりをしているふうなことでよろしいか、最後確認させてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 助産師の活動でございますけれども、基本的に訪問による状況把握、支援という形で捉えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に164ページから175ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、健康福祉部関係について御説明申し上げます。
164ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費２億3,335万6,000円は、前年度と比較して119万4,000円の減となっております。
165ページの説明欄中段を御覧ください。
１、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
（２）結核検診事業1,176万3,000円は、結核検診に要する経費であります。（３）から169ページ中段の（16）までは、予防接種に要する経費であります。接種実績を踏まえ（３）ヒブワクチン接種事業が139万9,000円の減、（４）小児用肺炎球菌ワクチン接種事業が194万2,000円の減。167ページ、説明欄上段を御覧ください。（７）三種混合ワクチン接種事業が173万9,000円の減、（９）ポリオワクチン接種事業が332万7,000円の減、（11）日本脳炎ワクチン接種事業が156万3,000円の減、（12）水痘ワクチン接種事業が200万4,000円の減。169ページ、説明欄上段を御覧ください。（14）高齢者インフルエンザワクチン接種事業が1,356万3,000円の増、（15）高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業が239万6,000円の減となっております。
特定財源は164ページに記載のとおりであります。
以上であります。
◎生活環境部長（飛木孝久） 引き続き、生活環境部関係の主なものについて御説明申し上げます。
168ページ、169ページをお開き願います。
２目予防費のうち169ページ、説明欄下段、２、快適都市空間の創出、（１）狂犬病予防事業288万4,000円でありますが、これは主に畜犬の登録及び狂犬病予防注射に係る経費であり、59万4,000円の増となっております。増減の主な理由は、嘱託職員の賃金によるものであります。
なお、特定財源は164ページ中段に記載のとおりであります。
次に、（２）家庭害虫等駆除事業43万8,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であります。
次に、170ページ、171ページをお開き願います。
170ページ、３、環境衛生費23億7,756万9,000円でありますが、前年度と比較して123億6,803万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、放射線量低減のための住宅等除染に要する経費の減によるものであります。
171ページ、説明欄上段、１、人件費、（１）委員21万円は、環境審議会委員報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）保健環境組合斎場管理運営費分担金6,002万4,000円でありますが、これは斎場の管理運営費に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であり、前年度と比較して3,438万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、火葬炉改修工事など、工事請負費の増によるものであります。
次に、３、安全・安心な水、いつでも、いつまでものうち、（１）水道事業出資金等１億7,987万5,000円でありますが、これは西川浄水場改築事業等の水道事業に係る出資金及び職員の児童手当に係る負担金を、総務省の繰出基準に基づき、一般会計から地方公営企業会計へ繰り出しするものであります。
次に、４、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）住宅等除染対策事業20億5,110万円は、住宅及びそれに付随する生活道路などの除染に要する委託料が主な内容となっております。これまでに市内全116行政区のうち98行政区で事業着手しておりますが、平成28年度につきましては、未着手の小塩江地区東部の４行政区、浜田地区の４行政区、大東地区の10行政区、合わせて18行政区を予定しております。なお、これにより市内全ての行政区において除染事業に着手するものであり、事業の早期完了を目指してまいります。
特定財源は、170ページ上段に記載のとおりであります。
次に、172ページ、173ページをお開き願います。
173ページ、説明欄上段、（３）環境放射能モニタリング事業1,040万8,000円は、放射性物質調査に要する経費であり、前年度と比較して963万円の増となっております。増額の主な理由は、これまで緊急雇用創出事業、絆（きずな）づくり応援事業により実施していた放射線量モニタリング調査業務を県費補助終了に伴い、市費で実施するための委託料によるものであります。
次に、（４）環境保全推進事業790万4,000円は、一般廃棄物最終処分場の廃水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、173ページ下段、５、環境学習の推進、（１）環境意識啓発事業107万5,000円は、主にごみのポイ捨て防止対策や小学５年生へ配布する環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、174ページ、175ページをお開き願います。
175ページ、説明欄上段、６、低炭素社会の推進、（１）省エネルギー推進事業198万3,000円は、省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務や現行のすかがわエコ実行プラン改定に要する経費であります。
次に、７、循環型社会の推進、1,760万9,000円のうち、（１）菜の花プロジェクト推進事業194万円は、市内小学校７校179人を対象とした体験講座業務委託や廃食用油回収業務委託など須賀川市菜の花プロジェクト推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）再生可能エネルギー等利用推進補助事業1,445万円は、住宅用太陽光発電装置の設置のほか、新たな補助メニューとして、住宅用蓄電池や地中熱システム設置等の補助に要する経費であります。
次に、（３）環境基本計画等策定事業121万9,000円は、平成30年度を計画期間満了とする現行の環境基本計画を改定するに当たり、アンケート調査業務を実施するなど、新たな環境基本計画等の策定に要する経費であります。
次に、８、行政経営の推進、（１）環境庶務事務57万4,000円は、環境法令図書の購入費用や庁用車の維持修繕に要する経費であります。
以上であります。
◎岩瀬支所長（水野良一） 恐れ入りますが、171ページにお戻りください。
171ページ、説明欄上段の２、快適都市空間の創出、（２）市営大山墓地維持管理事業13万3,000円は、岩瀬地域にあります大山墓地の除草経費などの維持管理に要する経費であります。
説明は以上です。
◎長沼支所長（尾島良浩） 次に、長沼支所計上分の予算について御説明いたします。
３目環境衛生費のうち171ページ、説明欄中段の３、安全・安心な水、いつでも、いつまでもの（２）勢至堂簡易水道事業特別会計管理費繰出金78万5,000円は、簡易水道事業の収支不足等に対する一般会計からの繰出金であり、特定財源はございません。
次に、（３）勢至堂簡易水道事業特別会計整備費繰出金1,100万円は、原水の汚水対策や老朽化した施設の整備等の事業を行うに当たり、新たに一般会計から繰り出すものであり、全額水道事業一般会計出資債を財源としております。
なお、いずれにつきましても、詳しい内容については、勢至堂簡易水道事業特別会計において御説明申し上げます。
以上です。
◎建設部長（安藤和哉） 引き続きまして、建設部に関するものについて御説明申し上げます。
173ページ、説明欄を御覧願います。
４の豊かな自然環境と水資源の保全、（５）浄化槽使用適正化事業16万6,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託に要する経費と事務経費などでございます。
次に、（６）浄化槽設置補助事業2,244万4,000円は、合併処理浄化槽の設置者に対する補助金でございます。なお、補助対象基数は70基を見込んでおります。
次に、（７）特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金327万8,000円は、特別会計への繰出金でございます。内容につきましては、特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計において御説明申し上げます。
なお、特定財源は170ページに記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 167ページの下段の（12）水痘ワクチン接種事業と、次のページの（15）高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業ということで、これは平成27年度、今年度から開始されたものですが、全体的に見て、先ほど部長からの報告だと多分、減になっている部分については対象者、子供が多いものですから、子供の今の減少傾向で、接種事業費が少しずつ減っているのかなと思うのですが、始まったばかりの水痘ワクチンと、高齢者肺炎球菌ワクチンについての27年度実績、それから新年度の事業に対しての前年度から今年度にかけてということでの計上に対する背景、そのことについてお示しいただければと思います。
それに関わって、昨年、この水痘ワクチンの接種事業が始まった際、近隣でもおたふく風邪のワクチン接種などが自治体で始まっていますが、その際お伺いしたときには、国の検討はあるけれども、市としては動向を見てからということで、今回、上がっていないということでは検討された状況の中で、どういった経過で今年度も独自でワクチン接種に踏み入れなかったのかということについてお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず水痘ワクチン接種の実績でございますけれども、平成27度につきましては1,500人、あくまでも現在の見込みでございますけれども、1,500件という形で見込んでございます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンでございます。こちらにつきましても、あくまでも見込みでございますが1,200件を見込んでございます。あと、この制度に対する予算積算の背景でございますけれども、こちらにつきまして、新しい事業という形ではございますけれども、やはりワクチンの有効性や重要性などを踏まえまして、できるだけ接種を勧奨しながら、接種者数を伸ばしていきたいと考えてございますし、併せて前年の伸び傾向等も踏まえて、予算積算をしたところでございます。
おたふくの独自の事業の取組ということでございますけれども、今回、ワクチンに関しましては、国のガイドラインにのっとったものを基本としてございます。その中で、今後、おたふくも含めまして、他のワクチンも含めまして、その重要性などにつきまして研究していきまして、また財源等では他市の状況などを踏まえながら、この辺については研究していきたいと思っております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 特に高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、内科等でもかなりチラシなどが貼られていたりということもあって、お年寄りもＣＭとかいろいろ見て、自分が該当するという部分とかいろいろあるとは思うのですが、特にお年寄りはこういう肺炎などの予防に関することですので、命との関わりが多いということですから、この辺、理解をしていただけるような対策が必要なのかなと思いますので、そこについては努力をお願いしたいと思います。
それから、おたふく風邪ワクチンについては、やはり近隣の市町村、特に郡山なんていうのは、お互い保護者たち、親たちは交流している中で、片一方があって、片一方がないというような状況とかというのは、やはりありますので、県内他市の状況ということもあると思いますが、やはりこれは早目の検討、実施が必要かなというふうには御意見として申し上げておきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
167ページの（７）三種混合ワクチンが、今年度173万円減ということの背景をお願いしたいと思います。
それから169ページの子宮頸がん予防ワクチンなのですが、これは平成26年の決算では６万6,000円だったのが、ことし41万円ということで、これの増やした経緯をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） まず１点目の三種混合ワクチンの減額理由でございますが、三種ワクチンにつきましては、製造販売がもう既に終了してございます。ということで現在は四種混合のほうに移行しているということもございまして、三種につきましては、接種の対象者がほとんど少ないという形で減額という形になってございます。
２点目の子宮頸がんワクチンの部分でございますけれども、こちらにつきましては、平成25年４月から定期接種という形でなってございまして、年度の途中からという形から予算の計上を行っているということで、今回の子宮頸がんワクチンにつきましては、接種者数の部分というのもございますけれども、こちらについては、通知に関する郵便料等のいわゆる需用費や役務費等の増加という形も、今回の増額の要因となってございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 確認のためお伺いさせていただきます。
予防費全般についてなのですが、ジカ熱であるとか、新型インフルエンザであるとか、そういった新たな感染症に関しては、県や国の仕事であるとは思うのですけれども、この予算書の中に、特にそういった新たな感染症についての予算が掲載されていないということは、今後、ジカ熱等が発生した場合に、市としては特段対応できないという認識でよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（大槻和之） 新たなウイルスなり、こういう病気といいますか、そういう接種が必要な部分につきましては、当然、国・県のほうでまずガイドライン的なものを示した上で、当然、地元の市町村に、その対策等についての役割分担として担うこととなってございますので、この予算編成につきましては、必要な部分の予算がその時点で出現するようであれば、随時、予算措置を行って、対策を取るような形になると思っております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、174ページから177ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） 174ページ下段を御覧ください。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、175ページ、説明欄下段のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
続きまして、５目保健センター費5,649万1,000円は、175ページ説明欄下段の（１）から177ページ説明欄中段の（３）までの須賀川市保健センター、長沼保健センター、いわせ保健センターの施設管理委託料、光熱水費など管理運営に要する経費5,358万1,000円及び（４）いわせ悠久の里花の杜整備事業の遊歩道整備に要する経費291万円であります。
特定財源は、174ページ下段から176ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、178ページから181ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（飛木孝久） 生活環境部関係について御説明申し上げます。
178ページ、179ページをお開き願います。
２項清掃費、１目清掃総務費2,710万1,000円でありますが、前年度に比較し283万円の増であります。これは人件費の増によるものであります。
179ページ、説明欄２、循環型社会の推進、（１）全国都市清掃会議参画事業11万8,000円は、主に全国都市清掃会議協議会の負担金であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、178ページ中段、２目塵芥処理費６億7,202万2,000円でありますが、前年度と比較して１億6,899万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、新ごみ処理施設建設に伴い、保健環境組合ごみ処理施設更新分担金を支出することによるものであります。
次に、179ページ、説明欄中段、１、人件費、（１）委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員13人の報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）家庭ごみ収集運搬事業２億3,113万9,000円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集・運搬業務の委託に要する経費であり、前年度と比較して1,492万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、長沼・岩瀬地域の資源ごみの収集方法について市内全域で統一するため、収集回数が増加することによるものであります。
次に、（２）ごみステーション設置費補助事業68万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金などに要する経費であり、前年度と比較して32万円の増となっております。増額の主な理由は、一般住宅やアパート建設などに伴う交付件数の増加が見込まれるためであります。
次に、（３）保健環境組合ごみ処理経常経費分担金２億2,788万8,000円は、ごみ処理経常経費分の分担金であり、前年度に比較して3,547万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、新ごみ処理施設の建設に伴い、既存のごみ処理施設の設備の修繕、更新工事等の減額によるものであります。
次に、（４）保健環境組合ごみ処理施設更新分担金１億8,930万2,000円は、新しいごみ処理施設を建設するに当たり、その分担金として保健環境組合へ支出するものであります。なお、この分担金につきましては、全額国の震災復興特別交付税として交付されるものであります。
次に、（５）安積田処分場維持管理事業49万7,000円は、主に処分場の浸出汚水処理施設維持管理に要する経費であり、前年度と同額となっております。
次に、（６）梅田水処理施設維持管理事業44万5,000円は、主に処分場のポンプ設備点検等の施設管理業務委託料に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、180ページ、181ページをお開き願います。
181ページ説明欄上段、３、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）不法投棄物処理事業130万円は、不法投棄された家電等の処理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、４、環境学習の推進、（１）環境推進員活動事業561万6,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化を推進する須賀川市環境推進員の活動に要する経費であり、推進指導員の賃金や推進員284名分の報奨金であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、５、低炭素社会の推進、（１）電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業48万5,000円は、生ごみの減量化推進のための電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の設置に対する奨励金であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、６、循環型社会の推進、（１）ごみ分別推進事業461万4,000円は、主に各家庭に配布するごみ収集カレンダーの作成や、資源物分別収集用コンテナの購入などに要する経費であり、前年度と比較してほぼ同額であります。
次に、（２）資源回収実施団体奨励金等支給事業514万1,000円は、資源回収実施団体に対する奨励金や回収協力業者への助成金であり、町内会や子ども育成会などの地域団体による資源回収活動を奨励し、リサイクルを促進するための経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、180ページ下段、３目し尿処理費１億7,872万4,000円でありますが、これは須賀川地方保健環境組合へのし尿処理経常経費分担金であり、前年度に比較して774万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、各設備の修繕、更新工事等の増によるものであります。
以上であります。
◎企画財政部長（斎藤直昭） それでは、企画財政部関係について御説明申し上げます。
181ページを御覧願いたいと存じます。
説明欄の７の行政経営の推進の（１）
普通交付税あん分負担金須賀川地方保健環境組合構成町村分473万3,000円は、構成町村である鏡石町及び天栄村に係る普通交付税が、本市が一括して受入れ構成町村に対して負担金として支出するものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、182ページから183ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費、２目労働福祉会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） 182ページ上段を御覧ください。
５款労働費のうち、教育委員会関係について御説明いたします。
１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費400万4,000円は、勤労青少年ホームの管理運営に係る経費であります。
183ページ、上段の説明欄を御覧ください。
１、人件費16万8,000円は、運営員12人の報酬であります。
２、労働者福祉の推進383万6,000円は、勤労青少年ホームの維持管理に係る業務委託料及び勤労青少年を対象とした各種講座、交流会等に要する経費であります。
なお、特定財源は、182ページ、上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎産業部長（村上清喜） 続きまして、産業部関係について御説明いたします。
182ページ、下段を御覧願います。
２目労働福祉会館費926万円は、労働福祉会館の維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
なお、特定財源については、182ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◎委員（溝井光夫） 勤労青少年ホーム費の183ページ説明欄の２の（３）勤労青少年ホーム交流会事業だと思うのですが、今年度の事業として、これから３月27日に開催予定となっておりますが、勤労青少年ホームで婚活しようという事業が開催されます。市役所内でなかなか男女の出会い関係の事業を、どの課が所管するかというのが不明確な中で、私は画期的な事業ではないかと思うのですけれども、28年度においても、このような事業計画があるのか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（野崎秀雄） 溝井委員おっしゃいますとおり、３月27日に、藤沼湖自然公園を会場にしまして、勤労青少年ホームで婚活の交流会を予定しておりますが、28年度につきましても、28年度は趣向を変えまして、バスツアーの開催ということで、同じような事業を計画しております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、184ページから187ページまでの５款１項３目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、続きまして３目労働諸費について御説明いたします。
184ページ、上段を御覧願います。
３目労働諸費2,105万5,000円は、雇用の維持と確保を推進するために要する経費であり、前年度に比べ7,323万1,000円の減であります。これは、国の
緊急雇用創出事業が前年度で終了したことなどによるものであり、平成28年度から原子力災害対応雇用支援事業などになったことなどに伴い、関連する費目に計上したことなどにより減額となったものであります。
なお、特定財源については、184ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
主な内容を御説明いたします。
185ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、雇用の維持と確保に係る経費2,029万6,000円のうち、（１）高年齢者労働能力活用事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
（２）プロフェッショナルシニア就職面接会開催事業55万円は、新規事業であり、技能を有し就業意欲のあるシニア世代を対象とした就職面接会開催に要する経費であります。
（３）求職者スキルアップ支援補助事業64万1,000円は、休職者に対する資格取得支援のための経費であります。
（４）合同就職面接会開催事業46万4,000円は、合同就職面接会開催のための経費であります。
（５）須賀川地区就職ガイダンス開催事業24万8,000円は、新規学卒者等の就職促進に要する経費であります。
（６）ふるさとすかがわ回帰支援補助事業148万4,000円は、新規事業で、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であります。
（７）商工業・雇用動向調査事業218万1,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工行政及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
（８）就農希望者雇用創出補助事業400万円は、ＪＡ夢みなみが開設している職業紹介所を通して、就労希望者を農作業の補助員として雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。
次に、２、労働者福祉の推進に係る経費75万9,000円のうち（１）須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織勤労者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。
（２）須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、労政団体に対する補助金であります。
187ページをお開き願います。
（３）須賀川市技能功労者等表彰事業５万9,000円は、技能功労者等表彰に要する経費であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大越彰） １点お伺いしたいと思います。
185ページの中段の新規事業であります（６）のふるさとすかがわ回帰支援補助事業、これについては、地方創生の事業の一つなのですけれども、この事業内容については、説明欄にも出ているのですけれども、市内従事者の資格取得費用や市内企業の首都圏等での求人活動に対する補助金という、こういう内容になっているのですけれども、この事業内容は、まず国のほうの地方創生のこの指定の内容になっているのかどうかお伺いしたいと思います。
それと、これ、移住希望者等に対する就業支援というふうなことで、移住希望者、これはどのような方を対象にしているのか。例えば若者とか、Ｕターンとか、Ｉターンとか、いろいろあると思うのですけれども、いわゆる退職して、ある程度余裕のある方を対象にしているのか。その辺の対象者についてお伺いしたいということ。
その後、148万4,000円の予算内訳なんですけれども、資格取得にどのぐらい見ているのか。あと求人活動補助、首都圏での求人活動というふうな形で出ているのですけれども、何かそういうふうな一つのそういう機会があるのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の国の施策の指定内容かということでございますが、地方創生、市のほうの総合戦略につきましては、独自に定めているということでございますので、今回の制度設計に当たりましては、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる産業力を強化するまちづくり、これを推進するに当たりまして、仕事づくり、あるいは労働力の確保ということが重要であろうと。今後、将来的にも生産年齢の人口の減少が見込まれる。そうしたことから、外部からの労働力の確保という視点から制度設計をしたところでございます。
移住希望者ということで、これを説明する前に、今回、ふるさとすかがわ回帰支援補助事業の内容を御説明したほうが分かりやすいかと思いますので、こちらについて御説明申し上げますと、まずこの事業につきましては、新しい事業でございまして、二つの内容を持った支援事業でございます。
一つは、移住者及び移住予定者の転職等に伴う資格取得を補助してはいかがかということで今回、制度を創設いたしました。都内で今、働いていて、ふるさとに帰ってきたいというような状況があった際に、やはり今、仕事についているけれども、地元に帰るに当たってはその同業種がなかなか見つからない。でも地元には住みたい、ふるさとには住みたいといった方が、やはりどうしても資格を取得して、須賀川の地域に見合うところに就職したいという方の資格取得に対して、その受講等に対しての支援をしていこう。基本的には資格取得後１年以内ということでは、想定はしておりますが、須賀川市に入ってきて、転入なされてきて、仕事を持って入ってきたのだけれども、違う職種についていたほうが地元で働く、生活するにはいいという方も、今後あるというふうにも予想しておりまして、まず須賀川に来る前の１年以内にとった方、あるいは須賀川市に来て、１年以内にそういった転職を考えて資格を取得する方を対象として、資格の取得に対する支援をしていきたいというのが一つ。
もう一つは、県内企業さんが、やはり市以外のところに行って、求人活動をする際、どうしてもなかなか旅費等大変なのかなというところもありまして、企業が首都圏等市外に行って求人活動をする際、これに対しても企業自らが人材確保するというところの視点も必要であろうということでこちらに対する支援、旅費を基本的に考えておりますが、旅費宿泊代等で３分の２、上限５万円辺りで制度設計を今、最終的に詰めている状況でございます。
内訳的にいきますと、金額的にいきますと、チラシの印刷代等々ございますけれども、移住者、先ほど１点目に言った移住者に対する就職支援関係、これですとスキルアップ事業と同じような制度設計でございまして、資格取得補助は受講費の３分の２、７万円を上限として考えてございます。
それに係る資料代につきましては上限２万円で、２分の１以内の補助ということからしますと、限度額いっぱいで、いずれかを受講した際には、18人程度が補助額としては66万円程度、予定してございます。
企業のほうの求人活動を行った場合については、先ほど言ったとおり上限５万円で、旅費等の３分の２の補助を予定してございまして、補助額としては50万円、限度額で計算しますと約10社程度が内訳として今のところ予定してございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） そうすると対象者としては、例えば首都圏とか何かから転職を希望するというふうな人を対象というか、いわゆるリタイアした方々がこちらに移住するというふうなイメージではなくて、大体、転職なのですか。いわゆる現役世代の方々の労働力を確保するというふうなことの事業というふうな見方でいいのかどうか、その辺お伺いしたいということと、あと、求人活動については、いわゆる首都圏関係でのガイダンス等関係に出て求人活動をするというふうなイメージなのでしょうか。その辺についてお尋ねしたいということ。
それと、資格取得をするということに対しては、いろいろほかもあるのでしょうけれども、イメージとしては、就職が決まってこちらに移住するというのが、イメージとしてはあるのです。こちらに来るのは来るのだろうけれども、仕事が決まっていなくて資格取得するというふうな、そんな感じが、この感じで受けるのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
対象者といたしましては、現役世代ということを一つ中心として考えておりまして、リタイアの方についての資格取得については、リタイア後の求職スキルアップという別な補助メニューがございます。なので、こちらについては、転職者、現役世代の転職者というのをイメージして制度設計してございます。
あと、二つ目の求人活動のイメージでございますが、当然、首都圏等で須賀川市といっても、なかなかふるさとであれば問題はないのでしょうけれども、なかなか知名度としてＩターンというのは難しいのだろうと思っていまして、現時点では県のほうの窓口、東京のほうにございますふくしま就職応援センターとかふるさと福島就職情報センターなど、こういった関係機関と事前にいろいろ話をして、そういったところに登録なさっている方というのがいらっしゃるということで、この制度のＰＲについて御支援をいただくというような形で、県の事業とタイアップしながら、そういった方々に対して周知を図りながら、こういった制度でふるさとのほうへ回帰していただくような形で考えてございます。
あと３点目の資格取得のイメージが分かりづらいということでございましたが、基本的には、転職して須賀川につきたいというところになりますと、移住する前に資格取得等をするだろうということで、資格取得後１年以内の方については、市に住民票を移した以前の１年間は見ましょう。ただやはり就職を決めてきたのだけれども、状況が違って、今まで働いたのと違って別な職種についたほうが、より今後生活しやすいという方もいらっしゃるだろうという想定の中で１年、市民になって住民票を移動した１年以内であれば、そういった別なところ、施工技士の資格を取る必要がある方については、そういったところの支援をしていこうということで、前後１年、市に入ってくる以前と市に入ってから後の１年を今のところイメージして、制度を詳細詰めているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 大体分かってきました。
それで、一つはいわゆる資格取得のニーズというのですか。相手のニーズがどれほどあるのか。その辺が、私、分からないのです。要は、来るとなるとやはり就業支援がまず最初だと思うのです。その中でどういう資格が必要だとかというふうな話になってくるだろうし、例えばこっちに戻られた、じゃ、家の紹介をしたりとか、いろいろなそういう様々なものがそろった話になると思うのです。だからその先が、こういう資格取得関係が出てくると思うのですけれども、その辺との関係、ニーズとその辺の関係について、最後にお尋ねしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 転職希望するニーズがどれくらいかというところでございますが、今のところ、これまで須賀川市が首都圏等でそういったところ、県等の事業でタイアップして実施したことがないというところもありまして、具体的なニーズについてはつかんではいないのですが、いろいろな労働関係、ハローワークあるいは県の雇用労政課が中心になるのですけれども、そういったところで話ししていく中で、やはり技術者、これまで技術者で働いていた方が、実際須賀川に戻ってきて、ホーマックとか、ああいうところの日用品のところで、技術者がそういったところで働いている事例があったり、そういったところで、実はなかなかこれまでの業務としての知識がなかなか活用できなくて、というところもありましたので、今回はそういった制度を立ち上げる中で、誘導を図っていきたいということでは考えております。
ただ、これについては、先ほど委員さん指摘のとおり、ニーズがどこまであるかというのがまだつかめていない、新規事業でございますので、これを実施しながら、そういったニーズというものの状況を見ながら、この制度については柔軟に変更しながら対応していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 185ページの２番の労働者福祉の推進の（１）の部分で、勤労者互助会補助事業ということでお伺いします。
現在の加入者状況と、あとはこの互助会の役員構成がどのようになっているのか。あと、この40万円というのは、この互助会のほうで共済金とか、あとは各種イベント等々のほうにも使用されるのか。この40万円の使用の目的、それについてお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
互助会の現在の27年度の状況でございますと、177人が、現在、会員として加入してございます。こちらについては、増加傾向に現在あります。
二つ目の役員構成でございますが、会長につきましては、商工会議所会頭が会長として実施しておりまして、私どもの副市長が副会長、あと、商工会の輪番でありますけれども、商工会の会長さんが副会長に就任していただいて、事務局が商工労政会員になるという状況でございます。
補助金の40万円の使われ方ということでございますが、入会金1,000円、会費が年額1,000円と、会員から徴収しておりまして、例年の事業規模でいきますと百五、六十万円の事業で実施しております。そのうちの40万円を各事業関係、これは互助会関係の厚生福祉関係の事業であったり共済事業に活用してございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 役員の構成が商工会頭初め副市長、商工労政課が事務局ということですが、実際に入られる加入される方、働かれている方、会社に組合がないというふうな方が対象だと思うのですけれども、そういった方々からの意見なり、そういったものが反映されるのかということと、40万円がそういったことで使われておりまして、会費や共済加入で年間6,000円ということですけれども、そういったもうちょっと補助を増やしていけば、共済金の支給される部分について一つだけ言いますと、病気で亡くなられて15万円というふうなことですけれども、その辺も各項目ももう少し厚くしていけるのかなと思いますし、そうなってくれば、加入者ももうちょっと増えてきますし、これ、いい制度だと思いますので、その辺についてどうでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 40万円の増額に対する御質疑というふうに理解しているところでございますが、これまでもこういった予算審議の中でもう少し共済の充実であったりとか、そういった質疑については受けておりまして、やはり実態といたしまして、現在、団体、組合等のない団体が３団体あって、これから２団体等増えていく予定ではいるのですけれども、その団体さんと、新たに今回来る団体さんとお話ししたところ共済費の6,000円がなかなか払いにくいということもございます。
ですので、この共済費を上げれば、祝い金であり、死亡弔慰金とか、というのは増額できるのですが、その部分も実態としてはありますので、それを全て補助金で賄うかというと、そこはちょっと違うところもありますので、今回、御意見を頂いたということもありますので、総会も今後ありますし、そういったいろいろ事業に、どちらかというと、共催事業というよりも、現在の会員の動向といたしましては、夏休みバスツアーといったところで、子供さんと親御さんが一緒に出掛けるというところに重点を置いて、加入される方の傾向が多いというところもありますので、そういったところを踏まえますと、市の補助金でやるというよりも、やはり自分で負担しながら、若干安く、そういったところができるということも一つ必要なのかなというところがありますので、そういったことを加味しながら、今後、会員の意見等を加味しながら、制度についても対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 説明の冒頭に、今年度の予算には、特定財源の中で緊急雇用対策事業の基金がない、終了したということだったのですが、昨年まで必要な事業について、いろいろ雇用創出ということで行われてきたと思うのです。例えば、窓口案内業務だったり障がい者の相談支援事業、子育てサロンに対しての臨時職員雇用、現場ではこの雇用がなくなったときに、対応していった業務というのか、支障がないのか。その継続雇用みたいな形ではどうなっているのか。今年度、先ほどの部長の話ですと、災害復興の部分で継続できるものは、というようなことだったので、食品等の学校給食、幼稚園等の給食なんかの検査員なんて、そういうところに配置されたのかなとは思うのですが、それ以外の昨年までの緊急雇用でやっていた雇用の部分が、新年度以降についてどうなったのか、お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
27年度まで緊急雇用対策事業ということで実施しておりまして、最終的には７事業が27年度においては実施されてございます。
ただ、こちらの制度につきましては、国のほうから昨年の７月に正式に終了の通知がございましたので、新年度については、こういった事業はないわけでございますが、予算要求段階での資料しか持っていないので、最終的に予算化になったかどうかについては、各課に照会しないと不明な部分もございますけれども、基本的には、先ほどお話のあった案内業務関係につきましては、これは一般財源しかないということですので、そちらのほうでの対応というふうな方向付けをされてございました。
あと、健康づくり課さんの医師関係の業務負担軽減支援事業、こちらにつきましては、立ちあがろう須賀川復興基金の繰入れを検討したというふうに聞いてございます。
そのほかでいきますと、こども課さんの放射能関係の検査業務、こちらにつきましては、震災復興特別交付税での対応を予定しているというふうにはお答えしておりました。
という関係からいきますと、介護分野の部分、長寿福祉課さんは事業の廃止があったというところでございますし、あと、私どものほうは27年度から商工業動向調査、これの関係も一般財源で対応しているというところで、必要である部分については、その他の財源での対応をしているというふうには理解してございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 今回の予算の組立ての段階では、施策に対するところの予算付けということが主流で行われているとは思うので、各課において、これまで緊急雇用対策事業で行われていたとしても、必要な業務については挙げられて、それを可能にしてきたかどうかというのは、分析はしていただきたいなとは思います。決算に向かって、多分27年度のことが今後出てくると思いますので、その辺は、必要ならばやはりある程度の対策は今後もその部局で、この分野についての雇用がまだ創出が必要だというときには、新たな対策は講ずる必要があるかなとは思っておりますので、意見として述べておきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 185ページの（８）就農希望者雇用創出補助事業につきまして、過去の年度ごとの実績といいますか。男女比も含めて、どのぐらいの方が雇用になったか。時給もいろいろあるかと思いますが、その辺と、あと、この内容とちょっと変わりますが、その中で就農したいというような、農家をやりたいというような希望とかがあったのかどうか、お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 過去の実績でございますけれども、平成25年から申し上げますと、25年が、利用農家が296戸、雇用人数は64人、26年が利用農家252戸、雇用人数が53人、27年度が280戸で55人でございます。
時給についてはおおむね800円程度ということでございます。それから男女比につきましては、把握しておりません。就農につきましては、なかったというような報告を受けております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 185ページの１の（７）商工業雇用動向調査事業についてですが、昨年の予算書を見ると、ここに臨時職員雇用に要する経費と書かれておりまして、今年度は、昨年に比べてどのように変わったのかということについて、まずお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
表記の仕方は緊急雇用時代からの引き続きで、そういった表現をしておりましたが、今回は、商工業動向調査をするに当たっての経費ということで、こういった表現をしておりますが、内容的には、従来と変わらず、臨時の職員を１名採用いたしまして、その方に分析等の資料のアンケートの発送、集計等を実施しているという状況でございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 確認なのですが、あくまで、統計を取るための庶務的な費用と考えてよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 統計、各調査項目、従業員数であるとか、企業の実態を知るアンケート等々の発送から集計、分析までをするために雇っている人件費が中心であるということで結構です。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時００分 休憩
午後零時５７分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に復し会議を開きます。
ここで改めて皆様に申し上げます。質疑及び答弁に当たりましては、簡潔、明確を旨とし、会議の円滑な進行に御協力願います。
当初予算審査を続行いたします。
次に、188ページから189ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎農業委員会事務局長（須田俊弥） それでは６款農林水産業費、１項農業費のうち１目農業委員会費について御説明いたします。
188ページ、上段を御覧いただきたいと思います。
本年度の予算額2,326万7,000円は、前年度に比べまして73万9,000円の増となっております。主な理由は、農地台帳整備事業に要する経費の増によるものであります。
主な内容を御説明いたします。
189ページ、説明欄上段を御覧いただきたいと思います。
最初に１番の人件費1,093万円につきましては、農業委員の報酬であります。
２番目の豊かな自然環境と水資源の保全1,078万7,000円のうち、（１）農業委員会運営事業費408万8,000円は、農業委員会運営に要する事務経費であります。
（２）農業委員会関係負担金129万6,000円につきましては、岩瀬地方農業委員会連合会ほか３協議会に対する負担金であります。
（３）農地台帳整備事業費540万3,000円につきましては、農地利用状況と意向調査に係る経費並びに農地の移動に伴う処理、農地法改正に伴う台帳管理、項目追加・修正等の電算処理業務委託に要する経費であります。
３番目の農林業生産環境の充実155万円につきましては、独立行政法人農業者年金基金からの受託業務として、農業者年金の加入、脱退及び制度の周知、普及などに要する経費であります。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、188ページ上段に、特定財源欄の内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、188ページから201ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは産業部関係について御説明いたします。
189ページ、説明欄下段を御覧願います。
主なものについて御説明いたします。
２目農業総務費２億285万円のうち、２、行政経営の推進（１）農政庶務事務費79万8,000円は、本市農業の振興策を審議する須賀川市農業・農村振興会議委員14人分の報酬19万6,000円及び事務経費であります。
なお、２目農業総務費の特定財源は188ページ下段の特定財源の欄に記載のとおりであります。
189ページの下段を御覧願います。
３目農業振興費７億148万円は、前年度に比べ７億1,337万1,000円の減となっております。増減の主な理由は、水田除染委託事業が実施予定面積の減少による７億9,134万円の減、多面的機能支払交付金事業の交付地区数の増加による3,285万5,000円の増、米需給調整対策推進事業の飼料用米への助成を2,039万9,000円増額したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
１、豊かな自然環境と水資源の保全１億6,508万9,000円のうち、（１）エコファーマーぼたん姫生産推進補助事業54万円は、エコファーマーぼたん姫の生産を推進する助成経費であります。
（２）減農薬・減化学肥料米づくり推進補助事業915万円は、有機栽培や特別栽培による米づくりを推進するための助成経費であります。
191ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（３）環境保全型農業直接支払交付事業429万7,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動への取組に対する交付金であります。
（４）中山間地域等直接支払交付事業2,386万円は、中山間地域等における耕作放棄地の発生防止、多面的機能の保全の取組に対する交付金であります。
（５）多面的機能支払交付事業１億2,724万2,000円は、農道、排水路など、農業用施設の保全の取組に対する交付金であります。
191ページ、説明欄の中段を御覧願います。
２、農林業生産環境の充実３億1,324万8,000円のうち、（１）米需給調整対策推進事業8,564万9,000円は、農家所得の向上と経営の安定を図るため、地域の特性を生かした米の需給調整に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。
（２）青果物価格補償負担金148万8,000円は、果物、野菜等の販売価格の著しい下落に備えた価格補償事業への準備金積立てに係る市負担金であります。
（３）元気な産地づくり整備負担金42万3,000円は、昨年度までの産地生産力強化総合支援補助事業を県事業に合わせて名称を変更したもので、農産物の産地拡大、生産性の向上等を目指した取り組みに対すると市の上乗せ補助であります。
（４）耕作放棄地再生利用推進補助事業113万5,000円は、国庫補助事業を活用して耕作放棄地解消を行った農業者への市の上乗せ補助であります。
193ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（５）認定農業者経営改善支援事業137万8,000円は、認定農業者会が行う経営改善活動や研さんのための研修会などに要する経費であります。
（６）新規就農者経営開始支援事業138万8,000円は、新規就農者の経営安定を目的とした経営開始資金の無利子貸付けや研修会の開催等の支援事業に要する経費であります。
（７）青年就農給付金補助事業150万円は、青年就農者の定着を図るため、経営の不安定な就農初期を対象とした給付金の補助事業をする経費であります。
（８）農業経営者海外派遣研修補助事業12万円は、福島県国際農友会が実施する海外派遣研修事業に参加する農業者への補助金であります。
（９）集落営農支援補助事業140万円は、集落ごとの農業の課題に対応できる集落の育成に向け、集団での営農の研究・研修に取り組む集落に対する助成経費であります。
（10）農業経営基盤強化資金利子助成事業32万4,000円は、認定農業者を対象とした農業経営基盤強化資金の金利負担の軽減をするための利子助成であります。
（11）人・農地プラン作成事業費41万4,000円は、集落や地域における人と農地の問題解決のため、集落での話合いにより策定する人・農地プランの推進に要する事務経費であります。
（12）農地中間管理事務事業40万円は、農地中間管理機構から市が受託する担い手への農地集積と集約化に関する業務に要する経費であります。
（13）認定農業者経営規模拡大支援助成事業1,586万9,000円は、認定農業者への農用地の利用権の集積や流動化推進に係る助成経費であります。
（15）被災農家等農業機械導入支援補助事業418万7,000円は、平成29年度まで債務負担行為を設定している東日本大震災により被災した農機具の再導入に係るリース料の市補助分であります。
159ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（16）水田除染委託事業１億9,736万円は、市の除染実施計画に基づき実施する水田除染業務に要する経費であります。
（17）米価下落特別対策資金利子補給事業16万7,000円は、平成26年産米の価格下落により影響を受けた農家を支援する平成26年度米作農家特別支援資金に対する利子補給経費であります。
195ページ、説明欄の中段を御覧願います。
３、地域特産の振興に係る経費２億2,200万9,000円のうち、（３）岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、鏡石町、天栄村及びＪＡ夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
（４）須賀川市農業公社補助事業1,184万4,000円は、公益財団法人須賀川市農業公社への運営補助金であります。
（６）米粉消費拡大推進事業57万3,000円は、本市産米の消費拡大推進のため、産業フェスティバル等で実施する米粉商品のＰＲ等に要する経費であります。
（７）すかがわ産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業の振興と地産池消の推進などを目的として、実行委員会が開催する産業フェスティバルの経費への負担金であります。
（８）飾花事業526万8,000円は、西川地区のインター通り及び須賀川駅前広場に花卉を植栽し、市のイメージアップを図るための経費であります。
197ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（10）特産品開発事業759万1,000円は、遊休化している農地での菜種作付けにより菜種油の特産化と菜の花プロジェクトの推進について須賀川市農業公社に委託して実施するための経費であります。
（11）学校給食試食用ナタネ油購入事業142万8,000円は、学校給食用に本市産の菜種油を提供するための経費であります。
（12）ナタネ畑作補助事業160万円は、畑への菜種作付推進を図るための経費であります。
（13）ナタネ・ソバ刈取等補助事業350万円は、菜種、そばの生産支援のための経費であります。
（18）農作物病害虫等防除対策補助事業655万円は、きゅうりの根腐れ病対策の薬剤購入費、葉たばことなすへの生分解性マルチ使用による循環型農業への取組に対する助成経費であります。
199ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（19）清流米生産販売推進補助事業100万円は、岩瀬清流米の生産販売の促進に要する経費の助成であります。
（20）農産品販売促進補助事業250万円は、ＪＡ夢みなみが行う市産農産物の品質向上等に関する研究や付加価値の向上のためのＰＲ活動、ブランド米ぼたん姫を中心とする農産品の販売促進などに係る補助金であります。
（21）ブランドすかがわ推進協議会負担金100万円は、市やＪＡ夢みなみなど７団体で構成しているブランドすかがわ推進協議会の負担金であります。
（22）農産物ＰＲ事業510万2,000円は、農産物の風評被害払拭を目的とした福島県の補助事業であり、交流都市等で開催する物産展開催等に要する経費であります。
（23）放射性物質測定検査事業4,136万4,000円及び（24）放射性物質測定検査補助事業156万5,000円は、本市農産物の安全確認のため、ＪＡ夢みなみ各支店等８か所で実施している放射性物質濃度検査に要する経費であります。
（25）放射性物質吸収抑制資材配布補助事業１億2,283万9,000円は、水稲、大豆及びそばの放射性セシウムの吸収抑制対策として、カリ肥料を配布する経費であります。
199ページ、説明欄の下段を御覧願います。
４、交流人口の拡大、（１）グリーンツーリズム推進事業45万円は、グリーンツーリズム実践団体ほかで構成する協議会の活動に要する補助金等であります。
なお、３目農業振興費の特定財源は、188ページ下段から190ページの特定財源欄に記載のとおりであります。
201ページ、説明欄を御覧願います。
４目畜産業費166万5,000円のうち、１、農林業生産環境の充実、（１）酪農ヘルパー補助事業20万円は、ゆとりある酪農経営に資する酪農ヘルパー派遣事業を行う県中酪農ヘルパー利用組合に対する助成であります。
２、地域特産品の振興の（１）和牛共進会補助事業12万円は、家畜改良の促進と普及向上を図るため、ＪＡ夢みなみが行う和牛共進会の運営に対する補助金であります。
（２）優良肉用牛家畜導入補助事業125万円は、和牛の繁殖用雄牛の導入に対する助成経費であります。
なお、４目畜産業費の特定財源は、200ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 191ページの下段から２つ目の（３）元気な産地づくり整備負担金ということで、先ほどの説明では、前年度までありました県の補助事業、特定財源として設けられていた産地生産力強化総合支援補助事業に名称が変わりというようなことでございましたが、内容として、事業内容として変更があったのか。額としても、補助額も含めてかなりこの事業の額が減っている部分の負担金でもありますので、そのことについてお伺いするのが１点。
もう１点が、195ページ、３の地域特産品振興の（６）米粉消費拡大推進事業ということで、ただいまの説明の中には、学校給食に関わる米粉の消費拡大の部分がお伝えがなかったものと伺いました。例年よりも予算が減額されているので、その経過についてお示しいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） まず191ページ（３）の元気な産地づくり整備事業の事業内容についてでございますが、県の事業内容がちょっと変わりまして、補助率が、前段のほうは10分の４だったのですが、この事業により３分の１ということになりました。
また、この事業の対象作物が、以前は果樹とか野菜、あと、その辺が要件として該当していたのですが、今回の元気な産地づくり整備事業からは、きゅうりと日本梨が対象ということでございます。
今回、減額の要因としましては、きゅうりの防虫ネット施設の要望がございまして、それはＪＡの下部組織の園芸部会からの要望でありますが、本市におきましては、１戸ということで、そのほか、天栄村３戸、鏡石町２戸ということでございまして、今回は、天栄村が事業主体となりますので、須賀川市は負担金を出すというような形でございます。
それから195ページの（６）でございますが、米粉の消費事業でございますが、これについては減額となっております。というのは、学校給食にはパンを提供しておったのですが、これを委託しておりましたパン組合の事情によりまして、パンの製造機の損傷が、やはり米粉パンだと大きいということで、今後の継続は難しいということなものですから、パンの提供というのは、27年度で終了ということにさせていただきました。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） それぞれ理解させていただきましたが、195ページの米粉消費拡大推進事業ということで、現在の米の流通含めて、産地であるこの地域での米の消費拡大に関して、更なる展開をというときに、当局としては、学校給食、子供たちのところに、こういうこと、食べていただくという手だてができないということだと思うのですが、別な形での検討がされたかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 米パンの提供につきましては、学校給食会等の絡みがありまして、こちらから提供するというのは難しいということで、この米粉の普及に関しまして、今後につきましては、この米粉の普及を図る団体に対する支援ということで、公民館などで行われる料理教室とかイベント、それから新商品開発されている米粉の現物支給などを考えていきたい。
また、イベントにおける商工会議所、また県等のイベントにおいて、そういう米粉食品のＰＲを行う団体に対して補助していきたいというようなことで考えてございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺忠次） 平成28年度の重大政策の一つとして、ため池除染が挙げられるわけですけれども、今回、ため池除染については、一切計上されていないのですけれども。
（「これから出てくる」と呼ぶ者あり）
◆委員（渡辺忠次） 出てくるのですか。どこで。農地。
○委員長（大寺正晃） この次。
ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 199ページ、４の交流人口の拡大（１）グリーンツーリズム推進事業について伺います。
この補助を受けるグリーンツーリズム推進団体、この活動内容と実績について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この推進団体につきましては、現在の推進会議ということで、設立が、総会のほうはまだなのですが、４月、予定しておりまして、現在、その仮称で推進会議を策定するということで動いております。実際の協議会としての活動はまだ行っていないということでございます。
◆委員（渡辺康平） 具体的にこの45万円、この使い道というのは、立ち上げられていない団体に対して、どのように補助していく予定なのか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この協議会には、市内の各グリーンツーリズムを推進する団体の皆さんが入ってございまして、その皆さんが今度新たにこの協議会の中で研修を行ったり、そういうグリーンツーリズムに関する勉強をしていこうということで、協議会の中で使い道のほうは、研修費とか旅費とか、そういうもので使っていくというようなことでございます。
◆委員（渡辺康平） 再々質問です。
グリーンツーリズムに関しては、例えば県外からの、都市部からのお客さんを市内に受け入れる際の例えば補助であるとか、あとは受け入れる農家に対する補助といったことが、ほかの地域で行われているのですけれども、今回のこの45万円というのは、あくまで研修費のみで、特にそれ以上の予算というのは考えていないと確認してよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再々再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 他の市とかでは、直接そういう助成もあるというふうにお聞きしていますが、うちの須賀川市では、まずこの会議を立ち上げて、その中で受入れ体制を準備したり、あと、研修を行って、事業展開を図る上で、どういうものを研究していこうかというようなことで考えておりまして、直接、各農家への支援というのはまだ考えてございません。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 195ページの３番の地域特産品の振興の（４）須賀川市農業公社補助事業ということで、この農業公社の事業内容と構成人員といいますか。何名ぐらいの方で対応されているのか、お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 公社の事業内容でございますが、４つございまして、公益事業として農地の集積事業、それから耕作放棄地の再生事業、作業受託事業、機械貸出し事業の４つを行っております。
事務局の内容でございますが、職員が、嘱託職員３名、それから臨時職員２名の５名で28年度は行っていく予定でおります。
◆委員（大河内和彦） 農地の集約とか、そういう耕作放棄地、あるいは農機具等々の貸出し等々で、そういった事業をされていて、生産物の動向というふうな対応がされていなくて、今の４事業のみというふうなことでよろしいのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 生産物の関係なのですけれども、この４つの事業のうち、耕作放棄地再生事業、それから作業受託事業の中で、大豆とか菜種とか、そういうものを生産しておりまして、菜種については菜種油を生産して学校給食へ納めたり、あと、作業受託では大豆を生産しまして、みそや豆菓子に加工したり、それを売っているということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 191ページの（５）多面的機能支払交付事業につきまして、以前は、農地・水という事業が、この多面的に変わったと思うのですけれども、須賀川市内の進捗といいますか。全体で大体どのぐらいの組織があって、今後はどのぐらいにするという考え方なのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 多面的機能支払交付事業につきましては、現在32組織が加入してございます。
まだ組織ができていないところにつきましても、今後、推進していきたいと考えてございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） ページ、191ページの多面的機能交付金事業なのですけれども、先般の一般質問の答弁の中で、この事業を利用して、補助整備完了地区内の道路の整備もこれに使いますというような答弁だったのですけれども、これらに対しての申請している地区が何地区くらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。
あともう一点は199ページ、（25）の放射性物質吸収抑制資材配布補助事業なのですけれども、この事業は、希望者だけでいいのですか。それとも米をつくる場合には、何だかんだ、これ、散布していただかなければならない。その辺の捉え方をお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） まず多面的機能支払交付事業の中で道路整備への支援整備状況ということなのですが、これは申請でありませんで、自分たちの地区の中で道路整備を行っていくというような事業計画を立てていただければ、それで実施できるということで、何地区かは実施しております。
もう一点、199ページの放射性物質吸収抑制資材配布事業でございますが、これについては希望者ではありませんで、今のところ、25ベクレル以上の米が出ているという状況でありまして、県のほうから全戸配布してくれというような事業でやってございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） それで、多面的機能交付金の中での道路整備に関してなんですけれども、これらに対して、こういう取組ができますということで、今、参加団体が三十何地区ということだったのですけれども、その地区に対しては、きちっとした説明等はされているのでしょうか。
あと、２点目のこの放射性物質の件なんですけれども、希望者ではないということであれば、今は、田植えのときに、側条施肥という方法があるのです。そうすると田んぼに改まって肥料を散布するという作業はやらない農家が大分増えてきているのです。
しかし、この塩化カリを散布するということは、新たな作業が発生することになるわけですよね。そうすると、資材の提供だけではなくて、新たな作業を発生しているわけですから、農家に対して、やはりその辺まできちっとした支援措置が必要ではないかと思うのですけれども、今回の予算の中には、そういった作業に対する支援というものは、これ、全く入っていないのだろうと思うけれども、これはしっかりと入れて、そして東京電力に支払いを求めるというような作業をこれから起こしていかないと、農家は本当に風評被害、そして農地まで除染をやられてめためた、挙げ句の果てに今度新たな作業が増えるということでは、踏んだり蹴ったりもいいところなのです。ですから、これはしっかりと作業に対する支援措置を講じていただく必要があるということなので、今後の取組をどうするのかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 最初に、多面的機能の道路に対する説明ということでございますが、道路をやる場合は、現在の農地、多面的機能の制度の中で、施設の長寿命化計画とかというのを、その中で策定しなくてはならないということで、それは各組織の皆さんには、説明しております。
それから散布賃の支援の関係でございますけれども、肥料の散布につきましては、東京電力のほうで散布賃に対する請求を認めている部分がございまして、その請求に当たっては、農家の団体でないと請求できないということになっておりまして、現在はＪＡさんのほうで平成23年から請求が始まりまして、23年は支払済み、24年分については、今、請求しているということで、市のほうとしましても、この散布賃の考え方につきましては、各取組業者さん、団体さんのほうに請求の方法とか、そういうもので支援していきたいとは考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 191ページの上段なのですが、（４）の中山間地域等直接支払交付金事業について、私、勉強不足で申し訳ありません。少し具体的に概要を説明していただきたいので、お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 中山間地域直接支払交付金事業につきましては、これは、中山間地域、ある程度傾斜がある地域、農地に対しての傾斜がある地域に対して、国が、生産性の条件不利というところを直接的に補正するということで、農業者に交付金を交付する事業でありまして、内容的には、草刈りとか、砂利敷きとか、そういうものに対して補助が出るということでございます。対象農地が傾斜地であるということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 191ページの２の（１）米需給調整対策推進事業の下の説明の中での水田利活用推進助成金というのは、これは飼料米のシフトのでよろしいのでしょうか。飼料米でよろしいですか。それを聞いてから質問するから。違うというのに言ってもしようがないでしょう。
（「それも含まれています」と呼ぶ者あり）
◆委員（大倉雅志） それ、含まれているのですね。ここでちょっと。
それで、そうしますと、飼料米の関係は、ＴＰＰの関係で、国のほうで米の輸入枠を受け入れるために飼料米にシフトを変えると、こういうふうに私は理解しているわけですけれども、この辺のこの事業の周知の仕方と、この事業をやりますというふうなのというのは、どうやって把握したのかということと、あとはこれ、例えば１aでいったほうがいいのかな、１haか１a当たり、どのくらいの補助が出るのか。
（「10a当たり」と呼ぶ者あり）
◆委員（大倉雅志） 10a当たり。そしてこれのその補助によっては、やったほうが得だというふうに感じているのか。いや、やらないほうがいいと判断しているのか。この辺どうなのでしょうか。お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この米需給調整対策につきましては、ことし２月18日から３月４日までの期間にわたりまして、各地区において生産調整の説明会を催してございます。その中で、この制度について、事細かく皆さんに周知しております。この飼料用米の助成単価につきましては、10a、5,000円でございます。
あと、この飼料米を取り組んだ生産調整につきましては、主食用米の単価、それからこの補助金の単価がございます。主食用米の単価につきましては、秋になってみないと分からないというものがございます。
この補助につきましては、補助が確定しているということで、その辺は農家の方の判断でやっていただく。ただ、うちのほうとして推進しているのは、米が余りますと、主食用米が余りますと、米価はやはり下がってくるのではないかというようなことがございますので、その辺、訴えてこっちの市の補助の確定している部分で活用していただいて、需給調整に協力していただきたいというようなことで推進してございます。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、最終判断は個人で判断してもらっていいということかということと、あとは、この一応見積予算の段階では、何戸ぐらいを想定して、何戸ぐらいで全体どのぐらいの面積を想定しての予算化なのかということと、最後に、この飼料米をつくることによっての田んぼへの影響というのはないのかどうかについて、それはあり得ないの……当局に聞いているのですけれども。
そこら辺のところ、また、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この飼料用米につきましては、ことしの予定は約380haの見込みで予算を計上してございます。
昨年につきましては、やはり320haほどの実績がございまして、若干伸ばしていこうというようなことで、うちのほうで考えてございます。
それから普通の稲作、主食用米との米の影響の関係でございますけれども、これは、一般品種でも、この飼料用米は可能でございますので、ほかの米との影響というのはないと考えております。
以上です。
あと、この生産調整の判断というのは、やはりペナルティーとかそういうものはないのですけれども、やはり目標、主食用米の目標面積というのは、一人ごとにお願いしておるところがありますので、それに向かってそれぞれ同じく米をつくった中で、生産調整をしてほしいということで、協力依頼はしてございます。
判断につきましては、農家の方の判断になります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（関根保良） 191ページの下段の（２）の青果物価格補償負担金、これについてなのですが、青果物の品目を教えていただきたいのと、この148万8,000円という掛金というか負担金の根拠を教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 本制度の対象の作物につきましては、野菜、果樹、菌茸類ということでございます。
それからこの制度につきましては、３年間で、ある程度の一定の金額を納めていくということで、毎年３年分を分割で支払って積み立てていくということになってございます。
野菜、果樹、菌茸類ということでございます。
◆委員（関根保良） 具体的に。
◎農政課長（佐藤俊明） 具体的には野菜ですと……果樹につきましてはリンゴ、梨、あと、花木がユキヤナギ等でございます。
あと、野菜につきましては、全般的な、一般的なものということになってございます。
◆委員（関根保良） 野菜とか果物もそうなのですが、毎年、値段が決まっていないという部分があります。最近は異常気象というような形で、被害があったりする。そういう部分で、生活に直接影響する部分が大きいので、そういう点については補償内容をもう少し充実させるとか、そういうことを考えているのかどうかということと、あとはどのくらいの変動があれば、３年間のトータルの中で平均値というか、平均の値段を出してのそういう部分で判断すると思うのですが、どのくらいの被害、平均単価の何パーセントぐらいの被害があったらば、そういった補償が出るのか、その辺まで分かれば教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この補償制度につきましては、県の青果物価格補償協会というのがございまして、そこに加入しているＪＡさんなのですが、ＪＡさんのほうでその品目を登録するということになります。その補償の内容なのですけれども、これにつきましては平均価格60％を割った場合に、最大90％まで補償するということで聞いてございます。
◆委員（関根保良） 先ほども申しましたが、青果物に対しては値段が不安定だということで、是非この分についてはしっかりした対応、手厚い補償体制というか、そういうものをとっていただきたい。意見として申し上げたいと思います。お願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、200ページから209ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） 引き続き御説明申し上げます。
予算書、200ページ及び201ページの中段を御覧願います。
５目農地費10億5,267万7,000円のうち、農政課所管分は５億7,068万4,000円で、前年度に比べ２億9,600万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、農業水利施設保全再生事業によるため池の放射性物質対策工事費の計上などによるものであります。
主なものについて御説明いたします。
201ページ、説明欄の中段を御覧願います。
１、防災都市基盤整備の促進1,540万6,000円のうち、（１）国営造成施設管理体制整備促進補助事業1,265万4,000円は、洪水の防止など、多面的な機能を持つ国営で造成した施設の維持管理を行っている各土地改良区への負担金等であります。
（２）基幹水利施設管理事業負担金275万2,000円は、母畑地区国営総合農地開発事業における千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に係る事業費及び管理費の負担金であります。
２、安全・安心な水、いつでも、いつまでも、４億8,199万3,000円は、農業集落排水事業特別会計への操出金であります。内容につきましては、特別会計において建設部のほうから御説明申し上げます。
203ページ、説明欄の上段を御覧願います。
４、農林業生産環境の充実４億8,772万1,000円のうち、（１）農地・農業用施設関係団体負担金302万2,000円は、農地や農業用施設等に係る関連団体に対する負担金であります。
（２）浜田用水管理事業1,338万6,000円は、浜田用水の管理並びに前田川堰改修に伴う測量等に要する経費であります。
（３）農業用施設等維持管理事業1,932万3,000円は、農業用施設の維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。
（４）農業用施設保全等支援補助事業3,500万円は、各行政区が実施する農道、用排水路など、農業用施設の整備に対する市単独の補助金であります。
（５）農道整備事業380万円は、市内２か所の農道整備を行うための経費であります。
（６）用排水路等整備事業972万円は、市内２か所の用排水路を整備するための経費であります。
（７）土地改良区補助事業660万円は、須賀川市土地改良区江花川沿岸土地改良区及び岩瀬土地改良区に対する管理運営費などの助成経費であります。
205ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（８）母畑地区総合農地開発事業負担金652万9,000円は、公的施設であるダム、排水路、道路建設に係る市分の負担金に加え、受益者負担を軽減するため、償還期間を10年間延長した計画償還制度の適用に伴い、増加した受益者負担金の一部を助成するための経費であります。
（９）経営体育成基盤整備事業7,456万6,000円は、森宿地区の調査設計に要する委託料と、県が事業主体となって実施する前田川地区経営体育成型県営農地整備事業の市負担金であります。
（10）かんがい排水事業負担金2,160万3,000円は、新安積地区及び白河・矢吹地区の県営かんがい排水事業に係る市負担金であります。
（11）老朽ため池等整備事業負担金169万2,000円は、舘ケ岡地区の雁俣池地区県営老朽ため池等整備事業に係る市負担金であります。
（12）特定農業用管水路特別対策事業負担金795万4,000円は、沖内保土原地区、浜田地区の石綿管農業用パイプラインを改修する県営事業への市負担分であります。
（14）藤沼湖地区ため池等整備事業6,002万5,000円は、藤沼堤体の災害復旧と併せて実施している管理施設ほかの整備に係る県営事業に対する市負担金であります。
（15）農業水利施設等保全再生調査事業2,000万円は、農業用ため池における放射性物質拡散状況を把握し、対策実施の必要性を判断するための詳細調査を実施するための経費であります。
207ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（16）農業水利施設等保全再生事業２億円は、農業用ため池において放射性物質の影響を低減するための対策を実行するための経費で、新規事業として計上したものであります。
（17）農道登記事業415万8,000円は未登記路線の解消のために要する経費であります。
（18）隈戸川地区用排水施設整備事業負担金22万2,000円は、隈戸川地区の県営ため池等整備事業に要する経費の市負担金であります。
６、震災復興計画の推進であります。（１）藤沼湖下流域整備事業6,615万円は、東日本大震災により被災した藤沼湖下流域の滝・北町・白影３地区の公園整備に要する経費であります。
なお、５目農地費の特定財源は、200ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
６目国土調査費794万円は、前年度に比べ607万9,000円の増となっております。主な増額の理由は、岩瀬・滝第四地区の地籍調査実施経費の計上によるものであります。
207ページ、下段、説明欄に記載のとおり、長沼地域及び岩瀬地域の国土調査に係る地籍調査関連の経費を計上しております。
なお、６目国土調査費の特定財源は、206ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
209ページ、説明欄を御覧願います。
７目農村公園管理費701万5,000円は、本年度より新設したものであります。
１、防災都市基盤の整備促進でありますが、（１）藤沼湖下流域防災公園等管理事業260万円は藤沼湖下流域の滝・北町・白影地区の３か所に整備する防災公園の維持管理に要する経費であります。
２、地域特産品の振興でありますが（１）宇津峰梅林自然公園管理事業441万5,000円は、宇都峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
なお、７目農村公園管理費の特定財源は、208ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
８目農村環境改善センター費790万8,000円は、（１）長沼農村環境改善センター管理運営事業396万8,000円並びに（２）岩瀬農村環境改善センター管理運営事業費394万円は、両農村環境改善センターの維持管理に要する経費を計上しております。
なお、８目農村環境改善センターの特定財源は、208ページ中段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（加藤和記） 207ページの下段の国土調査事業についてなんですけれども、長沼地区の江花地区なんですけれども、これ、震災前にも境界立会いとか測量調査を終わっているのですけれども、その後、震災の影響もあって、当然進まないのだろうとは思うのですけれども、国土調査終了後に長沼財産区内の一部の山林が関係行政区、町内会に国土調査終了後に無償譲渡するという契約書があって、国土調査の終了を待っている状態がずっと続いているのです。それで、長沼地区の測量が終わっている地域の完了時期というのがいつ頃になるのか、見通しが分かれば教えていただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 長沼地域の国土調査につきましては、現在、実施率が58.3％の進捗率ということでございます。今、御質問のあった箇所につきましての測量の終了年度というのは、今のところどの場所が何年に終わるのかというのは、この場では分からないというものです。
◆委員（加藤和記） 見通しが分からないというのは、予算の面で見通しが立たないのか。それとも作業を進める気がないのか、その辺分からないのだけれども、なぜ見通しが立たないのかということを聞いているのです。その辺、もう少し教えていただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 長沼地区の国土調査につきましては、昭和56年から実施しておりまして、現在まで35年間実施しているということで、これがなかなか進まないというのは、やはり地権者の皆さんの境界に対する同意が得られない。また、あと、県の補助がつかないというのも、一つの原因だと考えております。
◆委員（加藤和記） 私が今、言っている、そういう昭和30年につくった契約書があって、無償譲渡されるという契約書自体も大分古くなっている。そういうことであれば、測量調査は終わっているのです。地権者の境界の理解が得られないとか何かという場所ではないのです、これは。閲覧期間も終わっている場所なので、これ、全く作業を進める気がないのだろうと私は受けとめているのだけれども、ちょっと進めば完了できるような状態になっている場所があるわけですから、その辺をもう少し本気になって国土調査を進めないと、そういう古い契約書なんかもだんだん薄れちゃって、分かっている人たちも世代交代でいなくなっちゃうという現状がありますので、強く作業を進めるという意気込みをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 作業内容、どういうふうなものなのかというのは、内容を精査してみないと分かりませんけれども、実際中身を見まして対応させていただきたいと考えております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺忠次） 先ほどはフライング、どうも失礼しました。
今、ここに207ページ、（16）に予算が計上されまして一安心なのですけれども、それではちょっと角度を変えて質疑させていただきますが、去る２月に農水省によりまして、ため池除染のための企業のコンペが行われまして、全国的にたった７社だけが認定されたというような結果が出ておりますが、ため池除染、これ、須賀川の場合２億と言っていますけれども、プラスアルファ相当見込まれますし、また、県内一斉にため池除染が行われるのは、農繁期を外してということになりますと、殺到するわけです。そうすると須賀川のほうでは業者を確保するのに、どういうふうな手だてを考えているか。その辺お伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺忠次委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） このため池除染の実施につきましては、県のほうで低減化工事の内容、いろいろ３種類ほどあると。砂をすったり、底を固めたりという工法があるわけですが、その実際の工法選定に当たっては、地元との協議を経た上で決定するということで、そういう方針になっておりますので、どこどこの業者が確保しなくてはならないというのは、今のところ必要事項ではない。現在、必要なのは、工法の選定ということなものですから、その辺まずこの事業を推進していく上での一つの対策ということで考えております。
◆委員（渡辺忠次） 私が心配しているのは、特定の業者を選定することではなくて、わずか７社しかない企業、これが、ため池除染で各自治体殺到するわけです。そうすると限られた区間で、果たして須賀川にどういうふうに業者を持ってこられるかと、そういう心配をしているのです。その辺、もう一度お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺忠次委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この低減化工事の工法については、県のほうで検証した上で業者のほうを決めているというようなお話なのですけれども、その辺は、業者の確保については、県のほうと相談して対応したいと考えております。
◆委員（渡辺忠次） そうすると、今まで住宅除染については組合方式、組合を立ち上げてやらせた。田んぼの除染については、直接業者を使ったというふうな形になっていますが、そうすると今の課長の説明ですと、ため池除染については県のほうのお任せというふうなことなのでしょうか。その辺、もう一度確認お願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺忠次委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） この工法につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地元との調整を経てどういう工法がいいか。地元に合った、どういう方法がいいかというのがまず先なものですから、まずできる業者がどこにいるかというのは、やはり決まった後、県のほうと相談して決めたいと考えております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、210ページから213ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、211ページ説明欄を御覧願います。
２項林業費、１目林業総務費3,678万4,000円は、前年度に比べ169万円の増となっております。
１、豊かな自然環境と水資源の保全2,793万4,000円のうち、（１）松くい虫被害対策事業2,549万3,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。
（２）生活環境保全林管理事業244万1,000円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園の管理に要する経費を計上しております。
２、環境学習の推進であります。（１）自然環境学習推進事業323万4,000円は、福島県の森林環境基金事業を活用し、市民や小・中学校を対象に森に親しむための体験学習や自然環境学習事業に取り組むための経費を計上しているところであります。
３、農林業生産環境の充実であります。（１）有害鳥獣駆除対策事業523万4,000円は、鳥獣による農作物への被害を防止するための経費であります。
なお、１目林業総務費の特定財源は、210ページ上段に記載されております特定財源内訳欄のとおりであります。
211ページ、説明欄の下段を御覧願います。
２目林業振興費5,665万9,000円は、林道整備及び森林整備に要する経費であり、前年度に比べ800万9,000円の減となっております。主な減額の理由は、県営林道戸渡藤沼線開設事業の事業量の減によるものであります。
１、豊かな自然環境と水資源の保全であります。（１）森林保全補助事業133万1,000円は、所有者が里山を整備するため植林、下刈り、枝打ち等に要する費用の一部を助成するための経費であります。
２、農林業生産環境の充実5,532万8,000円のうち、（１）林道施設管理事業447万3,000円は、長沼岩瀬地域の林道管理に要する経費であります。
213ページ説明欄を御覧願います。
（２）ふくしま森林再生事業2,567万5,000円は、原発事故の影響により停滞している森林整備について、間伐等を実施して、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るための経費であります。
（３）林道不動山線整備事業1,000万円は、大滝川砂防ダムから藤沼湖に至る一般林道不動山線の整備に係る経費であります。
（４）県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金1,518万円は、県営事業に対する市負担金であります。
なお、２目林業振興費の特定財源は、210ページ下段の特定財源内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 211ページの３番の農林業生産環境の充実のところで、有害鳥獣の駆除対策事業の部分ですが、大体は増えておりますし、確認が１点ありまして、鳥獣被害防止対策協議会事業費補助金、これの中に駆除後の埋葬の部分の補助が出るように４月からなるということですけれども、これがこの中に入っているのかというのと、あと、もう１点が、一番下の鳥獣被害対策実施隊編成維持事業費補助金、これが昨年約100万円だったと思うのですけれども、そこから大幅に減っているのですが、その減額の理由についてお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） まず協議会の補助金の中にいのししの処分料が入っているのかということでございますが、これはこの中に、協議会に補助金として市で150万円上乗せしまして、その中で、協議会の中で、あと、処分料として決定していただくということで考えてございます。
あと、編成維持事業費補助金が減額ということでございますが、これについては中身的に、協議会の事業費の中に、一部事業が移っているというのがございまして、その辺が減額の要因ということでございます。
◆委員（大河内和彦） 一部が移って、あとはいいといっても、150万円にはなったのですけれども、前回は100万円から150万円ということで50万円が増えているのですけれども、こちらは、約70万円ぐらいは減額になっているのです。その辺がもうちょっと詳しく、すみません。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） ただいまの内容につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど。
今の編成維持事業費、こちらの減額は、年度によって登録人数というものが違っている。ことしは減っているということでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく211ページの３番の有害鳥獣駆除対策事業ですが、27年度、今、途中ですがいのししの駆除頭数と、熊は地域で１頭でしたっけ。いのししの駆除頭数をお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 27年度の見込みでございますが、いのししが14頭、ツキノワグマが１頭の見込みでございます。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） 今もありましたが、実施隊編成維持事業費が減ったということでは、これに関わるかどうかは分かりませんが、今度の市の組織編成で、長沼と岩瀬の支所が変わりサービスセンターになると、鳥獣駆除に関わる猟友隊の方たちの事務が大幅に増えるというふうになると聞いていますので、その辺をきちんと考慮していただいて、今までは趣味的な仕事でやってきたかと思いますが、今は、農家の皆さんのためにやっている部分も多いかと思いますので、その辺を考慮していただきたいと、意見とさせていただきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 211ページの一番上の松くい虫被害対策なのですが、以前は、自分の山を持っていて、松くい虫被害があったと、そうすると森林組合を通して伐採なり処理をしていただいたのですが、この間、あることで聞いたところ、今は、建物とか道路とか電線とかにかかって、そういう被害的なことが起きない限りは、個人が処理するということなのですが、その辺、詳しくお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 松くい虫の危険木の除去につきましては、現在、やはり今ほど御質問ありましたとおり、例えば道路とか、そういう公共物に被害を与えるおそれがあるという場合は、市のほうの除去費で実施している。あと、そのほか、山の中でありますとか、そういうもので借りているというものにつきましては、所有者の方に対応していただくというようなことで実施しております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、214ページから223ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは、７款商工費について御説明いたします。
予算書、214ページを御覧願います。
２目商工業振興費15億8,326万9,000円は、前年度に比べ26億5,550万6,000円の減となっております。これは、市民交流センター整備に要する建設費が減額となったことによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
215ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、工業振興の促進に係る経費1,574万4,000円のうち、（１）発明展開催事業20万8,000円は、市発明展開催に要する経費であります。
（２）工業製品認定事業133万4,000円は、市が認定する市内企業の認定製品を広く情報発信するため、カタログの作成等に要する経費であります。
（３）企業間ネットワーク事業22万4,000円は、市内外企業におけるネットワークの拡大を推進し、市内企業の情報発信や取引拡大等を促進するために要する経費であります。
（４）中小企業等人材育成補助事業500万円は、市内の中小企業等が行う研修会参加などの人材育成事業に対する補助金であります。
（５）中小企業ホームページ開設等支援補助事業150万円は、市内の中小企業等がビジネス情報発信を行うためのホームページ開設等に対する補助金であります。
（６）中小企業産業見本市等出展支援補助事業90万円は、市内の中小企業が行う自社製品の展示会出展等に対する補助金であります。
（７）地域産業支援関係負担金20万2,000円は、貿易促進や溶接技術の向上を図るための関係機関への負担金であります。
（８）広域連携産業振興団体負担金637万6,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。
２、商業振興の促進に係る経費８億8,437万9,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進補助事業845万6,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
217ページをお開き願います。
（２）中心市街地商業集積促進補助事業1,471万1,000円は、中心市街地における商業の集積と空き店舗解消のため、空き店舗賃借料や改装費に対する補助金であります。
（３）商店街にぎわい補助事業400万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（４）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業190万4,000円は、中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げている歩行者通行量などの達成状況を確認し、計画の実効性等を評価するためなどに要する経費であります。
（５）中心市街地定住化促進補助事業7,400万円は、昨年制定した須賀川市地域有料賃貸住宅制度に伴う経費であり、中心市街地への定住化促進のため賃貸住宅建設や既存住宅改良等に対する補助金であります。
（６）街路灯電気料金補助事業160万円は、街路灯を維持管理している商店会等に対する電気料の補助金であります。
（７）共同施設設置補助事業2,514万8,000円は、商店会等が行う街路灯の設置や株式会社こぷろ須賀川が実施する共同駐車場整備等に対する補助金であります。
（８）創業支援事業370万円は、市創業支援事業計画に基づく創業支援事業者や創業希望者等に対する補助金などに要する経費であります。
（９）地域ブランド力活用補助事業1,000万円は、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発等に対する補助金などに要する経費であります。
（10）須賀川商工会議所補助事業850万円は、須賀川商工会議所の運営費に対する補助金であります。
219ページをお開き願います。
（11）須賀川商工会議所中小企業相談所補助事業200万円は、同相談所の運営費に対する補助金であります。
（12）商工会補助事業1,400万円は、大東・長沼・岩瀬の３商工会の運営費に対する補助金であります。
（13）須賀川商店会連合会補助事業30万円は、各商店会の連携と経営安定等を図る当連合会の運営費に対する補助金であります。
（14）商店街振興組合共同駐車場補助事業30万円は、商店街の利便性向上のため、中央商店街振興組合が運営する駐車場運営に対する補助金であります。
（15）まちづくり推進協議会補助事業180万円は、住みよい魅力あるまちづくり推進を目的とした同協議会に対する補助金であります。
（16）臨空大東街づくり協議会補助事業60万円は、大東地域の活性化とまちづくり事業を行う同協議会に対する補助金であります。
（17）中小企業経営合理化資金保証融資事業2,000万円は、中小企業者の経営合理化に向け、資金の融資を行うための県信用保証協会に対する預託金であります。
（18）中小企業経営合理化資金信用保証料負担金６万円は、（17）の中小企業経営合理化資金保証融資の円滑を図る県信用保証協会に対する負担金であります。
（19）中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業に対する安定した資金の融資を行うための株式商工組合中央金庫に対する預託金であります。
（20）中小企業振興資金融資事業６億4,000万円は、中小企業等の経営安定新規創業促進等に向け、資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化資金、商業活性化共同事業資金、スタートアップ資金及び震災対策特別資金の各制度資金を一つの要綱に統合したことに伴い、合わせて計上したものであります。
（21）中小企業融資制度信用保証料補助事業910万円は、融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であります。
221ページを御覧願います。
（22）中小企業融資制度利子補給金1,920万円は、市融資制度利用者に対し、金利の一部を助成するものであります。
４、震災復興計画の推進であります。
（１）（仮称）市民交流センター整備事業６億6,155万5,000円は、主に（仮称）市民交流センターの建設に係る経費であり、平成27年度から29年度までの３か年継続事業のうち、平成28年度分であります。
（２）（仮称）市民交流センター開館準備事業2,110万6,000円は、主に新図書館の運営支援や（仮称）円谷英二ミュージアム展示工事支援市民ワークショップの企画運営、ＰＲ用フリーペーパー作成などに係る委託費であります。
なお、２目商工業振興費の特定財源は、214ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
220ページ下段を御覧願います。
３目企業誘致対策費１億3,196万8,000円は、前年度に比べ8,377万1,000円の増であります。これは、テクニカルリサーチガーデン内の企業用分譲用地の整備や新規工業団地の整備に要する経費を計上したことによるものであります。
主な事業を申し上げます。
221ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、企業誘致の促進についてであります。
（１）企業誘致推進事業636万2,000円は、企業誘致を推進するための経費であり、企業の意向調査や企業が立地した際の下水道工事などに要する経費であります。
223ページを御覧願います。
（２）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業2,064万3,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。
（３）テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業8,536万8,000円は、テクニカルリサーチガーデン内の企業用分譲用地に係る側溝布設等に要する経費であります。
（４）新規工業団地整備事業1,959万5,000円は、新規工業団地整備に要する測量等各種調査などに要する経費であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありますか。
◆委員（丸本由美子） 217ページの上段にあります（２）中心市街地商業集積促進補助事業というところで、前年度よりも約600万円程度予算が増えております。先ほどの説明では、空き店舗等の貸付け家賃等賃料の補助などというような状況も伺っておりますが、今回、この事業が拡大したという背景と、その試算をする上での事業展開の目標などについてお伺いいたします。
それから（７）の共同施設設置補助事業で、先ほどの説明では、ここに共同駐車場の設置に関する項目になっているわけですが、具体的にその補助金の内容について試算をした上での状況の説明を求めたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず（２）の中心市街地商業集積促進補助事業の増額でございますが、これまで家賃補助をしている件数が８件ございます。それと新年度、28年度におきましては、それに空き店舗の補助分として２件、あと、改修が２件を予定しておりまして、その分で増額したということでございます。
２点目の（７）の共同施設設置補助事業の内容でございますが、こちらにつきましては、この要綱につきましては、従来は、商店街近代化共同施設設置事業補助金交付要綱というのがございましたが、平成27年４月から新たに共同施設整備補助金ということで、中身を見直しまして、街路灯の整備若しくは共同駐車場の整備、それ以外には環境改善施設ということで、公衆便所、ベンチ等、車どめ等の整備についても補助をするということに内容を改めたものでございまして、28年度におきましては、本町商店会におきまして、県道拡幅に合わせて、ＬＥＤ化をしたいというような動きがあるということでしたので、それに関連する事業費を計上したことがまず一つ。
そのほかに、こぷろ須賀川が現在、まちなか駐車場の整備ということで、現在２か所で計画しておりまして、それに対する駐車場管理システム、並びに平面駐車場の整備事業、こういったものを積算して計上したものでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） （２）の中心市街地商業集積促進補助事業について、多分、平成17年からの継続で、ずっと事業としてやられているのだと思うのですが、補助のあるうちは家賃補助を受けて、そこで商売を続けられるというような状況、その後、撤退してしまうというような状況なんかも見受けられると思うのですが、その辺り、継続する事業の中で、現在までの評価と今回新たに空き店舗２件、それから改修２件というようなところで、これまでの条件、様々なところの検討がどうされてきたのかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの再質疑にお答えいたします。
空き店舗対策事業につきましては、いろいろ名称は、補助要綱、変わってきておりますが、平成13年度から実施してございます。
これまで全体といたしましては、現在補助をしている部分も含めまして38件ほど補助してきた実績があります。こちらにつきましては、従来は家賃補助のみということで、改修費につきましては、平成26年度から補助をしている状況でございますけれども、うち、補助がなくなってからも継続している件数につきましては、10件ほどございます。
現在、補助している事業が10件ほどありますので、38分の20が、今現在、操業しているという状況でございますので、半分よりは出ているということで、やはりなかなか初めて活用される方につきましては、できれば居抜き物件というか、活用できる物件を有効に活用して、かつ、改修費用の初期投資を軽減できる。さらには、まだまだ客つきがままならない状況の中で、家賃の補助があればできるというところの状況もありますので、そういった意味では、空き店舗を活用して、町なかでの操業という意味で、一定の効果があるものと理解しております。
ただ、一方では、空き店舗に対する家賃補助をしているがゆえに、家賃が下がらないという実態も、実はございまして、そちらについては、今後、こぷろ須賀川のほうでも、今、リノベーションということで、こぷろ須賀川は独自に所有者と交渉し、家賃を決定し、それをサブリースするというような展開もしておりますので、そういった事業の動き、情勢なんかを加味しまして、制度については柔軟に対応していきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） この事業の効果、投資をするというところの効果を考えたりすると、その事業展開に当たっては、いろいろな方たちの御意見を伺っているのだと思うのですけれども、そこに中心市街地、今、これ、定住化とか、便利に過ごす状況をつくり出すという上では、必要な店舗の募集とか、こういうものが足りないから、こういう人たちに来てもらいたいとかという、そういう働きかけとか発信とか、そこのマッチングを改めてやるとかという、そういう事業展開というのは考えられていないのかどうかについてお伺いしたいと思います。
１点ごめんなさい。
先ほどの共同施設のところの事業の展開についてなのですが、予算の妥当性というか、新たに事業を展開するときに、補助、全体の総額の何割とかという、そういうのがあるかどうか。すみません。よく県だと、さっき言ったように４分の３のうちの自己負担４分の１あるとかっていろいろあるでしょう。そこをお伺いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 再々質疑にお答えいたします。
まず１点目の新たな働きかけという部分でございますが、昨年からことしにかけまして、まちなかの中心市街地区域内ですけれども、土地利用等調査を実施してございまして、実際に空き店舗と思われる、「思われる」というのは、まだ所有者がそう思っているか思っていないかは別ということがあり得るので、思われる物件等の把握をし、その所有者が確定したものにつきましては、アンケート等の調査をして、どういう意向なのだろうというところを確認してございます。
その中では、こぷろ須賀川あるいは市に対しての売却若しくは賃貸ということの意向もかなり多くあったということもありますので、そういった中での物件の中で、優良な物件については、一定程度そういった活用できるようなことも、今後検討していきたいと思っております。
また、やはり実際に物件も、路面に面している空き店舗になりそうな物件というのも、なかなか数的には限られてきておりますので、路地裏というのですか、一本通りを挟んでも活用できる物件、それに当たって、貸すに当たってはやはり２階建てですと、１階は使えるけれども２階は使えないというような物件とか、あと、水道施設等の分岐をしないとすぐには活用できない施設、そういったものが多々、課題としてはありますので、これらについて借り手と貸し手が有効にマッチングできるような仕組み、これを現在、こぷろ須賀川とトータルとして、そういった支援あるいは情報発信ができないかということで検討しておりますので、そうした中で情報発信等働きかけについては、実施していきたいと思ってございます。
２つ目の共同施設の部分でございますが、要綱上定めてございまして、街路灯、通常つくる場合については５基以上でございまして、１基当たり40万円以内という街路灯の部分、ＬＥＤの補助基準は、100分の40でございまして、ＬＥＤ化する場合については、100分の50ということでかさ上げしてございます。
あと、駐車場関係でございますが、整地、平面駐車場と立体駐車場と２つの区分をしておりまして、平面駐車場につきましては、㎡当たり基本的に１万円の補助でございますが、補助率が100分の60、ただし1,000㎡を超える部分については、100分の30ということで、補助限度額が1,000万というような規定をしてございます。
あと、システムとか公衆便所、ベンチあるいは車どめ等につきましては、100分の30の補助率で実施しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 215ページ、上段の（１）発明展開催事業、部門別の直近の出展者数を教えてください。
２つ目、（６）中小企業産業見本市等出展支援補助事業、補助率、補助額の上限、あと把握している直近の実績を教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
発明展の部門別でございますが、27年度、直近の実績でいきますと、一般の部につきましては、市に対しての申請はございませんで、県のほうの発明展に直接いった民間会社の方が、今回、県知事賞という最高賞を取られたという実績がございます。
それ以外につきましては児童・生徒の部ということで、こちらについては、77人から77作品が寄せられてございます。
その次、（６）の中小企業見本市等出展支援補助事業関係でございますが、こちらにつきましては、基本的に市内に住所を有する製造業を営む中小企業者さんを対象に、出展料あるいは展示装飾費、備品使用料、運搬費等について補助対象経費として認めてございまして、その２分の１以内で、限度額は20万円を限度としております。ただし、工業認定製品ということで市が認定している工業製品が出展する場合については、限度額は30万円に引き上げられるものでございます。
以上でございます。
◆委員（水野透） （１）の発明展なんですけれども、傾向として今回、27年度に限らず生徒さんの出展が多いというふうに、私も毎回見ています。そういう意味では、学校行事として定着しているという見方もできるので、商工労政課ではなくて教育委員会のほうで開催するという検討も必要なのではないかと思います。教育委員会で開催することによって、77名の実績があったのですけれども、100名、150名という子供さんたちが、いろいろ夏休みに工夫して出展できると、もっと展示会のほうも盛り上がるのかなということを意見として申し上げます。
（６）の見本市等の出展補助事業なんですけれども、非常にこれはいい制度で、昨日も地産外消という言葉も出てきたのですが、須賀川で生産したものを外に売るという絶好の機会なのです。恐らく利用率が、利用している企業の数というのは少ないかもしれないのですが、その原因の一つは、理由の一つは、県でも同じような類似した事業をやっているのです。そちら、今、数字は定かではないのですけれども、補助率も高くて、金額の上限も高いのです。合わせて出展するだけではなくて、来場者にカタログを配布するカタログの製本代も含めて補助しているという事業もあるので、他の自治体を検討していただいて、是非、これ、須賀川市の地元の企業のために必要な事業ですから、補助率、上限等をもう一度検討していただきたいとお願いいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 217ページの（５）定住化促進の補助事業なんですが、この補助事業は事業内容が２つになっていまして、一つが地域の有料賃貸住宅の建設、それからもう一つは家賃低減等ということになっているのですが、この補助内容と、この２つの事業の件数をどの程度見込んで予算化しているのかお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
算出の根拠でございますが、基本的に２棟の整備費を、今年度については計上しているところでございまして、１棟、新築１棟、改良が２棟というところで予算を計上しているところでございます。家賃補助につきましては、こちら、いずれも整備費も家賃補助もそうなのですが、国の補助の状況に応じて、補助額が決まるということで、基本的に整備費、新規ですと、３階以上ですと６分の１以内、１階、２階の場合は９分の１以内、家賃補助につきましても月４万円を限度として、どういった金額が設定されるかによって変わるということで、こちらについては基本的には整備費を中心に予算計上しているところでございますけれども、実際に国の補助動向によりましては、補助率がもう少し下がる可能性もありますし、その同額を市が負担しなければいけないという状況もございますので、そういった実際に申請が上がって、国の補助動向を勘案しまして、現在その２棟について補助する考えでございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） そうすると、具体的に今、新築と改良も含めて２棟を計画する積算根拠というようなお話があったのですが、具体的にこの補助内容が決まってこないと、実際建築関係も難しいのではないかと思うのですが、具体的に、建設時期をいつまでにするのかと、あと、実際に建設主体が、これ、民間でやっているような形だと思うので、その辺の御案内するときに、内容の部分の確定というのは、具体的にいつ頃確定するのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 28年度につきましては、既に27年度に２棟、先ほど申しました改良２棟と新築１棟の２件という呼び方をしますけれども、この２件については認定しているところでございまして、それについては、認定については、補助が確定して、認定しているわけではなくて、そういった今回の定住化促進、地域有料賃貸住宅整備事業として該当しますということだけの、今後はその内容等を精査して、最終的に補助率が決まっていくということですが、これについての国の予算がまず成立しなければいけないという状況もありますので、早ければ４月早々には内示が来るので、補助率等についても、あくまでも６分の１以内、９分の１以内というような、新築の場合ですけれども、そういった中で対応していきたい。それを了解の上で、昨年度は募集したところでございます。
ただ、委員のおただしのように、補助率が分からないとなかなか誘導策としても効果が出ないのではないかというおただしだと思っておりまして、今年度については、国に要求といたしましては、28年度分、これも併せて要求しているところでございまして、その状況を見ながら27年度は募集していきたいと思っております。
ただ、どちらにしましても、今回、単年度で実施しなければならないということですので、年度の早目の段階で、そういった相手方と協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく５番の中心市街地定住化促進事業の部分ですが、そうしますと、一つには、これも事業費の上限というのはあるのかどうなのかということをお伺いしたいということと、あとは、28年度で、昨年の夏に要綱を定めて、ずっと募集をしていたのだろうと思いますけれども、途中でインターネットでは、そこは掲示がなくなってしまったということがありまして、そういう意味では、当初から枠を想定して募集をかけていたのか。相手もある程度、打診して決まっていたのか。その辺はどうなのかということを少しお伺いしたいなと思います。
あとは、28年度分については、何棟を予定しているのか、その希望については枠制限というのがあるのか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。
あと、先ほどその７番のところですが、駐車場の整備ということですけれども、駐車場の整備については、世間の相場というのもあろうかと思いますけれども、この事業によって駐車場料金が安くなるのか、無料は難しいのかどうなのか分かりませんが、その辺をどんなようなイメージで、この駐車場というものの在り方を考えていらっしゃるのかということ。
あと223ページなのですが、上段の（３）テクニカルリサーチガーデン分譲整備事業ということで、側溝の布設ということですから、工場用地という形で進めるということなのでしょうけれども、この辺の概要、この8,500万円の整備事業の概要を少しお示しいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず（５）です。中心市街地定住化促進補助事業関係で、補助の上限はあるのかということでございますが、上限という形でお答えしていいのかどうか分かりませんが、基本的には、この補助額を算出する際には、国が示しております標準主体布設工事費というのが基本的にありまして、それで、では何戸建てるのだというところにかけまして、その事業費を算出し、そのうちの６分の１以内という予算の範囲内での補助率がありまして、実際の６分の１の中の市は半分、12分の１、結果12分の１程度になるのですが、そういったことが算出されるということですので、青天井ではないという理解をしてございます。
あと、経過です。どういったことで国のほうにやっているかということで、実際に国の補助申請をする場合、この地域優良賃貸住宅整備事業というのは、社会資本整備総合交付金という大枠の国の補助金の中に組み込まれた事業でございまして、通常ですと、夏頃に概算要求し、12月に本要望し、新年度になって初めて補助申請という、実際にはなる制度でございます。
今回の要綱を立ち上げるに当たりましては、そういった考えで要綱をつくっても２年後でしか補助金が出せないということもありましたので、その事業費をもって認定した物件をもって補助申請という、通常と若干前後している申請にはなっておりますが、そういったことでの他の自治体の例からも、そういった事例がございましたので、それを参考に、今回、28年度にその補助となる部分の補助申請を計上し、最終的には、国の内示を待って額がある程度、決定しているのかと思っております。
28年度につきましても、そういったことから、現時点では２棟程度あるだろうということで、補助申請のみをしているということで、まだ募集はしておりませんが、その結果を見て補助率的な部分を相手方に明確に伝えられるのかなと考えてございます。
あと、（７）の共同施設設置補助事業というところで、その整備をしたところが有料になるのか、無料になるのかということですが……
これまでも旧要綱でしたけれども、近代化と言っていた時代の要綱において第一センターパーキングが実施して整備をした経緯がございまして、当然ながら皆さん御案内のとおり有料化している。
実際に２地区で、28年度にはこぷろのほうで実施していきたいというところで思っておりまして、料金については周りの状況、あるいは公共施設の近い、遠いとか、そういったことを加味しながら、上限を決めた金額で市民の皆様方が使いやすい、まちなかに来街しやすいような料金設定について検討していくような考えで、今、こぷろのほうでは検討していると聞いてございます。
あと、３つ目の（３）です。テクニの部分です。223ページの（３）のテクニカルリサーチガーデン分譲用地の整備状況の事業概要というところでございますが、こちらにつきましては、現在、企業用地として分譲を予定している地域の中で、市の部分、山林とか、市の所有している分と、今後分譲している間に、雨水排水用の側溝がないということで、実際、企業さんが立地した際に、そこに市の所有物である森林から雨水が流れ込んで、企業さんのほうに迷惑はかけられないということもありますし、企業さんも立地してから実際には周りに側溝等を布設するというのが通常の工業団地であるというところでございますが、テクニカルリサーチガーデンについては、これまでの分譲方針といたしまして、あるがままを売っていくという状況でありましたが、今後、早期に販売するに当たっては、企業さんの設備投資を極力低減化し、やはり商品価値として高めていきたいという視点から、今回、側溝等の整備を実施するものでございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、中心市街地のほうですが、定住化のほうですけれども、ちょっと気になるのは、今ほど説明がありました、２年前に補助の準備をしながらやらなければならないというふうなことで進めてきた。それがゆえに、今回、ばたばたと急いだのだなというふうな感じも今、少し分かったわけですけれども、ただ、来年度もそういう意味では、もう既に、来年度の２つというのも、ある程度協議済みの関係にあるのかということです。何か公にされていないで、裏のほうで決まっているのではないかという印象もちょっとしないでもないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか、というのが一つお聞きしたいところであります。
駐車場の件については分かりました。
あと、テクニカルの部分でいいますと、側溝をして、工場用地を使いやすくするということ、これも意味としては分かりましたが、この側溝を整備することによって、工場用地として使いやすくなる対象エリアというのは、ざっとどのくらいなのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 再質疑にお答えいたします。
まず１点目の定住化関係でございますが、来年度部分の分でございますが、基本的には２棟程度だったと記憶しているのですけれども、その補助のつき具合に応じて、実際には募集をかけたいと思っておりますが、先ほど言ったとおり、単年度で実証しなければならないという補助金でございますので、一定程度募集をかけて、協議のあった団体については、その補助率が決まった段階が明示できるかなということで、募集については、年度初め早々、もしくは３月下旬くらいまで遡って、募集だけはこういった制度はあるということだけは周知を図って、協議についてもやはり認定までに一、二箇月はどうしても内容的にはかかるので、その中で補助率を明示できればいいなということで、狙い撃ちでも何でもなくて、まだ募集していませんので、そういった状況で考えてございます。
あと、テクニカルリサーチガーデンのほうでございますが、なかなか言葉で言うのは難しいのですが、いわゆるＳ区画と言われているＳＵＳさんと「記念の森」の間の用地であったり、あと市道市道2－24号線の一番詰まったところの右手の用地、あと、携帯基地局が一番上の土地があるのですが、その一つ下の土地は、進入路的な整備なんですけれども、あと、奥地建産の立地している土地の東側の用地と言ったらいいのでしょうか。その辺りの用地が、今、分譲しておりますので、それらの用地については、即分譲できるように施設整備、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） これにて御了承願います。
ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） すみません。217ページの（２）中心市街地商業集積促進補助事業、先ほど、丸本委員の質疑の中で、課長のほうから制度について柔軟に対応するという御発言がありました。今のところ、どういった形を考えられているのか、まず伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 先ほど柔軟にと言ったのは、今、補助制度は、規定の補助制度でございますので、そのままいくつもりではいますが、先ほど課題も、家賃補助をするに当たっては、どうしても家賃が補助出るので、高上がりの状態が続いているという状況もあるので、そういった状況を加味しながら、この制度の運用に当たって、今後やはり検討はしていかなければいけないなという課題があるということで、場合によっては、そういった補助制度がいいのか。あるいは逆に融資制度といって、自立を促進するための融資のほうがいいのか。そういったことを今後、柔軟に考えていきたいという趣旨でお答えしたところでございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、222ページから229ページまでの７款１項４目観光費、５目産業会館費、６目藤沼湖周辺施設費、７目フラワーセンター費、８目コミュニティプラザ費、９目牡丹会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（村上清喜） それでは222ページ、４目観光費について御説明いたします。
222ページを御覧ください。
４目観光費１億4,362万9,000円は、前年度に比べ2,490万2,000円の増であります。これはウルトラマン関連事業や牡丹園発祥250周年記念事業、観光誘客推進事業での車両購入費などが増額となったことによるものです。
主な内容を御説明いたします。
223ページ、説明欄中段を御覧願います。
１、観光誘客の推進に係る経費１億4,304万1,000円のうち、（１）観光誘客推進事業1,124万3,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費及び須賀川牡丹園や松明あかし等、観光ＰＲキャンペーンに要する経費であります。
（２）観光施設維持管理事業35万2,000円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。
（３）須賀川観光協会補助事業4,074万円は、須賀川観光協会に対する補助金であります。
（４）物産振興協会補助事業450万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会の運営費補助金であります。
（５）観光関係団体負担金29万5,000円は、広域観光事業を推進するための関係団体に対する負担金であります。
225ページ、説明欄上段を御覧願います。
（６）長沼まつり補助事業225万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（７）いわせふるさとづくり補助事業180万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（８）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,765万4,000円は、須賀川牡丹園の維持管理及び運営に係る補助金であります。
（９）観光ガイド推進事業費12万2,000円は、観光ガイドの育成に要する経費であります。
（10）ウルトラマン関連事業4,850万円は、第７次総合計画のリーディングプロジェクト、イメージアップ戦略の展開を実現するための経費で、本市出身の特撮映画監督、故円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用する事業を展開するための経費であります。昨年に引き続きまして、イベント運営業務委託料、モニュメント制作業務委託料、ウェブサイト運営業務委託料等を計上するとともに、新年度では故円谷英二監督の足跡を紹介するビデオの制作業務委託料等を計上しております。
（11）ふくしまデスティネーションキャンペーン事業618万5,000円は、平成28年度で最終年度となるふくしまデスティネーションキャンペーンの負担金及び事業展開に係るＰＲに要する経費であります。
（12）牡丹園発祥250年記念事業605万1,000円は、須賀川牡丹園発祥250年を新たな魅力創出の絶好の機会と捉え、式典や各種記念事業の実施に要する経費であります。
227ページ、説明欄の上段を御覧願います。
（13）円谷英二ミュージアム整備事業144万9,000円は、ミュージアム設置に向けたアドバイザーに対する報奨金や協議に要する経費であります。
（14）円谷英二ミュージアムバックヤード維持管理事業190万円は、バックヤードの維持管理に要する経費であります。
なお、４目観光費の特定財源は、222ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
227ページ、中段を御覧ください。
５目産業会館費698万7,000円は、産業会館の管理運営を指定管理者に委託するための経費等であります。
６目藤沼湖周辺施設費2,910万円は、藤沼湖周辺施設運営事業特別会計への繰出金であります。内容等につきましては、特別会計において長沼支所から御説明申し上げます。
７目フラワーセンター費1,888万円は、フラワーセンターの管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費及び借地料であります。
８目コミュニティプラザ費1,762万円は、コミュニティプラザの管理運営を指定管理者に委託するための経費及び借地料であります。
229ページ、説明欄の上段を御覧願います。
９目牡丹会館費1,050万円は、牡丹会館の管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費であります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◎委員（溝井光夫） ２点ほどお願いいたします。
まずは223ページの１の（１）観光誘客推進事業のうち、マスコットキャラクター着ぐるみ製作業務委託料とありますが、これはこれまでボータンの着ぐるみがあるのですけれども、またさらに新たな着ぐるみを委託するということなのでしょうか。
もう一つは、225ページの中段（10）のウルトラマン関連事業で、モニュメント制作業務委託料がありますが、たしか28年度も４体設置と伺っておりましたけれども、具体的にどういうモニュメントなのか。決まっていればお伺いします。また設置場所はどの辺からどの辺までのあたりで検討しているのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） まず初めのマスコットキャラクターの着ぐるみ製作の業務委託料でありますが、これはボータンの着ぐるみ、これのソフトタイプ、エアで膨らませる柔らかいタイプのボータン、こちらを新たに製作したいと考えているものであります。
次に、ウルトラマン関連事業のモニュメント４体の設置場所及びモニュメントの内容ということでありますが、設置場所については、およそ北町地内に３体、それから新たに新庁舎ができますが、敷地内に大き目のモニュメントを１体、この４体を考えているところでございます。
具体的な場所につきましては、さきの総括質疑でもお答えしましたとおり、関係者各位と確認をとりつつ、この設置場所については決定していきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） キャラは。
◎観光交流課長（安藤基寛） 失礼しました。
キャラクターにつきましては、現在のところウルトラの父、ウルトラの母、それからウルトラマンタロウ、ウルトラマンエースを予定しております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） よろしいでしょうか。
◎委員（溝井光夫） １つ目につきましては、ソフトタイプ、エアで膨らませるタイプということで、了解いたしました。
これまでのボータン、２年くらい前に生まれ変わったのですが、余り動きもなくて、ほかの市町村のキャラクターに比べるとちょっと見劣りするような声も聞いていたものですから、今度は軽々とＰＲできるのではないかと思っております。
あと、２つ目ですが、モニュメントの活用なんですけれども、野外に設置なものですから自由に皆さん、写真撮ったりとか、いろいろそういうことはやっているのではないかと思うのです。また写真撮ったり、それをウェブサイトに載せたりとか、いろいろなものに印刷するといっても、なかなか制限の加えようもないかと思うのですけれども、著作権などの意味で、こういうものはだめだとかという、そういう制約はあるのでしょうか、伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） モニュメントに対する著作権の問題でありますが、厳密に言いますと、著作権というものは円谷プロダクションにあり、この制約についてはございます。しかしながら、委員おただしのとおり、個人でそれを撮影し、ブログに載せたりというふうなことについてまで制約するというのは困難な状況であります。
円谷プロダクション側としましては、宗教活動や政治活動、それからいわゆる商業関係、広告紙掲載、そういったものに関しましては、利用目的を明確にして監修を実施し、使用の可否について検討したいというふうになっておりますので、我々のほうとしましても、これを破って、使用を許諾するということは難しいと考えておりますので、この利用目的等を明確にした上で、監修を実施して、使用の可否について円谷プロの検討に基づき進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◎委員（溝井光夫） そうしますと紛らわしいときには、相談したほうがいいということでよろしゅうございましょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 例えば商品化等になりますと、その商品の販売差止めの訴訟であったりというふうに発展してしまう可能性も秘めております。できる限り私どものほうに御相談をいただきながら、この使用について進めていただいておいたほうがよろしいかと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 227ページ、13の円谷英二ミュージアム整備事業についてですが、これ、アドバイザーの委託料というふうになっていましたが、どのような方が、どのようなアドバイザーをするのかということと、（14）のバックヤードについてですけれども、このミュージアムは２年後にできる市民交流センターに入るはずなので、ことしと来年度をそのバックヤードに何を入れるのか。それでどこにそのバックヤードをつくるのかをお聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ２点のうち１点目でありますが、ミュージアムの整備事業に関するアドバイスを受ける相手方ということでございますが、こちらに関しましては、このミュージアムにいろいろな飾り付けをしていく中で、ミニチュアの製造をする方でありますとか、あるいは市内にも、いろいろなそういった形で携わっている方もいらっしゃいますので、その方々、または特撮関係の学芸員の方でありますとか、映画監督でありますとか、そういった方々にアドバイスをいただきながら、この円谷英二ミュージアムが国内でも初めてできるものですので、充実した内容とするために、様々な方からいろいろなアドバイスを受け、展示について進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、バックヤードについてでございますが、こちらにつきましては、旧長沼東保育所をバックヤードとして整備するということで、もう既に今年度から、このバックヤードの整備については進めておるところであります。
このバックヤードの用途でありますけれども、円谷英二ミュージアムにこれからいろいろなものを飾っていきたいということで考えておりますが、市民交流センターの中にはバックヤードをとるスペースがないということから、こちらのバックヤードを活用しまして、様々な特撮に関するもの、あるいは円谷英二監督に関する物品等、これを借り入れるもの、あるいはこちらのほうで展示を可とするもの、そういったものを含めまして、このバックヤードに一旦納めまして、そちらから展示というふうな形をとってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 了解はしましたが、そのバックヤードに飾るものはどのようなものを考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） バックヤード自体は、倉庫として考えております。
◆委員（横田洋子） もう一度すみません。
交流センターに飾る具体的なものを、もう考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 市民交流センターに整備を予定しております円谷英二ミュージアムの展示関係でございますけれども、こちらにつきましては、現在、この展示の内容等について実施設計を行っておりまして、この年度末には一定の成果品が上がってくると考えておりますが、その後、そこに飾るものにつきましては、ライセンス等の問題もございますので、内容等については、これから十分精査した上で、展示については考えてまいりたい。
基本的には円谷英二監督の残された功績でありますとか、それから足跡、そういったものも含めた特撮に関する展示というものを、図書館との融合を図りながら展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 私、素人考えですが、そういうバックヤードも備えて、そして交流センターに飾るまでの期間がある程度あるという、そういう、多分、大物になるかと思いますが、そういうのも簡単に手に入るものなのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） こちらにつきましては、同時並行で進めております特撮アーカイブセンターの問題もございまして、そちらの関係者等々ともいろいろ連携を図りながら、この円谷英二ミュージアムにも飾っていただけるようなものについて、ここに収蔵したいと考えておりますし、またこのミュージアムが完成し、一度展示したものをそのままということではなく、細かくリニューアル等も考えております。そうしたリニューアルに係る展示品、いわゆる展示予定品についても、このバックヤードに収蔵したいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） まず２点ほど。223ページで、１番の観光誘客の推進ということで、それの（３）須賀川観光協会補助事業ということで、昨年から約570万円ほど補助額がアップしました。それにつきましての増額の理由と、併せまして、225ページの（８）須賀川牡丹園保勝会補助事業、こちらにつきましても、460万円ほど補助額がアップしております。それにつきましての増額のそれぞれの理由につきまして、お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 観光協会補助金の増額について、その理由を御説明いたします。
同協会は、これまで観光交流課と一体となって各種観光事業を行ってまいりました。ウルトラマン関連事業などへの取組によりまして、通電型観光を目指す上で、本市観光の推進役として観光協会の体制整備が必要であると考えております。
増額につきましては、観光推進員としての臨時職員２名の賃金等人件費及び釈迦堂川花火大会、松明あかしなど大型各種観光行事運営経費の増加による事業費の増加への対応ということであります。
次に、牡丹園保勝会への補助金の増額でありますが、牡丹園の良好な管理運営に資するため、経験豊富な市退職職員１名を牡丹園保勝会において再任用するための賃金相当額について増額するものであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） 227ページの上段なのですが、（13）円谷英二ミュージアム整備事業なのですけれども、ミュージアムなのですが、入場料を取るのか、取らないのか。取るのであれば幾らなのか。平日の入場者数は、どのぐらいを見込んでいるのか。同じく週末。年間、どのぐらいの入場者を見込んでいるのか。もし答えられる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 円谷英二ミュージアムに関するおただしでありますけれども、基本的に現在のところ、入場料については無料と考えております。これは図書館も併設するという市民交流センターのコンセプトに従いまして、図書館があるミュージアムということでの対応として考えておりますが、企画展等については、料金が発生する場合がございますが、基本的には入場料は無料と考えております。
また、ここに何名の来場者がくるかの予測でございますが、そちらにつきましては市民交流センターの進捗に合わせて精査してまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 225ページ、（10）ウルトラマン関連事業ですが、年間、昨年度も4,233万2,000円、ことしも4,850万円計上しております。市民の税金の年間ルーチンで大体4,800万円以上計上することになりますが、ここにウルトラマン関連事業をこれまで行ってきたことによる経済効果をどれくらい、経済効果の指数、それに対する予算をこの中に計上されていないのかどうか。まず第一点伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 経済効果に関しましては、今回の予算、積算において、算定の中には入っておりません。残念ながら経済効果については、我々のほうで把握しておりません。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） 経済効果だけではなく、例えばウルトラマン関連事業に関する、これまで行ってきたことに対する指標やデータ、この事業を行ってきたことで、どうやって結果が出てきたかということについて、何らかの取りまとめというものをすることになるのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） こちらのウルトラマン関連事業に関しましては、委員おただしのとおり、多額の予算を使用して行っている事業であります。したがいまして、当然に経済効果も含め、市民の皆さんの反応、そういったものも勘案しながら、進めていかなければならない事業と考えておりますが、現在、このウルトラマン関連事業については、まだまだ発展途上といいますか。これから市民交流センターができて、その後、このウルトラマン関連事業がどういうふうな形でまち並み、まちづくりといいますか。そういったところに対応ができているのかということについては、当然にこれは検証してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） 最後に具体的な項目、すみません、遅れまして。特にウェブサイトの運営業務なのですが、今回、ウェブサイトを新規でつくられているわけではなく、更新費用だと思いますが、更新で確か総括質疑のときに633万4,000円と聞いていますが、これほどの予算をかけて更新費用をするというのは、相当額のホームページをつくられているということになりますが、これ、年間、来年もこの633万円かかるという認識でよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺康平委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ウェブサイトの運営業務委託料についてですが、こちらについては、27年度と同額を今回計上させていただいております。
このウェブサイトの運営につきましては、単にウェブサイトそのものの運営管理のみならず、その中で例えば「光の町」の住民に対するインセンティブとして、住民を紹介した場合などにポイントを付与し、ポイントがたまると特典を受けられるなどの事業、また毎年行っておりますがフォトコンテスト、あるいは、ことし行いました寒中見舞いコンテスト、絵画コンテスト、こういったもろもろの事業も、このウェブサイト運営業務の中で取り組んでいるというところであります。
しかしながら、このウェブサイト運営業務につきましては、新たな取組がなされないというふうな形になれば、当然にこの運営業務委託料についても減額していくものと考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 227ページ上段のこの円谷英二ミュージアムに関連してなのですが、先ほどの説明の中に、やはり日本で初めてという言葉がまた出てきました。実際には、ウルトラマン関連だと、いろいろな地域がやはり関連するものに特化した形でウルトラマンを活用している事業がたくさんあるのですけれども、本市は、円谷英二生誕の地だということでの特色を出すために、この円谷英二ミュージアムというようなことで名称も付けていらっしゃると思うのですけれども、各地との差異というか、その辺、特化した部分というのをどう考えられているのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。
それから午前中、
地方創生推進国庫交付金のことについてお話がありました。今回も、この円谷英二ミュージアム、それからウルトラマン関連についても、この予算が使われるというような状況で、そのときに、事業の２分の１が地方負担、採択にならなければ交付金が来ないので、対応できるようにしていきたいということなので、もしこれ、交付の対象にならなかったら、全額市費での事業にしていくということで、今、考えられているのかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） まず１点目の円谷英二ミュージアムの特色というところでございますが、現在ウルトラマン関連事業ということで松明通りを中心にモニュメントを飾り付け、あるいは街路灯の飾り付け等を行っております。
この円谷英二ミュージアムに関しましては、円谷英二さんに着目した形での展示展開を考えておりまして、円谷英二さんということになりますと、ウルトラマンよりはどちらかというとゴジラであったり、あるいは戦争映画に特撮が用いられておりました。基本的には特撮映画というところ、特撮映像というものを含めまして、この円谷英二ミュージアムにおいては、円谷英二監督の足跡、功績というものを中心に、展示展開をしてまいりたいと考えております。
したがいまして、ウルトラマン関連事業として今、取り組んでいる内容等は、ここの部分についてはかなり差異が生じるのではないかということで、特色付けということにはなるのではないかと考えております。
次に、この財源に関することでありますけれども、この
地方創生推進国庫交付金に関しましては、この円谷英二ミュージアム、それからウルトラマン関連事業ということで、対象となっている事業であります。
当然我々としましては、こちら、認めていただけるような事業展開というものについて、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） このウルトラマン関連事業と円谷英二ミュージアムという関連性というのは、切って切り離せないものになるのであろうということで、先ほど経済効果、今後の展開についてのお話もありましたので、そうなのだろうなと思いますが、実際問題、この円谷英二監督の手がけたものの中に、ゴジラというものの活用が以前も一般質問等で議員が行われていたときに、なかなかその辺が難しいというようなことがありましたが、今、課長のほうからも、ゴジラの件がありますけれども、今後の見通しなんか、これからアーカイブセンターのこともありますけれども、その辺りの見通しというのが立っているのかどうか。最後お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまおただしの件でありますが、この円谷英二ミュージアムに展示展開をする中でのゴジラをここに用いるというふうなことに関しましては、これまでの交渉の中で、金額的な問題も当然ございますので、数でありますとかスケールについては、まだこれから精査しなければいけませんが、そういった作品群について、このミュージアムにおいて展示展開をできるということで現在のところは考えております。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後３時２６分 休憩
午後３時３４分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に復し会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、230ページから233ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、これより建設部所管の関係予算につきまして御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、230ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費ですが、予算額は２億7,136万8,000円で、前年度に比較して、403万2,000円の増となっております。増額となった主な理由は、一般職員の人件費の増によるものであります。
231ページ、上段説明欄を御覧願います。
２、行政経営の推進894万7,000円のうち、（１）道路河川庶務事務740万1,000円は、登記関係事務嘱託職員１名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費などの事務的経費でございます。
（２）建築設計庶務事務154万6,000円は、建築設計に要する経費でありまして、福島県土木部設計積算システム共同使用料などでございます。
次に、２目建築指導費の予算額は3,884万5,000円で、前年に比較いたしまして2,688万7,000円の増でございます。増額となった主な理由は、空き家対策事業費の増によるものでございます。
231ページ、中段、説明欄を御覧願います。
１、快適都市空間の創出のうち、（１）建築確認等事業269万8,000円は建築確認などに要する経費で、内容は説明欄に記載のとおりでございます。
次に、（２）建築関係団体負担金６万円は、説明欄に記載の２つの団体に対する負担金でございます。
（３）木造住宅耐震改修助成事業787万2,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費でございまして、助成の内容といたしましては、木造住宅耐震診断者派遣業務委託による耐震診断の結果を受け、耐震基準を満たしていない住宅の改修費用の助成を行う経費でございます。
（４）空家対策事業2,821万5,000円は、主に空き家など実態調査業務の委託に要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、230ページ下段に記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大越彰） １点だけ質問させていただきます。
231ページの最下段の空家対策事業、これの委託先と調査内容、あと、調査する範囲、これについてお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼建築住宅課長（有我新一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず委託先として想定していますのが、建設コンサルタント会社になるというふうな想定をしております。
内容につきましては、まず空き家の実態を把握していくということですので、データを作成していきまして、空き家対策の一つの案、それを策定していく内容となっています。
その範囲でございますが、須賀川市全域を対象として考えております。
以上でございます。
◆委員（大越彰） そうすると、例えばかなり長年空いていて、危険な建物とか何かも、例えば取壊し対象とか、そういうふうな一つの基準的なものも踏まえて調査も踏まえてする考えなのか。それとこの調査の活用といいますか。どこどこに空き家があって、その活用の方法も検討されるのか。その辺についてだけお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼建築住宅課長（有我新一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず空き家でございますが、特別措置法でいっている空き家といいますのは、特に危険のある空き家、特定空き家という表現を使っておりますが、内容的には倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるものですとか、著しく衛生上有害となるおそれのある状態ですとか、それから適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態であるとか、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるような、そういった空き家等につきまして、その実態を把握していくということになります。
ですから、今後の活用方法としましては、まず危険なものにつきましては、やはり撤去なり、所有者がはっきりしていればその撤去なりについて、いろいろ勧告する。どうしてもだめであれば、最悪の場合、行政代執行ということも視野に入れながら検討していく。また、持ち主がはっきりしていて、今後の活用方法について、ある程度話ができる、いろいろ活用ができるような状況であれば、一つのデータバンクの中で、その空き家を活用したいという、もしそういう方がおられれば、そういうふうにも今後もっていけるのかと思いますが、まずは実態を把握しないことには、そういうことになりますので、まずは新年度につきましては、そういった実態をまず把握していくということを考えております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、232ページから239ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは232ページ、中段を御覧願います。
８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費の予算額は4,222万7,000円で、前年度に比較いたしまして28万9,000円の増でございます。増額となった主な理由は、道路照明施設の維持管理経費の増によるものでございます。
233ページ、中段、説明欄を御覧願います。
１の快適道路網の整備3,872万3,000円のうち、（１）道路台帳補正事業1,644万3,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路の台帳補正に要する経費でございます。
（２）市道照明灯維持管理事業1,196万5,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費であります。
（３）市道Ⅰ－16号線外道路照明施設修繕事業費の1,000万円は、市道Ⅰ－14号線及びⅠ－19号線の道路照明施設の長寿命化を図るため、社会資本整備総合交付金を活用して、照明等の修繕を行う経費でございます。
（４）道路関係団体負担金31万5,000円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など233ページ中段記載の各８団体に対する負担金でございます。
次に、２の快適都市空間の創出につきましては、（１）道路愛護活動支援事業350万4,000円は、各行政区で行われております市道への敷き砂利や除草など、市道愛護作業の実施団体に対する報奨金でございます。この中には、除雪作業の際の燃料代等の活動支援も含まれております。
なお、特定財源につきましては、232ページ中段を御覧願います。
次に、234ページ、上段を御覧願います。
２目道路維持費の予算額は３億496万1,000円で、前年度に比較いたしまして6,687万4,000円の増でございます。増額となった主な理由は、除雪費や除雪機械購入に要する経費及び道路維持管理に伴う修繕費などの増によるものでございます。
235ページ、上段説明欄を御覧願います。
１の快適道路網の整備のうち、（１）市道維持管理業務委託事業１億1,743万8,000円は、街路樹や側溝などの維持管理、更には路面や側溝等の修繕を早急に対応し、交通の安全を確保するための道路補修経費であり、235ページ上段に記載の各種業務の委託費でございます。
次に、（２）市道維持補修事業１億1,983万8,000円は、市道の維持修繕及び原材料の購入など市道の維持管理に要する経費でございます。
（３）市道1238号線道路修繕事業1,500万円は、北町における道路のり面崩落の危険性を回避するため、社会資本整備総合交付金を活用し、のり面の修繕工事に要する経費でございます。
次に、（４）みなし道路後退用地取得事業259万3,000円は、建築基準法に基づくみなし道路としての後退用地を市が取得するための登記測量業務委託などに要する経費でございます。
（５）除雪対策事業3,297万4,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費でございます。
続きまして、237ページ、上段説明欄を御覧ください。
（６）除雪機械整備事業1,711万8,000円は、現在、長沼支所にある除雪車両の更新に要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、234ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、236ページ、上段を御覧願います。
３目道路新設改良費は予算額２億3,307万7,000円で、前年度に比較いたしまして１億3,086万3,000円の減でございます。減額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助事業の減によるものでございます。
237ページ、上段説明欄を御覧願います。
１の快適道路網の整備のうち、（１）市道Ⅱ－２号線道路改良事業の1,000万円は、袋田地内から仁井田地内にかけての道路改良を、（２）市道1529号線道路改良事業の2,000万円は、稲荷町地内での道路改良を、（３）市道6327号線道路改良事業の500万円は、それぞれ社会資本整備総合交付金を活用して、測量調査、詳細設計や用地買収及び道路改良工事などを実施するものでございます。
次に、（４）市道Ⅰ－２号線道路改良事業1,175万円は、森宿地内における単独道路改良費に、（５）市道Ⅰ－38号線道路改良事業3,000万円は、志茂地内の単独道路改良費に、（６）市道1301号線道路改良事業の3,495万円は、完了が見込まれる朝日田地内の単独道路改良に要する経費でございます。
さらに（７）道路整備事業の１億2,137万7,000円につきましては、市民生活の基盤として安全に、安心して生活できるように、生活道路の改良工事を４路線、改良工事のための測量調査及び用地取得に８路線、舗装新設工事を２路線、簡易舗装工事を13路線、側溝整備工事を６路線に実施するための経費でございます。
なお、特定財源につきましては、236ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、238ページ、上段を御覧願います。
４目橋りょう維持費の予算額は255万円で、前年度に比較いたしまして１億2,465万円の減でございます。減額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金を活用して実施する橋りょうの法定点検及び長寿命化修繕事業に対する国庫交付金配分額が決定した時点で改めて予算を計上させていただくよう、当初予算では見送った事業費の減によるものでございます。
239ページ、上段説明欄を御覧願います。
１の快適道路網の整備、（１）橋りょう維持補修事業255万円は、橋りょう修繕塗装などの工事に要する経費でございます。
次に、238ページ、中段を御覧願います。
５目交通安全施設費の予算額は8,300万円で、前年度に比較いたしまして6,800万円の増でございます。増額となった主な理由は、通行の安全に支障を来している箇所や通学路交通安全プログラム対策箇所の道路改良工事、路面カラー化工事など、安全・安心及び円滑な交通となるよう良好な道路管理を確保するための経費の増によるものでございます。
239ページ、中段、説明欄を御覧願います。
１の交通安全対策の充実のうち、（１）市道1222号線交通安全施設整備事業3,600万円は弘法坦地内の道路改良工事を、（２）の市道1508号線交通安全施設整備事業600万円は、八幡町地内の道路改良に向けた測量調査実施設計業務を、（３）市道7301号線交通安全施設整備整備事業1,000万円は、小作田地内の道路改良に向けた測量調査、実施設計業務をそれぞれ社会資本整備総合交付金を活用して実施するものであります。
次に、（４）交通安全施設整備事業3,100万円は、道路区画線、ガードレール、カーブミラーなどの設置や歩道段差解消工事及び横断歩道手前の路面をカラー化する工事などに要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、238ページ、中段に記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 235ページ、除雪対策事業に関わってですが、この除雪委託をするということですが、どこに委託するのかということと、237ページの除雪機械整備事業では、国庫支出金のほうから除雪車両購入というふうになっていますので、どのような規模の除雪機を何台購入して、どこに配置するのかをお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（國分康夫） ただいまの横田委員の御質疑のお答えいたします。
まず除雪の委託先でございますが、これは市内の業者さんと、それぞれ単価見積もりといいますか。単価見積もりと大体、その単価でもって地区ごとに契約してございます。
それから除雪機械の整備事業でございますが、これは長沼に配置してございます除雪車両が、今、４台ございますが、そのうち１台が初年度というか27年たって、老朽化しているということで、それの更新でございまして、今回は８ｔの除雪ドーザ、タイヤドーザを導入する予定でございまして、これ、長沼・岩瀬地区は積雪寒冷地ということで、社総金の３分の２の交付金が頂けるということで、そちらを活用しての車両の更新でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 237ページの（５）市道Ⅰ－38号線のこの3,000万円とありますけれども、これで供用開始になる予算なのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（國分康夫） これは、実は、改良ということで舗装新設でございますが、残念ながら今年度終わりませんで、２か年でという予算でございます。
◆委員（加藤和記） この道路は震災前からずっと継続してやっているのだけれども、急傾斜をなくすわけなのだけれども、今年度中、来年度冬になる前に、これ、完了していただかないと、また交通事故が起きるのではないかと心配なので補正でも何でも、この次に、当初予算はこれでいいのだけれども、補正をとって是非完了につなげていきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） 委員さんおっしゃるように、道路改良自体は終わるのですけれども、舗装が一部残ってしまうということなので、財政の問題もございますけれども、極力、補正等、特に社総金対応に、もしなればなんですけれども、国・県に社総金、社会資本整備総合交付金、こちらも含めまして強く要望したいと思っております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◎委員（溝井光夫） １点お伺いします。
239ページの交通安全対策の充実の（４）に注意喚起部路面カラー工事とありますが、多分これ、交差点のカラー化だと思いますけれども、例えば十字路なんかだと４方向やった場合に、どれくらいの経費がかかるのでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（國分康夫） ４方向やるという形になりますので、おおむね一つの交差点全てやりますと約200万円程度、かかってございます。
以上です。
◎委員（溝井光夫） やはり事故が多い危険な場所については、１か所で相当な金額になりますが、積極的に進めていただけるようというふうに提言いたします。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、238ページから243ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、238ページ、下段を御覧願います。
８款土木費、３項河川費、１目河川総務費の予算額は3,951万8,000円で、前年度に比較いたしまして680万5,000円の増でございます。増額となった主な理由は、河川補修工事や河川環境保全に要する経費の増によるものであります。
239ページ、下段、説明欄を御覧願います。
１、防災都市基盤の整備促進2,947万4,000円のうち、（１）河川関係団体負担金16万3,000円は、河川改修の促進を図るため設立されました241ページ上段記載の３団体に対する負担金でございます。
（２）河川水門等維持管理事業108万3,000円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費でございます。
（３）河川堤防維持管理事業1,972万8,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防及び浜尾遊水地の堤防の除草に要する経費でございます。
（４）河川補修事業850万円は、準用河川の補修工事に要する経費でございます。
続いて、２の豊かな自然環境と水資源の保全、（１）河川環境保全事業1,004万4,000円は、河川環境の美化・保全のため釈迦堂川ふれあいロードの環境美化などに要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、240ページ上段に記載のとおりであります。
次に、240ページ、下段を御覧願います。
２目河川改良費の予算額は２億374万9,000円で、前年度に比較いたしまして274万9,000円の増でございます。増額となった主な理由は、準用河川の改良に要する市単独事業費の増によるものであります。
241ページ、下段説明欄を御覧願います。
（１）準用河川下の川河川改良事業１億2,450万円は、社会資本整備総合交付金事業による堤防護岸工事に要する経費でございます。
（２）準用河川笹平川河川改良事業4,200万円は、社会資本整備総合交付金事業による実施設計業務に要する経費でございます。
（３）準用河川改良事業1,224万9,000円は、深田川、塩田川の整備改修工事に要する経費でございます。
（４）準用河川下の川河川改良事業2,500万円は、単独事業による堤防のかさ上げ工事に要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、240ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、242ページ、上段を御覧願います。
３目砂防施設費の予算額270万円で、前年度に比較いたしまして10万円の減でございます。減額となった理由は、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金が減となったことによるものでございます。
243ページ、上段説明欄を御覧願います。
１の防災都市基盤の整備促進の（１）急傾斜地対策事業負担金270万円は、志茂字日向地内における県施工による災害防除のための急傾斜地崩壊対策事業についての市の負担金でございます。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、242ページから249ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、次に、242ページ、中段を御覧願います。
８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の予算額は２億3,221万8,000円で、前年度に比較いたしまして1,161万2,000円の減でございます。減額となった主な理由は、八幡町地区第１種市街地再開発事業が3,407万4,000円の減、川東駅前整備事業が2,000万円ちょうどの増となっていることによるものでございます。
243ページ、中段説明欄を御覧願います。
１、人件費のうち、（１）委員25万2,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬でございます。
２の快適都市空間の創出のうち、（１）開発許可事業15万2,000円は、開発許可に関する記載の事項等に要する経費でございまして、（２）の屋外広告物審査等事業64万5,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除去業務の委託料でございます。
（３）の八幡町地区第一種市街地再開発事業9,886万円は、市街地再開発事業を行うための支援業務委託料や周辺道路の整備に要する経費でございます。
次に、245ページ、上段説明欄を御覧願います。
（４）の駅西地区都市再生整備事業1,500万円は、須賀川駅西都市再生整備のための道路実施設計及び物件調査の委託料でございます。
次に、（５）南部地区都市再生整備事業22万6,000円は、南部地区都市再生整備事業、これは２期になりますけれども、それの事業認可に要する経費でございます。
（６）の川東駅前整備事業2,000万円は、川東駅前整備におけるトイレ設置工事に要する経費でございます。
次に、（７）立地適正化計画策定事業1,132万円は、都市機能集積によるコンパクトなまちづくりのための計画策定などに要する経費でございます。
次に、３、行政経営の推進のうち、（１）都市整備庶務事務282万3,000円は、都市計画情報データ保守業務などの委託料や都市計画全般にわたる事務経費でございます。
（２）の都市計画関係団体負担金41万8,000円は、記載の９団体に対する負担金でございます。
なお、特定財源は、242ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、244ページ、下段を御覧願います。
２目土地区画整理費の予算額は１億8,833万1,000円で、前年度に比較いたしまして１億7,466万1,000円の増額となっております。増額となった主な理由は、平成28年度に換地処分を行うことから、土地区画整理事業の精算交付金を予算計上したことによる特別会計への繰出金が増となるものでございます。
245ページ、下段、説明欄を御覧ください。
１の快適都市空間の創出の１億8,833万1,000円は、須賀川駅前土地区画整理事業及び山寺土地区画整理事業への操出金であります。事業内容につきましては、それぞれの特別会計で御説明申し上げます。
次に、246ページ、上段を御覧願います。
３目街路事業費の予算額は１億1,507万5,000円で、前年度に比較いたしまして9,357万5,000円の増となっております。増額となった主な理由は、関下一里坦線整備事業の工事費が増となったものでございます。
247ページ、上段、説明欄を御覧願います。
１の快適道路網の整備のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（補助）でございますが、9,950万円は関下一里坦線の整備に係る道路改築工事及び土地購入などに要する経費等でありまして、（２）関下一里坦線都市計画街路整備事業（単独）1,557万5,000円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地及び側溝整備工事に要する経費でございます。
なお、特定財源は246ページ、上段に記載のとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（大倉雅志） 245ページ、大丈夫ですよね。
○委員長（大寺正晃） はい。
◆委員（大倉雅志） （４）の駅西地区都市再生整備事業、これ、今ほど道路整備というふうな説明もありましたけれども、一つはこの物件調査業務委託がありながら……
○委員長（大寺正晃） 当局、続けてお願いします。
◎建設部長（安藤和哉） すみません。説明がちょっと漏れてしまいました。
続けさせていただきます。
次に、４目下水道費の説明に入らせていただきます。
下水道費の予算額は７億9,127万5,000円でございまして、247ページ説明欄のとおり、下水道事業特別会計への繰出金でございます。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明申し上げます。
次に、246ページ、下段を御覧願います。
５目公園費の予算額は５億646万3,000円で、前年度に比較いたしまして３億6,179万1,000円の増となっております。増額となった主な理由は、大黒池公園整備事業の増などによるものでございます。
247ページ、下段、説明欄を御覧願います。
２の快適都市空間の創出のうち、（１）都市公園等維持管理事業9,363万9,000円は、記載のとおり40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木せん定などに要する経費でございます。
次に、249ページ、上段説明欄を御覧願います。
（２）大黒池公園整備事業３億5,000万円は、防災拠点となる大黒池公園の整備に要する経費でございます。
次に、（３）都市公園安全安心対策推進事業4,800万円は、公園内の橋りょう、建築物などの耐震化、バリアフリー化に伴う改修工事に要する経費でございます。
なお、特定財源は、246ページ下段に記載のとおりでございます。
どうもすみませんでした。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） 大倉委員、もう一度お願いいたします。
◆委員（大倉雅志） 245ページの最上段の（４）駅西地区都市再整備事業ということで、道路整備が中心になっているのかもしれませんが、ここでちょっと気になるのは、実施設計で具体的に入っていくのに、まだ物件調査をやるという、この関係が分からないので、物件調査がまだ必要なのに実施設計ができるのかというのが、一つ教えていただきたいのと、もう一つが、隣の上人坦で、上人坦の史跡になっていますね。そういう意味では、周辺の整備、そしてまた駅の裏は細い道路で大変混み合っておりますけれども、その辺のところについての併せて考えて進めていくのかということについてお伺いしたい。
あと７番目の立地適正化計画策定事業というのは、どんな事業で、どんなエリアを対象としているのかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） まず１点目の駅西地区でございますが、こちらにつきましては、今ほどありましたように、国道４号から駅裏、駅西までの延長500ｍの道路、東西道路と私どもで呼んでおりますけれども、これに関わる部分で、中心線がまだ確定しておりませんので、実施設計のほうを計上させてもらって、ですから、それによりましては、支障物件が２棟なり３棟なりかかるというふうなことで、物件調査の委託費も計上しているというふうなことでございます。
また、２つ目の上人坦の史跡関係なんですけれども、こちらにつきましても、私ども駅西が動いているというふうなことで、教育委員会のほうも、去る２月末に第１回の説明会を地元と開きまして、公園化に向けての調査を、次年度、28年度の予算に計上しているというふうに聞いてございます。
また駅西地区、エリア的には21haほどなのですけれども、北側東部環状線というふうなことで、こちらにつきましては、真ん中のというか、中心部の３ｍから４ｍの狭あい道路の部分はどうかというふうなことでございますが、今のところ私どもとしましては、駅西につきましては、駅前の駅広、あと駐車場パーク・アンド・ライドの駐車場、あと、こちらにつきましては、大きな問題なんですけれども、東西の自由通路というふうなことで、駅西地区の中心部の狭あい道路の部分につきましての解消までは、今のところは考えてございません。
また３つ目の質問の立地的成果計画でございますが、部長からも先ほど回答ありましたけれども、コンパクトシティを進めるため、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めるための計画策定というふうなことになってございまして、次年度、28年度から29年度の２か年で計画を策定する予定となってございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 駅西については、是非文化財との関係とか周辺の道路のエリアの関係も考えて計画しないと、ただ道路だけつくればいいということではないでしょうから、併せて考えて進めていただくようお願いしておきます。
適正化のほうなのですが、いってみれば中心市街地に関係する事業というのは、様々あろうかと思うのですけれども、改めて、ここ、どこで力点を置いて、誘導という表現を使っていましたけれども、どういうところに力点を置きながら２か年もかけて事業を進めようとしているのか。ここをお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） こちらにつきましては、立地適正化計画制度が創設されましたのが平成26年度でございまして、まだ新しい制度でございますが、国の位置付けとしましては、市町村のマスタープランの高度化版ですというふうな説明で、こちらを立地適正化を策定の後に、今ある須賀川市マスタープランの修正・改定も含めて盛り込むようにというふうなことで、我々も国・県から説明がそうそう多くはないのですけれども、本当にコンパクトなまちづくりをするための地域コースの再編とか、あと、居住地域は絞っていくとか、医療や福祉の部分のエリアはどうだというふうなものが、この立地適正化計画というものでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２つの事業についてお伺いいたします。
まず243ページ（３）の八幡町地区第一種市街地再開発事業ということで、予算の概要の中には、事業内容として、八幡町の道路改良工事、電線共同溝工事、ここには物件移転補償というようなこともありますので、この事業、来年のちょうど３月、今頃までに市庁舎が完成するに当たって、同時進行でこの地域の再開発事業という形で行われる予定なのか、その事業内容をもう少し詳しくお願いいたします。
それから、149ページの大黒池公園整備事業についてですが、ここにも事業内容の概要については、公園整備工事とそれから土地購入費があります。その土地購入がどの程度の購入で、その補償金というのがどういった形なのかについてお示しください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） ただいまの質疑の１点目でございますが、部長からありましたように、周辺道路の整備というふうなことで、今のところ平成30年度をめどに事業期間は考えてございます。
周辺道路の新庁舎の周りの道路でございますが、舗装工事等残ってございます。あと、解体工事で、具体的にお話しさせてもらいますと、今の弁当屋さんの一帯なんですけれども、この解体、あと、電線の共同溝工事というふうなことで、市庁舎の建設とは事業年度でいけば平成30年度まで考えていますので、平成31年３月をめどに、この再開発事業を進めておるところでございます。
あと、２点目の大黒池公園でございますが、こちらにつきましては、工事費が今のところ、算出しているのがヘリポート等を含めますので３億4,000万円程度、あと土地購入につきましては、600㎡、国道４号沿いでございますが600㎡ほどございまして、600万円程度見込んでございまして、その国道４号脇に看板、大きな看板がございまして、それの移転補償に400万円程度計上、今のところ見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 八幡町一帯の地区の開発については、平成30年度までということなので、特定財源の今後の見通しという部分では、どういった予算を使いながらということなのかについてお示しいただければと思っております。
それから、物件移転補償ということなので、あの地域は土地を持っている人と上物で営業をやっている方との違いがありますよね。そういったところ、話がうまくいっているという状況、理解してよろしいかどうか。
それから大黒池の整備事業については、道路とか用地購入というのは、ある程度土地の購入価格というのは分かるのですが、先ほど言われた補償金の補償額というのはどういう形で算定されるものなのかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） 再質疑の１点目でございますが、八幡地区第一種市街地再開発事業の特定財源につきましては、これまでどおり、東日本大震災の復興交付金の繰入金を予定してございます。
また、大黒池の看板等の補償でございますが、私ども、補償をこちらにつきましては、面積等も、あと基礎の形状等もおよそ把握できておりますので、その辺から算出したところでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 八幡町の部分については、物件移転補償がこの予算の中に入っているということは、もう既に物件移転、それから土地の売買については了承というか、判こを押されているという理解でよろしいかということについてお願いいたします。
それから先ほど看板ということなので、全て看板は新設するということの理解でよろしいでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（永野正一） 再々質疑の１点目でございますが、交渉相手方とは、平成29年の初めまでには立ち退いていただくというふうなことで、今、協議を進めているところでありまして、そのような形になると思ってございます。
あと、２点目でございますが、看板の補償でございますが、こちらにつきましては、相手方に補償金を出すというふうなことで、私どもで築造、新たにあそこに建てるというふうなものではございません。補償金でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、248ページから251ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、次に、248ページ、中段を御覧願います。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費の予算額は6,917万9,000円で、前年度に比較いたしまして232万円の増となっております。増となった主な理由は、災害公営住宅100戸全てが完成し、供用開始となることから、災害公営住宅の維持管理に要する経費の増額によるものでございます。
249ページ、中段説明欄を御覧願います。
１の低所得者福祉の向上、（１）市営住宅管理事業134万6,000円は、基幹系システム機器賃借料や庁用車の燃料費、車検代などの事務及び下水道受益者負担金と市営住宅の管理に要する経費でございます。
次に、（２）福島県地域住宅協議会負担金２万円は、福島県地域住宅協議会に対する負担金でございます。
次に、（３）市営住宅維持管理事業3,004万3,000円は、既存の市営住宅982戸の維持管理に係る業務委託に要する経費でございます。内容の詳細は説明欄に記載のとおりでございます。
次に、251ページ、上段説明欄を御覧願います。
（４）市営住宅改善事業1,400万円ちょうどは、既存の市営住宅の換気扇設置改修や水抜き栓の取りかえ工事等に要する経費であります。
次に、（５）市営和田池団地下水道接続事業1,650万円は、公共下水道へ接続が可能となったことから接続工事等に要する経費でございます。
次に、２、行財政改革の推進、（１）市営住宅使用料徴収事業115万1,000円は、市営住宅使用料徴収に要する市営住宅電算処理業務委託などに要する経費でございます。
次に、３、震災復興計画の推進、（１）住宅補修等助成事業費280万6,000円は、一部破損被害住宅の補修経費借入金の利子を補給する助成や事業に伴う一般事務補助員の賃金等に要する経費でございます。
次に、（２）災害公営住宅維持管理事業331万3,000円は、既に供用を開始している災害公営住宅32戸に加え、現在整備中であります68戸、合わせて100戸の維持管理に係る業務委託等に要する経費であります。
なお、特定財源は、248ページ下段に記載のとおりでございます。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、252ページから257ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（飛木孝久） ９款消防費について御説明申し上げます。
252ページ、253ページをお開き願います。
252ページ、上段、１項消防費、１目常備消防費８億4,965万9,000円は、前年度と比較して165万円の増であります。増額の主な理由は、須賀川地方広域消防組合分担金の増であります。
253ページ、説明欄の１、消防防災体制の充実、８億4,922万9,000円は、須賀川地方広域消防組合分担金であります。
次に、２、行政経営の推進43万円は、須賀川地方広域消防組合の構成町村である鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町及び古殿町に係る普通交付税を本市が一括して受け入れし、構成町村に対して負担金として支出するものであります。
次に、２目非常備消防費１億3,098万5,000円でありますが、前年度と比較して235万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、隔年で開催する消防操法大会に要する経費の増であります。
253ページ、説明欄の１、人件費6,696万3,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であります。
次に、２、消防・防災体制の充実6,402万2,000円のうち、（１）消防団管理運営事業2,559万2,000円は、各種行事に要する経費や消防団の管理運営及び消防団車両の維持管理に要する経費であります。
（２）消防関係団体負担金3,175万4,000円は、県市町村総合事務組合による消防団員の公務災害補償費や福祉共済負担金等の消防関係団体に対する負担金であります。
次に、（３）消防団活性化対策事業637万6,000円は、分団運営交付金及び表彰等に係る経費であります。
（４）女性消防隊補助事業30万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。
なお、特定財源は、252ページ中段に記載のとおりであります。
次に、３目消防施設費１億1,205万8,000円は、前年度と比較して4,037万8,000円の増であります。増額の主な理由は、消防屯所等整備に要する経費の増であります。
253ページ説明欄下段、１、消防・防災体制の充実１億1,205万8,000円のうち、（１）消防施設維持管理事業1,562万4,000円は、消防屯所の修繕料、光熱水費等、維持管理に要する経費であります。
254ページ、255ページをお開き願います。
255ページ、説明欄の（２）消火栓維持管理負担金945万円は、消火栓の維持管理に係る負担金であります。
（３）消防施設整備事業7,890万円は、第四分団森宿班、第七分団関下班の屯所新築工事及び市内11か所の消火栓移設等に要する経費であります。
（４）消防自動車等整備事業420万円は、小型動力ポンプ２台を購入する経費であります。
（５）消防用器具整備事業388万4,000円は、消防用ホース等の購入に要する経費であります。
なお、特定財源は、254ページ上段に記載のとおりであります。
次に、４目防災費4,709万1,000円でありますが、前年度と比較して1,254万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、今泉地区浸水対策事業に要する経費の減によるものであります。
255ページ、説明欄の１、人件費９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。
２、消防・防災体制の充実2,420万3,000円のうち、（１）防災訓練事業20万6,000円は、本市の総合防災訓練に要する経費であります。
（２）自主防災体制推進事業1,447万7,000円は、福島県の消防防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金及び新庁舎防災倉庫備品や新たに自主防災組織の資器材保管庫の貸与に要する経費等であります。
（３）被災者支援システム管理事業148万8,000円は、被災者支援システム構築業務に要する経費であります。
次に、256ページ、257ページをお開き願います。
（４）同報系防災行政無線設備維持管理事業581万3,000円は、同報系防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料、保守管理に要する経費であります。
（５）総合防災情報システム維持管理事業221万9,000円は、総合防災情報システムの保守管理及び総合防災情報システム用スマートフォン使用に要する経費であります。
次に、３、防災都市基盤の整備促進1,913万円のうち、（１）防災対策事業813万円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。
（２）今泉地区浸水対策事業1,100万円は、今泉地区における浸水被害を防ぐため、排水路整備を行う経費であります。
次に、４、震災復興計画の推進、（１）応急仮設住宅維持管理事業366万円は、応急仮設住宅159戸の維持管理に要する経費であります。
特定財源は、254ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（大寺正晃） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 255ページの２の消防防災体制の充実の（２）自主防災体制推進事業で、今ほどありました事業概要の中にもあります物置の貸与、今回、50組織分ということだったので、この50組織にした根拠と、それから配置に至るまでの経過というのはどのような形で行われるのかについてお聞かせください。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず物置の数でございますが、50基ということでございますが、現在、自主防災組織の組織数が55ございます。既に資器材等も貸与してございまして、それらの保管している、実際の保管庫を持っている地区がございますので、そういったものを差し引いたものでございます。
今後、50基を今後どういうふうに貸与するかということでございますが、年度当初に各自主防災組織に希望を再度確認いたしまして、希望があったところに貸与する予定でございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 再質疑の中であれなのですが、物置を設置するときの土地利用とかというのが考えられると思うのですけれども、その辺りの考慮までは、今、検討されているかどうかについて、希望を聞くだけではあれなのですけれども、使用の範囲とか、いろいろあると思うのですが、周知だったりとかする場合とかあると思うのですけれども。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） 物置を置く土地に関しましては、基本的にやはり各組織において見つけていただくということが基本と考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 257ページの３番の（１）なのですけれども、防災対策事業の中で内水排水業務委託料、これは本線支線の水門とか排水ポンプ関係かなと思うのですが、その下のため池管理業務委託料の中で、ため池管理業務の業務内容と何箇所ぐらい存在するのか、お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（國分康夫） ただいまの御質問のお答えいたします。
このため池は、笹平川の上流にある３つのため池でございまして、西川水利組合で管理されております。
この管理の中身は、台風等が市のこちらに来るというようなときに、あらかじめ縦横抜いていただいて、ある程度の湧水機能を持たせるということの業務委託を提供してございます。
以上です。
◆委員（大河内和彦） これ、年間で813万円ということで、回数が増えたので、増えるなんていうことはなく、固定の金額と考えていてよろしいですね。
○委員長（大寺正晃） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（國分康夫） ここに予算計上してございますのは、通常の固定ポンプとか、そういった委託業務でございまして、実際、管理組合等にお支払している額は、３か所で９万円程度でございます。１か所３万円程度でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後４時３８分 延会
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